株式会社ブロードバンドセキュリティ 有価証券報告書 第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月16日
【事業年度】 第23期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 貴志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 （03）5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 （03）5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
3,346,516 3,670,914 4,176,183 4,342,306 5,216,754
売上高 （千円）
154,809 73,094 314,348 197,438 497,365
経常利益 （千円）
172,391 59,911 218,224 121,387 352,348
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 282,893 285,045 292,725 293,745
資本金 （千円）
3,455,730 3,982,400 3,987,780 4,006,980 4,566,374
発行済株式総数 （株）
393,684 818,990 920,152 998,617 1,237,982
純資産額 （千円）
1,646,133 2,558,825 2,702,632 2,785,838 3,148,035
総資産額 （千円）
113.92 205.66 237.20 256.16 282.57
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 5.00 ) ( 5.00 )
49.89 15.58 55.10 31.18 79.90
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
15.27 54.28 30.66 79.31
（円） －
益金額
23.92 32.00 34.05 35.85 39.33
自己資本比率 （％）
56.06 9.88 25.10 12.65 31.51
自己資本利益率 （％）
111.81 55.90 46.06 15.52
株価収益率 （倍） －
18.15 32.08 12.52
配当性向 （％） － －
414,132 327,158 747,704 406,382 752,825
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 197,417 △ 223,773 △ 398,380 △ 99,369 △ 101,906
298,829
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 178,249 △ 225,797 △ 185,441 △ 327,386
306,309 706,838 829,299 945,606 1,262,517
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
181 189 205 218 222
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 37 ) ( 29 ) ( 36 ) ( 42 )
177.4 83.6 72.9
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( －) ( －) ( 103.1 ) ( 131.3 ) ( 129.4 )
最高株価 （円） － 3,655 3,240 3,445 1,844
最低株価 （円） － 1,520 743 1,433 1,016
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
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４．当社は、2018年９月26日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、第19期以前の株価
収益率は、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2018年９月26日付をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場いたしました
ので、第20期以前の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもので
あり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2018年９月26日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【沿革】
当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現 NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所
（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス
事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月に
IRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換
（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニ
ケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用
サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩
リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。
なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業
有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBI AXES株式会社（現
SBI FinTech Solutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス
株式会社のグループ会社になっております。
さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングス
ター株式会社から、ゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しております。
以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを
含めた沿革は以下の通りであります。
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当社の沿革（形式上の存続会社）
年月 沿革
2000年11月 事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インター
ネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区
に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。
2001年５月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現 東京電力
ホールディングス株式会社）が資本参加。
2004年10月 当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。
株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
大阪支店（大阪市）を設立。
2006年５月 株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。
第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロード
バンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参
加。
2006年６月 現住所（東京都新宿区）に本社移転。
2007年６月 情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。
2007年10月 財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバ
シーマーク」の認定取得。
2008年５月 国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。
2009年４月 都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。
2012年３月 韓国営業所（大韓民国、現 韓国支店）を設立。
2014年６月 SBI AXES株式会社（現 SBI FinTech Solutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。
2016年４月 名古屋支店（名古屋市）を設立。
2016年８月 PCI DSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。
2018年９月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
2021年４月 PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録。
2021年５月 PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録。
2021年７月 モーニングスター株式会社からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継。
2021年９月 東北セキュリティ診断センター（秋田県秋田市）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタ
ンダード市場に移行
株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）
年月 概要
1999年12月 日本電話施設株式会社（現 NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が
30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式
会社インターネットシーアンドオーを設立。
2004年４月 株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
2004年７月 株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。
2004年10月 株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。
新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。
（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）に
より、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。
２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティ
オペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や
専門組織のこと。
３．Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、
最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンド
トゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
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３【事業の内容】
当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマル
ウエア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリ
ティサービスを主要な事業としております。
サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏
えいIT対策サービス」の３つに分類されます。
また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大
企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。
なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリ
ティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知
サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービス
では、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。
（1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス
① セキュリティ監査
当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：
Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対
して、セキュリティ監査を実施しています。
また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であ
り（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。
② コンサルティングサービス
現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実
現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルール
および情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。
また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。
（2）脆弱性診断サービス
企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているす
べてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃
をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。
この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチにより
Webサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。
企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪
意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。
（3）情報漏えいIT対策サービス
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当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮
断等）のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の６つのサービスとなります。
① セキュリティ機器マネージドサービス
24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称
して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、
SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置さ
れています。
② セキュアメールサービス
企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサー
ビスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自
動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資
なくメールシステムを利用する事ができます。
③ マルウエア検知サービス、EDR-MSS（※３）
クラウド型のウイルス検知サービスです。マルウエアと呼ばれる悪性ウイルスのうち、未知のウイルスに対し
ては一般的なアンチウイルスソフトでは予防することができません。そのため当社では、未知のウイルスへの感
染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうか
を判定するクラウド型のウイルス検知サービスを提供しています。このタイプの対策は、判定の専門性などの面
で一般事業会社での内製化は困難であり、専門家でないと判定できない場合が多々あります。ここにクラウド型
でのサービス提供のメリットがあり、当社のサービスは分析・報告までがセットになっている点が大きな特徴で
