株式会社ジェイック 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年１月31日
1,333,915 1,530,363 2,593,430
売上高 （千円）
62,140 166,015 108,131
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
44,347 108,494 90,641
（千円）
期）純利益
43,483 106,948 64,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
801,909 847,740 826,151
純資産額 （千円）
2,207,539 2,029,668 2,118,644
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
49.54 120.03 100.97
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.18 113.53 95.21
（円）
（当期）純利益金額
36.7 42.2 39.4
自己資本比率 （％）
138,098 49,835 369,003
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
780 100,096
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 118,059
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 148,566 △ 200,779 △ 342,077
現金及び現金同等物の四半期末
1,131,524 989,293 1,264,737
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
34.48 31.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
(以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前
第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第２四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,283,168千円となり、前連結会計年度末に比べて213,726千円
減少いたしました。これは主に売掛金が45,264千円増加したものの、現金及び預金が275,444千円減少したことに
よるものであります。固定資産は746,500千円となり、前連結会計年度末に比べて124,750千円増加いたしました。
これは主に無形固定資産合計が58,405千円、投資その他の資産が53,063千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,029,668千円となり、前連結会計年度末に比べて88,975千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は701,579千円となり、前連結会計年度末に比べて118,089千円減
少いたしました。これは主に契約負債（前連結会計年度は前受金）が51,941千円、未払金が34,463千円増加したも
のの、１年内返済予定の長期借入金が162,347千円、返金負債（前連結会計年度は返金引当金）が26,358千円減少
したことによるものであります。固定負債は480,349千円となり、前連結会計年度末に比べて7,524千円増加いたし
ました。
この結果、負債合計は1,181,928千円となり、前連結会計年度末に比べて110,565千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は847,740千円となり、前連結会計年度末に比べて21,589千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加35,237千円によるもの
であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない中、ロシアに
よるウクライナ侵攻に対する経済制裁は長期化し、円安に伴う原材料価格の高騰と価格転嫁による物価上昇なども
あり、景気の先行きが不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年７月分）について」によると、有
効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.29倍と７か月連続で上昇し、月間有効求人数も前月から0.8％増とな
るなど、緩やかに雇用の回復が進んでおります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表
の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント上昇し、1.58倍と底堅い需要があります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学
４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、従来は４年生後期での就職支援が中心でしたが、夏休み
前の前期においても提携大学からの依頼が増えた結果、大幅に売上を伸ばし第２四半期連結累計期間における過去
最高のサービス売上高となり、当社グループの業績を牽引しました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の
回復基調が前第４四半期連結会計期間より続いております。
教育研修サービスにおいては、過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注が積み
あがっており、新型コロナウイルス感染症第７波の影響でいくつかの研修が延期になったものの、堅調な売上高で
推移しております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,530,363千円（前年同期は1,333,915千円）、営業
利益は160,017千円（前年同期は56,597千円）、経常利益は166,015千円（前年同期は62,140千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は108,494千円（前年同期は44,347千円）となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載
を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行って
おります。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は838,400千円（前年同期は734,291千円）となり、連結売上高
に占めるカレッジ事業の構成比は54.8％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カ
レッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介
を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は307,542千円（前年同期は195,360千円）となり、連結売上高
に占める新卒事業の構成比率は20.1％となっております 。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ 、 一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである
「 ７つの習慣® 」 や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な 「 原田メソッド® 」 をはじ
めとしたパッケージ研修 、 若手層を中心に様 々 な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修 、 一人か
らでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております 。
また 、 ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に 、 １年間の定期的な研修機会を提供して次世代
リーダーを育成する 「 リーダーカレッジ 」、 主に入社３年目までの若手社員を対象に 、 半年間の定期的な研修機会
を提供して定着と活躍を支援する 「 エースカレッジ 」 を提供しております 。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は384,421千円（前年同期は404,263千円）となり、連結売上高
に占める教育研修事業その他の構成比は25.1％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて275,444千円減少の
989,293千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、49,835千円の収入（前年同期は138,098千
円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上166,592千円、売上債
権の増加45,264千円、法人税等の支払額53,263千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118,059千円の支出（前年同期は780千円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出79,736千円、投資有価証券の
