ユービーエス・エイ・ジー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユービーエス・エイ・ジー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月30日
【中間会計期間】 2022年度中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユービーエス・エイ・ジー（UBS銀行）
（UBS AG）
【代表者の役職氏名】 執行役員会プレジデント
ラルフ・ハマース
（Ralph Hamers, President of the Executive Board）
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
サラ・ヤングウッド
（Sarah Youngwood, Chief Financial Officer）
【本店の所在の場所】 スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45
（Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zürich, Switzerland）
スイス国 バーゼル市 CH-4051 エーシェンフォルシュタット１
（Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel, Switzerland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 横山 晃大
弁護士 石井 将太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注１) 本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」又は「当行」とはユービーエス・エイ・ジー（UBS AG）を、「UBS
AG（連結ベース）」又は「UBS AG（連結）」とはユービーエス・エイ・ジー及びその連結子会社を、「UBS」、「当グループ」
又は「UBSグループ」とはUBSグループの持株会社でありユービーエス・エイ・ジーの親会社であるユービーエス・グループ・エ
イ・ジー（UBSグループAG）及びその連結子会社を、また、「スイス」又は「スイス連邦」とはスイス連邦共和国を指す。
(注２) 本書に記載されている日本円の換算は、2022年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行本店の対顧客電信直物売買相場の仲値（１
スイス・フラン＝142.28円又は１米ドル＝139.53円）により行われている。
(注３) 2018年から、割合及び変化率は、端数処理をしていない数値に基づき計算している。本文中に記載され、表に示される数値から
得られる、報告期間と報告期間との間の絶対数の変動に関する情報は、端数処理をして計算されている。従前の期間について
は、当該数値は、表や本文に示される端数処理後の数値に基づき計算している。2018年より前に算出された数値については、金
額、フルタイム換算による人数及び比率を表示する場合、四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合、四捨五入して
ある。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記
載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) UBS AG(連結ベース、国際財務報告基準 (IFRS) に基づく開示)
（単位：百万米ドル（億円）、別掲されている場合を除く）
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した１年間
（連結）
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
18,529 17,798 16,061 35,828 33,474
収益合計
(25,854) (24,834) (22,410) (49,991) (46,706)
13,492 13,274 12,197 27,012 25,081
営業費用合計
(18,825) (18,521) (17,018) (37,690) (34,996)
5,012 4,632 3,324 8,964 7,699
税引前営業利益／（損失）
(6,993) (6,463) (4,638) (12,507) (10,742)
3,968 3,623 2,615 7,032 6,196
株主に帰属する当期純利益／（損失）
(5,537) (5,055) (3,649) (9,812) (8,645)
835 2,181 4,254 4,813 7,934
株主に帰属する包括利益合計
(1,165) (3,043) (5,936) (6,716) (11,070)
1,112,474 1,085,861 1,063,446 1,116,145 1,125,327
資産合計
(1,552,235) (1,515,102) (1,483,826) (1,557,357) (1,570,169)
54,746 55,361 55,384 58,102 57,754
株主に帰属する持分
(76,387) (77,245) (77,277) (81,070) (80,584)
28,592 24,414 23,225 27,912 25,251
利益剰余金
(39,894) (34,065) (32,406) (38,946) (35,233)
338 338 338 338 338
資本金
(472) (472) (472) (472) (472)
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.5 13.8 13.1 13.9 13.3
（％）（注１）
ゴーイングコンサーン・ベースの
18.0 19.1 17.9 18.5 18.3
自己資本比率（％）（注１）
313,448 290,470 284,798 299,005 286,743
リスク加重資産（注１）
(437,354) (405,293) (397,379) (417,202) (400,093)
総損失吸収力比率（％）（注１） 32.8 34.6 31.9 33.3 34.2
1,024,811 1,039,375 974,135 1,067,679 1,036,771
レバレッジ比率分母（注１）
(1,429,919) (1,450,240) (1,359,211) (1,489,733) (1,446,607)
普通株式等Tier 1レバレッジ比率
4.13 3.87 3.84 3.90 3.68
（％）（注１）
ゴーイングコンサーン・ベースの
5.5 5.3 5.2 5.2 5.1
レバレッジ比率（％）（注１）
総損失吸収力レバレッジ比率（％）（注１） 10.0 9.7 9.3 9.3 9.5
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16,639 -1,413 41,060 30,563 36,581
営業活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(23,216) (-1,972) (57,291) (42,645) (51,041)
-4,565 434 -7,713 -1,860 -6,506
投資活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(-6,370) (606) (-10,762) (-2,595) (-9,078)
-2,433 9,908 11,960 10,927 12,498
財務活動による正味キャッシュ・
フロー収入／（支出）
(-3,395) (13,825) (16,688) (15,246) (17,438)
207,748 176,971 166,679 207,755 173,430
現金及び現金同等物期末残高
(289,871) (246,928) (232,567) (289,881) (241,987)
従業員数（人）（フルタイム換算） 46,807 47,227 47,120 47,067 47,546
（注１）2020年１月１日現在適用されるスイスのシステム上関連ある銀行（SRB）の枠組みに基づいている。
(2) UBS AG（単体ベース）（スイスにおける会計原則及び法律に基づく。）
(単位：百万スイス・フラン(億円))
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した１年間
2022年 2021年 2020年 2021年 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
4,356 2,797 2,542 6,013 4,265
当期純利益／（損失）
(6,198) (3,980) (3,617) (8,555) (6,068)
9,064 6,667 6,506 14,923 12,116
営業収益合計
(12,896) (9,486) (9,257) (21,232) (17,239)
476,084 473,583 467,736 464,814 450,756
資産合計
(677,372) (673,814) (665,495) (661,337) (641,336)
52,302 47,085 49,061 49,599 46,397
資本合計
(74,415) (66,993) (69,804) (70,569) (66,014)
386 386 386 386 386
資本金
(549) (549) (549) (549) (549)
２【事業の内容】
2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
UBS AG及びその子会社の従業員数（2022年６月30日現在のフルタイム換算）： 46,807
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、以下に記載する事項を除き、当該半期中に本
半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年６月30日現在において判断したものであ
る。
規制及び法律の動向
バーゼルⅢの最終の実施に関するスイスの自己資本に関する規則の改正
2022年７月、スイス連邦財務省（FDF）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による改革（バーゼルⅢ）
の最終要素をスイス法において実施することを目的として、スイスの自己資本に関する規則の改正に関する
協議を開始した。並行して、スイス金融市場監督当局（FINMA）は、関連するFINMA令の実施に関する協議を
開始した。
当グループは現時点で、バーゼルⅢの改正枠組みの実施により、軽減措置を考慮しないと、2024年にリス
ク加重資産（RWA）が約200億米ドル純増する可能性があると見積もっている。この見積もりには、関連ある
基準についての当グループの理解に基づき、バーゼルⅢの枠組みの最終決定からの信用リスク及びオペレー
ショナル・リスクのRWA、並びにトレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）からの市場リスク及び信用評
価調整のRWAが含まれている。過去の業務上の損失及びモデルの較正に関連するものを含む新たな規制上の
解釈又は当該解除の見直し、バーゼルⅢ基準の国内法への適用、事業成長の変更、市況、並びにその他の要
因により、正確な影響が変わる可能性がある。
協議は2022年10月25日まで続けられる予定である。スイス連邦参事会の自己資本に関する規則及び関連す
るFINMA令は2024年７月１日に施行される予定であり、2028年までに一定の要素が段階的に施行される予定
である。
スイスの流動性要件の改正
2022年６月、スイス連邦参事会はスイスの流動性規則の改正を採択した。この改正により、UBSグループ
AGを含むシステム上重要な銀行に対する規制上の最低流動性要件が引き上げられる。UBSの流動性要件の引
き上げは、FINMAの監督指針が出るまでは、依然として不確実である。最終規則は2022年７月１日に発効
し、移行期間は18ヶ月とされた。
流動性規則第31b条に従い、FDFは、スイス連邦参事会に対し、スイス及びスイス外の安定調達比率に関す
る規定のレビューについての報告書を提出した。当該報告書では規制措置は必要ないことが確認された。
FINMA令2008/21「オペレーショナル・リスク-銀行」の改正
2022年７月、FINMAは、FINMA令2008/21「オペレーショナル・リスク-銀行」の改正に関する協議を完了し
た。この協議は、BCBSの新たなオペレーショナル・レジリエンス原則をFINMAの枠組みに組み込むものであ
る。当該FINMA令は、健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則のアップデートも範囲とする。
この原則は、情報及び通信技術リスク、サイバー・リスク並びに重要なデータに関わるリスクの管理を含む
様々な問題を対象とする。改正されたFINMA令は、2023年１月１日に発効し、企業にはそのオペレーショナ
ル・レジリエンス要素を遵守するための準備期間として３年間が与えられる予定である。
持続可能性及び気候リスクに関する動向
2022年６月、スイス銀行協会は、２つの新たな自主規制の最低要件を公表した。１つの要件は、投資助言
プロセスにおける持続可能性要件を考慮するための基準を設定し、もう１つはモーゲージ助言プロセスを規
制する。
これと並行して、2022年６月には、FDFが業界団体、非政府組織、UBSを含む一部の企業と共同で、COP 21
パリ協定に沿った投資のための自主的なベスト・プラクティス・アプローチを開発した。これにより、スイ
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ス気候スコアが導入され、これは、ポートフォリオについての炭素排出量及び推定気温上昇等の気候関連情
報の透明性を提供する６つの指標で構成される。当該スコアは、持続可能な金融センターとしてのスイスの
主 導的な役割を支えるために開発されたものである。UBSは、2022年下半期から実施に関する取り組みを開
始する。
2022年４月、米国証券取引委員会は、気候関連開示規則案を米国連邦公報に公表した。この規則案では、
ガバナンス、リスクの特定及びシナリオ分析を含む気候リスク管理過程に関する定性的な開示、並びに温室
効果ガスの排出量及び財務書類への影響に関する定量的な開示が求められている。提案されたように、新し
い要件は当グループの2023年度年次報告書から適用されると考えられる。
見通し
多くの国で高インフレ及びインフレ率の上昇が見られ、かつ労働市場が逼迫していることから、中央銀行
は利上げを加速させている。エネルギー及び商品価格の上昇を含むウクライナにおけるロシアとの戦争の継
続による影響、並びにアジア太平洋地域を中心として継続するパンデミック及びその関連規制による影響
は、世界経済の先行きに対する不透明感を高めている。その結果、株式及び債券の評価額は第２四半期に急
激に下落し、高いボラティリティが継続した。こうした背景のもと、2022年第２四半期においては、機関投
資家のトレーディング活動は引き続き堅調に推移した一方で、当グループのプライベート顧客の顧客心理と
活動は依然として低迷した。これらの不確実性は引き続き顧客心理に影響を及ぼし、通常の季節性と相まっ
て、2022年第３四半期の顧客活動水準にも影響を与える可能性があると当グループは予想している。
当グループは、資産評価額の低下は当グループの経常受取報酬純額にマイナスの影響を与え、顧客心理の
低迷は当グループのアセット・ギャザリング事業の新規純資産に影響を与える可能性がある一方で、金利の
上昇は当グループの受取利息純額にプラスの影響を与えると予想している。
当グループの顧客は、特にこのような不透明な時代において、当グループの強固な資本基盤及び専門家に
よる指導を重視しており、当グループはアドバイス及びソリューションをもって顧客を支援することに引き
続き注力している。
２【事業等のリスク】
当該半期中に、経営陣が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があると認識している主要なリスクは発生しなかった。2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第
一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている内容につき、以下に記載する事
項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年６月30日現在において判断したものであ
る。
リスク管理及び統制（UBS AG連結）
UBS AG（連結）のリスク・プロフィール
UBS AG（連結）のリスク・プロフィールとUBSグループAG（連結）のそれとの間に大きな差異はなく、本
書に記載されるUBSグループAG（連結）に関するリスク情報は、UBS AG（連結）にも等しく該当する。
UBS AG（連結）の信用リスク・プロフィールとUBSグループAG（連結）のそれとの間には、主にUBS AG及
びUBSスイスAGのUBSグループAGに対する債権に関連する差異が生じている。2022年６月30日現在、UBS AG
（連結）のバンキング商品エクスポージャー合計は、UBSグループAG（連結）のエクスポージャーと比較し
て８億米ドル（0.1％）（2022年３月31日現在は17億米ドル（0.2％））高くなっている。
リスク管理及び統制（UBSグループ）
本項は報告期間中における主要な動向について記載しており、2022年６月30日提出の当行の有価証券報告
書に記載した「リスク管理及び統制」とあわせて読まれるべきである。
信用リスク
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バンキング商品全体のエクスポージャー
2022年６月30日現在、バンキング商品全体のエクスポージャーは、170億米ドル減少し、6,890億米ドルで
あった。これは、米ドル高及びアジア太平洋地域の顧客デレバレッジに起因する、グローバル・ウェルス・
マネジメント及びパーソナル＆コーポレート・バンキングを中心にした、中央銀行預け金における160億米
ドルの減少並びに顧客貸出金及び前渡金における80億米ドルの減少に牽引されていた。これは、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のポートフォリオの振替を主因とした償却原価で測定される
その他の金融資産における90億米ドルの増加により一部相殺された。
信用減損されたグロス・エクスポージャーは、１億1,100万米ドル増加し、26億500万米ドルであった。正
味信用損失費用合計は、ステージ１及び２ポジションに関連する1,600万米ドルの正味信用損失費用並びに
ステージ３ポジションに関連する900万米ドルの正味信用損失戻入を反映し、700万米ドルであった。
全体として、取引商品関連エクスポージャーは、市場のボラティリティの上昇を主因として、2022年第２
四半期に24億米ドル増加し、554億米ドルであった。
融資引受
インベストメント・バンクにおいて、2022年６月30日現在、委任融資引受コミットメントは想定ベースで
18億米ドル増加し、48億米ドルであった。これは、2021年の水準には届かなかったものの前四半期と比較し
て融資引受事業において組成活動が増加したことに牽引されていた。2022年６月30日現在、７億米ドルのコ
ミットメントについて当初計画されていた分配は未だ行われていない。
融資引受エクスポージャーは、当四半期末の市況を反映した公正価値で、トレーディング目的保有に分類
されている。信用ヘッジは、ポートフォリオの公正価値の変動に備える一助として実施されている。
市場リスク
当グループは引き続き管理上のバリュー・アット・リスク（VaR）を概ね低い水準で維持した。平均的な
管理上のVaR（１日、信頼水準95％）は、2022年第１四半期末の1,100万米ドルから僅かに増加し、1,200万
米ドルであった。
当グループVaRのマイナスのバックテスティングの超過事象は、2022年第２四半期には１件もなく、直近
250営業日中のマイナスのバックテスティングの超過事象の合計件数は２件から１件に減少した。市場リス
クのリスク加重資産に係るバックテスティングの超過事象から派生するスイス金融市場監督当局（FINMA）
のVaR乗数は前四半期の3.0から変動がなかった。
資本の経済価値及び金利感応度
イールド・カーブにおける１ベーシス・ポイントのプラスの平行移動に対するバンキング勘定における資
本の経済価値（EVE）感応度は、2022年３月31日現在のマイナス2,830万米ドルに対し、2022年６月30日現在
ではマイナス2,710万米ドルであった。この変動は、市場金利の上昇を主因としていた。EVEは、会計処理に
かかわらず、バンキング勘定に関連する将来のキャッシュ・フローの現在価値を表しており、かつ特定の
FINMA要件に従い、通常のBCBSの指針では含まれるその他Tier 1（AT1）資本性商品からの420万米ドルの感
応度を反映していない。
当グループのバンキング勘定における金利リスクの大部分は、安定した受取利息純額への寄与を創出する
目的で、当グループの資本、のれん及び不動産に割り当てられた当グループのモデル化された感応度（正味
1,990万米ドル、2022年３月31日では2,090万米ドル）を相殺するのに管理する純資産デュレーションを反映
したものである。この内、1,430万米ドル及び470万米ドルが、米ドル及びスイス・フランのポートフォリオ
にそれぞれ帰属している（2022年３月31日ではそれぞれ1,490万米ドル及び520万米ドル）。
前述した感応度に加えて、当グループは、FINMAが定める６つの金利ショック・シナリオを計算する。全
てのポジションが公正に評価されると仮定する「平行上昇」シナリオは、最も厳しく、Tier 1自己資本の
EVEについて、バンキング勘定における金利リスクの高水準に関しBCBS監督上の異常値テストが示す15％の
しきい値を大幅に下回るマイナス51億米ドル（8.5％）（2022年３月31日では、マイナス55億米ドル
（9.1％））の変動をもたらしたことになる。
2022年６月30日現在「平行上昇」シナリオによるTier 1自己資本への即時の影響は、当グループのバンキ
ング勘定の大部分が見越計上額であるか、ヘッジ会計に従っているという事実を反映して、僅か１億米ドル
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（0.2％）（2022年３月31日では、10億米ドル（1.7％））の減少とされる。「平行上昇」シナリオは、貸借
対照表が一定であると仮定すると、その後、受取利息純額にプラスの影響を及ぼすとされる。
UBSはまた、バンキング勘定のポジションについて、きめ細かい内部金利ショック・シナリオを適用し、
その固有のリスク・プロフィールを監視している。
カントリー・リスク
当グループは、多くの国の様々な地政学的な動き及び政治的変化並びにロシアのウクライナ侵攻に伴う国
際的な緊張を引き続き注視している。UBSグループの2022年度第２四半期財務報告書の「Recent
developments」の項に記載されているように、ロシア、ベラルーシ及びウクライナに対する当グループの直
接的なエクスポージャーは限られており、当グループは、引き続き潜在的な二次的影響を監視している。当
グループは、ドイツ、英国及びフランスを含む欧州主要国に対して大きなカントリー・リスク・エクスポー
ジャーを有している。
世界的なインフレの再燃や、中央銀行による政策対応（例えば、利上げや量的金融緩和政策の縮小）の時
期や経済への影響に対する懸念が続いている。多くの国でエネルギー価格の上昇に関する懸念が存在し、国
際的なサプライチェーンにおける困難と労働市場の逼迫が成長に負の圧力をもたらしている。中国では、パ
ンデミック後の好況及び最近のCOVID-19関連のロックダウンを経て、景気が減速している。
当グループは、前述した事項に加えて、経済及び政治動向のみならず、潜在的な貿易政策紛争を引き続き
監視する。多くの新興市場が、特にCOVID-19のパンデミックに関連した課題の観点から、経済、政治及び市
場の圧力に直面しているものの、新興市場国に対する当グループのエクスポージャーは、よく分散されてい
る。
非財務リスク
オペレーショナル・レジリエンスは引き続き当グループ及び世界中の規制当局にとって関心のある分野で
ある。
当グループは、オペレーショナル・レジリエンス力を強化するためのグローバル・プログラムを有してお
り、この中で規制要件の強化に対する取り組みを含んでいる。
サイバー攻撃や不正の高度化、特にランサムウェアによる攻撃が、世界中で報告されている。当グループ
は、これまでのところ、当グループのセキュリティ・コントロール、リモート勤務中の従業員に常にサイ
バー攻撃の脅威を警戒させる定期的なコミュニケーション、及びサイバー攻撃の脅威に対する監視の強化
は、概ね有効であったと考えている。2022年第２四半期にサイバー・セキュリティに関する事件が当グルー
プの事業に重大な影響を与えることはなかった。UBSは、ロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こさ
れた、増加と高度化の両面におけるサイバー攻撃の激化の可能性を特に鑑み、引き続き警戒を続けている。
COVID-19のパンデミックに対する当グループの対応は、当グループの事業継続管理及びオペレーショナ
ル・リスクのプロセスに依拠してきた。それらにより、当グループが、COVID-19の封じ込めに関する政策を
遵守しながら、安定した業務を維持し、重大な影響を受けることなく当グループの顧客対応を続け、かつ当
グループのスタッフの安全と福利厚生を支援することを可能にしている。
ハイブリッドワーク制度は、コンダクト・リスクの増大、不正行為に内在するリスクの増大、疑わしい取
引の数の潜在的増加及び情報セキュリティ・リスクの増大に繋がりうる。当グループは、これらのリスクを
軽減するために、追加的な監視と監督を実施し、当該措置の有効性を継続的にレビューした。また、恒常的
なハイブリッドワークや柔軟な働き方の導入等、職場環境の変化により、監督と監視についての新たな課題
が生じる可能性がある。
顧客にとって公正な結果を実現すること、市場の健全性を守ること及び最高水準の従業員の行為を育成す
ることが当グループにとって極めて重要である。当グループは、当グループの活動全般にわたってコンダク
ト・リスクの枠組みを維持する。当該枠組みは、これらの目標と当グループの基準及び行動を整合させ、強
固な企業風土を育む機運を維持するために設計されている。
当グループは、顧客のために価値を創出するのにイノベーション及びデジタル化への取り組みを継続して
いる。結果として生じる変革の一環として、当グループは、データ倫理に関連するものを含め新たに加わっ
たリスクを軽減することを目指し、統制、労働慣行及び監督の新設又は見直しの検討を含む、枠組みの時宜
を得た変更に重点を置いている。
金融サービス産業全体で、企業にとっても顧客にとっても、新たな事業機会を見出すための競争が激化し
ている。その結果、適合性リスク、製品の選択、部門間のサービスの提供、アドバイスの質及び価格の透明
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性もまた、引き続きUBS及び当業界全体において関心が高い分野である。市場のボラティリティ及び主要な
法改正プログラム（スイスのスイス金融サービス法（FIDLEG）、米国の最善の利益規則（Reg BI）及びEUの
金 融商品市場指令の改正（MiFIDⅡ）等）の全てが、サステナブル投資に関する新しい規制と共に、業界に
大きな影響を及ぼし、プロセスを統制するための調整が要求される。当グループは、その適合性、商品及び
利益相反統制の枠組みを定期的に監視して、かかる枠組みが適用法令及び規制上の要請の遵守を促進するた
めに合理的な設計になっているかどうか評価する。
クロスボーダー・リスクは、依然として、国際的金融機関につき規制当局が注目している分野であり、財
政透明性に特に重点が置かれ、また、市場アクセスについても、特に欧州経済領域（EEA）への第三国の市
場アクセスが重視されている。更に、税務当局が現行法の新しい解釈に基づき恒久的施設の有無に応じて課
税しようとする可能性のあるリスクについても、引き続き高い関心が寄せられている。当グループは、これ
らのリスクに対処するために設計された一連の統制を維持している。
技術革新や地政学的情勢により事業を行う複雑さが増し、規制当局が高い関心を持ち続けているため、金
融犯罪（マネーロンダリング、テロ資金調達、制裁違反、詐欺及び贈収賄等）は引き続き大きなリスクと
なっている。このため、UBSにとっては依然として効果的な金融犯罪防止プログラムが不可欠である。マ
ネーロンダリングや金融詐欺の技術はますます巧妙になり、また、短期間のうちに複雑な実施を必要とする
新規の又は斬新な制裁が課される可能性があることから、地政学的な不安定さのため制裁の状況がより複雑
なものになっている。これは、ロシアのウクライナ侵略から生じる広範な制裁からも明らかであった。仮想
通貨や関連する活動又は投資等、新たなリスクは引き続き顕在化している。
通貨監督局が、2018年５月に、当グループの米国支店の顧客管理（KYC）及びマネーロンダリング防止
（AML）プログラムに関連して、当グループに対する排除措置命令を出した。これを受けて、当グループ
は、当グループの全ての米国法人にわたる米国関連の銀行秘密法／AML問題の持続可能な改善を確保するた
めの広範なプログラムを開始した。当グループは、2019年から2021年の間に当該枠組みについて大幅な改善
を取り入れ、これらを引き続き実施している。
当グループは、増加するリスク・プロフィールと規制当局の期待に対応するため、新たな技術の探究やよ
り洗練された監視を含む、グローバルなAML／KYC及び制裁プログラムについての戦略的強化に注力し続け
た。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年６月30日現在において判断したものであ
る。
UBS AG連結 主要な数値
現在又は終了四半期 現在又は累計期間
単位：百万米ドル、別掲されている場合を
除く 2022年６月30日 2022年３月31日 2021年12月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
業績
8,819 8,991
収益合計 9,036 9,494 18,529 17,798
信用損失費用／(戻入) 7 18 (27) (80) 25 (108)
7,227 6,589
営業費用 6,577 6,916 13,492 13,274
1,619 2,481
税引前営業利益／(損失) 2,452 2,559 5,012 4,632
1,255 1,913
株主に帰属する当期純利益／(損失) 1,964 2,004 3,968 3,623
収益性及び成長性
8.7 13.6
株主資本利益率(単位：％) 13.9 13.8 13.9 12.7
9.8 15.3
有形資本利益率(単位：％) 15.7 15.5 15.6 14.3
普通株式等Tier１自己資本利益率
12.1 19.4
18.7 19.3 19.0 18.6
(単位：％)
3.3 3.5
総レバレッジ比率分母利益率(単位：％) 3.4 3.5 3.5 3.4
81.9 73.3
費用対収益比率(単位：％) 72.8 72.8 72.8 74.6
60.3
純利益成長率(単位：％) 2.6 17.2 (19.7) 9.5 38.5
財源
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1,116,145 1,085,861
資産合計 1,112,474 1,139,876 1,112,474 1,085,861
58,102 55,361
株主に帰属する持分 54,746 57,962 54,746 55,361
1
41,594 40,190
42,317 41,577 42,317 40,190
普通株式等Tier１自己資本
1
299,005 290,470
313,448 309,374 313,448 290,470
リスク加重資産
普通株式等Tier１自己資本比率
13.9 13.8
13.5 13.4 13.5 13.8
1
(単位：％)
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本
18.5 19.1
18.0 18.1 18.0 19.1
1
比率(単位：％)
1
33.3 34.6
32.8 33.1 32.8 34.6
総損失吸収力比率(単位：％)
1
1,067,679 1,039,375
1,024,811 1,072,766 1,024,811 1,039,375
レバレッジ比率分母
普通株式等Tier１レバレッジ比率
3.90 3.87
4.13 3.88 4.13 3.87
1
(単位：％)
その他
2
4,596 4,485
3,912 4,380 3,912 4,485
投資資産(単位：十億米ドル)
47,067 47,227
従業員数(単位：人、フルタイム換算) 46,807 47,139 46,807 47,227
1
2020年１月１日現在のスイスのシステム上関連ある銀行の枠組みに基づく。詳細については、下記「資本管理（UBS AG連結）」のセク
2
ションを参照。 グローバル・ウェルス・マネジメント部門、アセット・マネジメント部門及びパーソナル＆コーポレート・バンキング部
門の投資資産で構成されている。詳細については、2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第６ 経理の状況 １ 財務書類」
記載の「連結財務書類に対する注記」の「注記32 投資資産及び純新規資金」を参照。
代替的な業績指標
代替的な業績指標（以下「APM」という。）は、適用される認められた会計基準又は適用されるその他の規制
において定義又は規定されている財務指標以外の、過去又は将来の財務パフォーマンス、財政状態又はキャッ
シュ・フローの財務指標である。UBS AGは、外部向け報告書（年次報告書、四半期報告書及びその他の報告
書）において、多くのAPMを報告している。UBS AGは、より広い視野で業績の全体像を提供し、経営成績の基本
的要因に関する経営陣の見解を反映するために、APMを用いている。各APMの定義、その計算に使用された方法
及び情報の内容は、UBS AGの2022年度第２四半期財務報告書（英文）の付録の「Alternative performance
measures」に記載している。UBS AGのAPMは、米国証券取引委員会（SEC）の規制により定義されている非GAAP
指標とみなされる場合がある。
UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較
下記の表には、UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）との間における主要な財務及び資本情報の比較