す。
④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）
顧客企業が「標的型メール攻撃（※４）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的
には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が
開封してしまうかを調べるサービスです。
⑤ SIEM（※５）構築及び運用支援サービス
ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これは
ファイアウォール（※６）やIPS（※７）などのネットワーク機器や、ソフトウエアやアプリケーションが出力す
るイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検
知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行
うサービスです。
⑥ デジタルフォレンジック（※８）サービス（緊急駆けつけサービス）
万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離し
て、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏えいした情報の特定、影響範
囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。なお、当社は、カード情
報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI（PCI Forensic Investigator）としての認定を受け、サービスを提
供しております。
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※１ 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフ
トウエアをマルウエア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウエア」を組み合わせた造
語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。
※２ Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド５社（American Express、
Discover、JCB、Master Card、VISA）が共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により
運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。
※３ Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品では検知
が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品の24時間365日体制によ
る運用監視サービス。
※４ 特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用
して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。
※５ Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソ
フトウエアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握
するテクノロジー。
※６ 社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を
保護するためのソフトウエアや機器、システムなどのこと。
※７ Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正
なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。
※８ 情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された
電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有（又は被
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 所有）割合
(％)
（親会社） 株式等の保有を
被所有
SBIホールディングス株 通じた企業グ
東京都港区 99,326,797 66.23 当社サービスの販売先
式会社 ループの統括・
〔53.51〕
（注）１.２ 運営等
（その他の関係会社）
株式等の保有及 被所有
SBIインキュベーション 東京都港区 100,000 －
び取得 31.50
株式会社
（その他の関係会社）
SBI FinTech Solutions
電子マネーに関 被所有
東京都渋谷区 1,454,100 当社サービスの販売先
する業務 22.01
株式会社
（注）２
（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有（又は被所有）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
222 41.95 6.56 7,338,043
（ 42 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を
省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティ
と利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保で
きるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。
（2）経営戦略等
事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。「PCへインストールするアンチウイル
スソフト」、「WAF（Web Application Firewallの略で、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐため、Webア
プリケーション上のやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御するファイアウォール）などのセキュ
リティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などについて、その効果を否定する訳ではありま
せんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。一方で、多様な
サービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSとい
うセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保
有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。
※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュ
リティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるよ
うな「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。
事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会
社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であること
から、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービス
はメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中
で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。
独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われる
サービスを提供していくことが第二の戦略となります。
※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社
とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、ファンド投資を受
けた経緯からSBIホールディングス株式会社の子会社にはなっているものの、事業においての制約を受けていない
こと等から独立系のカテゴリーに属していると認識しております。
事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバ
イス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間で
監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人
員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを買っても、当初狙った効果を得ることはできないと考え
られます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化
して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。
（4）経営環境
テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端
末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被
害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向に
あり、当社のサービス需要も継続して増加しました。当社としては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が不透明
な中、現状の人員体制を維持しながら、一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に
全社員の１日の標準勤務時間を１日6.5時間と1時間短縮し、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更
に、全社原則テレワークとなった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認識してお
りますが、収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向け
た対応策を講じてまいります。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。しかし、
そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されま
す。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
①サービス品質の向上
当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当
社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージ
ドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者
による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。
②新サービスの開発
情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言
ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるク
ラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における
差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組ん
でいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力し
てまいります。
③ストック型サービスにおける契約解除防止
当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影
響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客
キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知
と防止を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当
社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備するこ
とで、全体のレベルアップを図ってまいります。
⑤ガバナンスに関する課題
当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健
全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び
社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整
備してまいります。
（6）中期的な事業経営戦略
当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑
み、今後３年間は新規サービスの開発とそれに伴う顧客の開拓に取り組んでいく予定であり、それに必要な人材の
確保がまず何よりも重要な経営戦略となります。人材の確保を進めるとともに、以下のサービスの開発をすすめ、
より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。
①各種クラウドサービス、新しいビジネス様式への対応（脆弱性診断、セキュリティ機器マネージド等）
②フォレンジックサービスの態勢強化
③地方の大学等との連携による、人材育成を通じた社会貢献
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 低価格化の進展
情報セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。競合他社との兼ね合いや顧客要請による
ものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価
格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった
場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応に関するリスク
情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての
防御サービスを絶えず考え実行しております。昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウェア
などが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに
取り入れ、より良い品質提供に努めております。ただし、これらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行さ
れた場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク
当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラット
フォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っております
が、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに
著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性が
あります。
(4) 人材の確保・育成に関するリスク
当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不
可欠の要素となっております。当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTに
よる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティ
のノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。もし十分な人材の確保・育成が
できない場合には今後の事業計画、とりわけ中期計画に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の流出に関するリスク
当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。従って、技術者の流出はサービス継続のリスクでありま
す。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考
慮した年俸改定等、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展
開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 当社情報セキュリティに関するリスク
当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスク
であります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管
理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動について
韓国支店の取引について、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該取引の増加量に応じて、各種金融機関から更なる情報収集および相談等を実施してまいります。
(8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因によ
り、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
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(9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受
ける可能性があります。特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。
ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得ら
れなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可
能性があります。
また、2020年２月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社においては、テレワークや時差出勤など
事業運営に極力支障が生じない体制を構築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、手洗い、消毒の推
奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対策を講じております。しかしながら、当社の役職員に新型コロナウイ
ルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は、事業
運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。
(10)グループ会社との関係について
当社の親会社はSBIホールディングス株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として
親会社グループに属しております。
なお、当社と親会社グループとの関係は以下のとおりであります。
①資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の66.23％を間接保有しており、当社に対する大株主として
の一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立
場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定
の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に
影響を与える可能性があります。
②取引関係について
親会社グループとの取引については、セキュリティサービスの売上高は159,224千円（2022年６月期 売上高の
3.05％）、その他経費精算システムの利用等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取
引と同様の一般的な取引条件で行っております。
③親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、社外取
締役１名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
(11)四半期末月の業績偏重傾向について
当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である
９月、12月、３月、６月に偏る傾向にあります。
当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込ま
れる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社の決算月である６月に計上
を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(12)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプ
ション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討して
おり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株
式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は79,700株であり、発行済株式総数4,566,374株
の1.71％（潜在株式数すべてを発行した場合）に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度における流動資産は2,209,782千円となり、前事業年度末に比べ470,801千円増加いたしました。
その主な内容は、現金及び預金が316,910千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は938,252千円となり、前事業年度末に比べ108,605千円減少いたしました。その主な内容は、リー
ス資産が100,456千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,148,035千円となり、前事業年度末に比べ362,196千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度における流動負債は1,513,426千円となり、前事業年度末に比べ276,745千円増加いたしました。
その主な内容は、契約負債が145,952千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は396,625千円となり、前事業年度末に比べ153,913千円減少いたしました。その主な内容は、リー
ス債務が97,295千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,910,052千円となり、前事業年度末に比べ122,831千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は1,237,982千円となり、前事業年度末に比べ239,364千円増加いたしまし
た。その主な内容は、当期純利益が352,348千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％（前事業年度末は35.8％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延、およびロシア・ウクライナ危機の
長期化という環境の中、先行きの不透明な状況が続いており、為替市場における円安の進行も、国内産業に関
する懸念をもたらしています。
このような環境下においても、政府によるサイバーセキュリティ強化の方針や、テレワークの増加による企
業のデジタル化の進行、サイバー犯罪の多様化に伴い、情報セキュリティ市場は、引き続き拡大傾向を示して
おります。
当社においては、2021年７月にモーニングスター株式会社から「ゴメス・コンサルティング事業」を承継
し、金融機関を中心とした顧客基盤の拡大を進めました。社会的に重要なインフラである金融分野において、
「デジタル技術による変革」をサイバー犯罪から守ることは当社の責務であると考えております。
また当社は、2021年９月、秋田県に「東北セキュリティ診断センター」を開所し、最先端かつ高度な技術を
持つITセキュリティエンジニアを配置しました。地元大学および地元企業とも連携して、地方における情報セ
キュリティ市場の拡大に寄与しております。さらに、EDRと呼ばれる総合的なエンドポイント向けセキュリ
ティ・ソリューションを、24時間365日体制でリモート監視するサービスを開始して、多様化・高度化するサ
イバー攻撃から企業を防衛する事業をさらに拡大しております。
この結果、当事業年度における業績は、売上高5,216,754千円（前期比20.1%増）、営業利益509,000千円
（前期比141.6%増）、経常利益497,365千円（前期比151.9%増）、当期純利益352,348千円（前期比190.3%増）
となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ316,910千円増加
し、1,262,517千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は752,825千円（前期は406,382千円の収入）となりまし
た。その主な内容は、税引前当期純利益493,836千円や減価償却費261,176千円の計上などによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は101,906千円（前期は99,369千円の支出）となりまし
た。その主な内容は、固定資産の取得による支出101,501千円があったことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は327,386千円（前期は185,441千円の支出）となりまし
た。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出159,085千円や長期借入金の返済による支
出128,950千円があったことなどによるものであります。
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関か
らの長期借入金を基本としております。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略して
おります。
b．受注実績
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
サービス区分別の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セキュリティ監査・
1,298,836 176.69 395,350 145.00
コンサルティングサービス
脆弱性診断サービス 1,579,230 112.05 212,483 124.83
情報漏えいIT対策サービス 2,750,887 116.99 1,692,273 117.11
合計 5,628,954 125.21 2,300,107 121.83
c．販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
サービス区分別の名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
セキュリティ監査・
1,176,147 164.04
コンサルティングサービス
脆弱性診断サービス 1,536,968 110.96
情報漏えいIT対策サービス 2,503,639 111.76
合計 5,216,754 120.14
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであり
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は5,216,754千円となり、前事業年度と比較して874,447千円の増加となりました。これは
各サービス区分で過去最高の売上高を更新したなかでも、特にセキュリティ監査・コンサルティングサービスが
大きく伸びたことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は3,635,463千円となり、前事業年度と比較して510,939千円の増加となりました。これ
は主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,581,290千円（前期比29.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,072,290千円となり、前事業年度と比較して65,167千円の増加となりました。これ
は主に、前事業年度には自粛していた営業活動の再開に伴う交際費等の増加などによるものであります。
この結果、営業利益は509,000千円（前期比141.6％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外費用は12,918千円となり、前事業年度と比較して4,052千円の減少となりました。これは主に、支払利
息が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は497,365千円（前期比151.9％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別損失は3,528千円となりました。これは、関係会社株式評価損が発生したこと等によるものであります。
また、法人税等141,488千円を計上しております。
この結果、当期純利益は352,348千円（前期比190.3％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識
しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化
に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時
に最適な解決策を推進していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が技術提供を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Lastline,Inc. 米国 米国Lastline社製 2013年９月30日 ソフトウエアのレンタ 2013年９月30日から
OnPremiseソフトウエ ル契約 2017年３月31日まで
ア 以後１年毎の自動延長
(2）当社が技術援助等を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 151,222 千円となりました。その主なものは、情報漏えいIT対策サービス
におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。
また、顧客のニーズに対応すべくサービス改善並びにサービス拡大のためのソフトウェア開発（ソフトウエア及
びソフトウエア仮勘定）によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 有形・無形 ソフト ソフトウエ
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
及び備品 リース資産 ウエア ア仮勘定
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社機能、
本社 222
セキュリティ 553 6,778 17,975 42,866 255,828 324,002
(東京都新宿区) (42)
サービス設備
オペレーションセンター セキュリティ －
4,609 31,342 244,299 122,351 － 402,603
(東京都内) サービス設備 (－)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外書しており
ます。
２．本社及びオペレーションセンターの建物は賃借しており、年間賃料は169,860千円であります。
３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
オペレーションセンター メールサービス基 自己資金及びリー
188,388 － 2022.1 2022.11 （注）3
（東京都内） 盤インフラ更改 ス
（注）１．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月16日）
（2022年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,566,374 4,566,374
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,566,374 4,566,374
計 － －
（注）１．発行済株式総数のうち、2021年７月１日付でモーニングスター株式会社に対し吸収分割にかかる対価として
発行した556,844株を含んでおります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年３月31日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 110
7,970 ［7,970］ （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 79,700［79,700］ （注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年４月15日 至 2026年３月31日
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 400（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は10株であります。ただし、当社が株式分割または併合を行う場
合には、付与株式数のうち、未行使の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整
の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、付与株式数のうち、未行使