取得による支出18,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、200,779千円の支出（前年同期は148,566千
円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出162,347千円によるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び
一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資、更なる成長に向け
たシステム投資やM&Aを含む成長投資があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源
については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達
手段を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
（1）株式譲渡契約
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedas（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渋川
駿伍）が発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡
契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
（2）フランチャイズ契約
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC
相手方の名称
国名 米国
契約締結日 2022年６月29日
DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INCが有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪
契約内容
府および神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約
効力発生日から10年間
契約期間
更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有する
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月31日） （2022年９月14日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
925,300 925,300
普通株式
グロース
100株
925,300 925,300
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年５月１日～
2022年７月31日 3,600 925,300 1,254 259,949 1,254 225,267
（注）
（注） 第７回、第９回、第11回新株予約権行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市宮久保１丁目２４－１５ 500 55.48
株式会社エンスー
114 12.71
佐藤 剛志 千葉県市川市
31 3.45
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
22 2.44
山本 太 東京都江戸川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 16 1.83
口）
東京都千代田区神田神保町１丁目１０
14 1.55
ジェイック従業員持株会
１ 神保町１０１ビル７階
11 1.31
知見寺 直樹 神奈川県茅ケ崎市
10 1.11
秋元 利規 東京都小平市
10 1.11
尾崎 三昌 東京都調布市
ファイブアイズ・ネットワークス株 東京都渋谷区円山町５－４
10 1.11
式会社 フィールＡ渋谷１４０２号
739 82.11
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
900,700 9,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
925,300
発行済株式総数 － －
9,007
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
24,100 24,100 2.60
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ －
０１ビル７階
24,100 24,100 2.60
計 － －
（注）2022年６月21日開催の取締役会において以下のとおり決議した、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2022年７月31日までに5,500株を
取得いたしました。なお、当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日から当四半期報告書提出
日までに取得した自己株式数は含めておりません。
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10％）
③株式の取得価額の総額 3,000万円（上限）
④取得期間 2022年６月22日～2022年12月21日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、2022年７月31日現在の自己株式数は24,145株（発行済株式総数（自己株式
を除く）に対する割合2.67％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,264,737 989,293
現金及び預金
168,521 213,785
売掛金
4,703
貯蔵品 －
58,932 80,089
その他
1,496,895 1,283,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,203 149,019
建物
△ 32,241 △ 40,390
減価償却累計額
100,961 108,628
建物（純額）
工具、器具及び備品 56,055 63,936
△ 45,813 △ 48,078
減価償却累計額
10,242 15,857
工具、器具及び備品（純額）
111,204 124,486
有形固定資産合計
無形固定資産
62,033 75,328
ソフトウエア
96,682 144,718
特許使用権
5,501 2,576
その他
164,217 222,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,702 176,425
投資有価証券
80,059 86,629
敷金及び保証金
37,470 56,454
繰延税金資産
75,094 79,881
その他
346,327 399,390
投資その他の資産合計
621,749 746,500
固定資産合計
2,118,644 2,029,668
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
93,082 127,546
未払金
63,074 69,652
未払費用
75,998
前受金 －
127,940
契約負債 －
363,852 201,505
１年内返済予定の長期借入金
63,784 68,742
未払法人税等
57,259
返金引当金 －
30,900
返金負債 －
34,701 35,228
賞与引当金
67,915 40,062
その他
819,669 701,579
流動負債合計
固定負債
440,527 443,151
長期借入金
32,296 37,197
その他
472,824 480,349
固定負債合計
1,292,493 1,181,928
負債合計
純資産の部
株主資本
258,694 259,949
資本金
289,477 290,732
資本剰余金
284,437 319,674
利益剰余金
△ 1,743 △ 16,327
自己株式
830,865 854,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,619 10,951
その他有価証券評価差額金
△ 3,061 △ 7,890
為替換算調整勘定
4,557 3,060
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232 204
△ 9,504 △ 9,553
非支配株主持分
826,151 847,740
純資産合計
2,118,644 2,029,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,333,915 1,530,363
売上高
100,927 70,217
売上原価
1,232,987 1,460,145
売上総利益
※ 1,176,389 ※ 1,300,128
販売費及び一般管理費
56,597 160,017
営業利益
営業外収益
60 247
受取利息
5 4
受取配当金
2,389 5,478
為替差益
6,306 2,340
補助金収入
1,080 1,028
その他
9,842 9,099
営業外収益合計
営業外費用
4,296 3,074
支払利息
2 26
その他
4,299 3,101
営業外費用合計
62,140 166,015
経常利益
特別利益
550
固定資産売却益 －
0 27
新株予約権戻入益
0 577
特別利益合計
特別損失
73
-
固定資産除却損
73
特別損失合計 -
62,067 166,592
税金等調整前四半期純利益
17,719 58,098
法人税等