が含まれている。
国際財務報告基準（IFRS）に基づきUBSグループAGとUBS AGそれぞれの連結財務書類に適用される会計方
針は同一である。しかしながら、一部の範囲及び表示については下記の通り差異が存在する。
UBSグループAG及びその直接所有子会社（UBSビジネス・ソリューションズAGを含む。）に関連する資産、
負債、収益、営業費用及び税金費用／（税務上の便益）は、UBSグループAGの連結財務書類には反映されて
いるが、UBS AGの連結財務書類には反映されていない。UBSグループAG及びその直接所有子会社（UBSビジネ
ス・ソリューションズAG及び共通業務を行うその他の子会社を含む。）との取引に関連するUBS AGの資産、
負債、収益及び営業費用は、UBS AGの連結財務書類では消去の対象ではないが、UBSグループAGの連結財務
書類では消去されている。
UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）との間の純利益の相違は主に、UBSビジネス・ソリューションズ
AG及び共通業務を行うUBSグループAGのその他の子会社が、発生した費用をそのマークアップを含め、提供
した業務について、UBS AGの連結範囲に含まれるその他の法人に請求することにより生じている。また、程
度は小さいながら、年金を含め、一部の報酬関連の事項によって相違が生じている。
2022年６月30日現在、UBSグループAG（連結）の資本は、UBS AG（連結）の資本を21億米ドル上回った。
この差異は主に、UBS AGからUBSグループAGへの配当金支払額がUBSグループAGによる配当金分配額を上回っ
たこと、及び共通業務を提供するUBSグループAGの子会社がUBS AGの連結範囲に含まれるその他の法人に請
求した前述のマークアップに主に関連してUBSグループAGの連結財務書類における利益剰余金がUBS AG（連
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結）のそれを上回ったことによる。また、UBSグループAGは、当グループの大多数の報酬制度の付与者であ
り、付与された株式決済型の報奨に係る資本剰余金を認識している。これらの影響は、当グループの株式買
戻 しプログラムの一環として取得した自己株式及び当グループの報酬制度に関連する株式引渡義務をヘッジ
するために保有している自己株式、並びにUBSグループAG及びUBSグループAGの完全子会社であるUBSビジネ
ス・ソリューションズAGの設立に関連して、UBS AG（連結）レベルで追加認識された資本剰余金により一部
相殺された。
2022年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBS AG
（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を35億米ドル上回った。これは、普通株式等Tier 1
（CET1）自己資本が25億米ドル上回り、かつゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収その他Tier 1
（AT1）自己資本が11億米ドル上回ったことを反映したものであった。
2022年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のCET1自己資本は、UBS AG（連結）のCET1自己資本を25億
米ドル上回った。UBSグループAG（連結）のCET1自己資本が上回ったのは、UBSグループAGの株主に対する配
当の見越計上が下回ったこと及びUBSグループAG（連結）のIFRS持分が21億米ドル上回ったことを主因とし
ていた。前述した要因は、UBSグループAGレベルの報酬関連の規制資本の見越計上により一部相殺された。
2022年６月30日現在、UBSグループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本
は、UBS AG（連結）のそれを11億米ドル上回り、これは、2017年から2021年の業績年度について適格従業員
に当グループレベルで付与された繰延条件付資本制度報奨を主に反映していたが、UBSグループAGからUBS
AGに貸し出された４件の損失吸収AT1資本証券により一部相殺された。
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UBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較
2022年６月30日現在又は 2022年３月31日現在又は 2021年12月31日現在又は
同日終了四半期 同日終了四半期 同日終了四半期
UBS AG UBS AG UBS AG
UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異
単位：百万米ドル、
（連結） （絶対的） （連結） （絶対的） （連結） （絶対的）
別掲されている場合を除く （連結） （連結） （連結）
損益計算書
営業収益 8,917 9,036 (119) 9,382 9,494 (112) 8,705 8,819 (114)
信用損失費用／（戻入） 7 7 0 18 18 0 (27) (27) 0
営業費用 6,295 6,577 (282) 6,634 6,916 (282) 7,003 7,227 (224)
税引前営業利益／（損失） 2,615 2,452 163 2,729 2,559 170 1,729 1,619 109
内、グローバル・ウェルス・マネジメント 1,157 1,130 27 1,310 1,283 27 563 541 22
内、パーソナル＆コーポレート・バンキング 413 409 4 428 420 8 365 362 3
内、アセット・マネジメント 959 959 0 174 176 (2) 334 328 6
内、インベストメント・バンク 410 388 22 929 908 21 713 710 3
内、グループ・ファンクション (324) (433) 110 (112) (227) 115 (246) (321) 75
純利益／（損失） 2,118 1,974 144 2,144 2,012 132 1,359 1,266 93
内、株主に帰属する純利益／（損失） 2,108 1,964 144 2,136 2,004 132 1,348 1,255 93
内、非支配株主持分に帰属する純利益／（損失） 10 10 0 8 8 0 11 11 0
包括利益計算書
その他の包括利益 (1,039) (1,009) (30) (2,216) (2,134) (82) (181) (197) 16
内、株主に帰属するその他の包括利益 (1,011) (981) (30) (2,234) (2,152) (82) (177) (194) 16
内、非支配株主持分に帰属するその他の包括利益 (28) (28) 0 18 18 0 (4) (4) 0
包括利益合計 1,079 965 114 (72) (121) 50 1,178 1,069 109
内、株主に帰属する包括利益合計 1,097 982 114 (98) (148) 50 1,171 1,062 109
内、非支配株主持分に帰属する包括利益合計 (17) (17) 0 26 26 0 7 7 0
貸借対照表
資産合計 1,113,193 1,112,474 719 1,139,922 1,139,876 46 1,117,182 1,116,145 1,037
負債合計 1,056,010 1,057,390 (1,380) 1,080,711 1,081,558 (847) 1,056,180 1,057,702 (1,522)
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資本合計 57,184 55,085 2,099 59,212 58,319 893 61,002 58,442 2,559
内、株主に帰属する持分 56,845 54,746 2,099 58,855 57,962 893 60,662 58,102 2,559
内、非支配株主持分に帰属する持分 339 339 0 356 356 0 340 340 0
資本情報
普通株式等Tier 1自己資本
44,798 42,317 2,481 44,593 41,577 3,016 45,281 41,594 3,687
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本 59,907 56,359 3,548 60,053 55,956 4,097 60,488 55,434 5,054
リスク加重資産 315,685 313,448 2,238 312,037 309,374 2,664 302,209 299,005 3,204
普通株式等Tier 1自己資本比率（％）
14.2 13.5 0.7 14.3 13.4 0.9 15.0 13.9 1.1
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率（％） 19.0 18.0 1.0 19.2 18.1 1.2 20.0 18.5 1.5
総損失吸収力比率（％） 33.7 32.8 0.9 34.2 33.1 1.0 34.7 33.3 1.3
レバレッジ比率分母 1,025,422 1,024,811 612 1,072,953 1,072,766 186 1,068,862 1,067,679 1,183
普通株式等Tier 1レバレッジ比率（％）
4.37 4.13 0.24 4.16 3.88 0.28 4.24 3.90 0.34
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資本管理（UBS AG連結）
ゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの規制及び情報
UBSは、スイス連邦銀行法に基づくシステム上関連ある銀行（SRB）と考えられ、UBSグループAG及びUBS
AGは両者とも、連結ベースで、スイスSRBに適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく規制に服している。
UBS AG（連結）に適用あるスイスSRBの枠組み及び規制は、UBSグループAG（連結）に適用ある同枠組み及
び規制と一致している。
2022年６月30日現在適用あるゴーンコンサーン・ベースの要件の下限は、リスク加重資産（RWA）に関して
は10％、レバレッジ比率分母（LRD）に関しては3.75％であった。この下限は、2022年第１四半期に、RWAに
関しては1.4％、LRDに関しては0.75％引き上げられた。UBS AGは、単体ベースでゴーイングコンサーン及び
ゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの規制及び情報
2022年６月30日現在 RWA LRD
単位：百万米ドル、別掲されている場合を除く ％ ％
ゴーイングコンサーン・ベースの所要自己資本
１ １
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 14.32 44,888 5.00 51,241
２
普通株式等Tier 1自己資本
10.02 31,409 3.50 35,868
内、最低自己資本 4.50 14,105 1.50 15,372
内、バッファー自己資本 5.50 17,240 2.00 20,496
内、カウンターシクリカルなバッファー 0.02 65
最大その他Tier 1自己資本
4.30 13,478 1.50 15,372
内、その他Tier 1自己資本
3.50 10,971 1.50 15,372
内、その他Tier 1バッファー自己資本
0.80 2,508
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 17.98 56,359 5.50 56,359
普通株式等Tier 1自己資本 13.50 42,317 4.13 42,317
総損失吸収その他Tier 1自己資本
4.48 14,042 1.37 14,042
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
4.09 12,825 1.25 12,825
３
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
0.39 1,217 0.12 1,217
ゴーンコンサーン・ベースの所要自己資本
４
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 10.77 33,770 3.78 38,733
５
12.86 40,309 4.50 46,116
内、基盤要件
内、市場シェア及びLRDに関するその他の要件 1.44 4,514 0.50 5,124
内、要件に適用ある控除 (3.53) (11,053) (1.22) (12,508)
６
内、付与されたリベート (3.14) (9,827) (1.10) (11,273)
内、低トリガーのTier 2資本性証券の使用に関する控除
(0.39) (1,227) (0.12) (1,235)
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 14.78 46,342 4.52 46,342
Tier 2総自己資本
0.96 3,009 0.29 3,009
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 0.79 2,471 0.24 2,471
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本
0.17 538 0.05 538
TLAC適格非劣後無担保債務 13.82 43,333 4.23 43,333
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総損失吸収力
所要総損失吸収力 25.09 78,657 8.78 89,973
適格総損失吸収力 32.76 102,700 10.02 102,700
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 313,448
レバレッジ比率分母 1,024,811
１ ２
適用ある追加額が、RWAについて1.44％及びLRDについて0.50％含まれる。 当グループの最低CET1レバレッジ比率要件である3.5％は、
当グループのスイスのクレジット業務に基づく基盤要件1.5％、バッファー自己資本要件1.5％、LRDアドオン要件0.25％及び市場シェアの
３
アドオン要件0.25％から成る。 既存の未償還の低トリガーのAT1資本性証券は、FINMAと合意した通り、最初の早期償還日まで、UBS AG連
結レベルでゴーイングコンサーン・ベースの自己資本としての適格を有する。当該証券は、その最初の繰上償還日現在、ゴーンコンサー
４
ン・ベースの要件を満たし適格である。 最大25％のゴーンコンサーン・ベースの規制を、満期までの残存期間が１年から２年の証券に適
用可能である。満期までの残存期間が２年超の証券に対して少なくとも75％のゴーンコンサーン・ベースの最低要件が一度充足された後
は、満期までの残存期間が１年から２年の証券全てが引き続き、ゴーンコンサーン・ベースの総自己資本に含めることについて適格とさ
５
れる。 破綻処理の実行可能性に関する対策へのリベート及びより高品質の資本性証券の使用に関する控除を適用した後のゴーンコンサー
ン・ベースの規制は、RWAベース及びLRDベースの規制について、それぞれ10％と3.75％を下限とする。これは、合算された控除が、RWA
ベースの規制14.3％について4.3パーセント・ポイント及びLRDベースの規制5.0％について1.25パーセント・ポイントを超えないことを意
６
味する。 破綻処理の実行可能性を改善するために2021年12月までに完了した措置に基づき、FINMAは、ゴーンコンサーン・ベースの要件
に係るリベートを最大リベートについて55.0％から65.0％へ引き上げ、これは2022年７月１日より適用された。
下記の表は、UBS AG（連結）に関する2022年６月30日現在のRWA及びLRDに基づく規制及び情報を記載して
いる。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報
単位：百万米ドル、 2022年 2022年 2021年
別載されている場合を除く ６月30日現在 ３月31日現在 12月31日現在
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 56,359 55,956 55,434
Tier 1総自己資本 55,956 55,434
56,359
普通株式等Tier 1自己資本 41,577 41,594
42,317
損失吸収その他Tier 1総自己資本 14,042 14,379 13,840
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本 12,825 13,145 11,414
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
1,217 1,234 2,426
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 46,342 46,520 44,264
Tier 2総自己資本 3,009 3,050 3,144
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 2,471 2,507 2,596
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本 538 543 547
TLAC適格非劣後無担保債務 43,333 43,470 41,120
総損失吸収力
総損失吸収力 102,700 102,476 99,698
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 313,448 309,374 299,005
レバレッジ比率分母 1,024,811 1,072,766 1,067,679
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自己資本及び損失吸収力比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 18.0 18.1 18.5
13.5 13.4 13.9
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 14.8 15.0 14.8
総損失吸収力比率 32.8 33.1 33.3
レバレッジ比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.5 5.2 5.2
4.13 3.88 3.90
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.5 4.3 4.1
総損失吸収力レバレッジ比率 10.0 9.6 9.3
UBSグループAG対UBS AG連結損失吸収力及びレバレッジ比率情報
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報（UBSグループAG（連結）対UBS
AG（連結））
2022年６月30日現在
UBS AG
単位：百万米ドル、 UBSグループAG
別載されている場合を除く （連結） （連結） 差異
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 59,907 56,359 3,548
Tier 1総自己資本 59,907 56,359 3,548
普通株式等Tier 1自己資本 44,798 42,317 2,481
損失吸収その他Tier 1総自己資本 15,108 14,042 1,067
13,889 12,825 1,064
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
1,219 1,217 2
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 46,342 46,342 0
Tier 2総自己資本 3,009 3,009 0
2,471 2,471 0
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本
538 538 0
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本
TLAC適格非劣後無担保債務 43,333 43,333 0
総損失吸収力
総損失吸収力 106,248 102,700 3,548
リスク加重資産／レバレッジ比率分母
リスク加重資産 315,685 313,448 2,238
レバレッジ比率分母 1,025,422 1,024,811 612
自己資本及び損失吸収力比率（％）
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 19.0 18.0 1.0
14.2 13.5 0.7
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 14.7 14.8 (0.1)
総損失吸収力比率 33.7 32.8 0.9
レバレッジ比率（％）
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ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.8 5.5 0.3
4.37 4.13 0.24
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.5 4.5 0.0
総損失吸収力レバレッジ比率 10.4 10.0 0.3
スイスSRBに基づく普通株式等Tier 1自己資本に対するIFRS資本の調整（UBSグループAG（連結）対UBS AG（連
結））
2022年６月30日現在
UBS AG
UBSグループAG
単位：百万米ドル （連結） （連結） 差異
IFRS資本合計 57,184 55,085 2,099
非支配株主持分に帰属する持分 (339) (339)
確定給付制度、税引後 (471) (471)
税務上の繰越欠損金として認識された繰延税金資産 (4,401) (4,401)
一時差異に関する繰延税金資産、基準値超過分 (88) 88
のれん、税引後 (5,776) (5,776)
無形資産、税引後 (174) (174)
報酬関連構成要素（純利益に認識されない分） (1,912) (1,912)
引当金を除く先進的内部格付ポートフォリオに係る予想損失 (501) (501)
キャッシュ・フロー・ヘッジからの未実現（利益）／損失、税引後 2,713 2,713
貸借対照表日に存在する公正価値で測定される金融負債の利益／損失に係る
自己の信用、税引後 (392) (392)
貸借対照表日に存在するデリバティブ金融商品の利益／損失に係る自己の信用 (111) (111)
プルーデンス評価調整 (211) (211)
１
(809) (3,015) 2,206
その他
普通株式等Tier 1自己資本合計 44,798 42,317 2,481
１
当期未払配当額及びその他の項目を含む。
2022年６月30日現在、UBS AG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBSグループAG
（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を35億米ドル下回った。これは、普通株式等Tier 1
（CET1）自己資本が25億米ドル下回り、かつゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収その他Tier 1
（AT1）自己資本が11億米ドル下回ったことを反映していた。
CET1自己資本の前述した差異は、主に、UBSグループAGの連結IFRS資本が21億米ドル上回ったこと及びUBS
グループAGの未払配当額が下回ったことを主因としていたが、UBSグループAGレベルでの報酬関連の規制資
本の見越計上により一部相殺された。
2022年６月30日現在、UBS AG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本は、UBSグ
ループAG（連結）のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本を11億米ドル下回った。これ
は、2017年から2021年の業績年度について適格従業員に当グループレベルで付与された繰延条件付資本制度
報奨を主に反映していたが、UBSグループAGからUBS AGに貸し出された４件の損失吸収AT1資本証券により一
部相殺された。
従業員報酬制度に関連したUBSグループAG（連結）とUBS AG（連結）の自己資本の差異は、UBS AG及びそ
の子会社の従業員が対象となるサービスを遂行し、当該サービスが結果的にUBS AG及びその子会社の勘定に
計上される限度において、逆になる。かかる逆転は、通常、従業員報酬制度のサービス期間に亘り発生す
る。
レバレッジ比率の枠組みは、UBS AG（連結）とUBSグループAG（連結）で一致している。2022年６月30日
現在、UBS AG（連結）に関するゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、UBSグループAG（連
結）の当該比率よりも0.3パーセント・ポイント下回った。これは主に、UBS AG（連結）のゴーイングコン
サーン・ベースの自己資本が35億米ドル下回ったことによる。
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UBS AGのセグメント報告に関する情報については、本書「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類」記載の
UBS AG期中連結財務書類に対する注記の注記２を参照のこと。
以下記載される情報は、別途記載がない限り、UBS AG（連結ベース）の情報ではなく、UBSグループAG
（連結ベース）の情報であり、専ら参考情報として記載している。UBS AGの財務情報（連結ベース）はUBS
グループAG（連結ベース）の財務情報と大きな差異はないことに留意されたい。UBSグループAG（連結ベー
ス）とUBS AG（連結ベース）との間における、主要な財務及び資本情報の差異については、上記「UBSグ
ループAG（連結）とUBS AG（連結）の比較」を参照されたい。
UBSグループの業績
業績：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
税引前営業利益は2,200万米ドル（１％）増加し、26億1,500万米ドルであった。これは、営業費用の減少
及び収益合計の増加を反映したものであったが、2021年第２四半期に正味信用損失戻入が8,000万米ドル計上
されたのに対し、正味信用損失費用が700万米ドル計上されたことによりほぼ相殺された。営業費用は、
8,900万米ドル（１％）減少し、62億9,500万米ドルであったが、これには為替差益が含まれていた。人件費
は３億5,000万米ドル減少した。これは、給与及び変動報酬費用の減少を主に反映したものであったが、訴
訟、規制上及び類似の問題に関する費用の増加を主因とする一般管理費の２億6,700万米ドルの増加によって
一部相殺された。収益合計は2,000万米ドル増加し、89億1,700万米ドルであり、これには為替差損も含まれ
ていた。その他の収益は６億2,600万米ドル増加し、これは、アセット・マネジメントの少数株主持分売却に
よる利益８億1,000万米ドルを主因としていたが、4,600万米ドルの不動産関連損失（前年同期は１億100万米
ドルの不動産関連利益）により一部相殺された。更に、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係
る受取利息純額及びその他の収益純額の合計は、１億7,800万米ドル増加した。これらの影響額は、マイナス
の市場実績並びにIPO及び追加活動の減少を反映して受取報酬及び手数料純額が７億8,300万米ドル減少した
こと、並びに顧客活動水準が低下したことにより、ほぼ相殺された。
収益合計：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額の合計は、１億
7,800万米ドル増加し、32億8,400万米ドルであった。これは、主にグローバル・ウェルス・マネジメント及
びインベストメント・バンクに牽引されたもので、グループ・ファンクションによって一部相殺された。
グローバル・ウェルス・マネジメントでは、２億2,700万米ドル増加し、15億4,800万米ドルであった。こ
れは、金利の上昇による預金マージンの増加と預金取引高の増加の両方に牽引された預金からの収益の増加
を主因とする受取利息純額の増加を主に反映したものである。
インベストメント・バンクでは、7,300万米ドル増加し、13億7,000万米ドルであった。ファイナンシング
では１億2,200万米ドル増加したが、これは主に、2021年第１四半期の当グループのプライム・ブローカレッ
ジ業務における米国に拠点を置く顧客の債務不履行に関連する残りのエクスポージャーを解消したことから
生じた8,700万米ドルの損失が前年同期には含まれていたためである。デリバティブ＆ソリューションでは、
１億700万米ドル増加したが、これは、インフレ懸念及び中央銀行の措置に起因するボラティリティの上昇に
プラスの影響を受けた金利及び外国為替業務が牽引したものであり、スプレッドの拡大によるクレジット業
務の収益の減少により一部相殺された。これらの増加は、主にレバレッジド・キャピタル・マーケッツにお
ける収益の減少を反映してグローバル・バンキングにおいて１億2,600万米ドル減少したことにより一部相殺
された。
グループ・ファンクションでは、前年同期のマイナス１億5,800万米ドルに対して、マイナス２億6,500万
米ドルであった。これは、ヘッジ会計の非有効性を含むグループ財務部門内の会計上の非対称性に関する正
味の影響額を主に反映していた。
受取報酬及び手数料純額
受取報酬及び手数料純額は、７億8,300万米ドル減少し、47億7,400万米ドルであった。
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引受報酬は２億7,600万米ドル減少し、１億1,100万米ドルであった。これは、IPO及び追加活動の減少を反
映して、インベストメント・バンクにおいて公募からの株式引受収益が減少したことに主に牽引されてい
た。
投資信託報酬並びにポートフォリオの運用及び関連サービス報酬は、それぞれ１億7,200万米ドル及び１億
2,800万米ドル減少した。これは、主にマイナスの市場実績を反映して、アセット・マネジメント及びグロー
バル・ウェルス・マネジメントに牽引されていたが、新規純資金創出及び純新規報酬発生資産の影響により
それぞれ一部相殺された。更に、ヘッジ・ファンド業務及び株式業務を中心にアセット・マネジメントの実
績受取報酬が減少した。
仲介報酬純額は、グローバル・ウェルス・マネジメント（特に南北アメリカ及びアジア太平洋地域）にお
ける顧客活動水準の低下及びインベストメント・バンクのキャッシュ・エクイティを反映して、１億4,500万
米ドル減少し、８億1,800万米ドルであった。
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬は、１億1,000万米ドル減少し、２億2,000万米ドルであった。こ
れは、インベストメント・バンクのグローバル・バンキング業務でM&A取引からの収益が減少したことを主に
反映していた。
その他の収益
その他の収益は、前年同期の２億3,300万米ドルに対し、８億5,900万米ドルであった。この増加は、当グ
ループの日本の不動産共同支配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式売却に関連
して2022年第２四半期に８億4,800万米ドルの利益を計上したことを主に反映した、アセット・マネジメント
における少数株主持分売却益の８億1,000万米ドルの増加に主に牽引されていた。これは、売却目的で保有す
る不動産に係る再測定損失4,600万米ドル（前年同期は、１億100万米ドルの利益）により一部相殺された。
2021年第２四半期には、残存する破産債権に関連する4,500万米ドルの利益も含まれていた。
信用損失費用／戻入：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
前年同期に正味信用損失戻入が8,000万米ドル計上されたのに対し、正味信用損失費用の合計が700万米ド
ル計上された。これは、ステージ１及び２のポジションに関連する1,600万米ドルの正味信用損失費用並びに
ステージ３のポジションに関連する900万米ドルの正味信用損失戻入を反映していた。
営業費用：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
人件費
人件費は、３億5,000万米ドル減少し、44億2,200万米ドルであった。これは、為替効果を主に反映した給
与コストの減少、変動報酬の減少及び報酬の対象となる収益の減少によるファイナンシャル・アドバイザー
報酬の減少を主因としていた。
一般管理費
一般管理費は、２億6,700万米ドル増加し、13億7,000万米ドルであった。これは、訴訟、規制上及び類似
の問題に関連する費用、旅費及び交際費、並びにIT費用の増加によるものであった。
当グループは、本業界では訴訟、規制上及び類似の問題に関連する費用が予見可能な将来においても引き
続き増加すると考えられる状況での経営が続き、当グループは今後も多数の重要な請求及び規制事項の対象
となると考えている。当該事項の結果、解決する時期、及び解決することにより当グループの将来の事業、
財務成績又は財政状態が受ける潜在的な影響を予測するのは極めて困難である。
税金：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
当グループでは、2021年第２四半期に５億8,100万米ドルの法人所得税費用及び22.4％の実効税率を計上し
たのに対し、2022年第２四半期に４億9,700万米ドルの法人所得税費用を計上し、これは19.0％の実効税率を
表していた。当期税金費用は、前年同期の３億6,200万米ドルに対し、３億6,700万米ドルであり、UBSスイス
AG及びその他の法人の課税所得に関連していた。繰延税金費用は、前年同期の２億1,900万米ドルに対し、１
億3,000万米ドルであった。これには、UBSアメリカズ・インクの税務上の繰越欠損金及び控除可能な一時差