の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数に
ついては、これを切り捨てる。
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２．各新株予約権１個当たりの払込価額は、１株当たりの新株発行価額に各新株予約権の目的たる株式数を乗じ
た金額とする。
１株当たりの新株発行価額 800円
当社が株式分割または併合を行う場合には、新株発行価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、新株発行価額を以下に定め
る算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、
「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査
役、使用人の地位にあることを要す。
②新株予約権者が新株予約権の権利期間到来前に死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できない。
また、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合においても同様に、その相続人は新
株予約権を行使できない。
③その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ま
たは株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社は、新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③その他の権利行使の条件は、2016年３月31日開催の臨時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に
基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
５．2016年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、2016年10月28日付で普通株式100株につき１株の割
合をもって株式併合を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません 。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年９月25日
400,000 3,855,730 138,000 238,000 138,000 138,000
（注）１
2018年10月24日
105,000 3,960,730 36,225 274,225 36,225 174,225
（注）２
2018年７月１日～
2019年６月30日 21,670 3,982,400 8,668 282,893 8,668 182,893
（注）３
2019年７月１日～
2020年６月30日 5,380 3,987,780 2,152 285,045 2,152 185,045
（注）３
2020年７月１日～
2021年６月30日 19,200 4,006,980 7,680 292,725 7,680 192,725
（注）３
2021年７月１日
556,844 4,563,824 － 292,725 － 192,725
（注）４
2021年７月１日～
2022年６月30日 2,550 4,566,374 1,020 293,745 1,020 193,745
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
払込金総額 276,000,000円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 690円
資本組入額 345円
割当先 みずほ証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年７月１日付で吸収分割の方法により、モーニングスター株式会社のゴメス・コンサルティング（ウェ
ブ・コンサルティング）事業に関する全ての権利義務を承継し、その対価としてモーニングスター株式会社
に当社普通株式を割当いたしました。そのため、発行済株式総数は556,844株増加しております。なお、本
吸収分割による資本金及び資本準備金の変動はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 12 24 10 6 2,381 2,435 －
所有株式数
－ 324 200 32,077 604 46 12,392 45,643 2,074
（単元）
所有株式数の割
－ 0.70 0.43 70.27 1.32 0.10 27.14 100.00 －
合（％）
（注）当社保有の自己株式185,170株は、「個人その他」に1,851単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,379,600 31.48
SBIインキュベーション株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
SBI FinTech Solutions株式会社 964,000 22.00
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
556,800 12.70
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
グローバルセキュリティエキスパート
212,554 4.85
東京都港区海岸一丁目15番１号
株式会社
50,000 1.14
中村 壯陽 大阪府枚方市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
45,519 1.03
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE－AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
42,100 0.96
槇田 重夫 愛知県豊橋市
39,500 0.90
杉本 恵子 鳥取県鳥取市
35,500 0.81
システムプラザ株式会社 東京都港区芝大門二丁目10番12号
25,000 0.57
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号
3,350,573 76.47
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．モーニングスター株式会社は、2021年2021年７月１日付で吸収分割にかかる対価として556,844株を取得し
たことにより主要株主になっております。
３．2022年２月18日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり 、 モーニングスター株式会社より 、 2022年２月21
日付で保有株式556,800株をSBIホールディングス株式会社に譲渡する旨の連絡を受けました 。 これにより 、 当
事業年度末現在において 、 モーニングスター株式会社は主要株主ではなくなり 、 SBIホールディングス株式会
社が主要株主になっております 。 なお 、 SBIホールディングス株式会社は当社親会社であります 。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
185,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
4,379,200 43,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
2,074
単元未満株式 普通株式 － －
4,566,374
発行済株式総数 － －
43,792
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
185,100 185,100 4.05
－
セキュリティ 八丁目５番１号
185,100 185,100 4.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月18日）での決議状況
76,600 99,886,400
（取得した日 2021年11月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 76,600 99,886,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）2021年11月18日開催の取締役会において 、 自己株式の取得方法を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 115,776
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 185,170 － 185,170 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重
要課題のひとつと考えております。
当期の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき中間配
当として金５円、期末配当として金５円といたしました。
今後も同水準の配当を年２回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中
間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日と
して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年２月10日
21,896 5.00
取締役会決議
2022年９月16日
21,906 5.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次に掲げる経営理念の実現を通じて、株主をはじめとする従業員、顧客、取引先、債権者等様々なス
テークホルダーへの責任を果たし、社会に貢献していくこそが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向
上につながるものと考えております。
そして、これらの具現化のための基盤として、迅速な意思決定と適切な監督・モニタリングを備えたコーポ
レートガバナンスは極めて重要であると認識しており、より良いコーポレートガバナンスを実現することを目的
として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページ
（https://www.bbsec.co.jp/ir/management/）において、公表しております。
＜経営理念＞
当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げ、
1.お客様の情報資産を守り成長を支援する
2.顧客ニーズに真摯かつ迅速に対応する
3.高度な専門知識とサービスをわかりやすく提供する
4.進化する攻撃にサービスで対抗する
を当社の価値と位置づけ、企業活動を展開することを、経営理念としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要及びその理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権
限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有
効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、内部監査室を設け適時に連携を図ることに
より企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライア
ンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
a. 取締役会
取締役会は、あらかじめ取締役会において定めた代表取締役を議長として、滝澤貴志、森澤正人、田仲克
己、岡田俊弘、雲野康成、宮﨑仁、紫藤貴文、田中喜一（社外取締役）の取締役８名で構成されており、毎
月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経
営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行の状況の
監視・監督を行っております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役の松浦守男を議長として、松浦守男、福山将史
（社外監査役）、升永英俊（社外監査役）、竹野俊成（社外監査役）の４名で構成されております。監査役
会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査
役は取締役会や経営会議に出席し、取締役の職務遂行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意
思決定の過程や取締役の業務遂行状況について確認ができる体制となっております。
c. 経営会議
経営会議は、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成されており、原則月２回開催
し、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外に関する経営上の重要
な業務執行方針及び経営全般にわたる重要事項を決議しております。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関・内部統制の体制の概要は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの体制構築に関しましては、方針を取締役会で決議し、取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合しかつ業務の適正を確保するための体制として整備しております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、管理本部管掌取締役をコンプライアンスに関する統括責任者に任命するとともに、コンプラ
イアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人等が、当社
の企業理念に則り、法令・定款を遵守することを周知・徹底する。
・コンプライアンス活動においては、コンプライアンス委員会が統括し、関連する社内規程の整備と見
直し、コンプライアンス違反が発生した場合の対応及び取締役及び使用人等への法令遵守意識の定着
と運用の徹底を図る。
・研修等必要な諸活動はコンプライアンス委員会が統括し、他部門の協力を得て定期的に行う。
・統括責任者は、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告する。
・業務執行部門から独立し、代表取締役社長に直結した内部監査室が、コンプライアンスの状況を定期
的に監査する。また、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人等が直接情報提供できるよ
うに、内部通報窓口を設置する。
b．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関す
る資料等は、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管・管理を行う。
・機密情報の保護については「文書管理規程」及び当社のISOP活動において定めている各種セキュリ
ティに関する規程に準拠し、適切に保存管理を行う。
（注）ISOPとは、当社造語であり、個人情報保護マネジメントシステム（Pマーク）及びISOマネジメン
トシステムを意味します。ISOP体制は、代表取締役社長をISOP統括責任者とした直轄組織である
情報セキュリティ委員会から構成されています。情報セキュリティ委員会は情報システム部門を
管掌する取締役をISOP管理責任者に、各本部長をISOP部門責任者にした体制で、日々のインシデ
ント報告や是正処置などの改善提案および報告がなされる会議で運営されています。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・管理本部にてリスク管理全体を統括する。
・具体的リスクが発生した場合には管理本部が対応するが、代表取締役社長が全社をあげた対応が必要
と判断した場合においては、代表取締役社長を統括責任者とする緊急事態対策本部を設置するものと
する。
・リスク管理活動においては、管理本部が統括し、関連する社内規程の整備と見直しを図るとともに、
各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。
d．取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
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・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回定期的に開催
し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を
開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
・中期経営計画及び年度予算等に基づいた各部門が実施すべき具体的施策を決定し、業務執行状況を取
締役会及び経営会議等において報告させる。
e．財務報告の信頼性を確保する体制
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に準拠し、評価、維持改
善を行う。
・各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務
