株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 悦 生
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
７月31日 ７月31日 ４月30日
4,226,353 3,675,302 18,030,184
売上高 （千円）
304,169 316,061 556,049
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
274,229 222,548 315,203
（千円）
期）純利益
277,432 224,363 315,526
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,227,376 3,347,210 3,187,590
純資産額 （千円）
22,825,031 22,629,021 23,527,331
総資産額 （千円）
42.41 34.42 48.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.1 14.8 13.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）によ
る影響が和らぎ、雇用情勢や個人消費とともに持ち直し傾向にあります。しかし、世界的に金融引締めが進む中で
金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続い
ております。
このような経済状況の中、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応機種の販売促
進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまい
りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36億75百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益３億30百万円
（前年同期比2.8％増）、経常利益３億16百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億
22百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、コロナの感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システ
ム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度
の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高30億82百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は２億54百万
円（前年同期比0.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナの拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着
いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの建
設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進
めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は１億71百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は72百万円
（前年同期比10.0％減）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、コロナの影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移して
おります。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、
ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は４億４百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は57百万円
（前年同期比4.0％増）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、226億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億98百万
円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
負債は192億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億57百万円の減少となりました。これは主に、買掛
金の減少によるものであります。
純資産は、33億47百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億59百万円の増加となり、自己資本比率は14.7％
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年9月14日）
（2022年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,536,800 6,536,800
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード市場)
6,536,800 6,536,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 6,536,800 － 742,099 － 880,617
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
70,600
普通株式
6,344,500 63,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
121,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,536,800
発行済株式総数 － －
63,445
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
70,600 70,600 1.1
株式会社トーシン －
三丁目４番21号
ホールディングス
70,600 70,600 1.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
2,734,978 2,843,456
現金及び預金
2,681,904 1,793,221
売掛金
276,750 207,828
商品及び製品
22,074 19,390
原材料及び貯蔵品
108,339 122,604
その他
5,824,048 4,986,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,103,330 10,112,546
建物及び構築物
△ 3,067,531 △ 3,148,007
減価償却累計額
7,035,798 6,964,538
建物及び構築物（純額）
土地 9,537,612 9,537,612
1,002,764 1,011,414
その他
△ 763,957 △ 768,103
減価償却累計額
238,807 243,310
その他（純額）
16,812,218 16,745,461
有形固定資産合計
150,547 150,547
無形固定資産
736,844 743,401
投資その他の資産
17,699,610 17,639,411
固定資産合計
3,672 3,108
繰延資産
23,527,331 22,629,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
1,905,743 1,315,402
買掛金
4,300,000 4,350,000
短期借入金
1,074,701 1,028,708
１年内返済予定の長期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
65,637 110,068
未払法人税等
45,362 24,263
賞与引当金
1,452,657 1,080,426
その他
9,044,102 8,108,868
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
9,061,401 8,924,396
長期借入金
28,072 29,352
退職給付に係る負債
23,344 23,347
資産除去債務
127,374 102,021
役員退職慰労引当金
1,555,445 1,593,825
その他
11,295,637 11,172,942
固定負債合計
20,339,740 19,281,810
負債合計
純資産の部
株主資本
742,099 742,099
資本金
880,617 880,617
資本剰余金
1,583,169 1,741,055
利益剰余金
△ 49,019 △ 49,100
自己株式
3,156,867 3,314,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,445 24,306
その他有価証券評価差額金
22,445 24,306
その他の包括利益累計額合計
8,278 8,231
非支配株主持分
3,187,590 3,347,210
純資産合計
23,527,331 22,629,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
4,226,353 3,675,302
売上高
3,124,247 2,527,935
売上原価
1,102,105 1,147,367
売上総利益
780,565 816,675
販売費及び一般管理費
321,540 330,691
営業利益
営業外収益
590 498
受取利息及び配当金
287 2,943
為替差益
71 7,064
受取手数料
11,372 3,684
その他
12,321 14,191
営業外収益合計
営業外費用
25,998 24,681
支払利息
3,692 4,139
その他
29,691 28,820
営業外費用合計
304,169 316,061
経常利益
特別利益
2,747 1,107
固定資産売却益
20,548
－
新株予約権戻入益
23,295 1,107
特別利益合計
327,464 317,169
税金等調整前四半期純利益
52,748 94,667
法人税等
274,715 222,501
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
486
△ 46
に帰属する四半期純損失（△）
274,229 222,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
274,715 222,501
四半期純利益
その他の包括利益
2,716 1,861
その他有価証券評価差額金
2,716 1,861
その他の包括利益合計
277,432 224,363
四半期包括利益
（内訳）
276,946 224,409
親会社株主に係る四半期包括利益
486
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 91,486千円 96,692千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月７日
普通株式 64,667 10 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 64,661 10 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
3,663,996 172,085 379,753 4,215,835 10,518 4,226,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,663,996 172,085 379,753 4,215,835 10,518 4,226,353
計
255,031 80,224 55,080 390,336 1,996 392,333
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料
水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
390,336
「その他」の区分の利益
1,996
－
セグメント間取引消去
△88,164
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 304,169
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注）
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
3,082,345 171,258 404,577 3,658,181 17,120 3,675,302
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,082,345 171,258 404,577 3,658,181 17,120 3,675,302
計
254,217 72,219 57,279 383,716 1,610 385,327
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料
水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
383,716
「その他」の区分の利益
1,610
－
セグメント間取引消去
△69,265
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 316,061
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 3,650,566 1,092 360,623 4,012,282 10,518 4,022,800
一定期間にわたり移転される財 13,430 － 19,130 32,560 － 32,560
顧客との契約から生じる収益 3,663,996 1,092 379,753 4,044,842 10,518 4,055,360
その他の収益 － 170,992 － 170,992 － 170,992
外部顧客への売上高 3,663,996 172,085 379,753 4,215,835 10,518 4,226,353
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 3,064,535 1,854 383,879 3,450,269 17,120 3,467,390
一定期間にわたり移転される財 17,810 － 20,698 38,508 － 38,508
顧客との契約から生じる収益 3,082,345 1,854 404,577 3,488,777 17,120 3,505,898
その他の収益 － 169,404 － 169,404 － 169,404
外部顧客への売上高 3,082,345 171,258 404,577 3,658,181 17,120 3,675,302
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 42円41銭 34円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 274,229 222,548
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 274,229 222,548
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,729 6,466,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月10日開催の取締役会において、2022年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,661千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年７月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１
日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2022年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うかを結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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