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異に関連して過去に認識された繰延税金資産の償却に主に関連した7,600万米ドルの費用が含まれていた。更
に、これには、当四半期における当グループの株価の下落により、繰延株式報酬に対する将来の税額控除の
期 待値が下がったことに関する5,400万米ドルの費用が含まれていた。
2022年第２四半期の実効税率が19.0％と低くなったのは、当グループが保有していた三菱商事・ユービー
エス・リアルティ株式会社の株式売却に伴う８億4,800万米ドルの税引前利益に関して純税金費用が認識され
なかったことを主因としていた。しかし、この実効税率への影響は、前述した繰延株式報酬に関する5,400万
米ドルの費用により一部相殺された。
本年度の事業計画プロセスに係る繰延税金資産の再評価及び施行され得る米国法人税率の変更やその他の
重要な管轄権下における法定税率の変更による潜在的影響を除外すると、2022年度下半期の税率は24％前後
になるものと見込まれる。
株主に帰属する包括利益合計
2022年第２四半期の株主に帰属する包括利益合計は、当期純利益21億800万米ドル及びその他の包括利益
（OCI）（税引後）マイナス10億1,100万米ドルを反映して、プラス10億9,700万米ドルであった。
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連するOCIは、マイナス11億7,100万米ドルであった。これは、関連する
米ドル長期金利の著しい上昇から生じた米ドルのヘッジ手段のデリバティブに関する未実現損失純額を主に
反映していた。
為替換算に関連するOCIは、マイナス５億7,700万米ドルであった。これは主に、米ドルに対するスイス・
フラン安（３％）及びユーロ安（５％）によるものであった。
OCIを通じて公正価値（FVOCI）で測定される金融資産に関連するOCIは、プラス３億3,000万米ドルであっ
た。これは、適格流動資産のポートフォリオをFVOCIで測定される金融資産から償却原価で測定されるその他
の金融資産へ振替、これにより３億3,300万米ドルの未実現損失（税引後）を戻し入れたことを主に反映した
ものであった。
公正価値での測定を指定された金融負債に関する自己の信用に関連するOCIは、当グループの自己の信用
スプレッドが拡大したことを主因として、プラス２億7,100万米ドルであった。
確定給付制度のOCI（税引後）は、プラス１億1,500万米ドルであった。これは、英国の年金制度に主に牽
引された当グループのスイス以外の年金制度に関連するOCI純額（税引前）プラス１億3,500万米ドルを反映
していたが、スイスの年金制度におけるマイナスのOCI（税引前）1,300万米ドルにより一部相殺された。
ヘッジのコストに関連するOCIは、クロスカレンシー・スワップの公正価値を増加させた米ドル／ユーロの
クロスカレンシー・ベーシスの拡大に主に牽引され、プラス2,100万米ドルであった。
金利動向感応度
2022年６月30日現在、当グループは、イールド・カーブが＋100ベーシス・ポイント平行移動することによ
り、当該移動の後の最初の年に、グローバル・ウェルス・マネジメント及びパーソナル＆コーポレート・バ
ンキングにおいて年間の受取利息純額が合計で約18億米ドル増加する可能性があると見積もっている。この
増加のうち、約７億米ドルが米ドル金利の変動から生じ、同程度の金額がスイス・フラン金利の変動から生
じ、２億米ドルがユーロ金利の変動から生じると予想される。イールド・カーブが－100ベーシス・ポイント
平行移動した場合には、米ドル建てのポジションを主因として、当該移動の後の最初の年に、グローバル・
ウェルス・マネジメント及びパーソナル＆コーポレート・バンキングにおいて年間の受取利息純額が合計で
約14億米ドル減少する可能性がある。
これらの見積りは、全通貨で同様であり、かつ、当グループのバンキング勘定に適用される2022年６月30
日現在のインプライド・フォワード・レートに関連する、金利の即時変動についての仮定シナリオに基づい
ている。更に、当該見積りは、貸借対照表の規模及び構造に変動がないこと、外国為替レートが一定である
こと並びに特定の管理活動が存在しないことを前提としている。
主要な数値及び従業員
以下に当グループの主要な数値の概要を示す。資本管理に関する主要な数値の詳細情報は、UBSグループの
2022年度第２四半期財務報告書（英文）の「Capital management」の項を参照のこと。
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費用対収益比率：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
費用対収益比率は、前年同期の71.8％に対して70.6％であった。これは主に、営業費用の減少を反映して
おり、当グループが保有していた三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式売却益の影響も含ま
れている。
従業員：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
2022年６月30日現在の従業員数は、概ね変動なく71,294名（フルタイム換算）であり、2022年３月31日現
在と比べて403名の純減であった。
普通株式等Tier 1自己資本：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
2022年第２四半期中、当グループの普通株式等Tier 1（CET1）自己資本は、２億米ドル増加し、448億米ド
ルであった。これは主に、税引前営業利益26億米ドル、及び適格流動資産のポートフォリオをFVOCIで測定さ
れる金融資産から償却原価で測定されるその他の金融資産へ振り替えたことにより生じたプラスの税引前効
果４億米ドルに牽引されており、株式買戻し16億米ドル、為替換算のマイナスの影響６億米ドル、未払配当
額４億米ドル及び当期税金費用４億米ドルにより一部相殺された。
CET1自己資本利益率：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
年率換算のCET1自己資本利益率は、前年同期の19.3％に対して18.9％であった。これは、株主に帰属する
当期純利益の増加によるものであったが、平均CET1自己資本の増加により一部相殺された。
リスク加重資産：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
リスク加重資産（RWA）は、36億米ドル増加し、3,157億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因す
る43億米ドルの増加並びに資産規模及びその他の動向に起因する38億米ドルの増加に主に牽引されていた
が、為替効果に起因する５億米ドルの減少により一部相殺された。
普通株式等Tier 1自己資本比率：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
当グループのCET1自己資本比率は、14.3％から14.2％に低下した。これは、RWAの36億米ドルの増加を反映
していたが、CET1自己資本の２億米ドルの増加により一部相殺された。
レバレッジ比率分母：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
レバレッジ比率分母（LRD）は、475億米ドル減少し、１兆254億米ドルであった。これは、為替効果273億
米ドル並びに資産規模及びその他の動向に起因する203億米ドルの減少によるものであった。
普通株式等Tier 1レバレッジ比率：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
当グループのCET1レバレッジ比率は、LRDの475億米ドルの減少を主因として、4.16％から4.37％に上昇し
た。
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
当グループのゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、前述したLRDの低下を主に反映して、
5.6％から5.8％に上昇した。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
税引前営業利益は、４億5,300万米ドル（９％）増加し、53億4,400万米ドルであった。
収益合計は、７億2,500万米ドル（４％）増加し、182億9,900万米ドルであり、為替差損が含まれていた。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息純額及びその他の収益純額の合計は、12億
5,300万米ドル増加したが、これは、当グループのプライム・ブローカレッジ業務における米国に拠点を置く
顧客の債務不履行に関連する前年同期の８億6,100万米ドルの損失を主に反映していた。その他の収益は、５
億9,400万米ドル増加した。これは、アセット・マネジメントの少数株主持分売却益８億1,000万米ドルに主
に牽引されていたが、4,500万米ドルの不動産関連損失（前年同期は１億米ドルの不動産関連利益）により一
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部相殺された。これらの増加は、エクイティ・キャピタル・マーケッツを中心とした引受報酬の減少並びに
グローバル・ウェルス・マネジメント及びインベストメント・バンクの顧客活動水準の低下による仲介報酬
純 額の減少を主に反映した、受取報酬及び手数料純額の11億2,100万米ドルの減少により一部相殺された。マ
イナスの市場実績及び実績報酬の低下を反映して投資信託報酬が減少したほか、M&A取引からの収益も減少し
た。
前年同期に予想信用損失戻入が１億800万米ドル計上されたのに対し、予想信用損失費用が2,500万米ドル
計上された。ステージ１及び２の正味費用は2,700万米ドルであり、2,800万米ドルのシナリオ関連正味費
用、グローバル・ウェルス・マネジメント・アメリカズを中心としたモデル変更に関連した2,300万米ドルの
正味戻入及びその他の正味費用2,200万米ドル（スイスの法人及び不動産貸付ポートフォリオに起因する勘定
の質及び規模による影響が主に含まれる。）が反映されていた。これは、ステージ３の引当金の取崩200万米
ドルにより一部相殺された。
営業費用は、１億3,900万米ドル（１％）増加し、129億2,900万米ドルであり、これには、為替差益が含ま
れていた。一般管理費は、訴訟、規制上及び類似の問題に関する費用、IT費用、外部委託費用並びに旅費及
び交際費の増加を主に反映して、３億8,600万米ドル増加した。この増加は、主に為替効果を反映した給与コ
ストの減少を主因とする人件費の２億3,000万米ドルの減少により、ほぼ相殺された。
見通し
多くの国で高インフレ及びインフレ率の上昇が見られ、かつ労働市場が逼迫していることから、中央銀行
は利上げを加速させている。エネルギー及び商品価格の上昇を含むウクライナにおけるロシアとの戦争の継
続による影響、並びにアジア太平洋地域を中心として継続するパンデミック及びその関連規制による影響
は、世界経済の先行きに対する不透明感を高めている。その結果、株式及び債券の評価額は第２四半期に急
激に下落し、高いボラティリティが継続した。こうした背景のもと、2022年第２四半期においては、機関投
資家のトレーディング活動は引き続き堅調に推移した一方で、当グループのプライベート顧客の顧客心理と
活動は依然として低迷した。これらの不確実性は引き続き顧客心理に影響を及ぼし、通常の季節性と相まっ
て、2022年第３四半期の顧客活動水準にも影響を与える可能性があると当グループは予想している。
当グループは、資産評価額の低下は当グループの経常受取報酬純額にマイナスの影響を与え、顧客心理の
低迷は当グループのアセット・ギャザリング事業の新規純資産に影響を与える可能性がある一方で、金利の
上昇は当グループの受取利息純額にプラスの影響を与えると予想している。
当グループの顧客は、特にこのような不透明な時代において、当グループの強固な資本基盤及び専門家に
よる指導を重視しており、当グループはアドバイス及びソリューションをもって顧客を支援することに引き
続き注力している。
グローバル・ウェルス・マネジメント
業績：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
税引前利益は、１億3,700万米ドル（11％）減少し、11億5,700万米ドルであった。これは、収益合計の減
少及び営業費用の増加に主に牽引されていた。
収益合計
収益合計は、8,300万米ドル減少し、46億7,700万米ドルであった。これは主に、取引ベース収益及び経常
受取報酬純額の減少によるものであったが、受取利息純額の増加により一部相殺された。
受取利息純額は、２億4,200万米ドル（24％）増加し、12億6,800万米ドルであった。これは、金利の上昇
に起因する預金マージンの増加及び預金高の増加に牽引された、預金収益の増加を主に反映していた。
経常受取報酬純額は、１億6,000万米ドル（６％）減少し、26億1,400万米ドルであった。これは主に、マ
イナスの市場実績及び為替差損に牽引されていたが、過去12ヶ月の純新規報酬発生資産により一部相殺され
た。
取引ベース収益は、１億6,000万米ドル（17％）減少し、７億9,300万米ドルであった。これは、特に南北
アメリカ及びアジア太平洋地域を中心に顧客活動水準が低下したことに主に牽引されていた。
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信用損失費用／戻入
2021年第２四半期に1,400万米ドルの正味信用損失戻入を計上したのに対し、主にステージ１及び２ポジ
ションに関連した300万米ドルの正味信用損失戻入を計上した。
営業費用
営業費用は、4,400万米ドル増加し、35億2,300万米ドルであった。これは、訴訟、規制上及び類似の問題
に対する引当金の増加、並びに旅費及び交際費、専門家報酬費用及び外部委託費の増加に主に牽引されてい
た。これらの影響額は、人件費の減少により一部相殺された。
報酬発生資産：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
報酬発生資産は、1,695億米ドル（12％）減少し、１兆2,440億米ドルであった。この変動のほぼ全てが、
マイナスの市場実績及び為替差損に牽引されていた。報酬発生資産の変動には、当グループの報酬発生資産
の分類の改良により160億米ドルが純減したことが反映されていた。純新規報酬発生資産の流入額は４億米
ドルであり、前述した改良に起因する５億米ドルの影響も反映されていた。
貸出金：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
貸出金は、32億米ドル減少し、2,271億米ドルであった。これは主に、為替差損に牽引されていたが、９
億米ドルの新規純貸出金により一部相殺された。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
税引前利益は、２億3,700万米ドル（９％）減少し、24億6,700万米ドルであった。これは、営業費用の増
加を主に反映していた。
収益合計は、2,500万米ドル減少し、95億8,100万米ドルであった。これは、取引ベース収益及びその他の
収益の減少のほぼ全てが受取利息純額及び経常受取報酬純額の増加に相殺された結果であった。
受取利息純額は、３億8,600万米ドル（19％）増加し、24億900万米ドルであった。これは主に、預金マー
ジン及び預金高の増加に牽引された預金収益の増加並びに貸出高及びマージンの増加を主因とする貸出収益
の増加によるものであった。
経常受取報酬純額は、1,600万米ドル増加し、54億1,900万米ドルであった。これは、純新規報酬発生資産
に主に牽引されていたが、マイナスの市場実績及び為替差損によりその大半が相殺された。
取引ベース収益は、特にアジア太平洋地域及び南北アメリカを中心とした顧客活動水準の低下に主に牽引
され、３億8,900万米ドル（18％）減少し、17億4,700万米ドルであった。
その他の収益は、3,900万米ドル減少し、500万米ドルであった。これは、当グループによるSIXグループ
の株式所有に係る600万米ドルの評価損（2021年上半期では900万米ドルの評価益）及び証券ポジションの売
却益の減少に主に牽引されていた。
前年同期に1,600万米ドルの正味信用損失戻入を計上したのに対し、1,000万米ドルの正味信用損失戻入を
計上した。
営業費用は、２億600万米ドル（３％）増加し、71億2,400万米ドルであり、これは主に、訴訟、規制上及
び類似の問題に対する引当金の増加、並びに専門家報酬費用、旅費及び交際費の増加に牽引された。
地域別コメント：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較（別掲されている場合を除く。）
南北アメリカ
税引前利益は、訴訟、規制上及び類似の問題に対する引当金の増加に主に牽引され、１億800万米ドル減
少し、３億9,700万米ドルであった。収益合計は、受取利息純額の増加に主に牽引され、3,000万米ドル
（１％）増加し、26億3,900万米ドルであった。費用対収益比率は、80.9％から85.0％に増加した。貸出金
は、38億米ドルの新規純貸出金（その大半は証券担保ローン及びモーゲージ）を反映して、2022年第１四半
期から４％増加して、990億米ドルであった。純新規報酬発生資産は、マイナス35億米ドルであり、その結
果、年換算純新規報酬発生資産増加率は1.6％となった。
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スイス
税引前利益は、1,400万米ドル増加し、２億1,800万米ドルであった。収益合計は、受取利息純額の増加に
主に牽引され、1,000万米ドル（２％）増加し、４億7,400万米ドルであった。費用対収益比率は、57.5％か
ら54.1％に減少した。貸出金は、４億米ドルの新規純貸出金が為替差損に相殺された結果、2022年第１四半
期から２％減少し、430億米ドルであった。純新規報酬発生資産は、11億米ドルであり、その結果、年換算
純新規報酬発生資産増加率は3.4％となった。
EMEA
税引前利益は、500万米ドル増加し、３億1,300万米ドルであった。収益合計は、4,800万米ドル（５％）
減少し、９億2,500万米ドルであった。これは、受取利息純額の増加が経常受取報酬純額及び取引ベース収
益の減少による相殺分を上回ったことによる。費用対収益比率は、68.5％から66.3％に減少した。貸出金
は、新規純貸出金流出額及び為替差損を反映して、2022年第１四半期から４％減少して、430億米ドルで
あった。純新規報酬発生資産は、マイナス５億米ドルであり、その結果、年換算純新規報酬発生資産増加率
はマイナス0.6％となった。
アジア太平洋
税引前利益は、4,400万米ドル減少し、２億3,900万米ドルであった。収益合計は、取引ベース収益の減少
に主に牽引され、7,000万米ドル（10％）減少し、６億4,100万米ドルであった。費用対収益比率は、60.2％
から62.7％に増加した。貸出金は、現在の市場の不透明感が顧客のデレバレッジをもたらしたことによる新
規純貸出金流出額33億米ドルを反映して、2022年第１四半期から９％減少し、410億米ドルであった。純新
規報酬発生資産は、33億米ドルであり、その結果、年換算純新規報酬発生資産増加率は12.0％となった。
パーソナル＆コーポレート・バンキング
業績：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
税引前利益は、5,800万スイス・フラン（13％）減少し、３億9,800万スイス・フランであった。これは、
2021年第２四半期に正味信用損失戻入が計上されたのに対し、正味信用損失費用が計上されたこと、及び営
業費用が僅かに増加したことを反映していたが、収益合計の増加により一部相殺された。前年同期の税引前
利益は、多くの項目から合計9,000万スイス・フラン前後のプラスの影響を受けており、これには、4,200万
スイス・フランの信用損失戻入が含まれていた。
収益合計
収益合計は、2,300万スイス・フラン（２％）増加し、10億1,800万スイス・フランであった。これは、受
取利息純額、経常受取報酬純額及び取引ベース収益の増加を伴う、力強い事業のモメンタムに起因する
4,900万スイス・フランの増加を反映したものであった。これは、その他の収益の減少により一部相殺され
た。
受取利息純額は、2,200万スイス・フラン増加し、５億200万スイス・フランであった。これは、金利上昇
に伴う預金マージンの増加に起因した預金収益、並びに預金手数料の増加並びに流動性及び資金調達費用の
減少をもたらした預金管理活動に主に牽引されていた。貸出金残高の増加は、貸出金マージン圧迫の影響に
よる相殺分を上回った。
経常受取報酬純額は、1,500万スイス・フラン増加し、２億200万スイス・フランであった。これは、口座
手数料からの収益の増加、並びに過去４四半期に亘る新規純投資運用商品流入額を主因とする運用委託及び
保管費からの収益の増加に主に牽引されていた。
取引ベース収益は、1,200万スイス・フラン増加し、３億スイス・フランであった。これは、一部の国に
おけるCOVID-19関連規制の緩和を受けて、顧客による旅行への出費が継続して増加した影響を反映して、ク
レジットカード及び外国為替取引からの収益が増加したことを主因としていた。
その他の収益は、スイス全体で複数の不動産を売却したことから生じた2,600万スイス・フランの利益が
2021年第２四半期に含まれていたことにより、2,700万スイス・フラン減少し、1,300万スイス・フランで
あった。
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信用損失費用／戻入
正味信用損失費用は3,300万スイス・フランであり、主にステージ１及び２のポジションに関連してい
た。これは、法人向け貸付に関連したシナリオ関連正味費用、並びに法人向け及び不動産貸付ポートフォリ
オを中心に勘定の質及び規模から生じた追加の正味費用を反映していた。2021年第２四半期には4,200万ス
イス・フランの正味信用損失戻入が含まれていた。
営業費用
営業費用は、600万スイス・フラン（１％）増加し、５億8,700万スイス・フランであった。これは、2022
年第２四半期におけるテクノロジーへの投資の増加並びに2021年第２四半期における訴訟、規制上及び類似
の問題に対する引当金の取崩を主因としていた。これらの影響額のほぼ全てが、2022年第２四半期における
人件費の減少により相殺された。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
税引前利益は、2,100万スイス・フラン（３％）減少し、７億9,300万スイス・フランであった。これは、
2021年上半期に正味信用損失戻入が計上されたのに対し、正味信用損失費用が計上されたことを反映してい
たが、収益合計の増加により一部相殺された。
収益合計は、9,600万スイス・フラン（５％）増加し、20億2,000万スイス・フランであった。これは、取
引ベース収益、経常受取報酬純額及び受取利息純額の増加を伴う、力強い事業のモメンタムに起因する１億
6,200万スイス・フランの増加を反映していたが、その他の収益の減少により一部相殺された。
受取利息純額は、4,600万スイス・フラン増加し、９億9,600万スイス・フランであった。これは、金利上
昇に伴う預金マージンの増加に起因した預金収益、並びに預金手数料の増加並びに流動性及び資金調達費用
の減少をもたらした預金管理活動に主に牽引されていた。貸出金の増加は、マージン圧迫の影響による相殺
分を上回った。
経常受取報酬純額は、4,300万スイス・フラン増加し、４億1,200万スイス・フランであった。これは、新
規純投資運用商品流入額を主因とする運用委託及び保管費からの収益の増加並びに口座手数料からの収益の
増加を主に反映していた。
取引ベース収益は、7,300万スイス・フラン増加し、６億スイス・フランであった。これは、2022年上半
期における一部の国のCOVID-19関連規制の緩和を受けて、顧客による旅行への出費が継続して増加したこと
を反映して、クレジットカード及び外国為替取引からの収益が増加したことを主因としていた。
その他の収益は、6,500万スイス・フラン減少し、1,300万スイス・フランであった。これは、2022年上半
期に当グループによるSIXグループの株式保有に係る1,600万スイス・フランの評価損（2021年上半期では
2,600万スイス・フランの評価益）が含まれていたことによる。前年同期には、スイス全体で複数の不動産
売却から生じた2,600万スイス・フランの利益が含まれていた。
正味信用損失費用は5,400万スイス・フランであり、正味信用損失費用は主にステージ１及び２のポジ
ションに関連していた。これは、法人向け貸付に関連したシナリオ関連正味費用、並びに法人向け及び不動
産貸付ポートフォリオを中心に勘定の質及び規模から生じた追加の正味費用を反映していた。2021年上半期
には6,400万スイス・フランの正味信用損失戻入が含まれていた。
営業費用合計は、ほぼ横ばいの11億7,300万スイス・フランであった。テクノロジーへの投資の増加の大
半は、前年同期に、当グループの44の支店を閉鎖した結果、減価償却が早まったことによる費用が含まれて
いたこと、当該閉鎖により2022年上半期に支店網に係る不動産費用の減少がもたらされたことに起因する人
件費及び不動産費用の減少に相殺された。
アセット・マネジメント
業績：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
税引前利益は、７億400万米ドル（276％）増加し、９億5,900万米ドルであった。これは、当グループが
保有していた共同支配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式売却益８億4,800万
米ドルに牽引されていた。2021年第２四半期における税引前利益には、クリアストリーム・ファンド・セン
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ターに対する当グループの少数株主持分を売却したことに関連する3,700万米ドルの税引後利益が含まれて
いた。当該利益を除くと、税引前利益は、運用手数料純額及び実績報酬の減少を反映して、１億700万米ド
ル （49％）減少し、１億1,100万米ドルであった。
収益合計
収益合計は、７億600万米ドル（106％）増加し、13億7,200万米ドルであった。これには、前述した2022
年第２四半期における８億4,800万米ドルの利益及び前年同期における3,700万米ドルの利益が含まれてい
た。
運用手数料純額は、7,300万米ドル（12％）減少し、５億1,500万米ドルであった。これは、マイナスの市
場実績及び為替差損を反映していたが、過去12ヶ月の新規純資金創出により一部相殺された。
実績報酬は、当グループのヘッジ・ファンド業務及び株式業務を中心に、3,100万米ドル減少し、900万米
ドルであった。
営業費用
営業費用は、ほぼ横ばいの４億1,300万米ドルであった。為替効果を一部反映した給与コストは、主に変
動報酬関連費用を含むその他の費用項目の多くが増加したことにより相殺された。
投資資産：2022年第２四半期と2022年第１四半期の比較
投資資産は、1,280億米ドル減少し、１兆260億米ドルであった。これは、マイナスの市場実績840億米ド
ル、為替効果310億米ドル及び新規純資金流出額120億米ドルを反映していた。マネー・マーケット・フロー
を除くと、新規純資金流出額は、主に株式業務に牽引され、120億米ドルであった。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
税引前利益は、前述した８億4,800万米ドルの利益に牽引され、６億5,100万米ドル（135％）増加し、11
億3,300万米ドルであった。前年同期の税引前利益には、前述した3,700万米ドルの利益が含まれていた。当
該利益を除くと、税引前利益は、実績報酬及び運用手数料純額の減少を反映して、１億5,900万米ドル
（36％）減少し、２億8,600万米ドルであった。
収益合計は、６億4,700万米ドル（50％）増加し、19億5,000万米ドルであった。これには、前述した2022
年上半期における８億4,800万米ドルの利益及び前年同期の3,700万米ドルの利益が含まれていた。
運用手数料純額は、5,700万米ドル（５％）減少し、10億7,600万米ドルであった。これは、マイナスの市
場実績及び為替差損を反映していたが、過去12ヶ月の新規純資金創出により一部相殺された。
実績報酬は、2021年上半期に実績報酬が特に高水準であったのに対し、当グループのヘッジ・ファンド業
務及び株式業務を中心に、１億700万米ドル減少し、2,600万米ドルであった。
営業費用は、ほぼ横ばいの８億1,700万米ドルであった。為替効果を一部反映した給与コストの減少は、
主に変動報酬関連費用を含むその他の費用項目の多くが増加したことにより相殺された。
インベストメント・バンク
業績：2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
税引前利益は、２億5,800万米ドル（39％）減少し、４億1,000万米ドルであった。これは、収益合計の減
少に主に牽引されていたが、営業費用の減少により一部相殺された。
収益合計
収益合計は、３億5,500万米ドル（14％）減少し、20億9,400万米ドルであった。これは、グローバル・バ
ンキングにおける収益の減少を反映していたが、グローバル・マーケッツにおける収益の増加により一部相
殺された。
グローバル・バンキング
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グローバル・バンキングの収益は、５億400万米ドル（57％）減少し、３億7,700万米ドルであった。これ
は、全体のグローバル手数料プールが51％減少したのに対し、キャピタル・マーケッツにおける収益の減少
に 主に牽引されていた。
アドバイザリーの収益は、9,100万米ドル（30％）減少し、２億900万米ドルであった。これは、グローバ
ルM&A手数料プールが28％減少したのに対し、M&A取引からの収益が減少したことに起因していた。
キャピタル・マーケッツの収益は、４億1,300万米ドル（71％）減少し、１億6,800万米ドルであった。エ
クイティ・キャピタル・マーケッツ（ECM）の収益は、厳しい市場環境を反映してグローバルECM手数料プー
ルが73％減少した一方で、IPO及びその後の活動の減少を反映して、２億3,500万米ドル（83％）減少した。
レバレッジド・キャピタル・マーケッツ（LCM）手数料収益は、グローバルLCM手数料プールが60％減少した
一方で、7,900万米ドル（64％）減少した。
グローバル・マーケッツ
グローバル・マーケッツの収益は、１億5,100万米ドル（10％）増加し、17億1,800万米ドルであった。こ
れは、2021年第２四半期に、2021年第１四半期における当グループのプライム・ブローカレッジ業務の米国
に拠点を置く顧客の債務不履行に関連する残存エクスポージャーの処分から生じた8,700万米ドルの損失が
含まれていたことに一部起因していた。当該損失を除くと、収益は6,400万米ドル（４％）増加した。これ
は、金利及び外国為替における収益の増加を主因としていたが、クレジット及びキャッシュ・エクイティの
収益の減少に一部相殺された。
エグゼキューション・サービスの収益は、取引所取引高の減少を主因とするキャッシュ・エクイティの収
益の減少に一部起因して、4,400万米ドル（10％）減少し、３億9,900万米ドルであった。デリバティブ＆ソ
リューションの収益は、6,600万米ドル（９％）増加し、８億3,900万米ドルであった。これは、インフレの
懸念及び中央銀行による措置に起因したボラティリティの上昇にプラスの影響を受けた金利及び外国為替に
牽引されていたが、スプレッドの拡大に起因するクレジットの収益の減少により一部相殺された。
ファイナンシングの収益は、１億2,700万米ドル（36％）増加し、４億7,900万米ドルであった。前述した
2021年第２四半期における8,700万米ドルの損失を除くと、収益は、4,000万米ドル（９％）増加した。これ
は、金利環境の上昇からプラスの影響を受けたエクイティ・ファイナンシングの収益の増加及びクリアリン
グにおける増加によるものであった。
株式業務
グローバル・マーケッツの株式業務の収益は、8,000万米ドル（７％）増加し、12億7,400万米ドルで
あった。これは、2021年第２四半期には、前述した当グループのプライム・ブローカレッジ業務の損失
が含まれていたことによる。当該損失を除くと、株式業務の収益は、700万米ドル（１％）減少した。
外国為替、金利及びクレジット業務
グローバル・マーケッツの外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、7,100万米ドル（19％）増
加し、４億4,400万米ドルであった。これは、ボラティリティの上昇、インフレ懸念及び中央銀行によ
る措置に起因して外国為替及び金利業務に主に牽引されたが、スプレッドの拡大によるクレジット業務
の収益の減少により一部相殺された。
信用損失費用／戻入
前年同期に2,100万米ドルの正味信用損失戻入を計上したのに対し、2,800万米ドルの正味信用損失戻入を
計上し、これは、主にステージ３の正味戻入に関連していた。
営業費用
営業費用は、9,000万米ドル（５％）減少し、17億1,200万米ドルであった。これは、為替差益及び変動報
酬の減少を主因としていたが、テクノロジーに関する費用の増加及びその他の費用項目の多くが増加したこ
とにより一部相殺された。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
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税引前利益は、２億5,900万米ドル（24％）増加し、13億3,900万米ドルであった。これは、前年同期に
は、グローバル・マーケッツのファイナンシング内で計上されたある顧客の債務不履行に関連した損失が含
まれていたことによる。これは、グローバル・バンキングにおいて収益が減少したことにより一部相殺され
た。
収益合計は、２億8,300万米ドル（６％）増加し、50億300万米ドルであった。これは、グローバル・マー
ケッツの収益の増加を反映していたが、グローバル・バンキングの収益の減少により相殺された。
グローバル・バンキングの収益は、キャピタル・マーケッツ及びアドバイザリーにおける収益の減少を反
映して、７億4,300万米ドル（44％）減少し、９億2,700万米ドルであった。
アドバイザリーの収益は、9,800万米ドル（19％）減少し、４億2,500万米ドルであった。これはグローバ
ルM&A手数料プールが６％減少したのに対し、M&A取引からの収益が減少したことに起因していた。
