サツドラホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年5月16日－令和4年8月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年5月16日－令和4年8月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年９月20日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年５月16日 至 2022年８月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富 山 浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月16日 自 2022年５月16日 自 2021年５月16日
会計期間
至 2021年８月15日 至 2022年８月15日 至 2022年５月15日
売上高 (百万円) 21,335 21,496 82,905
経常利益 (百万円) 68 76 793
親会社株主に帰属する
(百万円) 35 30 316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 32 31 306
又は包括利益
純資産額 (百万円) 8,576 8,791 8,888
総資産額 (百万円) 39,888 41,561 41,398
１株当たり四半期(当
(円) 2.55 2.24 22.98
期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) 2.55 2.24 22.98
益
自己資本比率 (％) 21.4 20.9 21.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当
該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年５月16日～2022年８月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライ
ナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク
など衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、ライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予
防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失のほか、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間
の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グ
ループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」
の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域
を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他
社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱
い店舗の拡大に取り組むほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生
活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年８月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破
し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携
協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導
入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、公共交通の維持・確保を目
指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用することで、持続可能なサービ
スとして確立することを目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携に基づく取り組みの一環として、
両社の食品の共同仕入を開始したほか、当社のPB商品をコープドラッグにて販売を開始するなど、お客さま及び組合
員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。ま
た、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校及び株式会社十勝毎日新聞社と包括連携協定を締結し、地域の持続的
な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。
組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、CHO（Chief Health
Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進にも積極的に取り組んでおります。
また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214億96百万円（前年同期比 0.8%増、１億60百万円増）、営業
利益は72百万円（同 23.5%増、13百万円増）、経常利益は76百万円（同 11.1%増、７百万円増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は30百万円（同 12.0%減、４百万円減）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加
え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、
エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店
舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、
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商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組ん
でおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行って
お ります。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んで
おります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた感冒薬や化粧品の需要が徐々に持ち
直し、客単価は上昇したものの、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客
数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットに
つきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につ
きましては、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果もあり、売上高は前年同期を
上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 増加 減少
2022年５月 度末 2022年８月 度末
ドラッグストアフォーマット 175店舗 - １店舗 174 店舗
ドラッグストア
店舗
インバウンドフォーマット 14店舗 - - 14 店舗
調剤薬局店舗 門前薬局 10店舗 - - 10店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ２店舗 - - ２店舗
合計 201店舗 - １店舗 200店舗
以上の結果、リテール事業の売上高は212億57百万円（前年同期比 0.6%増、１億17百万円増）、セグメント利益は
79百万円（同 113.3%増、42百万円増）となりました。
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課
題解決を目指したＰＯＳアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売
と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを行っております。当社グループの強み
である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年７月末現在、200万人を超えております。決済サービ
ス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済が低調に推移した一方、非接触型
決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は３億34百万円（前年同期比 15.2%増、44百万円増）、セグメント損失は10百万円（前年同期
はセグメント利益６百万円、16百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し415億61百万円とな
りました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が６億39百万円減少し
たものの、有形固定資産が４億21百万円、敷金及び保証金が１億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し327億69百万円となりました。これは主に、 前連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が42億円増加、買掛金が41億67百万円減少したことに加
え、流動負債その他が６億28百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が２億68百万円減少し
たことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し87億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配
当金の支払いにより１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により30百万円増加したこと
などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,904,000