報告の信頼性の確保に努める。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役から求められた場合には、代表取締役社長は監査役と協議の上、専任または兼任の従業員を監
査役スタッフとして配置する。また、必要に応じて当該使用人を置いた場合には、使用人は監査役の
指揮命令下でその業務を遂行し、また、その人事に係る事項の決定は、監査役の同意を必要とする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会・経営会議等の
重要な会議に出席すると共に、必要に応じて意見を述べることができる。
・監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び
使用人にその説明を求めることができる。
・取締役及び使用人等は、業務遂行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならな
い。
・内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役に報
告するものとする。
h.上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・内部通報規程において、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと明確に
定義するものとする。
i．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。
j．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長及び代表取締役副社長と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営
に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。
・監査役は、管理本部及び内部監査室と関係を密にして、財務報告に係る内部統制について連携を図る
ものとする。
・監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他専門家に相談し、監査業務に関する助言を受ける
ことができる。
k．反社会的勢力の排除に向けた体制
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求には一切応じないことを基本方針とし、その実効性
を確保するため反社会的勢力対策規程を整備・周知するとともに、所轄警察署及び顧問弁護士等と緊
密な連携を図り、迅速かつ組織的に対応する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプ
ライアンス規程を制定し、これに従い全経営幹部が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周
知徹底しております。
また、情報セキュリティに関する対応といたしましては、情報セキュリティ基本方針を制定、個人情報保
護に関しましても、個人情報保護方針及び関連する諸規程を制定し、社員教育や有効性の評価を含めた運用
を実施しております。
更に、反社会的勢力との関わりもリスクとしてとらえ、反社会的勢力の排除に関する規程を制定し、規程
に基づく反社会的勢力排除対策マニュアルを策定し、反社会的勢力との一切の取引をしない、また利用しな
いことを徹底しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額と
しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）及び監査役全員を被
保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。なお、当該保険契約の被保険者には、2022年７月１日付で導入いたしました執行役
員制度による執行役員も含んでおります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補す
るものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、塡補する額について限度額を設けることや被保険者の故意による背信行為、犯罪行為又は故意による
法令違反に起因して生じた損害は補填されないことなどにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める責任につき、善意で重大な過失がない場合
は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を免
除することができる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
ハ．自己株式の取得
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社
2002年９月 ㈱インターネット総合研究所入社
2004年４月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社
2006年１月 当社営業本部 エンタープライズ営業部長
2009年７月 当社ASPサービス部長
2013年７月 当社管理部長
2013年９月 当社取締役管理部長
2014年12月 当社取締役管理部長退任
2015年１月 当社経営管理部長
代表取締役社長 滝澤 貴志 1966年６月15日 （注）３ 10,000
2015年11月 当社マネジメントサービス本部長
2017年７月 当社内部監査室長
2019年７月 当社管理本部長
2019年９月 当社取締役管理本部長
2020年９月 当社代表取締役最高執行責任者(COO)（管理本部管
掌）
2021年４月 当社代表取締役最高経営責任者(CEO)（管理本部管
掌）
2021年９月 当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入
社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス ㈱ （現ソフトバンク
㈱ ）入社
2003年３月 ゴメス・コンサルティング㈱（現モーニングス
ター㈱）取締役
2005年４月 同社取締役執行役員CFO
2006年３月 同社代表取締役執行役員COO
2008年11月 同社代表取締役執行役員CEO兼COO
2011年６月 モーニングスター㈱取締役ゴメス・コンサルティ
代表取締役副社長
ング事業部ゼネラルマネージャー
（監査・コンサル
2012年７月 同社取締役執行役員ゴメス・コンサルティング事
ビジネス管掌）兼 森澤 正人 1974年７月29日 （注）３ 3,000
業部長
ゴメス・コンサル
2013年11月 SBIサーチナ㈱（現モーニングスター㈱）取締役
ティング本部長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役
2019年３月 マネータップ㈱取締役
2021年７月 モーニングスター㈱取締役
2021年７月 当社ゴメス・コンサルティング本部長
2021年９月 当社代表取締役副社長（ゴメス・コンサルティン
グビジネス管掌）兼ゴメス・コンサルティング本
部長
2022年７月 当社代表取締役副社長（監査・コンサルビジネス
管掌）兼ゴメス・コンサルティング本部長（現
任）
1989年４月 日興証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
2001年４月 新光証券㈱（現みずほ証券㈱）経営企画部長
2004年４月 ㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社
2006年４月 当社SQAT事業部長
2013年11月 当社MS事業部副部長
常務取締役
2014年12月 当社営業本部長
（診断ビジネス、
2015年９月 当社セキュリティエンジニアリング本部長
田仲 克己 1966年５月３日 （注）３ 1,000
事業開発本部、第1
2016年３月 当社取締役セキュリティサービス本部長
営業本部管掌）
2019年７月 当社取締役（診断ビジネス管掌）
2020年９月 当社常務取締役（診断ビジネス、IRビジネス管
掌）
2022年７月 当社常務取締役（診断ビジネス、事業開発本部、
第1営業本部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社
2002年11月 ㈱インターネット総合研究所入社
2004年４月 ㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社
2006年１月 当社営業本部xSP営業部長
2010年７月 当社マネジメントサービス事業部長
2014年５月 当社東日本営業本部長
取締役
2015年７月 当社高度情報セキュリティサービス本部部長
（情報漏えいIT対
2019年７月 当社情報漏えいIT対策ビジネス管掌
策ビジネス、第２ 岡田 俊弘 1967年３月14日 （注）３ -
営業本部管掌）兼 2019年９月 当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス管掌）
第２営業本部長 2020年９月 当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス・監査コ
ンサル営業管掌）
2021年７月 当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス管掌）兼
第２営業本部長
2022年７月 当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス、第２営
業本部管掌）兼第２営業本部長（現任）
1987年４月 日興証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
2001年９月 ㈱インターネット総合研究所入社
2004年10月 ㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社
2010年６月 当社PCI推進室長
2015年７月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部
長
2015年11月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部
長兼韓国支店長
取締役
2016年３月 当社取締役セキュリティコンサルティングサービ
（韓国支店管掌）
ス本部長
雲野 康成 1963年８月20日
（注）３ -
兼事業開発本部長
2019年７月 当社取締役（監査・コンサルビジネス・韓国支店
管掌）
2020年１月 当社取締役（海外ビジネス・韓国支店管掌）
2020年９月 当社取締役（海外ビジネス推進本部長・韓国支店
管掌）
2021年７月 当社取締役（海外ビジネス管掌）兼海外事業本部
長
2022年７月 当社取締役（韓国支店管掌）兼事業開発本部長
（現任）
1990年４月 共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社
2004年７月 ㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社
2004年10月 当社大阪支店長
2013年11月 当社セキュリティサービス本部長
取締役
宮﨑 仁 1967年３月12日 2016年４月 当社名古屋支店長 （注）３ -
兼第１営業本部長
2017年６月 当社営業本部東日本営業部長
2017年９月 当社取締役営業本部長
2019年７月 当社取締役営業推進本部長
2021年７月 当社取締役兼第１営業本部長（現任）
1991年６月 北海道大学触媒化学研究センター助手
1996年11月 スイス連邦工科大学博士研究員
1998年４月 科学技術振興事業団研究員
1999年４月 東京大学理学系研究科講師
2001年４月 東京大学理学系研究科助教授
2007年１月 東京大学を辞職。個人事業主として執筆研修、ソ
フトウェア開発を行う
2015年４月 当社入社
2017年２月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部
取締役
APAC推進部副部長
（システム化推進 紫藤 貴文 1964年５月３日
（注）３ 2,000
2017年６月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部
本部管掌）兼CISO
副本部長
2019年７月 当社システム化推進・技術管掌
2019年９月 当社取締役（システム化推進・技術管掌）
2020年１月 当社取締役（監査・コンサルビジネス、システム
化推進管掌）
2022年７月 当社取締役（システム化推進本部管掌）兼CISO*
（現任）
* Chief Information Security Officer
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 日本オリベッティ㈱入社
1988年８月 ㈱CSK（現SCSK㈱）入社
1991年12月 日本レジホンシステムズ㈱取締役
2002年６月 CSKネットワークシステムズ㈱（現SCSK㈱）常務取
締役
2004年２月 ㈱CSIソリューションズ代表取締役専務
2007年４月 同社代表取締役社長
2012年６月 大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ
㈱）顧問
取締役
田中 喜一 1947年６月29日 （注）３ -
2013年11月 同社取締役副社長
（注）１
2013年11月 ㈱日本情報プランニング（現サービス＆セキュリ
ティ㈱）代表取締役社長
2014年11月 大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ
㈱）取締役
2016年３月 当社社外取締役（現任）
2016年12月 サービス＆セキュリティ㈱取締役副社長
2017年７月 同社顧問
2020年１月 同社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 シャープ㈱入社
1993年４月 日本システムハウス㈱（現㈱ティエスエスリン
ク）入社
2003年４月 同社セキュリティ営業部長
常勤監査役 松浦 守男 1956年７月19日
（注）４ -
2004年１月 同社ネットワークDivision営業部長
2006年４月 同社診断ストレージ事業部長
2012年２月 当社入社
2017年９月 当社監査役（現任）
1998年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2006年１月 福山公認会計士事務所所長（現任）
監査役 2008年６月 ㈱ルーキー代表取締役（現任）
福山 将史 1974年９月24日 （注）４ -
（注）２ 2010年５月 ㈱セイムボート代表取締役（現任）
2014年４月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱エー・ピーホールディングス社外取締役（現
任）
1965年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1971年４月 最高裁判所司法研修所入所
1973年６月 第一東京弁護士会登録
西村・小松・友常法律事務所アソシエイト
1978年４月 同所パートナー
監査役
1981年６月 米国首都ワシントンD.C.弁護士登録
升永 英俊 1942年７月12日 （注）４ -
（注）２
1984年10月 ニューヨーク州弁護士登録
1985年４月 升永・永島・橋本法律事務所パートナー
1991年４月 東京永和法律事務所パートナー
2008年７月 TMI総合法律事務所パートナー（現任）
2016年３月 当社社外監査役（現任）
1987年９月 公認会計士２次試験合格
1987年10月 監査法人中央会計大阪事務所入所
1989年１月 英和監査法人大阪事務所入所
1991年８月 公認会計士登録
監査役 1991年９月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
竹野 俊成 1959年８月15日
（注）４ -
法人）神戸事務所入所
（注）２
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）社員
2022年６月 EY新日本有限責任監査法人退所
2022年９月 当社社外監査役（現任）
計
16,000
（注）１．取締役田中喜一は、社外取締役であります。
２．監査役福山将史、同升永英俊及び同竹野俊成は、社外監査役であります。
３．2022年９月16日の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2022年９月16日の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任
し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社
経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、サービス&セキュリティ株式会社の
監査役でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ルーキー代表取締役、株式会社セイムボート代表取締役、
株式会社エー・ピーホールディングス社外取締役及び福山公認会計士事務所所長でありますが、当社とこれらとの間に
人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等
を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、TMI総合法律事務所に所属しており、当社は同
事務所と顧問契約を締結しております。
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社外監査役竹野俊成は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の専門性に
加え、同業務を通じて豊富な監査経験及び実績を有しております。中立かつ客観的な立場から有益な意見・助言を得る