キャピタル・マーケッツの収益は、６億4,500万米ドル（56％）減少し、５億200万米ドルであった。これ
は、グローバルECM手数料プールが71％減少した一方で、エクイティ・キャピタル・マーケッツの収益が、
４億2,600万米ドル（75％）減少したことを主に反映していた。
グローバル・マーケッツ業務の収益は、10億2,500万米ドル（34％）増加し、40億7,600万米ドルであっ
た。これは、2021年上半期に、当グループのプライム・ブローカレッジ業務の米国に拠点を置く顧客の債務
不履行に関する８億6,100万米ドルの損失が含まれていたことに一部起因していた。当該損失を除くと、収
益は１億6,400万米ドル（４％）増加した。これは、金利、外国為替及びエクイティ・デリバティブ業務に
おける収益の増加に主に牽引されていたが、クレジット及びキャッシュ・エクイティの収益の減少に一部相
殺された。
エグゼキューション・サービスの収益は、１億300万米ドル（10％）減少し、８億9,500万米ドルであっ
た。これは、特にアジア太平洋地域における取引所取引高の減少に起因するキャッシュ・エクイティを主因
としていた。
デリバティブ＆ソリューションの収益は、２億3,700万米ドル（12％）増加し、22億5,700万米ドルであっ
た。これは、ボラティリティの上昇、インフレの懸念及び中央銀行による措置に起因して、金利、外国為替
及びエクイティ・デリバティブに牽引されていたが、信用スプレッドの拡大に起因して、クレジットにより
一部相殺された。
ファイナンシングの収益は、８億9,100万米ドル増加し、９億2,400万米ドルであった。これは、2021年上
半期には、前述した当グループのプライム・ブローカレッジ業務の損失が含まれていたことを主因としてい
た。当該損失を除くと、収益は、3,000万米ドル（３％）増加した。
グローバル・マーケッツの株式業務の収益は、2021年上半期には、前述した当グループのプライム・ブ
ローカレッジ業務の損失が含まれていたことにより、８億6,500万米ドル（41％）増加し、29億7,900万米ド
ルであった。グローバル・マーケッツの外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、１億6,000万米ドル
（17％）増加し、10億9,700万米ドルであった。これは、金利及び外国為替業務における収益の増加に牽引
されていたが、クレジットの収益の減少により一部相殺された。
正味信用損失戻入は、ほぼ横ばいであった。
営業費用は、2,500万米ドル（１％）増加し、36億8,800万米ドルであり、これは、為替差益が多くの費用
項目で増加したことによる相殺分を上回ったことに起因していた。
グループ・ファンクション
業績： 2022年第２四半期と2021年第２四半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に１億2,400万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、３億
2,400万米ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門
グループ財務部門の業績は、前年同期のマイナス１億2,500万米ドルに対し、マイナス２億3,900万米ドル
であった。ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの収益は、前年同期のマイナス8,400万米ド
ル（純額）に対し、マイナス２億1,400万米ドル（純額）であった。会計上の非対称性は、一般的に時間と
ともにゼロに戻ることを意味するとされる。集約化されたグループ財務部門のリスク管理に関連した収益
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は、前年同期のマイナス3,300万米ドルに対し、マイナス1,900万米ドルであった。営業費用は、100万米ド
ル減少し、600万米ドルであった。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオ
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のマイナス2,400万米ドルに対し、プラス
100万米ドルであった。この業績は、当グループのオークション・レート証券（ARS）の16億米ドルのポート
フォリオに関する900万米ドルの評価益（2021年第２四半期は、2,500万米ドルの評価損）を主因としてい
た。当グループのARSに対する残存エクスポージャーは全て、2022年６月30日現在、投資適格格付を有して
いた。
グループ・サービス
グループ・サービスの業績は、2022年第２四半期に売却目的で保有する不動産に係る再測定損失4,600万
米ドル（2021年第２四半期には7,200万米ドルの利益）が計上されたことに主に関連して、前年同期のプラ
ス2,500万米ドルに対し、マイナス8,600万米ドルであった。2022年第２四半期には、繰延税金資産に関連し
た資金調達費用の増加も含まれており、当グループの法人改革プログラムに関連した費用の減少により一部
相殺された。
業績：2022年上半期と2021年上半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に２億6,300万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、４億
3,600万米ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門の業績は、前年同期のマイナス２億2,900万米ドルに対し、マイナス４億米ドルであっ
た。これには、ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの収益が、前年同期のマイナス１億
7,400万米ドル（純額）に対し、マイナス３億5,200万米ドル（純額）含まれていた。集約化されたグループ
財務部門のリスク管理に関連した収益は、2021年上半期のマイナス3,500万米ドルに対し、マイナス3,600万
米ドルであった。営業費用は、700万米ドル減少し、1,300万米ドルであった。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のマイナス1,900万米ドルに対し、プラス
4,600万米ドルであった。この結果は、当グループのARSの16億米ドルのポートフォリオに関する5,800万米
ドルの評価益（前年同期は3,600万米ドルの評価益）を主因としていた。
グループ・サービスの業績は、前年同期のマイナス1,400万米ドルに対し、マイナス8,200万米ドルであっ
た。これは主に、2022年上半期に売却目的で保有する不動産に係る再測定損失4,600万米ドル（前年同期に
は7,200万米ドルの利益）が計上されたことによるものであった。2022年上半期には、繰延税金資産に関連
した資金調達費用の増加も含まれており、当グループの法人改革プログラムに関連した費用の減少により一
部相殺された。
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資本管理（UBSグループ）
本項における開示情報は、UBSグループAGの連結ベースについて記載しており、報告期間中の主要な動向
及びスイスのシステム上関連ある銀行（SRB）に適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく情報に焦点を当てて
いる。
UBSグループAGは持株会社であり、実質的にその全ての業務をUBS AGとその子会社を通じて行っている。
UBSグループAG及びUBS AGは、それぞれの資本のかなりの部分を当該子会社に拠出しており、当該子会社に
相当額の流動性を提供している。これらの子会社の多くは、最低資本、流動性及び類似の要件の遵守を要求
する規制の対象となっている。
当グループは、スイスのSRBに適用される大きすぎて潰せない（too-big-to-fail）規定を含むスイスの自
己資本に関する規則のゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。
2022年６月30日現在適用あるゴーンコンサーン・ベースの要件の下限は、RWAに関しては10％、LRDに関し
ては3.75％であった。この下限は、2022年第１四半期に、RWAに関しては1.4％、LRDに関しては0.75％引き
上げられた。前述の要件は、UBS AG（連結ベース）にも適用される。UBSスイスAG及びUBS AGは、単体ベー
スでゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。
総損失吸収力
総損失吸収力及び変動
2022年第２四半期の当グループの総損失吸収力（TLAC）は、３億米ドル減少し、1,062億米ドルであっ
た。
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本及び変動
当グループのゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、１億米ドル減少し、599億米ドルであった。
当グループの普通株式等Tier 1（CET1）自己資本は、２億米ドル増加し、448億米ドルであった。これは、
26億米ドルの税引前営業利益及び適格流動資産のポートフォリオをその他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で測定される金融資産から償却原価で測定されるその他の金融資産へ振り替えたことによるプラ
スの影響４億米ドル（税引前）に主に牽引されていたが、その大半が、株式買戻し16億米ドル、マイナスの
為替換算の影響６億米ドル、未払配当額４億米ドル及び当期税金費用４億米ドルにより相殺された。
当グループのその他Tier 1（AT1）自己資本は、４億米ドル減少し、151億米ドルであった。これは、金利
リスク・ヘッジ、為替換算調整及びその他の影響を主に反映していた。
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力及び変動
当グループのゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力は、２億米ドル減少し、463億米ドルであった。
これは、米ドル建TLAC適格無担保債が２回繰上償還され、総額30億米ドルとなったこと、金利リスク・ヘッ
ジ、為替換算調整及びその他の影響を主因としていたが、その大半が、米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建の
TLAC適格非劣後無担保債が８回新規発行され、総額52億米ドル相当になったことにより相殺された。
損失吸収力及びレバレッジ比率
当グループのCET1自己資本比率は、14.3％から14.2％に低下した。これは、RWAの36億米ドルの増加を反
映したものであったが、CET1自己資本の２億米ドルの増加により一部相殺された。
当グループのCET1レバレッジ比率は、4.16％から4.37％に上昇した。これは、LRDの475億米ドルの減少を
主因としていた。
当グループのゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率は、14.9％から14.7％に低下した。これは、前
述したRWAの増加及びゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力の２億米ドルの減少によるものであった。
当グループのゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、前述したLRDの減少を主に反映して、4.3％
から4.5％に上昇した。
リスク加重資産
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2022年第２四半期中、RWAは、36億米ドル増加し、3,157億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因
する43億米ドルの増加並びに資産規模及びその他の動向に起因する38億米ドルの増加に主に牽引されていた
が、 為替効果に起因する50億米ドルの減少により一部相殺された。
信用及びカウンターパーティの信用リスク
2022年６月30日現在の信用及びカウンターパーティの信用リスクのRWAは、1,960億米ドルであった。この
６億米ドルの増加には、47億米ドルの為替差損が含まれていた。
資産規模及びその他の動向は、RWAの20億米ドルの増加をもたらした。
・ グローバル・ウェルス・マネジメントのRWAは、ロンバード・ローン及びその他のローンに関連した
RWAの増加を主因とし、29億米ドル増加した。
・ インベストメント・バンクのRWAは、ローンに関連したRWAの減少を主に反映して、６億米ドル減少し
た。
・ アセット・マネジメントのRWAは、ファンドへの投資に関連したRWAの減少を主に反映して、５億米ド
ル減少した。
・ グループ・ファンクションのRWAは、３億米ドル増加した。
・ パーソナル＆コーポレート・バンキングのRWAは、１億米ドル減少した。
モデルの更新により、RWAは29億米ドル増加した。これは、プライム・ブローカレッジ顧客に関するリス
クのマージン期間の更新から生じた11億米ドル及びスイスのモーゲージに関するデフォルト時損失率
（LGD）モデルの更新から生じた10億米ドルに主に牽引されていた。更に、2022年第２四半期には、グロー
バル・ウェルス・マネジメントにおける仕組マージン貸出及び類似の商品に関する四半期毎の段階的導入の
影響７億米ドル並びにインベストメント・バンクにおけるレバレッジド・ファイナンス顧客に関するLGDモ
デルの更新に起因する１億米ドルの増加も含まれていた。
規制の追加により、RWAは３億米ドル増加した。これは、プライム・ブローカレッジ顧客に関するデフォ
ルト時エクスポージャーの下限が実施されたことによる。
当グループでは、更なる方法論の変更、モデルの更新及び規制の追加により、信用及びカウンターパー
ティの信用リスクのRWAが、2022年第３四半期に20億米ドル前後増加すると予想している。RWAの変動の程度
及び時期は、方法論の変更及びモデルの更新が完了するタイミング並びに規制当局の認可が得られるタイミ
ングで変わり得る。これに加え、関連あるポートフォリオ構成の変更及びその他の市場要因がRWAに影響す
る。
市場リスク
市場リスクのRWAは、2022年第２四半期に17億米ドル増加し、155億米ドルであった。これは、前四半期か
ら継続する市場のボラティリティを背景としたインベストメント・バンクのグローバル・マーケッツ事業に
おける規制上のバリュー・アット・リスク及びストレス・バリュー・アット・リスク平均水準の上昇に主に
関連した資産規模及びその他の動向の21億米ドルの増加、並びに非VaRリスクの月次評価に起因する更新を
反映した規制の追加における２億米ドルの増加を主因としていた。これは、VaRモデル変更の導入に主に牽
引された７億米ドルの減少により一部相殺された。タイム・ディケイを規制上のVaRモデルに組み込むに
は、スイス金融市場監督当局（FINMA）とUBSとの間の追加の協議が条件となる。
オペレーショナル・リスク
2022年６月30日現在のオペレーショナル・リスクのRWAは、20億米ドル増加し、809億米ドルであった。フ
ランスのクロスボーダー事件に関するFINMAとのレビューを受けて、当グループは追加のオペレーショナ
ル・リスクのRWAを2022年上半期に41億米ドル、第１四半期に21億米ドル及び第２四半期に20億米ドル反映
した。
レバレッジ比率分母
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2022年第２四半期中、LRDは、475億米ドル減少し、１兆254億米ドルであった。これは、為替効果273億米
ドル並びに資産規模及びその他の動向に起因する203億米ドルの減少に牽引されていた。
後述のLRDの変動には、為替効果は含まれない。
オンバランス・シートのエクスポージャーは、201億米ドル減少した。これは、インベストメント・バン
クにおけるトレーディング・ポートフォリオ資産の減少及び中央銀行預け金の減少に主に牽引されていた
が、グループ財務部門における適格流動資産証券の購入により一部相殺された。
デリバティブ・エクスポージャーは、57億米ドル増加した。これは、市場主導の動向及び証拠金要件の上
昇を反映して、インベストメント・バンクに主に牽引されていたが、顧客活動水準の減少に起因した減少に
より一部相殺された。
有価証券ファイナンス取引は、52億米ドル減少した。これは、グループ財務部門における余剰資金再運用
取引のロールオフ及びインベストメント・バンクにおける担保化の向上から生じた減少を主因としていた。
流動性及び資金調達管理
戦略、目的及びガバナンス
本項では、流動性及び資金調達管理情報を記載するが、これは、当グループの流動性及び資金調達管理に
関する戦略、目的及びガバナンスについてより詳細に記載している当グループの2021年度年次報告書（英
文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項に含まれる「Liquidity and funding
management」と合わせて読まれるべきである。
流動性カバレッジ比率
UBSグループの四半期平均流動性カバレッジ比率（LCR）は、１パーセント・ポイント上昇して、161％で
あり、スイス金融市場監督当局（FINMA）により通達された健全性要件を依然として上回った。
平均LCRのこの変動は、顧客預金残高からの流出額の減少に起因して純資金流出が30億米ドル減少し、
1,550億米ドルであったことに牽引されていたが、債務の満期到来及び顧客預金の減少（事業部門による資
金調達消費高の減少により一部相殺された。）に牽引された平均現金残高の減少を主に反映して適格流動資
産が30億米ドル減少し、2,490億米ドルであったことにより一部相殺された。
安定調達比率
2022年６月30日現在のUBSグループの安定調達比率（NSFR）は、１パーセント・ポイント減少して、121％
であり、FINMAにより通達された健全性要件を依然として上回った。
このNSFRの変動は、顧客預金残高の減少を主因とする利用可能な安定調達額の180億米ドルの減少並びに
トレーディング資産の減少を主因とする所用安定調達額の110億米ドルの減少に牽引されていた。
貸借対照表及びオフバランス・シート
戦略、目的及びガバナンス
本項では、貸借対照表及びオフバランス・シート情報を記載するが、これは、当グループの貸借対照表及
びオフバランス・シートのポジションについてより詳細に記載している当グループの2021年度年次報告書
（英文）の「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項に含まれる「Balance sheet and
off-balance sheet」と合わせて読まれるべきである。
本項に記載された残高は、別段の表示がない限り、四半期末現在のものである。四半期中の残高は通常の
業務過程において変動するため、四半期末現在のポジションと異なる場合がある。
貸借対照表上の資産（2022年６月30日現在と2022年３月31日現在の比較）
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2022年６月30日現在の資産合計は、１兆1,130億米ドルであった。この270億米ドルの減少には、約260億
米ドルの為替効果が含まれていた。
現金及び中央銀行預け金は、160億米ドル減少した。これは、グローバル・ウェルス・マネジメントにお
ける顧客預金の減少、証拠金要件の上昇、為替効果並びに短期債及び長期債の償還純額に主に牽引されてい
たが、インベストメント・バンクの資金調達消費高の減少及び有価証券ファイナンス取引のロールオフ純額
により一部相殺された。トレーディング・ポートフォリオ資産は、インベストメント・バンクのファイナン
シング業務及びデリバティブ＆ソリューション業務において顧客ポジションをヘッジするのに保有していた
滞留資産の水準が低下したことを主に反映して、150億米ドル減少した。貸付資産は、為替効果を主に反映
して、100億米ドル減少した。償却原価で測定される有価証券ファイナンス取引は、グループ財務部門にお
ける余剰資金再運用取引のロールオフを主に反映して、60億米ドル減少した。ユニットリンク型投資契約に
関連する非金融資産及び金融資産は、50億米ドル減少した。これは、アセット・マネジメントにおいてユ
ニットリンク型投資契約から生じた市場主導の減少及び流出を主に反映していた。
これらの減少は、為替のボラティリティ及び金利の上昇をそれぞれ背景とする為替及び金利契約に関する
市場主導の動向を主に反映して、デリバティブ＆ソリューション及びファイナンシング業務を中心として、
デリバティブ及びデリバティブに係る差入担保金が250億米ドル増加したことにより一部相殺された。償却
原価及び公正価値で測定されるその他の金融資産は、適格流動資産ポートフォリオにおいて有価証券を購入
したことに主に牽引され、30億米ドル増加した。
償却原価及び公正価値で測定されるその他の金融資産には、IFRS第９号「金融商品」の規定に沿って2022
年４月１日からその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から償却原価で測定されるその他
の金融資産に再分類された金融資産のポートフォリオが含まれていた。
貸借対照表上の負債（2022年６月30日現在と2022年３月31日現在の比較）
2022年６月30日現在の負債合計は、１兆560億米ドルであった。この250億米ドルの減少には、約220億米
ドルの為替効果が含まれていた。
顧客預金は290億米ドル減少したが、これは主に、EMEA、南北アメリカ及びアジア太平洋地域でのグロー
バル・ウェルス・マネジメントにおける減少並びに120億米ドルの為替効果を反映していた。顧客の定期預
金は170億米ドル増加し、670億米ドルとなったが、これは主に、当四半期中の金利上昇に伴い、グローバ
ル・ウェルス・マネジメントの要求払顧客預金からのシフトを反映していた。短期借入金は、グループ財務
部門におけるコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金の償還純額、並びにパーソナル＆コーポレート・バン
キングを中心とした銀行預り金の減少に主に牽引され、80億米ドル減少した。トレーディング・ポートフォ
リオ負債は、日本の配当シーズン終了後に短期ポジションが減少したことを主に反映して、インベストメン
ト・バンクのファイナンシング業務に牽引され、40億米ドル減少した。ユニットリンク型投資契約に関連す
る非金融負債及び金融負債は、40億米ドル減少した。これは、アセット・サイドに沿ってユニットリンク型
投資契約が減少したことに牽引されていたが、報酬関連負債の増加により一部相殺された。公正価値での測
定を指定された社債及び償却原価で測定される長期債は、30億米ドル減少した。これは、為替効果に主に牽
引されていたが、デリバティブ＆ソリューション業務における公正価値で測定される債務の発行純額に一部
相殺された。
これらの減少は、アセット・サイドに概ね沿った市場主導の動向を主に反映し、デリバティブ＆ソリュー
ション及びファイナンシング業務を中心にデリバティブ及びデリバティブに係る受入担保金が190億米ドル
増加したことにより一部相殺された。償却原価及び公正価値で計上されるその他の金融負債は、グループ財
務部門で、公正価値で測定される有価証券ファイナンス取引が増加したことを主に反映して、30億米ドル増
加した。
資本（2022年６月30日現在と2022年３月31日現在の比較）
2022年６月30日現在の株主に帰属する持分は、20億1,000万米ドル減少し、568億4,500万米ドルであっ
た。
この20億1,000万米ドルの減少は、１株当たり0.50米ドルの配当金支払を反映した株主に対する配当16億
6,800万米ドルに主に牽引されていた。更に、自己株式に係る正味の活動は、資本を16億3,300万米ドル減少
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させた。これは、当グループの2022年株式買戻しプログラムに基づく16億3,200万米ドルの株式買戻しを主
因としていた。
これらの減少は、純利益21億800万米ドル及びその他の包括利益（OCI）マイナス10億1,100万米ドルを反
映して、株主に帰属する包括利益合計がプラス10億9,700万米ドルであったことにより一部相殺された。OCI
には、主に、キャッシュ・フロー・ヘッジに関するOCIマイナス11億7,100万米ドル、為替換算調整に関する
OCIマイナス５億7,700万米ドル、OCIを通じて公正価値で測定される金融資産に関連するOCIプラス３億
3,000万米ドル、公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用に関連するOCIプラス２億7,100万米ドル
及び確定給付制度のOCIプラス１億1,500万米ドルが含まれていた。
2022年第２四半期に、当グループは、2022年の年次株主総会で株主が承認したことを受けて、当グループ
の2021年株式買戻しプログラムに基づき購入した株式177,787,273株を消却した。この株式の消却により、
資本項目内の振替がなされたが、当グループの株主に帰属する持分合計に正味の影響はなかった。
オフバランス・シート（2022年６月30日現在と2022年３月31日現在の比較）
2022年６月30日現在の保証及びローン・コミットメントは、2022年３月31日現在と比べ、ほぼ横ばいで
あった。無条件に取消可能な信用枠は、パーソナル＆コーポレート・バンキングの為替効果及びインベスト
メント・バンクのグローバル・バンキング業務における法人顧客への信用枠の減少に牽引され、20億米ドル
減少した。先日付スタートのリバース・レポ契約及び先日付スタートのレポ契約は、短期有価証券ファイナ
ンス取引における事業部門の活動水準の変動を反映して、主にグループ財務部門で、それぞれ20億米ドル及
び10億米ドル減少した。
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当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・グループに関する財務及び規制上の主要な数値
UBSアメリカズ・
UBS AG
UBSスイスAG UBSヨーロッパSE ホールディングLLC
（個別） （個別） （連結） （連結）
単位：百万、
別掲されている場合を除く 米ドル スイス・フラン ユーロ 米ドル
スイスGAAP スイスGAAP IFRS 米国GAAP
財務及び規制上の要件 スイスSRB規則 スイスSRB規則 EU規制上の規則 米国バーゼルⅢ規則
2022年
2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
1
現在又は終了四半期 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
2
財務情報
損益計算書
3
営業収益合計 6,056 3,476 2,194 2,209 230 241 3,264 3,632
営業費用合計 2,608 2,247 1,364 1,447 201 217 3,270 3,199
税引前営業利益／(損失) 3,448 1,229 831 763 29 24 (6) 433
当期純利益／(損失) 3,361 1,182 677 621 28 18 (139) 225
貸借対照表
資産合計 498,351 516,195 323,248 327,902 49,496 52,231 212,582 211,142
負債合計 443,604 460,608 309,164 312,545 46,045 48,495 186,829 184,712
資本合計 54,747 55,587 14,084 15,357 3,452 3,736 25,753 26,430
4
自己資本
普通株式等Tier 1自己資本
54,146 52,218 12,718 12,786 2,426 2,766 12,454 12,926
その他Tier 1自己資本
14,042 14,379 5,406 5,393 600 290 4,055 4,049
ゴーイングコンサーン・ベースの
自己資本合計／Tier 1自己資本
68,188 66,597 18,124 18,178 3,026 3,056 16,509 16,975
Tier 2自己資本
2,997 3,036 152 133
自己資本合計 3,026 3,056 16,661 17,108
ゴーンコンサーン・ベースの総損
5 5 6 6
失吸収力 46,330 46,505 11,301 10,866 2,146 2,421 7,400 7,400
総損失吸収力 114,518 113,102 29,425 29,045 5,172 5,477 23,908 24,375
リスク加重資産及びレバレッジ
4
比率分母
リスク加重資産 327,846 330,401 107,344 108,071 11,473 12,276 74,651 72,646
レバレッジ比率分母 569,794 594,893 340,969 346,097 47,358 52,250 198,332 197,541
補足的レバレッジ比率分母 224,259 223,482
4
自己資本及びレバレッジ比率(％)
普通株式等Tier 1自己資本比率
16.5 15.8 11.8 11.8 21.2 22.5 16.7 17.8
ゴーイングコンサーン・ベースの
自己資本比率／Tier 1自己資本
比率 20.8 20.2 16.9 16.8 26.4 24.9 22.1 23.4
総自己資本比率 26.4 24.9 22.3 23.6
総損失吸収力比率 27.4 26.9 45.1 44.6 32.0 33.6
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Tier 1レバレッジ比率
6.4 5.8 8.3 8.6
補足的Tier 1レバレッジ比率
7.4 7.6
ゴーイングコンサーン・ベースの
レバレッジ比率 12.0 11.2 5.3 5.3
総損失吸収力レバレッジ比率 8.6 8.4 10.9 10.5 12.1 12.3
ゴーンコンサーン・ベースの自己
資本カバレッジ比率 115.2 112.0
4
流動性カバレッジ比率
適格流動資産(単位：十億) 105 103 94 95 19 18 34 34
純資金流出額(単位：十億) 55 55 66 67 12 11 24 25
7,8
流動性カバレッジ比率(％) 189.3 188.3 141.4 141.7 165.8 167.9 144.4 138.6
4,9
安定調達比率
利用可能な安定調達額合計
(単位：十億) 245 250 225 229 14 15
所要安定調達額合計(単位：十億) 266 275 156 160 9 9
10 10
安定調達比率(％)
92.2 90.7 144.1 143.1 148.3 170.4
その他
UBS AGとUBSスイスAG間の連帯債務
11
(単位：十億) 4 5
1 2
比較数値は、欧州中央銀行（ECB）に提出された規制報告書に合わせて修正再表示されている。 開示されている財務情報は、各GAAP／
3 4
IFRSに基づく財務書類を示すものではない。 営業収益合計には、信用損失費用／戻入が含まれている。 詳細については、2022年６月30
5
日の第３の柱に関する報告（英文）（ubs.com/investorsの「Pillar 3 disclosures」にて2022年８月19日以降入手可能）を参照。 契約
6
上、構造上又は法律上の劣後に関する自己資本要求規則（CRR）Ⅱの72a-b条で定められた条件を満たすポジションで構成される。 最終的
なTLAC規則の連邦規則集第12巻252章第162条に規定される条件を満たす適格長期債務で構成される。総損失吸収力はTier1自己資本（少数
7
株主持分を除く。）と適格長期債務の合計である。 2022年第２四半期において、UBS AGの流動性カバレッジ比率（LCR）は189.3％となっ
8
たが、FINMAが通知する健全性規制を上回る水準を維持している。 2022年第２四半期において、スイスSRBであるUBSスイスAGのLCRは
9
141.4％となり、スイス緊急計画に関連してFINMAが通知する健全性規制を上回る水準を維持している。 UBSアメリカズ・ホールディング
10
LLC（連結）については、2021年７月１日からNSFRの要件が発効し、関連する開示は2023年第２四半期に発効する。 流動性規則の第17条
h第３項及び第４項に従い、UBS AG（個別）は、UBSスイスAGの余剰調達資金を考慮前の最低NSFRを80％以上に、また当該余剰調達資金を
11
考慮後の最低NSFRを100％に維持するよう求められている。 連帯債務の詳細については、当グループの2021年度年次報告書（英文）の
「Capital, liquidity and funding, and balance sheet」の項を参照。特定の状況において、スイス銀行法及びFINMAの銀行破綻処理規
則は、FINMAが銀行の破綻処理に係る当該銀行の普通株式債務に対して修正、消却又は転換を行うことを認めている。
UBSグループAGは持株会社であり、その全ての事業は実質上UBS AG及びその子会社を通じて行われてい
る。UBSグループAG及びUBS AGは、各々の資本について、そのかなりの部分を当該子会社に拠出しており、
当該子会社に対し充分な流動性を提供する。これらの子会社の多くは、最低資本要件、最低流動性要件及び
類似の要件の遵守を求める規制に服している。上記の表は、当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・
グループに関し、自国の法域の規制上の枠組みに基づき決定された規制上の自己資本の構成項目及び自己資
本比率を要約している。
監督当局は、一般的に、より厳しい要件を課す又はその他の方法で子会社の活動を制限する裁量を有して
いる。更に、監督当局は、ストレス時における自己資本及びレバレッジ比率を計測するよう事業体に要請す
ること並びに当該テストの結果に基づき新しい事業に従事する又は資本計画を実行する事業体の能力に対し
制限を課すこともできる。
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2022年６月、連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年のドッド・フランク法ストレス・テスト（DFAST）の
結果を発表した。UBSの米国中間持株会社であるUBSアメリカズ・ホールディングLLCは、非常に悪いシナリ
オ下の最低自己資本規制を上回った。
UBS AG及びUBSスイスAGの個別の規制情報並びにUBSヨーロッパSE及びUBSアメリカズ・ホールディングLLC
の連結の規制情報は、2022年６月30日の第３の柱に関する報告（英文）（ ubs.com/investors の「Pillar 3
disclosures」にて2022年８月19日以降入手可能）に記載されている。
