株式会社ＬｅＴｅｃｈ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,000,008,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年８月29日付で提出した有価証券届出書について、2022年９月14日付で2022年７月期決算短信を公表したこと
に伴い、第22期 事業 年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)の業績の概要を追加し、併せてこれに関する事
項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた第21期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日及び四半期報告書(第22期第３四半期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年 ８ 月 29 日)現
在までの間において、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所について
は、下線で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載さ
れたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載す
る将来に関する事項もありません。
(中略)
第２ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第21期)の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4)
発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届
出書提出日(2022年 ８ 月 29 日)までの間に、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年12月21日に当社が発行いたしま
した普通株式、新株予約権の行使に基づき、2022年４月12日及び５月26日に当社が発行いたしました普通株式によ
り、次のとおり資本金が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月21日 132,160 3,294,338 60,000 851,397 60,000 761,397
2022年４月12日 300 3,294,638 45 851,442 45 761,442
2022年５月26日 500 3,295,138 75 851,517 75 761,517
第３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に掲げた第21期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年 ８ 月 29
日)までの間において、以下の臨時報告書(訂正報告書も含みます。)を①2021年11月１日、②2022年２月16日、③2022
年３月17日、④2022年６月28日、⑤2022年７月22日及び⑥2022年８月29日に近畿財務局長に提出しております。
(中略)
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(訂正後)
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた第21期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日及び四半期報告書(第22期第３四半期)の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年
９ 月 14 日)現在までの間において、以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所
については、下線で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載さ
れたものを除き、当該事項については本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在においてもその判断に変更はなく、
新たに記載する将来に関する事項もありません。
(中略)
第２ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第21期)の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4)
発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届
出書 の訂正届出書 提出日(2022年 ９ 月 14 日)までの間に、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年12月21日に当社が
発行いたしました普通株式、新株予約権の行使に基づき、2022年４月12日及び５月26日に当社が発行いたしました普
通株式により、次のとおり資本金が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月21日 132,160 3,294,338 60,000 851,397 60,000 761,397
2022年４月12日 300 3,294,638 45 851,442 45 761,442
2022年５月26日 500 3,295,138 75 851,517 75 761,517
第３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に掲げた第21期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
(2022年 ９ 月 14 日)までの間において、以下の臨時報告書(訂正報告書も含みます。)を①2021年11月１日、②2022年２
月16日、③2022年３月17日、④2022年６月28日、⑤2022年７月22日及び⑥2022年８月29日に近畿財務局長に提出して
おります。
(中略)
第４ 最近の業績の概要
2022年９月14日付で2022年７月期決算短信を公表いたしました。第22期 事業 年度(自 2021年８月１日 至 2022年
７月31日)に係る財務諸表は、以下のとおりです。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は
受領しておりません。
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財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,544,650 770,611
営業未収入金 84,591 80,477
販売用不動産 17,247,986 10,867,754
仕掛販売用不動産 7,290,813 5,739,635
前渡金 109,905 53,682
前払費用 79,654 129,942
その他 983,818 405,547
△5,206 △4,230
貸倒引当金
流動資産合計 27,336,214 18,043,421
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,639,587 172,575
機械及び装置(純額) 3,447 2,989
工具、器具及び備品(純額) 11,493 7,684
土地 2,581,481 72,930
4,755 664
リース資産(純額)
有形固定資産合計 5,240,765 256,845
無形固定資産
ソフトウエア 25,831 21,457
1,407 1,277
その他
無形固定資産合計 27,238 22,734
投資その他の資産
出資金 139,431 139,431
長期前払費用 65,727 135,575
繰延税金資産 520,208 －
234,868 225,592
その他
投資その他の資産合計 960,236 500,598
固定資産合計 6,228,240 780,178
資産合計 33,564,455 18,823,600
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 82,445 215,581