こ とが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナン
スにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の
監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制となっております。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準として、当社「コーポレートガバナンス基本方針」に
おいて、会社法及び東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて選任する旨を定め、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内
部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、
社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名による監査役会設置会社であり、監査役は監査役会で定めた職
務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役の
職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告
を受けております。なお、社外監査役福山将史氏及び同竹野俊成氏は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役松浦守男氏は、取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書
類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理
性について監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
松浦 守男 15 15
平田 裕司 15 15
福山 将史 15 15
升永 英俊 15 14
（注）平田裕司氏は、2022年９月16日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可
否、会計監査人の報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討及び監査役会としての監査意見の形成と
なっております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室の担当者１名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正
な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を
実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めておりま
す。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
10年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 石田 健一
指定有限責任社員・業務執行社員 廣瀬 美智代
（注）継続監査年数は、全員７年を超えておりませんので記載しておりません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門
性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
より報告の受領、報告の聴取および監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法および監
査結果が相当であることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 30,800
－ －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示される監査計画の
内容をもとに、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しており
ます。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判
断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬によって構成されています。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。
ａ．基本報酬
・取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については役
位等を考慮しつつ取締役会で審議し、代表取締役が決定する。また、使用人兼務取締役については、役員
報酬分と使用人給与分に区分して決定する。
・監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については監
査役の協議で決定する。
なお、取締役の報酬限度額は、2004年９月21日開催の第５回定時株主総会において、年額250百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2002年６月17日開催の第２回定時株
主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
ｂ．譲渡制限付株式報酬
2020年９月17日開催の第21回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
事を目的として、上記ａ．の取締役の報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するこ
と、及び譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内（使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない。）とすることの決議をいただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
98,075 98,075 7
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
14,400 14,400 3
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務役員の使用人としての給与
12,949 1
であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
945,606 1,262,517
現金及び預金
※ 54,589 ※ 58,034
受取手形
468,545 574,806
売掛金
9,790 7,061
商品及び製品
30,174 26,614
仕掛品
230,030 281,740
前払費用
3,669 2,806
その他
△ 3,427 △ 3,799
貸倒引当金
1,738,981 2,209,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,946 25,107
建物
△ 9,139 △ 9,148
減価償却累計額
17,807 15,958
建物（純額）
344,102 359,108
工具、器具及び備品
△ 265,690 △ 296,931
減価償却累計額
78,412 62,176
工具、器具及び備品（純額）
431,661 326,292
リース資産
△ 236,924 △ 165,365
減価償却累計額
194,737 160,926
リース資産（純額）
290,957 239,061
有形固定資産合計
無形固定資産
199,106 176,447
ソフトウエア
226,230 255,828
ソフトウエア仮勘定
224,237 157,591
リース資産
72
-
その他
649,574 589,940
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,308 0
関係会社株式
500 500
出資金
23,378 21,598
長期前払費用
6,665 13,125
繰延税金資産
72,473 74,025
敷金及び保証金
0 0
その他
106,325 109,249
投資その他の資産合計
1,046,857 938,252
固定資産合計
2,785,838 3,148,035
資産合計
39/77
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
181,256 232,333
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
117,830 121,929
１年内返済予定の長期借入金
154,087 137,634
リース債務
64,390 59,598
未払金
35,426 35,253
未払費用
56,837 129,229
未払法人税等
62,025 94,609
未払消費税等
40,552 37,237
預り金
418,471
前受収益 -
564,423
契約負債 -
5,802 1,176
その他
1,236,681 1,513,426
流動負債合計
固定負債
180,951 147,901
長期借入金
281,165 183,870
リース債務
49,306 61,677
退職給付引当金
35,940
長期前受収益 -
3,176 3,176
その他
550,539 396,625
固定負債合計
1,787,220 1,910,052
負債合計
純資産の部
株主資本
292,725 293,745
資本金
資本剰余金
192,725 193,745
資本準備金
26,367
-
その他資本剰余金
192,725 220,112
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
634,926 945,885
繰越利益剰余金
634,926 945,885
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,758 △ 221,760
998,617 1,237,982
株主資本合計
998,617 1,237,982
純資産合計
2,785,838 3,148,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,342,306 5,216,754
売上高
売上原価
3,079 9,790
製品期首棚卸高
3,131,235 3,632,734
当期製品製造原価
3,134,314 3,642,525
合計
9,790 7,061
製品期末棚卸高
3,124,523 3,635,463
製品売上原価
1,217,783 1,581,290
売上総利益
※ 1,007,122 ※ 1,072,290
販売費及び一般管理費
210,660 509,000
営業利益
営業外収益
60 85
受取利息
2 2
受取配当金
219 938
為替差益
360
保険配当金 -
2,962
還付消費税等 -
143 257
その他
3,749 1,284
営業外収益合計
営業外費用
16,971 12,918
支払利息
16,971 12,918
営業外費用合計
197,438 497,365
経常利益
特別損失
922 220
固定資産除却損
3,671 3,308
関係会社株式評価損
4,593 3,528
特別損失合計
192,844 493,836
税引前当期純利益
70,163 147,948
法人税、住民税及び事業税
1,293
△ 6,460
法人税等調整額
71,456 141,488
法人税等合計
121,387 352,348
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 397,594 12.6 469,100 12.9
Ⅱ 労務費 1,228,333 38.9 1,387,726 38.0
Ⅲ 外注費 772,383 24.5 991,436 27.2
757,896 799,071
Ⅳ 経費 ※１ 24.0 21.9
当期総製造費用 100.0 100.0
3,156,207 3,647,335
34,252 30,174
期首仕掛品たな卸高
合計
3,190,460 3,677,510
期末仕掛品たな卸高 30,174 26,614
29,049 18,160
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
3,131,235 3,632,734
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費（千円） 264,909 244,100
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 29,049 18,160
合計（千円） 29,049 18,160
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 285,045 185,045 - 185,045 571,820 571,820 △ 121,758 920,152 920,152
当期変動額
新株の発行 7,680 7,680 - 7,680 - - - 15,360 15,360
剰余金の配
- - - - △ 58,281 △ 58,281 - △ 58,281 △ 58,281
当
当期純利益 - - - - 121,387 121,387 - 121,387 121,387
自己株式の
- - - - - - - - -
取得
会社分割に
- - - - - - - - -
よる増加
当期変動額合
7,680 7,680 - 7,680 63,105 63,105 - 78,465 78,465
計
当期末残高 292,725 192,725 - 192,725 634,926 634,926 △ 121,758 998,617 998,617
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
292,725 192,725 - 192,725 634,926 634,926 △ 121,758 998,617 998,617
当期変動額
新株の発行
1,020 1,020 - 1,020 - - - 2,040 2,040
剰余金の配
- - - - △ 41,388 △ 41,388 - △ 41,388 △ 41,388
当
当期純利益
- - - - 352,348 352,348 - 352,348 352,348
自己株式の
- - - - - - △ 100,002 △ 100,002 △ 100,002
取得
会社分割に
- - 26,367 26,367 - - - 26,367 26,367
よる増加
当期変動額合
1,020 1,020 26,367 27,387 310,959 310,959 △ 100,002 239,364 239,364
計
当期末残高 293,745 193,745 26,367 220,112 945,885 945,885 △ 221,760 1,237,982 1,237,982
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
192,844 493,836
税引前当期純利益
280,053 261,176
減価償却費
521 371
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,351 12,371
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 87
16,971 12,918
支払利息
4,006 4,603
為替差損益（△は益）
3,671 3,308
関係会社株式評価損
922 220
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,913 △ 101,487
6,288
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,634
35,134 42,904
仕入債務の増減額（△は減少）
107,401
契約負債の増減額（△は減少） -
2,335
△ 10,820
その他
496,047 846,162
小計
利息及び配当金の受取額 62 87
利息の支払額 △ 17,856 △ 13,770
△ 71,871 △ 79,653
法人税等の支払額
406,382 752,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 100,613 △ 101,501
1,244
△ 404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,369 △ 101,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
149,787 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 107,721 △ 128,950
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 184,767 △ 159,085
15,360 2,040
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 - △ 100,002
△ 58,100 △ 41,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 185,441 △ 327,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,264 △ 6,622
116,307 316,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