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４【経営上の重要な契約等】
UBS及びウェルスフロントは、当初2022年１月26日に公表した買収合意で、これに基づきウェルスフロン
トをUBSアメリカズ・インクが買収することになっていた当該合意を解除することに合意した。UBSは、ウェ
ルスフロント株式に転換される6,970万米ドルの社債を購入する。UBSは、米国での成長計画に引き続き取り
組んでおり、デジタル・ウェルス・マネジメント商品及びサービス提供の構築を継続する。
UBSセキュリティーズ・チャイナに対する持分引き上げ
当グループは、2022年第１四半期に、UBSセキュリティーズ・チャイナに対する持株比率を51％から67％
に引き上げた。当該取引が完了したことによる損益への影響はなく、かつ当グループの普通株式等Tier 1
（CET1）自己資本への影響はなかった。
当グループが所有する三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式売却
当グループは、2022年３月17日に発表した通り、2022年第２四半期に、当グループの日本の不動産共同支
配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の49％の株式所有をKKR & Co. Inc.へ売却し
た。売却の結果、アセット・マネジメント部門で８億4,800万米ドルの税引前利益が生じ、CET1自己資本が
９億7,900万米ドル増加した。当グループの日本におけるアセット・マネジメント事業、ウェルス・マネジ
メント事業及びインベストメント・バンキング事業は、当該売却の影響を受けなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2022年６月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
UBS AGの普通株式は、１株当たりの額面0.10スイス・フランの記名株式であり、全額払込済みである。
(1)【株式の総数等】（2022年６月30日現在）
①【株式の総数】
授 権 株 数 (株) 発 行 済 株 式 総 数 (株) 未 発 行 株 式 数 (株)
記 名 式 記 名 式 記 名 式
4,238,408,466 3,858,408,466 380,000,000
(注) 上記記名株式は額面金額0.10スイス・フランである。
資本の額（2022年６月30日現在／財務諸表に基づく）
額 面 価 額 資 本 金
（ 百 万 円 ）
スイス・フラン 株 式 数 スイス・フラン
発行済払込済株式資本 0.10 3,858,408,466 385,840,846.60 (54,897)
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 3,858,408,466 該当なし (注)
(額面金額0.10スイス・
フラン)
(注) 株式１株につき１議決権を有する。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】（2022年６月30日現在）
株 式 資 本
（単位：スイス・フラン(百万円)）
発行済株式総数 発行済株式総数
年 月 日 資本金増減額 資本金残高 摘 要
増減数(数) 残高(株)
2021年12月31日 3,858,408,466 385,840,846.60
- -
(54,897)
2022年６月30日 0 3,858,408,466 0 385,840,846.60
(54,897)
(4)【大株主の状況】
大株主（2022年６月30日現在）
株式資本に
所有株式数
氏名又は名称 住所 占める割合
(株)
(％)
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSグループAG 3,858,408,466 100.00
バーンホフストラッセ45
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２【役員の状況】（提出日現在）
2021年度有価証券報告書の提出日（2022年６月30日）後、本半期報告書の提出日までに他の役員に異動は
なかった。UBSは、トム・ナラティルが2022年10月３日付で執行役員会及びグローバル・ウェルス・マネジ
メント共同社長兼UBSアメリカズ社長を退任すると発表した。同日付で、ナウリーン・ハッサンが執行役員
会に加わり、トム氏の後任としてUBSアメリカズ社長兼UBSアメリカズ・ホールディングLLCのCEOとなる。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行及び子会社の中間連結財務書類は、2022年７月29日に公表された「UBS AGの2022年度第２
四半期財務報告書」と題された原文（英文）に含まれている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）
に従って作成された2022年６月30日に終了した期間の原文（英文）の当行及び子会社の中間連結財務書類
（以下「原文の中間連結財務書類」という。）の日本語訳（以下「邦文の中間連結財務書類」という。）
である。また、本書記載の当行の個別財務情報は、2022年７月29日に公表された「UBS AGの2022年度第２
四半期財務報告書」と題された原文（英文）に含まれているスイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1
及びスイス銀行規則）に従って作成された2022年６月30日に終了した期間の原文（英文）の中間個別財務
情報（以下「原文の中間個別財務情報」という。）の日本語訳（以下「邦文の中間個別財務情報」とい
う。）である。当行及び子会社の中間連結財務書類及び当行の中間個別財務情報には、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」と
いう。）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、中間連結財務書類において採用される会計処理の原則及び手続のうち日本で一般に公正妥当と認め
られているものと相違するもので重要なものは、中間財務諸表等規則の規定に準拠して、第６の３「会計
原則及び会計慣行の相違」の中の「連結財務書類：IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相
違」に説明されている。
(b) 邦文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には、中間財務諸表等規則の規定に従って、原文の中間連
結財務書類及び中間個別財務情報中のスイス・フラン及び米ドル表示の金額の主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には１スイス・フラン＝142.28円、１米ドル=139.53円（2022年９月
１日現在の三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算レートが使用されている。億
円未満の端数は四捨五入されている。金額は、四捨五入のため合計欄の数値が表示金額の合計と正確に一
致しない場合がある。
(c) 円換算額及び第６の２及び３に関する記載は、原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には含まれ
ていない。
(d) 原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103
号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律
第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていな
い。
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１【中間財務書類】
UBS AG期中連結財務書類（無監査）
損益計算書
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 注記
2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価
3 2,381 2,145 2,107 4,526 4,205
値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (1,103) (809) (860) (1,912) (1,719)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
3 356 410 359 766 710
に係る受取利息純額
受取利息純額 3 1,634 1,746 1,607 3,380 3,196
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
1,620 2,225 1,471 3,845 2,785
に係るその他の収益純額
受取報酬及び手数料 4 5,235 5,868 6,047 11,103 12,244
支払報酬及び手数料 4 (450) (485) (484) (934) (962)
受取報酬及び手数料純額 4 4,785 5,384 5,563 10,169 11,282
その他の収益 5 996 139 350 1,135 535
収益合計 9,036 9,494 8,991 18,529 17,798
信用損失費用／(戻入)
9 7 18 (80) 25 (108)
人件費 6 3,762 4,233 4,072 7,996 8,158
一般管理費 7 2,364 2,233 2,070 4,597 4,211
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損 451 449 448 900 905
営業費用 6,577 6,916 6,589 13,492 13,274
税引前営業利益／(損失) 2,452 2,559 2,481 5,012 4,632
税金費用／(税務上の便益) 8 478 547 563 1,026 1,001
当期純利益／(損失) 1,974 2,012 1,919 3,986 3,631
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失) 10 8 6 18 9
株主に帰属する当期純利益／(損失) 1,964 2,004 1,913 3,968 3,623
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損益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 注記
2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価
3,322 2,993 2,940 6,315 5,867
3
値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (1,539) (1,129) (1,200) (2,668) (2,399)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
497 572 501 1,069 991
3
に係る受取利息純額
2,280 2,436 2,242 4,716 4,459
受取利息純額 3
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
2,260 3,105 2,052 5,365 3,886
に係るその他の収益純額
7,304 8,188 8,437 15,492 17,084
受取報酬及び手数料 4
支払報酬及び手数料 4 (628) (677) (675) (1,303) (1,342)
6,677 7,512 7,762 14,189 15,742
受取報酬及び手数料純額 4
1,390 194 488 1,584 746
その他の収益 5
12,608 13,247 12,545 25,854 24,834
収益合計
信用損失費用／(戻入)
10 25 35
9 (112) (151)
5,249 5,906 5,682 11,157 11,383
人件費 6
3,298 3,116 2,888 6,414 5,876
一般管理費 7
629 626 625 1,256 1,263
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損
9,177 9,650 9,194 18,825 18,521
営業費用
3,421 3,571 3,462 6,993 6,463
税引前営業利益／(損失)
667 763 786 1,432 1,397
税金費用／(税務上の便益) 8
2,754 2,807 2,678 5,562 5,066
当期純利益／(損失)
14 11 8 25 13
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
2,740 2,796 2,669 5,537 5,055
株主に帰属する当期純利益／(損失)
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半期報告書
包括利益計算書
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失) 1,964 2,004 1,913 3,968 3,623
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の変
(994) (465) 447 (1,459) (960)
動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
434 212 (203) 646 502
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
8 0 (9) 8 (8)
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
(4) 0 8 (4) 8
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジに
5 2 (4) 8 6
よる影響を含む)
為替換算調整、税効果後小計 (551) (251) 239 (801) (452)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産
未実現利得／(損失)純額、税効果前 (3) (439) 21 (442) (110)
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得／(損失)
0 0 (3) 0 (9)
純額
金融資産から償却原価で測定されるその他の金融資産へ
449 449
(1)
の振替
未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税 (116) 112 (4) (3) 31
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
330 (327) 14 3 (88)
産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
(2)
(1,298) (2,465) 542 (630)
(3,763)
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額 (149) (237) (268) (386) (522)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 276 518 (51) 794 215
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 (1,171) (2,184) 222 (3,355) (937)
ヘッジのコスト
ヘッジのコスト、税効果前 21 77 (16) 98 (23)
ヘッジのコストに関連する法人所得税 0 0 0 0 0
ヘッジのコスト、税効果後小計 21 77 (16) 98 (23)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
(1,370) (2,685) 459 (4,055) (1,500)
利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括
利益
確定給付制度
確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前 127 128 0 255 (35)
確定給付制度に関連する法人所得税 (8) (17) 0 (26) 4
確定給付制度、税効果後小計 119 110 0 229 (31)
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公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
296 423 118 719 89
用による利得／(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
(26) 0 0 (26) 0
用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
271 423 118 693 89
用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
389 533 119 922 58
益、税効果後合計
その他の包括利益合計 (981) (2,152) 578 (3,133) (1,442)
株主に帰属する包括利益合計 982 (148) 2,491 835 2,181
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：百万米ドル 2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
当期純利益／(損失) 10 8 6 18 9
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
(28) 18 14 (10) 2
益、税効果後合計
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 (17) 26 20 9 10
包括利益合計
当期純利益／(損失) 1,974 2,012 1,919 3,986 3,631
その他の包括利益 (1,009) (2,134) 592 (3,142) (1,440)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
(1,370) (2,685) 459 (4,055) (1,500)
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の
361 551 133 913 60
包括利益
包括利益合計 965 (121) 2,510 844 2,192
(1)
過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類されていた資産のポートフォリオは、2022年４月１日以
(2)
降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細については、注記１を参照。 主に、関連する米ドルの長期金利の
著しい上昇から生じる米ドルのヘッジ手段のデリバティブに係る未実現損失（純額）を反映している。
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
株主に帰属する包括利益
2,740 2,796 2,669 5,537 5,055
当期純利益／(損失)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の変
624
(1,387) (649) (2,036) (1,339)
動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
606 296 901 700
(283)
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
11 0 11
(13) (11)
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
0 11 11
(6) (6)
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジに
7 3 11 8
(6)
よる影響を含む)
333
為替換算調整、税効果後小計 (769) (350) (1,118) (631)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産
29
未実現利得／(損失)純額、税効果前 (4) (613) (617) (153)
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得／(損失)
0 0 0
(4) (13)
純額
金融資産から償却原価で測定されるその他の金融資産へ
626 626
(1)
の振替
156 43
未実現利得／(損失)純額に関連する法人所得税 (162) (6) (4)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
460 20 4
(456) (123)
産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
(2)
756
(1,811) (3,439) (879)
(5,251)
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)／損失純額 (208) (331) (374) (539) (728)
385 723 1,108 300
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 (71)
310
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 (1,634) (3,047) (4,681) (1,307)
ヘッジのコスト
29 107 137
ヘッジのコスト、税効果前 (22) (32)
0 0 0 0 0
ヘッジのコストに関連する法人所得税
29 107 137
ヘッジのコスト、税効果後小計 (22) (32)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
640
(1,912) (3,746) (5,658) (2,093)
利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括
利益
確定給付制度
177 179 0 356
確定給付制度に係る利得／(損失)、税効果前 (49)
0 6
確定給付制度に関連する法人所得税 (11) (24) (36)
166 153 0 320
確定給付制度、税効果後小計 (43)
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公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
413 590 165 1,003 124
用による利得／(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
0 0 0
(36) (36)
用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信
378 590 165 967 124
用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
543 744 166 1,286 81
益、税効果後合計
806
その他の包括利益合計 (1,369) (3,003) (4,371) (2,012)
1,370 3,476 1,165 3,043
株主に帰属する包括利益合計 (207)
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半期報告書
包括利益計算書（続き）
終了四半期 累計期間
単位：億円 2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
14 11 8 25 13
当期純利益／(損失)
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
25 20 3
(39) (14)
益、税効果後合計
36 28 13 14
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 (24)
包括利益合計
2,754 2,807 2,678 5,562 5,066
当期純利益／(損失)
826
その他の包括利益 (1,408) (2,978) (4,384) (2,009)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
640
(1,912) (3,746) (5,658) (2,093)
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の
504 769 186 1,274 84
包括利益
1,346 3,502 1,178 3,058
包括利益合計 (169)
(1)
過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類されていた資産のポートフォリオは、2022年４月１日以
(2)
降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細については、注記１を参照。 主に、関連する米ドルの長期金利の
著しい上昇から生じる米ドルのヘッジ手段のデリバティブに係る未実現損失（純額）を反映している。
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貸借対照表
単位：百万米ドル 注記 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 190,353 206,773 192,817
銀行貸出金及び前渡金 16,435 17,781 15,360
有価証券ファイナンス取引による債権 63,291 69,452 75,012
デリバティブに係る差入担保金 11 43,766 39,254 30,514
顧客貸出金及び前渡金 9 384,878 393,960 398,693
償却原価で測定されるその他の金融資産 12 37,551 28,766 26,236
償却原価で測定される金融資産合計 736,274 755,987 738,632
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産 10 99,730 114,995 131,033
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
33,830 40,217 43,397
のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 10,11 160,524 140,311 118,145
ブローカレッジ債権 10 19,289 20,762 21,839
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産 10 57,240 60,575 59,642
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 336,784 336,643 330,659
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 10 2,251 9,093 8,844
関連会社投資 1,094 1,150 1,243
有形固定資産及びソフトウェア 11,109 11,365 11,712
のれん及び無形資産 6,312 6,383 6,378
繰延税金資産 9,083 9,097 8,839
その他の非金融資産 12 9,567 10,158 9,836
資産合計 1,112,474 1,139,876 1,116,145
負債
銀行預り金 15,202 16,649 13,101
有価証券ファイナンス取引による債務 5,956 7,110 5,533
デリバティブに係る受入担保金 11 40,468 39,609 31,801
顧客預金 514,344 542,984 544,834
UBSグループAGからの資金調達 57,089 57,520 57,295
償却原価で測定される社債 14 65,820 75,013 82,432
償却原価で測定されるその他の金融負債 12 10,516 10,167 9,765
償却原価で測定される金融負債合計 709,395 749,052 744,762
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 10 30,450 34,687 31,688
デリバティブ金融商品 10,11 156,892 138,444 121,309
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務 10 49,798 48,015 44,045
公正価値での測定を指定された社債 10,13 70,457 69,421 71,460
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債 10,12 30,373 32,374 32,414
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計 337,970 322,941 300,916
引当金 16 3,407 3,413 3,452
その他の非金融負債 12 6,618 6,152 8,572
負債合計 1,057,390 1,081,558 1,057,702
資本
資本金 338 338 338
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半期報告書
資本剰余金 24,661 24,660 24,653
利益剰余金 28,592 30,450 27,912
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後 1,154 2,514 5,200
株主に帰属する持分 54,746 57,962 58,102
非支配株主持分に帰属する持分 339 356 340
資本合計 55,085 58,319 58,442
負債及び資本合計 1,112,474 1,139,876 1,116,145
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半期報告書
貸借対照表（続き）
単位：億円 注記 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
資産
265,600 288,510 269,038
現金及び中央銀行預け金
22,932 24,810 21,432
銀行貸出金及び前渡金
88,310 96,906 104,664
有価証券ファイナンス取引による債権
11 61,067 54,771 42,576
デリバティブに係る差入担保金
9 537,020 549,692 556,296
顧客貸出金及び前渡金
12 52,395 40,137 36,607
償却原価で測定されるその他の金融資産
1,027,323 1,054,829 1,030,613
償却原価で測定される金融資産合計
10 139,153 160,453 182,830
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
47,203 56,115 60,552
のある差入担保資産
10,11 223,979 195,776 164,848
デリバティブ金融商品
10 26,914 28,969 30,472
ブローカレッジ債権
10 79,867 84,520 83,218
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
469,915 469,718 461,369
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
10 3,141 12,687 12,340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,526 1,605 1,734
関連会社投資
15,500 15,858 16,342
有形固定資産及びソフトウェア
8,807 8,906 8,899
のれん及び無形資産
12,674 12,693 12,333
繰延税金資産
12 13,349 14,173 13,724
その他の非金融資産
1,552,235 1,590,469 1,557,357
資産合計
負債
21,211 23,230 18,280
銀行預り金
8,310 9,921 7,720
有価証券ファイナンス取引による債務
11 56,465 55,266 44,372
デリバティブに係る受入担保金
717,664 757,626 760,207
顧客預金
79,656 80,258 79,944
UBSグループAGからの資金調達
14 91,839 104,666 115,017
償却原価で測定される社債
12 14,673 14,186 13,625
償却原価で測定されるその他の金融負債
989,819 1,045,152 1,039,166
償却原価で測定される金融負債合計
10 42,487 48,399 44,214
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
10,11 218,911 193,171 169,262
デリバティブ金融商品
10 69,483 66,995 61,456
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
10,13 98,309 96,863 99,708
公正価値での測定を指定された社債
10,12 42,379 45,171 45,227
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
471,570 450,600 419,868
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
16 4,754 4,762 4,817
引当金