計 56,904,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月15日 ) (2022年９月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,226,000 14,226,000 (プライム市場)
ります。
札幌証券取引所
計 14,226,000 14,226,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月15日 － 14,226,000 － 1,000 － 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
432,700
普通株式 権利内容に何等限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 137,896
13,789,600 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 － －
3,700
発行済株式総数 14,226,000 － －
総株主の議決権 － 137,896 －
② 【自己株式等】
2022年８月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市東区北八条東四丁
サツドラホールディング 432,700 － 432,700 3.04
目１番20号
ス株式会社
計 ― 432,700 － 432,700 3.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月16日から2022年
８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月16日から2022年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2022年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,957 2,854
売掛金 3,085 2,445
商品 10,771 10,780
3,255 3,341
その他
流動資産合計 20,069 19,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,358 7,365
土地 3,869 3,973
1,850 2,160
その他（純額）
有形固定資産合計 13,077 13,499
無形固定資産
451 457
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,222 6,369
その他 1,595 1,829
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,799 8,181
固定資産合計 21,329 22,138
資産合計 41,398 41,561
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2022年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,334 8,166
短期借入金 300 4,500
1年内返済予定の長期借入金 1,014 994
未払法人税等 51 30
賞与引当金 536 426
4,130 4,758
その他
流動負債合計 18,366 18,877
固定負債
長期借入金 11,734 11,486
退職給付に係る負債 634 645
資産除去債務 532 534
1,241 1,227
その他
固定負債合計 14,143 13,892
負債合計 32,510 32,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,095 2,095
利益剰余金 6,061 5,963
△ 299 △ 299
自己株式
株主資本合計 8,857 8,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 65 △ 65
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65 △ 64
新株予約権 4 4
非支配株主持分 91 91
純資産合計 8,888 8,791
負債純資産合計 41,398 41,561
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年８月15日) 至 2022年８月15日)
売上高 21,335 21,496
16,439 16,327
売上原価
売上総利益 4,896 5,168
販売費及び一般管理費 4,837 5,096
営業利益 59 72
営業外収益
受取利息及び配当金 4 5
固定資産受贈益 9 -
為替差益 7 5
10 24
その他
営業外収益合計 32 34
営業外費用
支払利息 20 30
2 0
その他
営業外費用合計 22 31
経常利益 68 76
特別利益
41 -
固定資産売却益
特別利益合計 41 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
6 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 6 -
税金等調整前四半期純利益 103 76
法人税等合計 64 45
四半期純利益 38 30
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 35 30
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年８月15日) 至 2022年８月15日)
四半期純利益 38 30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 6 0
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 0
四半期包括利益 32 31
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29 31
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年８月15日 ) 至 2022年８月15日 )
減価償却費 263百万円 289百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年８月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 128 28 2021年５月15日 2021年８月12日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年８月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 128 9.34 2022年５月15日 2022年８月12日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年８月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
リテール
(注)１ (注)２
(注)３
事業
売上高
ドラッグストア 19,860 － 19,860 － 19,860
インバウンド 103 － 103 － 103
調剤 880 － 880 － 880
その他 122 205 327 － 327
顧客との契約から生じる収益 20,967 205 21,172 － 21,172
その他の収益 159 3 162 － 162
外部顧客への売上高 21,126 208 21,335 － 21,335
セグメント間の内部売上高
12 81 94 △ 94 －
又は振替高
計 21,139 290 21,430 △ 94 21,335
セグメント利益 37 6 43 15 59
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケ
ティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年８月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
リテール
(注)１ (注)２
(注)３
事業
売上高
ドラッグストア 19,740 － 19,740 － 19,740
インバウンド 137 － 137 － 137
調剤 1,029 － 1,029 － 1,029
その他 150 243 393 － 393
顧客との契約から生じる収益 21,058 243 21,301 － 21,301
その他の収益 185 9 194 － 194
外部顧客への売上高 21,243 252 21,496 － 21,496
セグメント間の内部売上高
13 82 95 △ 95 －
又は振替高
計 21,257 334 21,592 △ 95 21,496
セグメント利益又は損失(△) 79 △ 10 68 3 72
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケ
ティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「ＩＴソリューション事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告
セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2021年８月15日 ) 至 2022年８月15日 )
（１）１株当たり四半期純利益 2.55円 2.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 35 30
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35 30
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,783,578 13,793,253
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2.55円 2.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円）
普通株式増加数（株） 638 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月20日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホール
ディングス株式会社の2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月
16日から2022年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年８月15日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年８月
15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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