44,347 108,494
四半期純利益
44,347 108,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
44,347 108,494
四半期純利益
その他の包括利益
1,722 3,331
その他有価証券評価差額金
△ 2,586 △ 4,877
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 863 △ 1,545
43,483 106,948
四半期包括利益
（内訳）
44,647 106,997
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,163 △ 48
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,067 166,592
税金等調整前四半期純利益
29,722 34,299
減価償却費
36,826 527
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少） △ 8,950 -
返金負債の増減額（△は減少） - △ 26,358
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 252
4,296 3,074
支払利息
補助金収入 △ 6,306 △ 2,340
固定資産売却益 - △ 550
73
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,353 △ 45,264
16 4,703
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,462 20,639
未払金の増減額（△は減少）
34,360
未収還付消費税等の増減額（△は増加） －
前受金の増減額（△は減少） △ 11,945 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 20,043
22,590
△ 31,447
その他
89,793 103,581
小計
66 252
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,731 △ 3,074
6,306 2,340
補助金の受取額
46,664
△ 53,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
138,098 49,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,465 △ 7,834
無形固定資産の取得による支出 △ 12,710 △ 79,736
550
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 18,000 △ 18,000
差入保証金の差入による支出 △ 2,488 △ 9,578
70,335
差入保証金の回収による収入 －
△ 2,890 △ 3,460
その他
780
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 152,066 △ 162,347
自己株式の取得による支出 － △ 14,584
配当金の支払額 △ 5 △ 26,330
3,505 2,482
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,566 △ 200,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,927 △ 6,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,615 △ 275,444
1,145,140 1,264,737
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,131,524 ※ 989,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりました
が、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を
一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は519千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ18,967千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「返金引当金の増減額（△は減少）」については、当第２四半期連結累計期間より「返金負債の増減額
（△は減少）」に含めて表示することとし、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増
減額（△は減少）」については、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
販売促進費 190,154 千円 215,496 千円
407,672 420,499
給与及び手当
36,826 35,228
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金 1,131,524千円 989,293千円
現金及び現金同等物 1,131,524 989,293
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 27,091 30 2022年１月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
カレッジ事業 838,400
新卒事業 307,542
教育研修事業その他 384,421
顧客との契約から生じる収益 1,530,363
外部顧客への売上高 1,530,363
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 49円54銭 120円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 44,347 108,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,347 108,494
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 895,239 903,909
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円18銭 113円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 65,162 51,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedas（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渋
川駿伍）が発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲
渡契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Kakedas
事業の内容 ：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Kakedasは、登録している1,500人を超える国家資格キャリアコンサルタントを保持するキャリアア
ドバイザー（以下「登録CA」）をリソースとして、法人向けに従業員のキャリア形成を支援する日本最大級の
キャリアカウンセリングプラットフォームを提供しています。
日本における個人のキャリア開発は非常に大きな変化を迎え、終身雇用制度の中で個人が『企業にキャリア
形成を委ねていた時代』から、『自分自身で“人生100年時代”におけるキャリアを描いて実現する時代』に
変化しています。その中で、企業における「従業員のキャリア自律支援」の重要性は、2020年３月の経団連発
表、人材版伊藤レポートにも盛り込まれるテーマであり、大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャ
リア自律を支援する動きを取り始めています。「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の
限りない可能性に貢献し続ける」をミッションに掲げる当社にとって、企業における従業員のキャリア自律支
援は貢献すべきテーマであると考え、子会社化に至りました。
当社から紹介した人材への登録CAによるオンボーディング、学生のキャリア相談に対応するリソースを欠く
提携大学への登録CAのリソース提供など、既存事業とのシナジー効果の発揮が想定される分野があり、顧客へ
の価値提供、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社Kakedasの株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200,013千円
取得原価 200,013千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算額) 11,600千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年５月
１日から２０２２年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の２０２２年７月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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