短期借入金 2,799,542 5,625,870
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 12,380,361 5,104,142
リース債務 4,867 905
未払金 63,554 53,810
未払費用 339,984 230,869
未払法人税等 498,021 8,064
前受金 766,389 331,570
預り金 317,721 179,155
前受収益 21,851 20,681
賞与引当金 24,937 23,707
93,113 －
その他
流動負債合計 17,420,789 11,822,359
固定負債
社債 46,000 18,000
長期借入金 11,287,160 6,822,298
退職給付引当金 － 9,657
リース債務 905 －
繰延税金負債 － 822
154,197 84,687
その他
固定負債合計 11,488,263 6,935,465
負債合計 28,909,053 18,757,825
純資産の部
株主資本
資本金 791,396 851,517
資本剰余金
資本準備金 701,396 761,517
49,732 49,732
その他資本剰余金
資本剰余金合計 751,129 811,249
利益剰余金
その他利益剰余金
3,112,925 △1,596,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,112,925 △1,596,943
自己株式 △48 △48
株主資本合計 4,655,402 65,774
純資産合計 4,655,402 65,774
負債純資産合計 33,564,455 18,823,600
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
不動産売上高 16,813,889 17,075,463
賃貸収入 959,746 780,078
1,283,990 347,444
その他の売上高
売上高合計 19,057,626 18,202,986
売上原価
不動産売上原価 13,563,117 18,672,331
賃貸原価 591,734 562,898
1,055,328 270,139
その他の原価
売上原価合計 15,210,180 19,505,369
売上総利益又は売上総損失(△) 3,847,446 △1,302,383
販売費及び一般管理費 2,624,389 1,930,046
営業利益又は営業損失(△) 1,223,056 △3,232,430
営業外収益
受取利息 54 50
受取配当金 868 834
補助金収入 10,643 2,369
違約金収入 6,161 －
保険解約返戻金 81 1,918
6,354 8,354
その他
営業外収益合計 24,164 13,527
営業外費用
支払利息 856,670 634,676
支払手数料 61,410 94,331
47,240 9,269
その他
営業外費用合計 965,321 738,277
経常利益又は経常損失(△) 281,899 △3,957,179
特別利益
受取和解金 － 39,689
固定資産売却益 － 30,272
657,025 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 657,025 69,961
特別損失
過年度消費税等 － 52,789
固定資産除却損 1,205 206
－ 205,370
減損損失
特別損失合計 1,205 258,366
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 937,720 △4,145,584
法人税、住民税及び事業税
597,039 21,410
△268,969 521,031
法人税等調整額
法人税等合計 328,069 542,441
当期純利益又は当期純損失(△) 609,650 △4,688,026
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
合計
資本準備金
余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 790,016 700,016 － 700,016 2,522,178 △36 4,012,175 4,012,175
当期変動額
新株の発行 1,380 1,380 1,380 2,760 2,760
剰余金の配当 △18,903 △18,903 △18,903
当期純利益 609,650 609,650 609,650
自己株式の取得 △35 △35 △35
自己株式の処分 49,732 49,732 22 49,755 49,755
株主資本以外の項目
－
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,380 1,380 49,732 51,112 590,746 △12 643,226 643,226
当期末残高 791,396 701,396 49,732 751,129 3,112,925 △48 4,655,402 4,655,402
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
合計
資本準備金
余金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 791,396 701,396 49,732 751,129 3,112,925 △48 4,655,402 4,655,402
当期変動額
新株の発行 60,120 60,120 60,120 120,241 120,241
剰余金の配当 △21,841 △21,841 △21,841
当期純損失(△) △4,688,026 △4,688,026 △4,688,026
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,120 60,120 － 60,120 △4,709,868 － △4,589,627 △4,589,627
当期末残高 851,517 761,517 49,732 811,249 △1,596,943 △48 65,774 65,774
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 937,720 △4,145,584
減価償却費 160,839 101,737
減損損失 － 205,370
株式報酬費用 152,776 82,797
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,535 △975
受取利息及び受取配当金 △922 △884
支払利息 856,670 634,676
支払手数料 61,410 94,331
固定資産売却損益(△は益) － △30,272
固定資産除却損 1,205 206
売上債権の増減額(△は増加) 22,447 4,114
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,563,962 10,725,075
仕入債務の増減額(△は減少) △409,093 133,135
関係会社株式売却損益(△は益) △657,025 －
長期前払費用の増減額(△は増加) △11,707 △97,796
預り保証金の増減額(△は減少) △143,279 △69,509
前受金の増減額(△は減少) 756,441 △434,818
未払金の増減額(△は減少) △46,333 △9,743
未払費用の増減額(△は減少) △80,397 △105,145
△632,960 289,026
その他
小計 8,533,289 7,375,740
利息及び配当金の受取額
922 884
利息の支払額 △822,537 △629,596
△206,271 △483,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,505,403 6,263,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △209,881 △6,577
有形固定資産の売却による収入 － 1,929,707
定期預金の預入による支出 △67,150 △119,000
定期預金の払戻による収入 48,813 233,852
関係会社株式の取得による支出 △1,000 －
関係会社株式の売却による収入 775,000 －
△29,730 △33,521