829,299 945,606
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 945,606 ※１ 1,262,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでい
ません。
① セキュリティ監査・コンサルティングサービス
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard ）準拠のためのコンサルティングやオ
ンサイト監査と、企業全般向けのセキュリティ強化に向けた体制作りなどの支援サービスです。ま
た、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。主に、サービス提供が完了した
時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわ
たりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務
が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
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② 脆弱性診断サービス
企業のwebサイト等に対し、ホワイトハッカーと呼ばれる当社のエンジニアが、外部からの侵入や内
容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。主に、
サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しておりま
す。
③ 情報漏えいIT対策サービス
当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用した、企業の情報漏えい対策（予防、監
視、発見、遮断等）のためのサービスです。主に、顧客にサービスが提供される時間の経過ととも
に履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当会計年度の損益に与える影響もありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、当事業年度より「契約負債」
に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 27,214 千円 28,748 千円
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 124,250 千円 125,075 千円
431,711 440,397
給料及び手当
2,879 3,858
退職給付費用
15,840 17,076
減価償却費
521 371
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 55.1％ 49.5％
一般管理費 44.9％ 50.5％
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,987,780 19,200 － 4,006,980
合計 3,987,780 19,200 － 4,006,980
自己株式
普通株式 108,498 － － 108,498
合計 108,498 － － 108,498
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 第12回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2020年9月17日
2020年6月30日 2020年9月18日
普通株式 利益剰余金 38,792千円 10円
定時株主総会
2021年２月12日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 利益剰余金 19,489千円 ５円
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2021年9月17日
2021年6月30日 2021年9月21日
普通株式 利益剰余金 19,492千円 ５円
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,006,980 559,394 － 4,566,374
合計 4,006,980 559,394 － 4,566,374
自己株式
普通株式 108,498 76,672 － 185,170
合計 108,498 76,672 － 185,170
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、556,844株はゴメス・コンサルティング事業承継による増加であ
り、2,550株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加76,672株のうち、76,600株は取締役会決議による取得であり、72株は単元未満株式の
買取による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 第12回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2021年９月17日
2021年６月30日 2021年９月21日
普通株式 利益剰余金 19,492千円 ５円
定時株主総会
2022年２月10日
2021年12月31日 2022年３月７日
普通株式 利益剰余金 21,896千円 ５円
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2022年９月16日
2022年６月30日 2022年９月20日
普通株式 利益剰余金 21,906千円 ５円
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 945,606千円 1,262,517千円
現金及び現金同等物 945,606 1,262,517
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２. 重要な非資金取引の内容
当社は、当事業年度にモーニングスター株式会社（以下、「モーニングスター」）から、モーニングスター
のゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しました。当該重要な非資金取引の内容は、（企業結
合等関係）に記載の通りであります。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であり
ます。
（イ）無形固定資産
主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
信用状況を定期的に把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（※２） 298,781 298,024 △757
(2）リース債務（※３） 435,253 437,362 2,109
負債計 734,034 735,386 1,352
（※）１．「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品
の時価等に関する事項」には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 3,308
出資金 500
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（※２） 269,831 268,567 △1,263
(2）リース債務（※３） 321,505 321,092 △412
負債計 591,336 589,659 △1,676
（※）１．「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
４．以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式（※） 0
出資金 500
（※）当事業年度において、関係会社株式について3,308千円減損処理を行っております。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 945,143 － － －
受取手形 54,589 － － －
売掛金 468,545 － － －
合計 1,468,278 － － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,262,517 － － －
受取手形 58,034 － － －
売掛金 574,806 － － －
合計 1,895,358 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 117,830 88,569 68,567 17,878 5,935 －
リース債務 154,087 129,197 86,915 36,615 15,400 13,035
合計 371,918 217,766 155,483 54,494 21,336 13,035
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当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
短期借入金 100,000 － － － －
長期借入金 121,929 101,927 40,038 5,935 － －
リース債務 137,634 95,516 45,383 24,395 15,755 2,818
合計 359,563 197,444 85,421 30,331 15,755 2,818
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表計上額としている金融商品
該当事項はありません。
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 268,567 － 268,567
リース債務 － 321,092 － 321,092
負債計 － 589,659 － 589,659
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 3,308
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 0
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について3,671千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について3,308千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の
悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個
別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 34,955千円 49,306千円
退職給付費用 12,167千円 12,595千円
退職給付の支払額 △1,253千円 △4,575千円
為替差損（△は益） 3,436千円 4,350千円
退職給付引当金の期末残高 49,306千円 61,677千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 49,306千円 61,677千円
退職給付引当金 49,306千円 61,677千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,167千円 当事業年度 12,595千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第12回
ストック・オプション
付与対象者の 当社取締役6名及び
区分及び人数 従業員 110名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式
ションの数 160,500株
（注）
付与日 2016年４月15日
「第4 提出会社の
状況 1 株式等の
状況（2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載
のとおりでありま
す。
対象勤務期間 定めておりません。
自2018年４月15日
権利行使期間
至2026年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき
１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第12回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 93,250
権利確定 －
権利行使 2,550
失効 11,000
未行使残 79,700
（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算
して記載しております。
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② 単価情報
第12回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 800
行使時平均株価 （円） 1,311
付与日における
（円） －
公正な評価単価
（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算
して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的
価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方
法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 35,068千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,100千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 4,505千円 9,889千円
貸倒引当金 1,049 1,163
投資有価証券評価損 15,432 15,432
関係会社株式評価損 1,124 2,137
減価償却超過額 585 461
退職給付引当金 15,097 18,885
5,330 6,233
その他
繰延税金資産 小計
43,125 54,203
△36,219 △40,689
評価性引当額（注）
繰延税金資産 合計
6,905 13,514
繰延税金負債
△240 △389
資産除去債務
繰延税金負債 合計 △240 △389
繰延税金資産（純額） 合計 6,665 13,125
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.02 2.34
住民税均等割 1.06 0.37
評価性引当額の増減 2.07 0.91
人材確保等促進税制による税額控除 － △5.14
外国税額控除 △0.39 △0.19
0.67 △0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.05 28.65
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は 、 2021年５月14日開催の取締役会において 、 同一の親会社をもつモーニングスター株式会社（本社：
東京都港区 、 代表取締役 朝倉智也 、 以下 、「 モーニングスター 」 ）から 、 同社のゴメス・コンサルティング事
業を 、 当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し 、 同日付で会社分割契約を締結いたしました 。 こ
の契約に基づき 、 当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いたしました 。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ゴメス・コンサルティング事業
（２）企業結合日
' 2021年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし 、 モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後の企業の名称
変更はありません 。
（５）その他の取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は 、 セキュリティ監査・コンサルティング 、 脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセキュリ
ティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり 、 2000年11月の設立以降 、 顧客企業に各種のセキュリ
ティソリューションを提供しています 。
一方 、 モーニングスターは本事業において 、 利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ 、 企
業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました 。
近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために 、 主に金融機関に向けたウェブ
サイトの品質検証・管理サービスを拡充させています 。
これまで本事業では 、 金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまいりま
したが 、 今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し 、 セキュリティも含めたIT管理サービスを 、 モーニン
グスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として 、 本事業の承継を決定しまし