12 9,234 8,584 11,961
その他の非金融負債
1,475,376 1,509,098 1,475,812
負債合計
資本
472 472 472
資本金
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
34,409 34,408 34,398
資本剰余金
39,894 42,487 38,946
利益剰余金
1,610 3,508 7,256
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後
76,387 80,874 81,070
株主に帰属する持分
473 497 474
非支配株主持分に帰属する持分
76,860 81,373 81,544
資本合計
1,552,235 1,590,469 1,557,357
負債及び資本合計
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半期報告書
持分変動計算書
資本に直接
内、OCIを通じて公正
認識された
資本金及び 価値で測定される 内、キャッシュ・ 株主に帰属する
(1)
単位：百万米ドル 資本剰余金 利益剰余金 OCI、税効果後 内、為替換算調整 金融資産 フロー・ヘッジ 持分合計
(2)
24,991 27,912 5,200 4,617 (7) 628 58,102
2022年１月１日現在残高
(税金費用)／税務上の便益 4 4
配当金 (4,200) (4,200)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (13) 13 0 13 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 0 0
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) 4 3 (3) (3) 4
当期の包括利益合計 4,890 (4,055) (801) 3 (3,355) 835
内、当期純利益／(損失) 3,968 3,968
内、OCI、税効果後 922 (4,055) (801) 3 (3,355) (3,133)
(2)
24,999 28,592 1,154 3,815 (7) (2,713) 54,746
2022年６月30日現在残高
2022年６月30日現在の非支配株主持分 339
2022年６月30日現在の資本合計 55,085
(2)
24,918 25,251 7,585 5,126 151 2,321 57,754
2021年１月１日現在残高
(税金費用)／税務上の便益 2 2
配当金 (4,539) (4,539)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 19 (19) 0 (19) 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 2 2
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) (39) (39)
当期の包括利益合計 3,681 (1,500) (452) (88) (937) 2,181
内、当期純利益／(損失) 3,623 3,623
内、OCI、税効果後 58 (1,500) (452) (88) (937) (1,442)
(2)
24,880 24,414 6,067 4,675 63 1,365 55,361
2021年６月30日現在残高
2021年６月30日現在の非支配株主持分 284
2021年６月30日現在の資本合計 55,645
(1) (2)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。 非支配株主持分を除く。
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持分変動計算書（続き）
資本に直接
内、OCIを通じて公正
認識された
資本金及び 価値で測定される 内、キャッシュ・ 株主に帰属する
(1)
単位：億円 資本剰余金 利益剰余金 OCI、税効果後 内、為替換算調整 金融資産 フロー・ヘッジ 持分合計
(2)
34,870 38,946 7,256 6,442 876 81,070
(10)
2022年１月１日現在残高
6 6
(税金費用)／税務上の便益
配当金 (5,860) (5,860)
18 0 18 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (18)
0 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
6 4 6
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) (4) (4)
6,823 4 1,165
当期の包括利益合計 (5,658) (1,118) (4,681)
5,537 5,537
内、当期純利益／(損失)
1,286 4
内、OCI、税効果後 (5,658) (1,118) (4,681) (4,371)
(2)
34,881 39,894 1,610 5,323 76,387
(10) (3,785)
2022年６月30日現在残高
473
2022年６月30日現在の非支配株主持分
76,860
2022年６月30日現在の資本合計
34,768 35,233 10,583 7,152 211 3,238 80,584
(2)
2021年１月１日現在残高
3 3
(税金費用)／税務上の便益
配当金 (6,333) (6,333)
27 0 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (27) (27)
3 3
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分
新規連結／(連結除外)及びその他の増加／(減少) (54) (54)
5,136 3,043
当期の包括利益合計 (2,093) (631) (123) (1,307)
5,055 5,055
内、当期純利益／(損失)
81
内、OCI、税効果後 (2,093) (631) (123) (1,307) (2,012)
(2)
34,715 34,065 8,465 6,523 88 1,905 77,245
2021年６月30日現在残高
396
2021年６月30日現在の非支配株主持分
77,641
2021年６月30日現在の資本合計
(1) (2)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。 非支配株主持分を除く。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
累計期間
単位：百万米ドル
2022年６月30日 2021年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
当期純利益／(損失) 3,986 3,631
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損 900 905
信用損失費用／(戻入) 25 (108)
関連会社及び共同支配企業持分純(利益)／損失並びに関連会社の減損 (12) (74)
繰延税金費用／(税務上の便益) 348 278
投資活動から生じた純損失／(利得) (778) (239)
財務活動から生じた純損失／(利得) (14,371) 2,070
その他の調整純額 9,346 4,742
営業活動に係る資産及び負債の変動純額：
銀行貸出金及び前渡金並びに銀行預り金 3,000 3,872
有価証券ファイナンス取引 10,833 (10,249)
デリバティブに係る担保金 (4,704) (2,183)
顧客貸出金及び前渡金並びに顧客預金 (13,959) (19,141)
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
13,149 (1,278)
金融商品
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務 8,239 2,047
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産並びにその他の金融資産及び
1,480 14,416
その他の金融負債
引当金並びにその他の非金融資産及びその他の非金融負債 3 261
支払税金、還付金控除後 (847) (363)
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) 16,639 (1,413)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 0 (1)
(1)
911 437
子会社、関連会社及び無形資産処分
有形固定資産及びソフトウェア購入 (695) (757)
有形固定資産及びソフトウェア処分 3 264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (2,821) (1,950)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還 2,291 2,324
償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額 (4,254) 116
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (4,565) 434
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：百万米ドル
2022年６月30日 2021年６月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額 (10,440) (3,877)
UBS AG株式に係る配当金の支払
(4,200) (4,539)
(2)
48,856 63,845
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の発行
(2)
(36,309) (45,244)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の償還
その他の財務活動による正味キャッシュ・フロー (341) (278)
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (2,433) 9,908
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高 207,755 173,430
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) 9,642 8,929
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (9,648) (5,389)
(3)
207,748 176,971
現金及び現金同等物期末残高
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：
現金による利息受取額 6,094 5,475
現金による利息支払額 2,732 2,703
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当 1,059 1,263
(1)
日本の不動産共同支配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に対するUBSの株式持分の売却による現金収入を含
(2)
む。 償却原価（貸借対照表のUBSグループAGからの資金調達に認識される。）及び公正価値（貸借対照表の公正価値での測定を指定さ
(3)
れたその他の金融負債に認識される。）で測定されるUBSグループAGからの資金調達を含む。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成
る。現金及び現金同等物のうち、2022年６月30日及び2021年６月30日現在、それぞれ4,434百万米ドル及び3,432百万米ドル（主として銀
行貸出金及び前渡金に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセ
クションの「注記23 制限付金融資産及び譲渡金融資産」を参照。
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キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：億円
2022年６月30日 2021年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
5,562 5,066
当期純利益／(損失)
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整：
1,256 1,263
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損
35
信用損失費用／(戻入) (151)
関連会社及び共同支配企業持分純(利益)／損失並びに関連会社の減損 (17) (103)
486 388
繰延税金費用／(税務上の便益)
投資活動から生じた純損失／(利得) (1,086) (333)
2,888
財務活動から生じた純損失／(利得) (20,052)
13,040 6,617
その他の調整純額
営業活動に係る資産及び負債の変動純額：
4,186 5,403
銀行貸出金及び前渡金並びに銀行預り金
15,115
有価証券ファイナンス取引 (14,300)
デリバティブに係る担保金 (6,563) (3,046)
顧客貸出金及び前渡金並びに顧客預金 (19,477) (26,707)
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
18,347
(1,783)
金融商品
11,496 2,856
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産並びにその他の金融資産及び
2,065 20,115
その他の金融負債
4 364
引当金並びにその他の非金融資産及びその他の非金融負債
支払税金、還付金控除後 (1,182) (506)
23,216
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (1,972)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
0
子会社、関連会社及び無形資産取得 (1)
(1)
1,271 610
子会社、関連会社及び無形資産処分
有形固定資産及びソフトウェア購入 (970) (1,056)
4 368
有形固定資産及びソフトウェア処分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (3,936) (2,721)
3,197 3,243
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還
162
償却原価で測定される社債の(購入)／償還純額 (5,936)
606
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (6,370)
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書（続き）
累計期間
単位：億円
2022年６月30日 2021年６月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額 (14,567) (5,410)
UBS AG株式に係る配当金の支払
(5,860) (6,333)
(2)
68,169 89,083
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の発行
(2)
(50,662) (63,129)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長期借入債務の償還
その他の財務活動による正味キャッシュ・フロー (476) (388)
13,825
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出) (3,395)
キャッシュ・フロー合計
289,881 241,987
現金及び現金同等物期首残高
13,453 12,459
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (13,462) (7,519)
(3)
289,871 246,928
現金及び現金同等物期末残高
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)は以下を含む：
8,503 7,639
現金による利息受取額
3,812 3,771
現金による利息支払額
1,478 1,762
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当
(1)
日本の不動産共同支配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に対するUBSの株式持分の売却による現金収入を含
(2)
む。 償却原価（貸借対照表のUBSグループAGからの資金調達に認識される。）及び公正価値（貸借対照表の公正価値での測定を指定さ
(3)
れたその他の金融負債に認識される。）で測定されるUBSグループAGからの資金調達を含む。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成
る。現金及び現金同等物のうち、2022年６月30日及び2021年６月30日現在、それぞれ6,187億円及び4,789億円（主として銀行貸出金及び
前渡金に反映されている。）が使用制限のあるものである。詳細については、2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセクションの
「注記23 制限付金融資産及び譲渡金融資産」を参照。
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UBS AG期中連結財務書類に対する注記（無監査）
注記１ 会計の基礎
作成の基礎
UBS AG及び子会社（以下総称して「UBS AG」という。）の連結財務書類（以下「当期中財務書類」とい
う。）は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）により発行されている国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成されており、米ドル（以下「USD」という。）建で表示されている。当期中
財務書類は、IAS第34号 「期中財務報告」 に準拠して作成されている。
当期中財務書類の作成にあたっては、本注記に記載している変更を除いて、2021年12月31日に終了した期間
のUBS AGの連結年次財務書類に適用された会計方針及び評価方法が適用されている。当期中財務書類は監査を
受けておらず、2021年度年次報告書（英文）におけるUBS AGの監査済連結財務書類とともに閲覧されるべきも
のである。経営者は、UBS AGの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示するために必要な全
ての調整が行われたと考えている。
当期中財務書類を作成するに当たり、経営者は見積りや仮定をする必要があり、それらは報告された資産、
負債、収益、費用の金額並びに偶発資産及び偶発負債の開示に影響を与えている。この見積り及び仮定は、入
手可能な最善の情報に基づいている。将来における実際の結果は、当該見積りと相違する場合があり、相違
は、当期中財務書類に重要な影響を与える場合がある。通常の見直しから生じた見積りの修正は、かかる修正
が発生した期間に認識される。重要な判断を要すると考えられる見積りの不確実性に関する詳細については、
2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記１a 重要な会計方針」を参照。
財務書類の表示の変更
UBS AGは2022年度第２四半期より、損益計算書及びその他の主要な財務書類並びに開示注記について、管理
情報と整合すべく、表示の簡素化を行うための複数の変更を行っている。特に、 営業収益合計 は 収益合計 に名
称変更され、そこから除外された 信用損失費用／（戻入） は 収益合計 の下に別掲表示されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 から 償却原価で測定されるその他の金融資産 への
ポートフォリオ振替
UBS AGは、企業が金融資産を管理するための事業モデルを変更する場合に振替を行うよう定めたIFRS第９号
「金融商品」の原則に従い、2022年４月１日より、公正価値69億米ドルの金融資産ポートフォリオ（以下
「ポートフォリオ」という。）を、 その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定され
る金融資産 から 償却原価で測定されるその他の金融資産 へ振り替えた。
過年度まで その他の包括利益 に認識されていたポートフォリオの累積公正価値損失449百万米ドル（税引前）
及び333百万米ドル（税引後）は資本から除外され、振替日の資産金額に対して調整されており、これにより
ポートフォリオは、資産が常に償却原価で分類されているものとして測定される。当該金額は2022年４月１日
現在において74億米ドルであった。
この振替による損益計算書への影響はなかった。
振替後のポートフォリオは、UBSバンクUSA（BUSA）が保有し個別に管理している米国債や米国政府機関モー
ゲージ担保証券を中心とした適格流動資産で構成されている。
会計上の振替は、BUSAに大きな影響を与えたUBS AGのグローバル・ウェルス・マネジメント・アメリカズの
事業改革により直接的に生じたものである。これには、2022年２月１日付のUBSの2021年度第４四半期決算発表
で開示されたように、事業の大幅な成長拡大を目的としてグループ執行委員会が承認したイニシアティブに加
え、業界最大手のデジタル・ウェルス・マネジメント提供会社ウェルスフロントを買収するというUBSの決定も
含まれる。BUSAの預金ベースは過去２年間で100％超増加し多額の現金残高が生じており、満期までの期間がよ
り長い新しい預金タイプ、追加融資及びより幅広い顧客層をターゲットとする商品など、多数の新商品が発売
されている。
これらの事業が開始され2022年度第１四半期に発表されたことに伴い、ポートフォリオは、契約上のキャッ
シュ・フローを回収し資産を売却するための事業モデルにて保有されるのではなく、資産が満期を迎えるまで
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契約上のキャッシュフローを回収するためにのみ保有されることから、IFRS第９号に従い、2022年４月１日付
でポートフォリオの振替が必要とされた。
2022年６月30日現在のポートフォリオの公正価値は64億米ドルであった。ポートフォリオの振替が行われな
かったと仮定した場合、2022年度第２四半期において その他の包括利益 に認識された税引前の公正価値損失は
264百万米ドルであった。
為替換算レート
以下の表は、米ドル以外の機能通貨建てのUBS AGの営業活動体に係る財務情報を米ドルに換算するために使
われた主要な為替レートである。
(1)
期末為替レート 平均レート
2022年６月 2022年３月 2021年６月 2022年６月 2021年６月
2022年６月 2022年３月 2021年12月 2021年６月 30日終了 31日終了 30日終了 30日累計 30日累計
30日現在 31日現在 31日現在 30日現在 四半期 四半期 四半期 期間 期間
１スイス・
フラン
1.05 1.08 1.10 1.08 1.04 1.08 1.10 1.06 1.09
１ユーロ
1.05 1.11 1.14 1.19 1.06 1.12 1.20 1.09 1.20
１英ポンド
1.22 1.31 1.35 1.38 1.25 1.33 1.39 1.29 1.39
100円
0.74 0.82 0.87 0.90 0.76 0.85 0.91 0.80 0.92
(1)
米ドル以外を機能通貨としている営業活動体の月次の損益計算書項目は、月末の為替レートを用いて米ドルに換算されている。開示さ
れている四半期平均レートは、同じ機能通貨を使用しているUBS AGの全ての営業活動体における毎月の収益及び費用の総額に応じて加重
した３ヶ月間の月末の為替レートの平均を表す。個々の事業部門の加重平均レートは、UBS AGの加重平均レートから乖離している場合が
ある。
注記２ セグメント報告
パーソナル＆
インベスト
グローバル・
コーポレート・
ウェルス・ アセット・ メント・ グループ・
バンキング
UBS AG
マネジメント マネジメント バンク ファンクション
単位：百万米ドル
(1)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
受取利息純額
2,409 1,057 (7) 104 (182) 3,380
受取利息以外
7,168 1,089 1,958 4,897 37 15,149
収益合計
9,577 2,146 1,950 5,000 (144) 18,529
信用損失費用／(戻入)
(10) 57 0 (24) 2 25
営業費用
7,174 1,260 815 3,729 514 13,492
税引前営業利益／(損失)
2,413 829 1,135 1,295 (660) 5,012
税金費用／(税務上の便益)
1,026
純利益／(損失)
3,986
(1)
2022年６月30日現在
(2)
資産合計
397,112 222,479 18,225 388,510 86,149 1,112,474
(1)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
受取利息純額
2,023 1,039 (7) 244 (103) 3,196
受取利息以外
7,582 1,063 1,310 4,479 167 14,603
収益合計
9,606 2,103 1,303 4,724 64 17,798
信用損失費用／(戻入)
(16) (69) 0 (23) 1 (108)
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営業費用
6,958 1,286 822 3,698 511 13,274
税引前営業利益／(損失)
2,664 886 481 1,049 (448) 4,632
税金費用／(税務上の便益)
1,001
純利益／(損失)
3,631
(1)
2021年12月31日現在
資産合計
395,235 225,425 25,202 346,641 123,641 1,116,145
(1)
UBS AG報告セグメントの詳細については、2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記２ セグメント報告」を
(2)
参照。 2022年度第１四半期において、UBS AGは貸借対照表上の金額をグループ・ファンクションから事業部門へ配分する際に適用する
方法を将来にわたって変更した。2021年12月31日現在においてこの新たな方法が適用されていたと仮定した場合、事業部門へ配分される
貸借対照表資産は170億米ドル高く、うち140億米ドルがインベストメント・バンクに関するものであった。
注記３ 受取利息純額
2022年
2022年 2022年 2021年 2021年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間
累計期間
(1)
貸出金及び前渡金に係る受取利息
1,887 1,661 1,613 3,548 3,198
(2)
有価証券ファイナンス取引に係る受取利息
209 118 126 327 261
償却原価で測定されるその他の金融商品に係る受取利息
118 72 68 191 141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融
商品に係る受取利息
6 41 16 47 51
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに
係る受取利息
160 253 284 413 553
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息合計
2,381 2,145 2,107 4,526 4,205
(3)
借入金及び預金への支払利息
618 429 415 1,046 854
(4)
有価証券ファイナンス取引に係る支払利息
288 224 293 512 551
社債に係る支払利息
176 135 126 311 263
リース負債に係る支払利息
21 22 25 43 51
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息合計
1,103 809 860 1,912 1,719
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息純額合計
1,278 1,336 1,247 2,614 2,486
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利
息純額
356 410 359 766 710
受取利息純額合計
1,634 1,746 1,607 3,380 3,196
(1)
中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金、顧客貸出金及び前渡金並びにデリバティブに係る差入担保金に係る受取利息、並びに銀行預
(2)
り金、顧客預金及びデリバティブに係る受入担保金に係るマイナス利息から成る。 有価証券ファイナンス取引による債権に係る受取利
(3)
息、及び有価証券ファイナンス取引による債務に係るマイナス利息（手数料を含む。）を含む。 銀行預り金、デリバティブに係る受入
担保金、顧客預金並びにUBSグループAGからの資金調達に係る支払利息、並びに中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金並びにデリバティ
(4)
ブに係る差入担保金に係るマイナス利息から成る。 有価証券ファイナンス取引による債務に係る支払利息、及び有価証券ファイナンス
取引による債権に係るマイナス利息（手数料を含む。）を含む。
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注記４ 受取報酬及び手数料純額
2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
引受報酬 122 203 393 324 813
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬 220 237 330 456 568
仲介報酬 870 1,078 1,037 1,948 2,395
投資信託報酬 1,233 1,388 1,405 2,621 2,842
ポートフォリオの運用及び関連サービス報酬 2,298 2,463 2,426 4,761 4,710
その他 492 501 456 993 917
(1)
5,235 5,868 6,047 11,103 12,244
受取報酬及び手数料合計
内、経常的な報酬及び手数料 3,593 3,860 3,823 7,452 7,444
内、取引ベースの報酬及び手数料 1,632 1,989 2,182 3,621 4,664
内、成果ベースの報酬及び手数料 10 19 42 29 136
支払報酬及び手数料 450 485 484 934 962
受取報酬及び手数料純額 4,785 5,384 5,563 10,169 11,282
(1)
2022年度第２四半期における第三者からの受取報酬及び手数料として、グローバル・ウェルス・マネジメントで3,281百万米ドル
（2022年度第１四半期：3,637百万米ドル、2021年度第２四半期：3,585百万米ドル）、パーソナル＆コーポレート・バンキングで422百万
米ドル（2022年度第１四半期：447百万米ドル、2021年度第２四半期：400百万米ドル）、アセット・マネジメントで720百万米ドル（2022
年度第１四半期：762百万米ドル、2021年度第２四半期：805百万米ドル）、インベストメント・バンクで811百万米ドル（2022年度第１四
半期：1,018百万米ドル、2021年度第２四半期：1,248百万米ドル）及びグループ・ファンクションで１百万米ドル（2022年度第１四半
期：４百万米ドル、2021年度第２四半期：９百万米ドル）を反映している。
注記５ その他の収益
UBS AGは、その他の収益について、2021年度第２四半期における350百万米ドルに対し、996百万米ドルを認
識した。これには、アセット・マネジメントにおける、日本の不動産共同支配企業である三菱商事・ユービー
エス・リアルティ株式会社に対するUBS AGの少数株主持分の株式売却による利得848百万米ドルが含まれる。
2021年度第２四半期において、UBS AGは売却目的保有不動産による利得101百万米ドル、レガシー破産債権に関
連する収益45百万米ドル及びUBS AGのクリアストリーム・ファンド・センターに対する少数株主持分の株式売
却による利得37百万米ドルが含まれる。
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注記６ 人件費
2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
給与及び変動報酬
2,194 2,465 2,432 4,658 4,802
(1)
ファイナンシャル・アドバイザー報酬
1,122 1,220 1,183 2,342 2,353
契約社員給与
30 28 38 58 75
社会保険
164 228 187 392 398
退職後給付制度
137 182 124 320 319
その他の人件費
116 109 108 225 212
人件費合計
3,762 4,233 4,072 7,996 8,158
(1)
ファイナンシャル・アドバイザー報酬は、ファイナンシャル・アドバイザーが直接上げた収益に基づく定額の報酬、並びにファイナン
シャル・アドバイザーの生産性、在職期間、新規資産及びその他の変数に基づき算定される補助報酬により構成されている。これには、
権利確定のための要件を条件とした、採用時にファイナンシャル・アドバイザーと締結した報酬コミットメントに関連する費用も含まれ
ている。
注記７ 一般管理費
2022年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