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 516,052 2,004,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,014,094 2,826,328
長期借入れによる収入 3,777,162 4,199,700
長期借入金の返済による支出 △9,174,542 △15,940,781
社債の償還による支出 △28,000 △28,000
ストックオプションの行使による収入 2,760 240
自己株式の取得による支出 △35 －
配当金の支払額 △18,826 △21,799
△7,658 △4,867
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,463,234 △8,969,179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △441,778 △701,094
現金及び現金同等物の期首残高 1,639,713 1,197,935
現金及び現金同等物の期末残高 1,197,935 496,840
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は26,518千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業
損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
(表示方法の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44 -2項 に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金
融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(追記情報)
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,793,568千円を販売用不動産へ振替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソ
リューション事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業では、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高め
たうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を
販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、
用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内
容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバー
ジョン・リノベーション等による不動産販売であります。
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不動産賃貸事業
当事業では、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱と
しております。 また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保
有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、 不動産管理会社と入居者
をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事 に特化 した サービスを提
供する ファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動
産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の 退去者 の立会い業務や原状
回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の不動産ソリューション事業の売上高が26,518千円減少
しております。なお、売上原価も同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
16,813,889 1,326,031 18,139,921 917,705 19,057,626
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,813,889 1,326,031 18,139,921 917,705 19,057,626
セグメント利益 2,036,203 298,032 2,334,235 61,912 2,396,147
経常利益 － － 1,520,065 71,035 1,591,101
セグメント資産 － － 31,070,946 137 31,071,083
その他の項目
減価償却費
－ － 141,085 387 141,472
有形固定資産及び
－ － 131,635 － 131,635
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
なお、「その他」を構成している介護事業を2021年７月１日付で会社分割及び株式譲渡したことにより、譲
渡した事業の業績は2021年６月末日までを含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図る
ため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部増加しております。
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当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高
17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 17,075,463 1,120,356 18,195,819 7,166 18,202,986
セグメント利益又は損失(△) △2,441,610 172,394 △2,269,215 △7,378 △2,276,594
経常損失 － － △2,933,132 △7,378 △2,940,511
セグメント資産 － － 17,582,797 66 17,582,863
その他の項目
減価償却費
－ － 84,403 － 84,403
減損損失
－ － 205,370 － 205,370
有形固定資産及び
－ － 5,858 － 5,858
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であり
ます。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 18,139,921 18,195,819
「その他」の区分の売上高 917,705 7,166
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 19,057,626 18,202,986
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,334,235 △2,269,215
「その他」の区分の利益又は損失(△) 61,912 △7,378
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注)１、２ △1,173,091 △955,835
財務諸表の営業利益又は損失(△) 1,223,056 △3,232,430
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．前事業年度の全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更し
た結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 31,070,946 17,582,797
「その他」の区分の資産 137 66
全社資産(注) 2,493,371 1,240,737
財務諸表の資産合計 33,564,455 18,823,600