た 。
② 本分割に係る割当ての内容
当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通
し等を総合的に勘案した上で 、 対象事業の事業価値を1,200百万円とし 、 2021年４月１日～2021年４月30日の当
社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付しております 。
③ 継承する事業の経営成績（2021年3月期）
売上高 330,421千円
④ 承継する資産 、 負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 14,973千円 流動負債 10,782千円
固定資産 22,176千円 固定負債 -
合計 37,150千円 合計 10,782千円
２．会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき 、 共通支配下
の取引として会計処理を行っております 。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の
内訳は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
セキュリティ監査・
716,971千円 1,176,147千円
コンサルティングサービス
脆弱性診断サービス 1,385,193千円 1,536,968千円
情報漏えいIT対策サービス 2,240,141千円 2,503,639千円
顧客との契約から生じる収益 4,342,306千円 5,216,754千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,342,306千円 5,216,754千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「 注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権 、 契約資産の残高は以下のとおりであります 。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 523,134千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 632,841千円
契約負債（期首残高） 454,411千円
契約負債（期末残高） 564,423千円
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、367,123千円であ
ります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当初に予想される 契
約期間が１年以内である履行義務 、 及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に
直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません 。 その結果 、 残存履
行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
議決権等
関連当
資本金又は の所有 期末
会社等の名称 事業の内容 事者 取引金額
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関 （千円）
（千円） 割合 (千円)
係
（％）
ファイナン 譲受
37,150 - -
同一の親 シャル・サー サービ 資産
モーニング 東京都 事業の
会社を持 3,363,635 ビス事業、ア - スの提
スター株式会社 港区 譲受
つ会社 セットマネジ 供 譲受
10,782 - -
メント事業 負債
（注）当社は、2021年7月1日にモーニングスター株式会社を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割によ
り、ゴメス・コンサルティング事業を承継しております。なお、吸収分割対価については、当社株式
556,844株をモーニングスター株式会社に対して割当交付しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) (共通支配下の取引等)」をご参照ください。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 256.16円 282.57円
１株当たり当期純利益金額 31.18円 79.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30.66円 79.31円
(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 121,387 352,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 121,387 352,348
普通株式の期中平均株式数（株） 3,893,697 4,409,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 65,241 32,898
（うち新株予約権（株）） （65,241） （32,898）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 26,946 － 1,839 25,107 9,148 1,848 15,958
工具、器具及び備品 344,102 20,743 5,737 359,108 296,931 35,404 62,176
リース資産 431,661 42,102 147,472 326,292 165,365 75,026 160,926
有形固定資産計 802,711 62,846 155,049 710,508 471,446 112,279 239,061
無形固定資産
ソフトウエア 896,670 94,616 2,530 988,756 812,308 82,226 176,447
ソフトウエア仮勘定
226,230 58,420 28,822 255,828 － － 255,828
リース資産 336,890 － 4,050 332,840 175,249 66,646 157,591
その他 － 97 － 72 － 24 72
無形固定資産計 1,459,791 153,134 35,402 1,577,498 987,557 148,896 589,940
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 東北セキュリティ診断センター 26,301千円
ソフトウエア ゴメス・コンサルティング事業承継 22,078千円
セキュリティ監視基盤開発 13,994千円
ソフトウエア仮勘定 新サービス開発 18,742千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 メールサービス用機器 112,966千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 1.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 117,830 121,929 1.16 －
１年以内に返済予定のリース債務 154,087 137,634 1.83 －
2023年７月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 180,951 147,901 1.12
～2026年３月
2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 281,165 183,870 0.51
～2028年３月
合計 834,034 691,336 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 101,927 40,038 5,935 -
リース債務 95,516 45,383 24,395 15,755
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,427 3,799 - 3,427 3,799
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 -
預金
普通預金 1,246,557
当座預金 15,960
小計 1,262,517
合計 1,262,517
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
リコージャパン㈱ 56,549
㈱博報堂 1,485
合計 58,034
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年８月 27,890
2022年９月 30,143
合計 58,034
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大日本印刷㈱ 60,326
リコージャパン㈱ 28,690
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 22,671
セコムトラストシステムズ㈱ 21,012
住友ゴム工業㈱ 19,635
その他 422,471
合計 574,806
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
468,545 5,738,429 5,632,168 574,806 90.74 33
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品及び製品
セキュリティ監査・コンサルティングサービス 6,795
情報漏えいIT対策サービス 266
合計 7,061
ホ．仕掛品
区分 金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス 22,137
情報漏えいIT対策サービス 4,293
脆弱性診断 183
合計 26,614
ヘ．前払費用
区分 金額（千円）
㈱日立ソリューションズ 52,949
SB C&S㈱
23,434
㈱マクニカ 18,136
㈱TwoFive 14,750
PCI SSC
11,682
その他 160,786
合計 281,740
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱日立ソリューションズ 21,869
グローバルセキュリティエキスパート㈱ 20,160
CLINKS㈱ 19,950
キヤノンITソリューションズ㈱ 19,886
NECネッツエスアイ㈱ 19,306
その他 131,160
合計 232,333
ロ．契約負債
相手先 金額（千円）
㈱JSOL 78,509
住友ゴム工業㈱ 53,617
セガサミーホールディングス㈱ 21,025
GMOコイン㈱ 20,526
大日本印刷㈱ 17,404
その他 373,340
合計 564,423
③ 固定負債
イ．リース債務
相手先 金額（千円）
NECキャピタルソリューション㈱ 114,832
日立キャピタル㈱ 39,702
芙蓉総合リース㈱ 18,917
㈱JECC 3,824
オリックス㈱ 2,642
その他 3,950
合計 183,870
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,153,136 2,550,748 3,885,824 5,216,754
税引前四半期（当期）純利益（千円） 26,725 225,842 371,293 493,836
四半期（当期）純利益（千円） 16,428 148,563 245,893 352,348
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 3.69 33.46 55.63 79.90
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.69 29.87 22.23 24.31
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年６月30日
期末配当 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bbsec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に定める権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第23期第１四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
(第23期第２四半期)（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(第23期第３四半期)（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年２月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月16日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードバンドセキュリティの2021年７月１日から2022年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードバンドセキュリティの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者との吸収分割取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）及び注記事項（関連当事者 当監査法人は、通常の取引過程から外れた関連当事者と
情報） に記載のとおり、会社は、2021年７月１日付で、 の取引及びその開示の妥当性を検討するため、主に以下の
SBIホールディングス株式会社を共通の親会社に持つ 監査手続を実施した。
モーニングスター株式会社（以下、「モーニングス ●事業上の合理性を評価するために、当該吸収分割に係る
ター」）から、ゴメス・コンサルティング事業（以下、 取締役会議事録及び分割契約書を閲覧し、会社の経営者
「対象事業」）を、会社を吸収分割承継会社とし、モーニ に質問するとともに、会社の事業内容及び事業戦略との
ングスターを吸収分割会社とする吸収分割により承継して 整合性を検討した。
いる。 ●当該吸収分割及びその取引条件の決定に関する権限の付
会社は、第三者算定機関による算定結果及び対象事業の 与及び承認の妥当性を評価するために、会社法796条2項
状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案した上で、対象 における簡易分割への適合性を検討したうえで、当該吸
事業の事業価値を1,200百万円と算定しており、会社は、 収分割の決定に係る取締役会議事録を閲覧した。
当該吸収分割の対価として、同社株式556,844株を割当交 ●分割契約書にて定められた割当交付株式数の妥当性を検
付している。また、当該吸収分割は共通支配下の取引に該 討するために、対象事業の事業価値に係る独立した第三
当するため、対象事業に係る資産37,150千円及び負債 者算定機関による評価結果及び事業価値の評価結果と会
10,782千円をモーニングスターにおける帳簿価額で承継し 社の株価情報を使用して算定された割当交付株式数の検
ている。 証資料を閲覧した。
当該吸収分割により承継した資産及び負債の金額的重要 ●事業価値の評価結果を検討するため、当監査法人のネッ
性は高くないものの、対価として割当交付した株式数は、 トワークファームの評価の専門家を関与させ、割引率の
当該吸収分割前の発行済株式総数 4,006,980 株に対して 算定方法及び事業価値の算定に利用されたインプット
データの選択の妥当性を評価した。
13.9%程度であり、財務諸表利用者の判断に与える質的な
●事業価値の評価の基礎となった、対象事業の翌期以降の
重要性は高いといえる。
事業計画の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実
また、当該吸収分割は、同一の親会社を持つ関連当事者
施した。
との間で行われた通常の取引過程から外れた取引であるこ
・当該事業計画の合理性及び実行可能性並びに当該事業
とから、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事
計画の策定時点の事業環境及び譲受日までの事業環境
業上の合理性が欠如した取引が行われるリスクがあるとと
の変化の状況について、経営者と議論した。
もに、取引内容や取引条件に関して不十分な開示が行われ
・当該事業計画を構成する売上高及び営業利益率の水準
るリスクがある。
について、過去実績からの趨勢分析をした結果との比
以上から、当監査法人は、当該同一の親会社を持つ関連
較検討を実施したうえで、特に売上高については、同
当事者であるモーニングスターとの吸収分割取引の妥当性
業他社の業績動向や外部機関による市場の成長見通し
は、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し
といった利用可能な情報との比較検討を実施した。
た。
・当該事業計画と、取締役会にて承認された翌期の会社
全体における事業計画との整合性を検討した。
●注記事項（企業結合等関係）及び注記事項（関連当事者
情報）についての開示を閲覧し、記載内容について、分
割契約書、取締役会議事録及び経営者からの質問回答と
の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドセ
キュリティの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドセキュリティが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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