単位：百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
外部委託費用
115 106 95 221 184
IT費用
126 122 122 248 247
コンサルティング、弁護士及び監査報酬
123 104 115 227 199
不動産及び物流費用
129 124 126 253 253
市場データサービス費用
89 93 93 182 182
マーケティング及びコミュニケーション費用
43 31 36 74 68
旅費及び交際費
43 19 12 62 20
(1)
訴訟、規制上の問題及び類似の問題
220 57 63 277 72
その他
1,475 1,577 1,408 3,052 2,986
内、UBSグループAG又はその子会社から請求される共通業
務費用
1,348 1,390 1,294 2,738 2,669
一般管理費合計
2,364 4,597
2,233 2,070 4,211
(1)
損益計算書で認識された訴訟、規制上の問題及び類似の問題に対する引当金の純増加が反映されている。詳細については、注記16bを
参照。
注記８ 法人所得税
2022年度第２四半期において、法人所得税費用478百万米ドル（実効税率は19.5％）、2021年度第２四半期に
おいては563百万米ドル（実効税率は22.7％）が認識された。
当期の税金費用は342百万米ドル、前年同期は346百万米ドルであり、UBSスイスAG及びその他の事業体の課税
所得に関連するものである。
繰延税金費用は136百万米ドル、前年同期は217百万米ドルであった。これには、主にUBSアメリカズ・インク
の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関して過年度に認識した繰延税金資産の償却に関連する費用82
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百万米ドルが含まれている。さらに、2022年度第２四半期におけるUBSグループAGの株価の下落により、繰延報
酬報奨に関する将来の税金控除見込額の減少54百万米ドルが含まれていた。
2022年度第２四半期の実効税率は19.5％と低くなっているが、これは主に、三菱商事・ユービーエス・リア
ルティ株式会社に対するUBS AGの株式持分の売却による税引前利益848百万米ドルに関して税金費用純額が認識
されなかったことによるものである。しかしながら、この実効税率への影響は、前述の繰延報酬報奨に関する
費用54百万米ドルにより一部相殺された。
注記９ 予想信用損失の測定
a）信用損失費用／戻入
2022年度第２四半期の信用損失費用は合計７百万米ドルであった。これは、ステージ１及びステージ２のポ
ジションに関連する信用損失費用（純額）16百万米ドルとステージ３のポジションに関連する信用損失の戻入
（純額）９百万米ドルを反映したものである。
ステージ１及びステージ２の費用（純額）には、パーソナル＆コーポレート・バンキングの企業向け貸付に
関するシナリオ関連の費用（純額）10百万米ドル、主にグローバル・ウェルス・マネジメント・アメリカズの
モデルの変更による９百万米ドルの戻入（純額）、主にパーソナル＆コーポレート・バンキングの企業向け及
び不動産関連の貸付ポートフォリオ全体にわたるブックの質と規模の変化に伴う追加の費用（純額）14百万米
ドルが含まれている。
ステージ３の信用損失の戻入（純額）は９百万米ドルであった。これは、主にキャッシュ・フローの仮定が
改善されたことにより、債務不履行に陥った旅行業界関連の取引相手先１社に対する評価性引当金の削減（28
百万米ドル）を含む、インベストメント・バンクに対する戻入26百万米ドルによるものであった。パーソナ
ル＆コーポレート・バンキング、グローバル・ウェルス・マネジメント並びに非中核レガシーの事業は、それ
ぞれ８百万米ドル、６百万米ドル、２百万米ドルの費用（純額）となった。
b）ECLモデル、シナリオ、シナリオ加重の変更及びモデル適用後の調整
シナリオ
予想信用損失（以下「ECL」という。）シナリオは、関連するマクロ経済要因とともに、2022年度第２四半期
において、一連のガバナンス会議を通じ、事業部門及び地域全体にわたるUBS AGのリスク及び財務の専門家か
らのインプット及びフィードバックを得て、経済及び政治情勢を踏まえてレビューされた。
暦年ベースのベースライン・シナリオの仮定は、以下の表に含まれており、2021年と比較して2022年の経済
予測が弱くなっていることを示している。
インフレの進展とロシアによるウクライナ侵攻への対応として、2022年度第１四半期に、UBS AGは、2021年
度末に適用されたマイルド・グローバル金利スティープニング・シナリオを、シビア・グローバル金利ス
ティープニング・シナリオに置き換えた。その目的は、インフレ率の上昇傾向と金融政策の引き締めの継続を
反映することであった。これにより主要市場のGDP成長率が大幅に低下する可能性がある。2022年度第２四半期
に、新たにシビア・ロシア・ウクライナ間紛争シナリオが策定された。これは、シビア・グローバル金利ス
ティープニング・シナリオとダイナミクスが似ているが、深刻化するエネルギー危機とロシアのエネルギー供
給の混乱が含まれている。これらの要因は、シビア・グローバル金利スティープニング・シナリオと比較し
て、主要国における商品価格の急騰やインフレの加速をもたらす。このシナリオでは、特にユーロ圏の経済活
動がロシアからのエネルギー供給に依存しているため、影響を受けている。
グローバル・クライシスのシナリオと資産価格のインフレのシナリオは、現在のマクロ経済的要因によって
更新されたが、実質的な変更はないままである。
シナリオ加重
UBS AGは、2022年度第１四半期に適用されたものと同様のシナリオ加重を維持し、これまでシビア・グロー
バル金利スティープニング・シナリオに割り当てられていた25％の加重を、代わりにシビア・ロシア・ウクラ
イナ間紛争シナリオに適用した。2022年度第２四半期及び第１四半期に適用されたシナリオ加重は、よりマイ
ナスの見通しから成るため、2021年度年次報告書に適用されたものとは異なる。
モデル適用後の調整
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ステージ１及び２の評価性引当金及び負債性引当金合計は、2022年６月30日現在で517百万米ドルであり、モ
デル適用後の調整（以下「PMA」という。）が155百万米ドル（2022年３月31日現在:204百万米ドル、2021年12
月 31日現在:224百万米ドル）含まれている。
PMAは、地政学的緊張の大幅な高まりとCOVID-19のパンデミックの継続に関連する不確実性とリスクを示して
いるが、十分に裏付け可能なデータが不足しているため、完全かつ信頼性をもってモデル化することはできな
い。
PMAは、2022年度第１四半期及び第２四半期に引き下げられた。これは、UBS AGのモデルにおける様々なより
不利なシナリオとシナリオの仮定を適用することで、過年度にPMAに反映されていた不確実性の一部に対応した
ためである。
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ショック要因の比較
ベースライン
主要パラメーター 2021年 2022年 2023年
実質GDP成長率(年間変動率)
5.5 2.9 2.4
米国
5.1 2.9 2.2
ユーロ圏
3.1 2.5 1.5
スイス
失業率(％、年間平均)
5.4 3.5 3.2
米国
7.7 6.8 6.8
ユーロ圏
3.0 2.1 1.9
スイス
不動産(年間変動率、第４四半期)
16.1 2.0 1.7
米国
7.9 5.0 1.7
ユーロ圏
6.0 4.0 0.0
スイス
経済シナリオ及び適用された加重
割り当てられた加重(％)
ECLシナリオ 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
0.0 0.0 5.0
アップサイド
55.0 55.0 55.0
ベースライン
－ － 10.0
マイルド・グローバル金利スティープニング
－ 25.0 －
シビア・グローバル金利スティープニング
25.0 － －
シビア・ロシア・ウクライナ間紛争シナリオ
20.0 20.0 30.0
グローバル・クライシス
c) ECLに関連する貸借対照表のポジション及びオフバランス・シートのポジション（ECLに係る評価性引当金及
び負債性引当金を含む。）
以下の表は、ECLの要求事項の対象となる金融商品及び特定の非金融商品に関する情報である。償却原価で測
定される金融商品については、帳簿価額は、予想信用損失に係る評価性引当金考慮後の信用リスクに対する最
大エクスポージャーを表す。その他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定される金融
資産もまたECLの対象となる。ただし、償却原価で測定される金融商品とは異なり、これらの金融資産の帳簿価
額からFVOCIで測定される金融商品の予想信用損失に係る評価性引当金は減額されない。むしろ、FVOCIで測定
される金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーを表す。
認識された金融資産に加え、一部のオフバランス・シート金融商品及びその他の信用枠もまたECLの対象であ
る。オフバランス・シート金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、最大契約額に基づき算出
される。
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単位：百万米ドル 2022年６月30日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
190,353 190,296 57 0 (13) 0 (13) 0
銀行貸出金及び前渡金
16,435 16,318 117 0 (8) (7) (1) 0
有価証券ファイナンス取引に
よる債権
63,291 63,291 0 0 (2) (2) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
43,766 43,766 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
384,878 367,433 15,759 1,686 (793) (129) (163) (501)
内、住宅ローンのある
個人顧客
150,884 142,050 8,064 770 (126) (27) (72) (27)
内、不動産ファイナンス
43,291 39,358 3,925 7 (59) (17) (42) 0
内、大手法人顧客
12,208 10,791 1,088 329 (141) (27) (17) (98)
内、中小企業の顧客
13,309 11,744 1,167 397 (249) (22) (22) (205)
内、ロンバード
140,333 140,251 0 82 (37) (7) 0 (29)
内、クレジット・カード
1,760 1,384 349 27 (36) (10) (9) (17)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,699 3,686 0 12 (94) (5) 0 (89)
償却原価で測定される
(2)
その他の金融資産
37,551 37,000 391 160 (99) (18) (7) (74)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,447 2,171 144 132 (78) (11) (2) (64)
償却原価で測定される
金融資産合計
736,274 718,104 16,325 1,846 (915) (155) (184) (575)
その他の包括利益を通じて公正
(2)
価値で測定される金融資産
2,251 2,251 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
738,525 720,355 16,325 1,846 (915) (155) (184) (575)
エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
保証
22,556 21,381 1,028 146 (40) (16) (9) (15)
内、大手法人顧客
3,539 2,710 734 95 (10) (3) (3) (4)
内、中小企業の顧客
1,213 1,034 128 51 (9) (1) (1) (7)
内、金融仲介機関及び
ヘッジ・ファンド
12,113 12,021 92 0 (16) (11) (5) 0
内、ロンバード
2,332 2,332 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
2,388 2,387 0 0 (1) (1) 0 0
取消不能ローン・
コミットメント
37,703 35,308 2,359 37 (113) (67) (46) 0
内、大手法人顧客
22,649 21,001 1,642 6 (94) (60) (34) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券借入契約
3,985 3,985 0 0 0 0 0 0
無条件に取消可能な信用枠
41,615 39,266 2,306 42 (37) (27) (10) 0
内、不動産ファイナンス
9,123 8,931 193 0 (5) (5) 0 0
内、大手法人顧客
4,354 3,662 687 5 (6) (1) (5) 0
内、中小企業の顧客
4,660 4,240 392 29 (16) (13) (3) 0
内、ロンバード
7,697 7,693 0 4 0 0 0 0
内、クレジット・カード
9,162 8,725 433 3 (6) (4) (2) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
172 172 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存貸
出金の期間延長
5,156 5,136 18 2 (2) (2) 0 0
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オフバランス・シートの
金融商品及びその他の信用枠
合計
111,015 105,076 5,712 228 (192) (112) (66) (15)
評価性引当金及び
負債性引当金合計
(1,107) (267) (250) (590)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
(2)
いる。 過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類されていた資産のポートフォリオは、2022年４月
１日以降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細については、注記１を参照。
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単位：百万米ドル 2022年３月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
206,773 206,728 46 0 (6) 0 (6) 0
銀行貸出金及び前渡金
17,781 17,717 65 0 (9) (8) (1) 0
有価証券ファイナンス取引によ
る債権
69,452 69,452 0 0 (2) (2) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
39,254 39,254 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
393,960 376,969 15,513 1,478 (801) (121) (155) (525)
内、住宅ローンのある個人
顧客
153,645 145,272 7,702 671 (126) (27) (71) (28)
内、不動産ファイナンス
43,920 40,006 3,907 7 (57) (17) (40) 0
内、大手法人顧客
13,432 11,966 1,169 296 (143) (21) (14) (108)
内、中小企業の顧客
13,911 11,995 1,508 407 (260) (22) (20) (218)
内、ロンバード
144,398 144,374 0 24 (34) (7) 0 (27)
内、クレジット・カード
1,709 1,341 341 28 (36) (10) (9) (17)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
4,441 4,425 7 9 (103) (6) 0 (96)
償却原価で測定される
その他の金融資産
28,766 28,297 302 168 (109) (27) (7) (75)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,388 2,164 86 138 (86) (20) (3) (63)
償却原価で測定される
金融資産合計
(928)
755,987 738,416 15,925 1,646 (158) (170) (600)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
9,093 9,093 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
765,080 747,509 15,925 1,646 (928) (158) (170) (600)
エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
保証
22,496 21,264 1,072 159 (66) (17) (10) (39)
内、大手法人顧客
3,459 2,621 736 102 (32) (3) (4) (26)
内、中小企業の顧客
1,318 1,154 107 57 (11) (1) (1) (9)
内、金融仲介機関及び
ヘッジ・ファンド
11,428 11,307 121 0 (16) (12) (5) 0
内、ロンバード
2,545 2,545 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
2,680 2,680 0 0 (1) (1) 0 0
取消不能ローン・
コミットメント
38,039 35,827 2,123 89 (112) (68) (44) 0
内、大手法人顧客
23,698 21,723 1,916 58 (98) (63) (35) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券
借入契約
6,432 6,432 0 0 0 0 0 0
無条件に取消可能な信用枠
42,303 39,523 2,715 65 (40) (30) (10) 0
内、不動産ファイナンス
9,621 9,343 278 0 (7) (5) (2) 0
内、大手法人顧客
4,618 3,862 733 23 (5) (2) (3) 0
内、中小企業の顧客
4,793 4,254 503 37 (15) (12) (3) 0
内、ロンバード
8,216 8,216 0 0 0 0 0 0
内、クレジット・カード
9,398 8,941 453 4 (6) (5) (2) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
280 280 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存貸
出金の期間延長
5,355 5,342 12 2 (2) (2) 0 0
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オフバランス・シートの金融商
品及びその他の信用枠合計
114,625 108,389 5,922 314 (221) (117) (64) (39)
評価性引当金及び
負債性引当金合計
(1,148) (275) (234) (639)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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単位：百万米ドル 2021年12月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金及び中央銀行預け金
192,817 192,817 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
15,360 15,333 26 1 (8) (7) (1) 0
有価証券ファイナンス取引によ
る債権
75,012 75,012 0 0 (2) (2) 0 0
デリバティブに係る差入担保金
30,514 30,514 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
398,693 381,496 15,620 1,577 (850) (126) (152) (572)
内、住宅ローンのある個人
顧客
152,479 143,505 8,262 711 (132) (28) (71) (33)
内、不動産ファイナンス
43,945 40,463 3,472 9 (60) (19) (40) 0
内、大手法人顧客
13,990 12,643 1,037 310 (170) (22) (16) (133)
内、中小企業の顧客
14,004 12,076 1,492 436 (259) (19) (15) (225)
内、ロンバード
149,283 149,255 0 27 (33) (6) 0 (28)
内、クレジット・カード
1,716 1,345 342 29 (36) (10) (9) (17)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,813 3,799 7 7 (114) (6) 0 (108)
償却原価で測定される
その他の金融資産
26,236 25,746 302 189 (109) (27) (7) (76)
内、ファイナンシャル・アド
バイザーに対する貸出金
2,453 2,184 106 163 (86) (19) (3) (63)
償却原価で測定される
金融資産合計
(969)
738,632 720,917 15,948 1,767 (161) (160) (647)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
8,844 8,844 0 0 0 0 0 0
ECLの要求事項の適用範囲に含ま
れるオンバランス・シートの
金融資産合計
747,477 729,762 15,948 1,767 (969) (161) (160) (647)
エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３
保証
20,972 19,695 1,127 150 (41) (18) (8) (15)
内、大手法人顧客
3,464 2,567 793 104 (6) (3) (3) 0
内、中小企業の顧客
1,353 1,143 164 46 (8) (1) (1) (7)
内、金融仲介機関及び
ヘッジ・ファンド
9,575 9,491 84 0 (17) (13) (4) 0
内、ロンバード
2,454 2,454 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
3,137 3,137 0 0 (1) (1) 0 0
取消不能ローン・
コミットメント
39,478 37,097 2,335 46 (114) (72) (42) 0
内、大手法人顧客
23,922 21,811 2,102 9 (100) (66) (34) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券借入契
約
1,444 1,444 0 0 0 0 0 0
無条件に取消可能な信用枠
42,373 39,802 2,508 63 (38) (28) (10) 0
内、不動産ファイナンス
7,328 7,046 281 0 (5) (4) (1) 0
内、大手法人顧客
5,358 4,599 736 23 (7) (4) (3) 0
内、中小企業の顧客
5,160 4,736 389 35 (15) (11) (3) 0
内、ロンバード
8,670 8,670 0 0 0 0 0 0
内、クレジット・カード
9,466 9,000 462 4 (6) (5) (2) 0
内、コモディティ・トレー
ド・ファイナンス
117 117 0 0 0 0 0 0
契約に基づく取消不能な既存貸
出金の期間延長
5,611 5,527 36 48 (3) (3) 0 0
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オフバランス・シートの金融商
品及びその他の信用枠合計
109,878 103,565 6,006 307 (196) (121) (60) (15)
評価性引当金及び
負債性引当金合計
(1,165) (282) (220) (662)
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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以下の表は、UBS AGの中核業務の貸出ポートフォリオ（すなわち、 顧客貸出金及び前渡金 並びに ファイナン
シャル・アドバイザーに対する貸出金 ）及び関連するオフバランス・シートのエクスポージャーに関するECLの
総額のエクスポージャー及びECLカバレッジ比率の情報を示している。 現金及び中央銀行預け金 、 銀行貸出金及
び前渡金 、 有価証券ファイナンス取引による債権 、 デリバティブに係る差入担保金 、並びに その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産 は、ECLに対する感応度が低いため、以下の表には含めていない。
ECLカバレッジ比率は、ECLに係る評価性引当金及び負債性引当金を関連するエクスポージャーの帳簿価額
（総額）で割って算出している。
中核業務の貸出金ポートフォリオのカバレッジ比率
2022年６月30日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
151,010 142,077 8,136 798 8 2 88 7 342
不動産ファイナンス
43,350 39,375 3,967 8 14 4 106 14 505
不動産貸付合計
194,360 181,452 12,103 805 10 2 94 8 344
大手法人顧客
12,349 10,818 1,105 427 114 25 153 37 2,286
中小企業の顧客
13,558 11,766 1,190 602 184 19 187 34 3,400
企業向け貸付合計
25,907 22,584 2,294 1,029 151 22 170 35 2,938
ロンバード
140,370 140,259 0 111 3 1 0 1 2,641
クレジット・カード
1,796 1,394 359 43 201 72 263 111 3,805
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,793 3,692 0 101 248 15 0 15 8,768
その他の顧客貸出金及び前
渡金
19,446 18,182 1,167 98 26 7 7 7 3,796
ファイナンシャル・アドバ
イザーに対する貸出金
2,525 2,182 147 196 307 50 163 57 3,278
その他の貸出金合計
167,929 165,708 1,672 549 18 3 76 4 4,293
(1)
合計
388,196 369,744 16,069 2,383 22 4 103 8 2,373
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
6,860 6,658 199 3 4 3 9 3 786
不動産ファイナンス
10,336 10,126 210 0 11 6 232 11 0
不動産貸付合計
17,196 16,784 409 3 8 5 123 8 786
大手法人顧客
30,750 27,581 3,062 107 36 23 136 35 368
中小企業の顧客
7,301 6,603 589 109 45 23 178 36 649
企業向け貸付合計
38,051 34,184 3,651 216 37 23 143 35 510
ロンバード
12,931 12,927 0 4 1 0 0 0 0
クレジット・カード
9,162 8,725 433 3 7 5 36 7 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
2,615 2,615 0 0 4 4 0 4 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
18,527 18,010 517 0 10 7 129 10 0
その他のオフバランス・
シートのコミットメント
8,548 7,845 701 2 11 8 5 8 0
その他の貸出金合計
51,783 50,123 1,651 9 7 5 52 6 0
(2)
合計
107,030 101,091 5,712 228 18 11 115 17 644
(1)
顧客貸出金及び前渡金385,671百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,525百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目「償却原価で測定されるその他の資産」に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を
除く。
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2022年３月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
153,771 145,299 7,773 699 8 2 91 6 403
不動産ファイナンス
43,977 40,023 3,947 7 13 4 102 13 455
不動産貸付合計
197,748 185,321 11,720 707 9 2 95 8 404
大手法人顧客
13,574 11,987 1,184 404 105 17 122 27 2,666
中小企業の顧客
14,170 12,017 1,528 626 183 18 130 31 3,489
企業向け貸付合計
27,745 24,004 2,712 1,029 145 18 127 29 3,166
ロンバード
144,432 144,381 0 51 2 0 0 0 5,326
クレジット・カード
1,745 1,351 350 44 204 72 256 110 3,803
コモディティ・トレード・
ファイナンス
4,544 4,432 7 105 226 14 2 14 9,157
その他の顧客貸出金及び前
渡金
18,548 17,602 879 66 23 7 9 7 4,517
ファイナンシャル・アドバ
イザーに対する貸出金
2,473 2,184 88 201 347 92 322 101 3,132
その他の貸出金合計
171,742 169,949 1,325 468 18 3 95 4 4,986
(1)
合計
397,235 379,274 15,757 2,204 22 4 100 8 2,667
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
7,972 7,733 236 3 3 3 7 3 241
不動産ファイナンス
10,787 10,499 287 0 9 6 118 9 0
不動産貸付合計
18,759 18,232 523 3 7 5 68 7 241
大手法人顧客
31,774 28,206 3,384 183 43 24 124 35 1,410
中小企業の顧客
7,512 6,693 700 119 48 23 159 36 791
企業向け貸付合計
39,286 34,899 4,084 303 44 24 130 35 1,166
ロンバード
13,761 13,761 0 0 1 0 0 0 0
クレジット・カード
9,398 8,941 453 4 7 5 34 7 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,010 3,010 0 0 4 4 0 4 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
11,646 11,048 598 0 15 11 83 15 0
その他のオフバランス・
シートのコミットメント
12,334 12,065 265 4 9 5 40 6 0
その他の貸出金合計
50,148 48,825 1,315 8 7 5 58 7 0
(2)
合計
108,193 101,956 5,922 314 20 11 108 17 1,255
(1)
顧客貸出金及び前渡金394,761百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,473百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目、償却原価で測定されるその他の資産に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を除
く。
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2021年12月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オンバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
152,610 143,533 8,333 744 9 2 85 6 446
不動産ファイナンス
44,004 40,483 3,512 10 14 5 114 14 231
不動産貸付合計
196,615 184,016 11,845 754 10 3 94 8 443
大手法人顧客
14,161 12,665 1,053 443 120 18 148 28 2,997
中小企業の顧客
14,263 12,095 1,507 661 182 16 103 25 3,402