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 141,085 84,403 387 － 19,366 17,334 160,839 101,737
減損損失 － 205,370 － － － － － 205,370
有形固定資産及び
131,635 5,858 － － 6,982 6,035 138,617 11,893
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり純資産額 1,491.99円 20.30円
１株当たり当期純利益又は１株
196.05円 △1,470.04円
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
192.32円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 609,650 △4,688,026
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
609,650 △4,688,026
普通株式の期中平均株式数(株)
3,109,691 3,189,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)
60,315 －
(うち新株予約権(株))
(60,315) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり 当期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース(以下「キーストー
ン・パートナース」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)を締結す
ること、並びに第三者割当増資の方法により総額約10億円の普通株式を発行すること、及び総額20億円のＡ種種
類株式を発行することについて、2022年９月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、同日付で本
資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
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１．本資本業務提携の目的・理由
当社の中核事業は、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした不動産ソリューション事業と
なっており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させ、業績を回復させることが必要と考え、資本増強
による資金繰り・財務状況の抜本的な改善及び金融機関に対する与信向上が必要と判断し、エクイティ・ファ
イナンスによる資金調達を行うこととしました。
今回、資本業務提携先であるキーストーン・パートナースは、以前から当社へ不動産開発資金の融資を実施
しており、当社事業及び財務状況に関する理解が高く、エクイティ出資を伴う事業再生に関し経験が豊富、ま
た当社のビジネスを再拡大していくだけの知見・ノウハウを有している会社であり、資金調達だけではなく
様々な支援を受けることが可能と考えました。
そのため、当社の資金需要に合わせた、迅速な資金調達が可能であったキーストーン・パートナースと資本
業務提携契約を締結することとしました。
２．本資本業務提携の内容
( 1 ) 業務提携の内容
当社とキーストーン・パートナースは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目につい
て業務提携を行います。業務提携の具体的な内容については、当社及びキーストーン・パートナースの間で
今後協議のうえ、個別契約を取り交わす予定です。
① キーストーン・パートナースによる当社への投資案件情報の紹介、共有、優先交渉権の付与等
② キーストーン・パートナース又は当社による当社又はキーストーン・パートナースへの共同投資の機会
の付与
③ 当社の組成する投資案件へのキーストーン・パートナースグループのファイナンス
④ 投資家・金融機関の紹介
(2) 資本提携の内容
キーストーン・パートナースが管理・運営するファンド(日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業
有限責任組合、2019年５月７日組成。)が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルドが100％出資する株
式会社エルティーに対して、第三者割当の方式により、当社普通株式及びＡ種種類株式を割り当てます。株
式会社エルティーは、当社普通株式1,548,000株(本第三者割当増資後の総議決権に対する議決権保有割合
32.34％)及び種類株式2,000株を引き受ける予定です。なお、種類株式については、株主総会における議決権
がありませんが、普通株式を対価とする取得請求権の行使により、種類株式の全部について転換価額にて普
通株式を対価とする取得請求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数57,142個の普通株式が交付され
ることになり、種類株式の普通株式転換後の議決権保有割合については、69.16％となる予定です。
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本第三者割当増資の募集の概要は以下の通りです。
募集株式の種類 普通株式 Ａ種種類株式
臨時株主総会決議：2022年９月26日 臨時株主総会決議：2022年９月26日
① 発行のスケジュール
払込期日：2022年９月30日 払込期日：2022年９月30日
② 発行新株式数 1,548,000株 2,000株
③ 発行価額 １株につき646円 １株につき1,000,000円
④ 発行価額の総額 1,000,008,000円 2,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、株式会社エル 第三者割当の方法により、株式会社エル
(割当予定先) ティーにすべての株式を割り当てます。 ティーにすべての株式を割り当てます。
⑥ 増加する資本金及び 増加する資本金の額 500,004,000円 増加する資本金の額 1,000,000,000円
準備金の額 増加する準備金の額 500,004,000円 増加する準備金の額 1,000,000,000円
ⅰ．物件の取得及び開発費用 1,923百万円
(支出の予定時期 2022年９月～2023年７月)
⑦ 資金の使途
ⅱ．既存の借入金の返済 1,000百万円
(支出の予定時期 2022年９月)
ⅰ．Ａ種種類株式の優先配当率は、3.0％
で設定されており、Ａ種種類株主は
普通株主に先立って配当を受けるこ
とができます。ある事業年度におい
て、Ａ種種類株主への優先配当金が
不足した場合、当該不足額は翌事業
年度以降に累積します。Ａ種種類株
主は、当該優先配当を超えて、当社
の剰余金の配当を受けることはでき
ません。
ⅱ．Ａ種種類株式には、株主総会につい
て議決権が付されておりません。
ⅲ．Ａ種種類株式には、金銭を対価とす
る取得請求権が付されており、Ａ種
種類株主は、2022年９月30日以降い
金融商品取引法に基づく届出の効力発生
つでも行使することができるとされ
並びに2022年９月26日開催予定の当社臨
ております。
時株主総会において本第三者割当増資及
⑧ その他の重要な事項 ⅳ．Ａ種種類株式には、普通株式を対価
び普通株式発行に係る定款変更に係る各
とする取得請求権が付されており、
議案の承認が得られることを条件として
Ａ種種類株主は、2022年９月30日以
おります。
降いつでも行使することができると
されております。
ⅴ．Ａ種種類株式には、金銭を対価とす
る取得条項が付されており、2024年
３月31日以降いつでも、当社の取締
役会が別途定める日が到来すること
をもって、行使することができると
されております。
なお、Ａ種優先株式の発行は、金融
商品取引法に基づく届出の効力発生
並びに2022年９月26日開催予定の当
社臨時株主総会において本第三者割
当増資及びＡ種優先株式発行に係る
定款変更に係る各議案の承認が得ら
れることを条件としております。
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