企業向け貸付合計
28,424 24,760 2,560 1,104 151 17 121 26 3,240
ロンバード
149,316 149,261 0 55 2 0 0 0 5,026
クレジット・カード
1,752 1,355 351 46 204 72 255 109 3,735
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,927 3,805 7 115 290 15 3 15 9,388
その他の顧客貸出金及び前
渡金
19,510 18,425 1,010 75 23 9 15 9 3,730
ファイナンシャル・アドバ
イザーに対する貸出金
2,539 2,203 109 226 338 88 303 99 2,791
その他の貸出金合計
177,043 175,049 1,477 517 18 3 93 4 4,718
(1)
合計
402,081 383,825 15,882 2,374 23 4 98 8 2,673
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
ステージ
オフバランス・シート 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ １＆２ ステージ３
住宅ローンのある個人顧客
9,123 8,798 276 49 3 3 9 3 15
不動産ファイナンス
8,766 8,481 285 0 9 7 88 9 0
不動産貸付合計
17,889 17,278 562 49 6 5 49 6 15
大手法人顧客
32,748 28,981 3,630 136 34 25 110 35 1
中小企業の顧客
8,077 7,276 688 114 38 19 151 30 585
企業向け貸付合計
40,826 36,258 4,318 250 35 24 117 34 266
ロンバード
14,438 14,438 0 0 1 0 0 0 0
クレジット・カード
9,466 9,000 462 4 7 5 34 7 0
コモディティ・トレード・
ファイナンス
3,262 3,262 0 0 4 4 0 4 0
金融仲介機関及びヘッジ・
ファンド
13,747 13,379 369 0 13 10 120 13 0
その他のオフバランス・
シートのコミットメント
8,806 8,507 296 4 15 6 30 7 0
その他の貸出金合計
49,720 48,585 1,127 8 8 5 61 7 0
(2)
合計
108,434 102,121 6,006 307 18 12 100 17 486
(1)
顧客貸出金及び前渡金399,543百万米ドル及びファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金2,539百万米ドルを含み、貸借対照表上
(2)
の表示科目、償却原価で測定されるその他の資産に表示されている。 先日付スタートのリバース・レポ契約及び有価証券借入契約を除
く。
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注記10 公正価値測定
a)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融及び非金融資産・負債の公正価値ヒエラルキー区分は、以下の表の通り要約され
る。
2022年度上半期において、全報告期間を通じて保有していた資産及び負債のレベル２からレベル１への振
替、又はレベル１からレベル２への振替は重要ではなかった。
(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
単位：百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 85,292 12,515 1,923 99,730 97,077 15,296 2,623 114,995 113,722 15,012 2,299 131,033
内、資本性金融商品 70,306 982 85 71,373 82,255 512 278 83,045 97,983 1,090 149 99,222
内、国債 8,633 1,409 9 10,052 7,579 1,491 10 9,080 7,135 1,351 10 8,496
内、投資信託受益証券 5,728 1,040 18 6,786 6,495 2,030 16 8,541 7,843 1,364 21 9,229
内、社債及び地方債 619 7,258 673 8,550 741 9,201 611 10,553 708 7,791 556 9,055
内、貸出金 0 1,553 1,010 2,563 0 1,726 1,577 3,303 0 3,099 1,443 4,542
内、資産担保証券 5 274 128 407 6 336 131 473 53 317 120 489
デリバティブ金融商品 1,185 157,586 1,753 160,524 1,512 137,116 1,683 140,311 522 116,482 1,140 118,145
内、外国為替 527 82,845 3 83,375 750 66,804 6 67,559 255 53,046 7 53,307
内、金利 0 37,930 351 38,281 0 36,372 772 37,144 0 32,747 494 33,241
内、株式／株式指数 0 33,266 680 33,946 0 29,477 450 29,927 0 27,861 384 28,245
内、クレジット・デリバティブ 0 1,446 640 2,087 0 1,392 338 1,730 0 1,179 236 1,414
内、コモディティ 0 1,936 76 2,013 0 2,886 58 2,944 0 1,590 16 1,606
ブローカレッジ債権 0 19,289 0 19,289 0 20,762 0 20,762 0 21,839 0 21,839
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 20,844 32,226 4,171 57,240 25,704 30,838 4,033 60,575 27,278 28,185 4,180 59,642
内、ユニットリンク型投資契約金
融資産 14,341 0 8 14,348 18,475 0 1 18,476 21,110 187 6 21,303
内、社債及び地方債 131 14,361 249 14,741 137 12,665 288 13,090 123 13,937 306 14,366
内、国債 5,954 4,607 0 10,561 6,713 4,561 0 11,274 5,624 3,236 0 8,860
内、貸出金 0 3,301 976 4,277 0 3,815 869 4,684 0 4,982 892 5,874
内、有価証券ファイナンス取引 0 9,881 108 9,989 0 9,677 100 9,776 0 5,704 100 5,804
内、オークション・レート証券 0 0 1,644 1,644 0 0 1,635 1,635 0 0 1,585 1,585
内、投資信託受益証券 317 74 112 504 291 120 112 523 338 137 117 591
内、資本性金融商品 101 0 721 822 89 0 699 788 83 2 681 765
継続的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 55 2,196 0 2,251 2,341 6,751 0 9,093 2,704 6,140 0 8,844
(2)
内、資産担保証券 0 0 0 0 0 4,639 0 4,639 0 4,849 0 4,849
(2)
内、国債 0 18 0 18 2,293 19 0 2,312 2,658 27 0 2,686
内、社債及び地方債 55 2,178 0 2,233 48 2,093 0 2,141 45 1,265 0 1,310
継続的に公正価値で測定される非金融資産
貴金属及びその他の現物
コモディティ 4,377 0 0 4,377 4,626 0 0 4,626 5,258 0 0 5,258
非継続的に公正価値で測定される非金融資産
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(3)
その他の非金融資産 0 0 22 22 0 0 24 24 0 0 26 26
公正価値で測定される資産合計 111,753 223,812 7,868 343,434 131,260 210,763 8,363 350,386 149,484 187,658 7,645 344,787
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(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定 （続き）
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
単位：百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融負債 24,393 5,932 125 30,450 26,770 7,841 76 34,687 25,413 6,170 105 31,688
内、資本性金融商品 16,323 440 89 16,852 19,390 328 61 19,778 18,328 513 83 18,924
内、社債及び地方債 39 4,159 33 4,231 32 5,728 15 5,775 30 4,219 17 4,266
内、国債 6,979 1,049 0 8,028 6,857 1,047 0 7,905 5,883 826 0 6,709
内、投資信託受益証券 1,051 261 2 1,314 491 695 1 1,187 1,172 555 6 1,733
デリバティブ金融商品 1,294 153,887 1,711 156,892 1,505 135,069 1,869 138,444 509 118,558 2,242 121,309
内、外国為替 486 81,985 26 82,497 737 65,303 33 66,073 258 53,800 21 54,078
内、金利 0 34,585 96 34,681 0 33,518 221 33,739 0 28,398 278 28,675
内、株式／株式指数 0 33,561 1,076 34,638 0 32,182 1,142 33,324 0 33,438 1,511 34,949
内、クレジット・デリバティブ 0 1,448 373 1,820 0 1,421 370 1,791 0 1,412 341 1,753
内、コモディティ 0 2,107 76 2,183 0 2,530 74 2,604 0 1,503 63 1,566
継続的に公正価値で測定される金融負債
公正価値での測定を指定された
ブローカレッジ債務 0 49,798 0 49,798 0 48,015 0 48,015 0 44,045 0 44,045
公正価値での測定を指定された社債 0 59,973 10,484 70,457 0 58,643 10,778 69,421 0 59,606 11,854 71,460
公正価値での測定を指定された
その他の金融負債 0 27,980 2,393 30,373 0 29,500 2,874 32,374 0 29,258 3,156 32,414
内、ユニットリンク型投資に係る
金融負債 0 14,503 0 14,503 0 18,661 0 18,661 0 21,466 0 21,466
内、有価証券ファイナンス取引 0 12,024 2 12,026 0 9,386 2 9,388 0 6,375 2 6,377
内、債券(店頭) 0 1,157 879 2,036 0 1,299 970 2,269 0 1,334 794 2,128
公正価値で測定される負債合計 25,687 297,570 14,713 337,970 28,275 279,067 15,598 322,941 25,922 257,637 17,357 300,916
(1)
区分処理された組込デリバティブは、貸借対照表上で主契約と同じ項目に表示され、この表から除外されている。これらのデリバティ
(2)
ブの公正価値は、表示期間において重要ではなかった。 過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類
されていた資産のポートフォリオは、2022年４月１日以降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細について
(3)
は、注記１を参照。 その他の非金融資産は主に、売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資産で構成されている。当該資産は、
帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定される。
b）評価調整
次の表は、各期間の繰延Day1損益リザーブの変動を要約したものである。
繰延Day1損益は、通常、同等の商品の価格もしくは原パラメーターが観察可能となった時点又は当該取引が
クローズアウトされた時点で 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額 に計上さ
れる。
繰延Day1損益リザーブ
終了四半期 累計期間
2022年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
単位：百万米ドル
期首リザーブ残高
425 418 387 418 269
新規取引で繰り延べられた利益／(損失)
86 75 97 161 278
損益計算書で認識された(利益)／損失
(58) (69) (79) (127) (142)
為替換算調整
(1) 0 0 (1) (1)
期末リザーブ残高
451 425 405 451 405
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次の表は、貸借対照表で認識されたその他の評価調整リザーブを要約したものである。
貸借対照表上のその他の評価調整リザーブ
現時点までの累計利得／(損失)、単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用
調整
406 114 (315)
内、公正価値での測定を指定された社債
251 87 (144)
内、公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
154 27 (172)
(1)
信用評価調整
(36) (45) (44)
調達評価調整
(8) (41) (49)
負債評価調整
5 4 2
その他の評価調整
(869) (887) (913)
内、流動性
(326) (343) (341)
内、モデルの不確実性
(543) (544) (571)
(1)
当該金額は、債務不履行に陥った相手方に対するリザーブを含まない。
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c）レベル３商品：評価技法及びインプット
次の表は、重要なレベル３資産及び負債、並びに公正価値の測定に用いられた評価技法、当該評価技法に使
用された2022年６月30日現在重要かつ観察不能とみなされたインプット及びかかる観察不能なインプットの値
のレンジを表示している。
値のレンジとは、評価技法に使用される最高レベルと最低レベルのインプットを表している。従って、この
レンジは特定のインプット又はUBS AGの見積りや仮定の合理性に関する評価に係る不確実性のレベルではな
く、UBS AGが保有する関連する資産・負債の基本的な特性を反映している。
以下の表に開示されている重要な観察不能なインプットは、2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセク
ションの「注記21 公正価値測定」に記載されているものと一致している。
レベル３資産及び負債の公正価値測定に使用される評価技法及びインプット
公正価値 インプットのレンジ
資産 負債
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
重要な
2022年 2021年 2022年 2021年
観察不能な 加重平 加重平均
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
(1) (2) (2) (1)
単位：十億米ドル 現在 現在 現在 現在 評価技法 インプット 最低値 最高値 均値 最低値 最高値 値 単位
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産／負債、公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
市場類似商
品の相対的
社債及び地方債 0.9 0.9 0.0 0.0 価値 債券相当価格 14 103 88 16 143 98 ポイント
割引期待
キャッ
シュ・フ ディスカウン ベーシス・
ロー ト・マージン 447 447 434 434 ポイント
売買された貸出金、
公正価値での測定を
指定された貸出金、 市場類似商
ローン・コミットメ 品の相対的 貸出金
ント及び保証 2.3 2.8 0.0 0.0 価値 相当価格 20 100 98 0 101 99 ポイント
割引期待
キャッ
シュ・フ 信用 ベーシス・
ロー スプレッド 200 800 374 175 800 436 ポイント
市場類似商
品及び証券 信用 ベーシス・
化モデル スプレッド 125 1,423 329 28 1,544 241 ポイント
割引期待
キャッ
オークション・
シュ・フ 信用 ベーシス・
レート証券 1.6 1.6 ロー スプレッド 115 197 154 115 197 153 ポイント
市場類似商
品の相対的
(3)
投資信託受益証券 0.1 0.1 0.0 0.0 価値 純資産価値
市場類似商
品の相対的
(3)
資本性金融商品 0.8 0.8 0.1 0.1 価値 価格
公正価値での測定を
(4)
指定された社債 10.5 11.9
割引期待
公正価値での測定を
キャッ
指定されたその他 シュ・フ 資金調達 ベーシス・
の金融負債 2.4 3.2 ロー スプレッド 25 175 24 175 ポイント
デリバティブ
金融商品
オプショ 金利のボラ ベーシス・
金利 0.4 0.5 0.1 0.3 ン・モデル ティリティ 67 155 65 81 ポイント
割引期待
キャッ
クレジット・
シュ・フ 信用 ベーシス・
デリバティブ 0.6 0.2 0.4 0.3 ロー スプレッド 6 416 1 583 ポイント
債券相当価格 3 185 2 136 ポイント
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オプショ 株式配当
株式／株式指数 0.7 0.4 1.1 1.5 ン・モデル 利回り 0 12 0 11 ％
株式、株価
及びその他の
指数のボラ
ティリティ 3 145 4 98 ％
株式／
(29) (29)
為替相関 84 76 ％
株式／
(25) (25)
株式相関 100 100 ％
(1)
重要な観察不能なインプットのレンジは、ポイント、パーセント（％）及びベーシス・ポイントで表示される。ポイントは額面に対す
(2)
る割合である（例えば、100ポイントとは、額面の100％である。）。 デリバティブ以外の金融商品の大部分には加重平均値が表示され
ている。この加重平均値は、各金融商品の公正価値に基づいてインプットを加重することにより算定されている。公正価値での測定を指
(3)
定されたその他の金融負債に係るインプットの加重平均値は、重要な意味を持たないため、表示されていない。 インプットのレンジ
(4)
は、投資の性質が多様であり、予想される値が分散しているため、開示されていない。 公正価値での測定を指定された社債は主に仕組
債で構成される。これには、満期が不定の債券（様々な株式及び為替に係る基礎となるリスクを伴う。）、金利連動債及びクレジット・
リンク債が含まれる。これらは全て、観察不能とみなされる組込デリバティブのパラメーターを有する。対応するデリバティブのパラ
メーターは、本表のそれぞれのデリバティブの項目に表示されている。
d）レベル３商品：観察不能なインプットの仮定の変更に対する感応度
以下の表は、合理的に利用可能な代替的仮定を反映するように１つ又は複数の観察不能なインプットを変更
した場合、公正価値が大幅に変動すると推測される、レベル３に分類された金融資産と金融負債、及びその変
更による影響の見積額を要約したものである。
以下に示すこの感応度のデータは、貸借対照表日現在におけるレベル３のインプットの合理的に利用可能な
代替値に基づく評価の不確実性の見積りを表しており、ストレス・シナリオの影響の見積りを表すものではな
い。一般的に、これらの金融資産及び金融負債はレベル１から３のインプットの組合せに影響を受ける。レベ
ル１か２のパラメーターとレベル３のパラメーター間（例：通常、レベル１かレベル２である金利と通常、レ
ベル３である期限前償還率との間）には明白な相互依存性が存在する場合があるが、このような相互依存性は
以下の表に組み込まれていない。以下に記載されるレベル３パラメーター間の直接的相互関係は、評価の不確
実性の重要な要素ではない。
(1)
観察不能なインプットの仮定の変更に対する公正価値測定の感応度
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
単位：百万米ドル 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
売買された貸出金、公正価値での測定を指定された貸出金、ロー
ン・コミットメント及び保証
25 (32) 15 (20) 19 (13)
有価証券ファイナンス取引
53 (55) 47 (52) 41 (53)
オークション・レート証券
79 (79) 79 (79) 66 (66)
資産担保証券
25 (19) 25 (18) 20 (20)
資本性金融商品
177 (152) 170 (144) 173 (146)
金利デリバティブ（純額）
41 (54) 69 (62) 29 (19)
クレジット・デリバティブ（純額）
7 (6) 8 (7) 5 (8)
外国為替デリバティブ（純額）
11 (7) 16 (9) 19 (11)
株式／株式指数デリバティブ（純額）
382 (374) 410 (367) 368 (335)
その他
63 (90) 53 (81) 50 (73)
合計
861 (868) 892 (839) 790 (744)
(1)
発行済及びOTCの負債性金融商品の感応度は、対応するデリバティブ又は仕組金融商品に報告されている。
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e）レベル３商品：期中の変動
次の表は、継続的に公正価値で測定される重要なレベル３資産及び負債の追加情報を示したものである。レ
ベル３資産及び負債は公正価値ヒエラルキーのレベル１又はレベル２に分類される商品でヘッジされる場合が
あることから、表に計上された実現及び未実現の利得及び損失には、関連するヘッジ活動の影響が含まれない
ことがある。さらに、評価は通常、観察可能なパラメーターと観察不能なパラメーターの両方から算定される
ため、表に表示された実現及び未実現の利得及び損失は、レベル３のインプットから生じるものに限定されな
い。
レベル３へ／レベル３から振り替えられた資産及び負債は、かかる資産及び負債が当年度の期首時点ですで
に振り替えられていたものとして表示されている。
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レベル３商品の変動
内、期末
包括利益 現在で保
に含まれ 有される
る純利 商品に関 レベル３ レベル３
得／損失 連するも への からの
(1)
単位：十億米ドル 期首残高 の 購入 売却 発行 決済 振替 振替 為替換算 期末残高
2022年６月30日に終了した
(2)
６ヶ月間
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 2.3 (0.1) (0.2) 0.3 (1.3) 1.0 0.0 0.1 (0.3) (0.0) 1.9
内、投資信託受益証券 0.0 (0.0) (0.0) 0.0 (0.0) 0.0 0.0 0.0 (0.0) (0.0) 0.0
内、社債及び地方債 0.6 (0.0) (0.0) 0.2 (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.0) (0.0) 0.7
内、貸出金 1.4 (0.1) (0.1) 0.0 (1.2) 1.0 0.0 0.0 (0.2) (0.0) 1.0
デリバティブ金融商品－資産 1.1 0.5 0.6 0.0 0.0 0.5 (0.4) 0.2 (0.2) (0.0) 1.8
内、金利 0.5 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.1 (0.1) (0.0) 0.4
内、株式／株式指数 0.4 0.3 0.3 0.0 0.0 0.2 (0.2) 0.0 (0.0) (0.0) 0.7
内、クレジット・デリバティブ 0.2 0.1 0.1 0.0 0.0 0.2 (0.0) 0.1 0.0 0.0 0.6
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 4.2 0.1 0.1 0.6 (0.6) 0.0 (0.0) 0.0 (0.1) (0.1) 4.2
内、貸出金 0.9 (0.0) (0.0) 0.5 (0.2) 0.0 0.0 0.0 (0.1) (0.0) 1.0
内、オークション・レート証券 1.6 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
内、資本性金融商品 0.7 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 (0.0) 0.7
デリバティブ金融商品－負債 2.2 (0.6) (0.6) 0.0 0.0 0.9 (0.8) 0.1 (0.1) (0.1) 1.7
内、金利 0.3 (0.2) (0.2) 0.0 0.0 0.1 (0.0) 0.0 0.0 (0.0) 0.1
内、株式／株式指数 1.5 (0.3) (0.3) 0.0 0.0 0.6 (0.7) 0.0 (0.1) (0.0) 1.1
内、クレジット・デリバティブ 0.3 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 (0.0) (0.0) 0.4
公正価値での測定を指定された社債 11.9 (1.9) (1.6) 0.0 0.0 4.2 (2.7) 0.7 (1.3) (0.4) 10.5
公正価値での測定を指定されたその
他の金融負債 3.2 (0.7) (0.7) 0.0 0.0 0.2 (0.1) 0.0 (0.2) (0.0) 2.4
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 2.3 (0.0) (0.0) 0.3 (0.8) 0.4 0.0 0.2 (0.2) (0.0) 2.1
内、投資信託受益証券 0.0 (0.0) (0.0) 0.0 (0.0) 0.0 0.0 0.0 (0.0) (0.0) 0.0
内、社債及び地方債 0.8 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.1) (0.0) 0.8
内、貸出金 1.1 0.0 0.0 0.1 (0.5) 0.4 0.0 0.0 (0.2) 0.0 1.0
デリバティブ金融商品－資産 1.8 (0.2) (0.1) 0.0 0.0 0.5 (0.4) (0.0) (0.1) (0.0) 1.5
内、金利 0.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.0 (0.0) 0.3
内、株式／株式指数 0.9 0.1 0.1 0.0 0.0 0.3 (0.4) (0.0) (0.1) (0.0) 0.8
内、クレジット・デリバティブ 0.3 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 (0.0) 0.0 (0.0) 0.0 0.3
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公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 3.9 0.1 0.1 0.7 (0.3) 0.0 0.0 0.1 (0.0) (0.0) 4.5
内、貸出金 0.9 (0.0) 0.0 0.4 (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.0) (0.0) 1.1
内、オークション・レート証券 1.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
内、資本性金融商品 0.5 0.1 0.1 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 (0.0) (0.0) 0.6
デリバティブ金融商品－負債 3.5 0.2 (0.0) 0.0 0.0 0.7 (1.2) 0.0 (0.2) (0.0) 2.9
内、金利 0.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 (0.0) 0.0 (0.0) (0.0) 0.5
内、株式／株式指数 2.3 0.4 0.2 0.0 0.0 0.5 (1.1) 0.0 (0.2) (0.0) 1.9
内、クレジット・デリバティブ 0.5 (0.2) (0.2) 0.0 0.0 0.1 (0.0) 0.0 (0.0) (0.0) 0.4
公正価値での測定を指定された社債 9.6 0.3 0.2 0.0 0.0 6.3 (2.9) 0.1 (0.8) (0.2) 12.5
公正価値での測定を指定されたその
他の金融負債 2.1 (0.0) (0.0) 0.0 0.0 1.0 (0.2) 0.0 (0.0) (0.0) 2.9
(1)
包括利益に含まれる純利得／損失は、損益計算書の受取利息純額及び純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収
益純額、また、包括利益計算書の公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用による利得／(損失)、税効果前に認識されて
(2)
いる。 2022年６月30日現在のレベル３資産の合計は、79億米ドル（2021年12月31日現在：76億米ドル）であった。2022年６月30日現在
のレベル３負債の合計は、147億米ドル（2021年12月31日現在：174億米ドル）であった。
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f）公正価値で測定されない金融商品
以下の表は、公正価値で測定されない金融商品の見積公正価値を反映している。公正価値で測定されない金
融商品の公正価値の見積もりを決定する際に適用される評価原則は、2021年度年次報告書の「連結財務書類」
のセクションの「注記21 公正価値測定」に記載されているものと一致している。
公正価値で測定されない金融商品
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：十億米ドル
資産
現金及び中央銀行預け金
190.4 190.4 206.8 206.8 192.8 192.8
銀行貸出金及び前渡金
16.4 16.4 17.8 17.8 15.4 15.3
有価証券ファイナンス取引による債権
63.3 63.3 69.5 69.5 75.0 75.0
デリバティブに係る差入担保金
43.8 43.8 39.3 39.3 30.5 30.5
顧客貸出金及び前渡金
384.9 374.6 394.0 387.9 398.7 397.9
(1)
37.6 36.1 28.8 28.3 26.2 26.5
償却原価で測定されるその他の金融資産
負債
銀行預り金
15.2 15.2 16.6 16.6 13.1 13.1
有価証券ファイナンス取引による債務
6.0 6.0 7.1 7.1 5.5 5.5
デリバティブに係る受入担保金
40.5 40.5 39.6 39.6 31.8 31.8
顧客預金
514.3 514.3 543.0 542.9 544.8 544.8
UBSグループAGからの資金調達
57.1 56.2 57.5 58.4 57.3 58.8
償却原価で測定される債務
65.8 65.1 75.0 75.2 82.4 82.8
(2)
7.4 7.4 6.9 6.9 6.3 6.3
償却原価で測定されるその他の金融負債
(1)
過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類されていた資産のポートフォリオは、2022年４月１日以
(2)
降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細については、注記１を参照。 リース負債を除く。
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注記11 デリバティブ
a)デリバティブ
デリバティブ金融 デリバティブ金融
資産に関連する 負債に関連する その他の
2022年６月30日現在 デリバティブ デリバティブ金融
(1) (1) (2)
単位：十億米ドル 金融資産 想定元本 負債 想定元本 想定元本
デリバティブ金融商品
38.3 1,083 34.7 1,051 9,799
金利
2.1 48 1.8 47 0
クレジット・デリバティブ
83.4 3,252 82.5 3,092 33
外国為替
33.9 388 34.6 457 69
株式／株式指数
2.0 78 2.2 70 16
コモディティ
0.0 1 0.0 7
FVTPLで測定されるローン・コミットメント
(3)
0.3 29 0.5 22
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.5 30 0.5 24
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
160.5 4,910 156.9 4,771 9,916
金融商品合計
(5)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング (146.5) (141.0)
内、認識された金融負債／資産のネッティング (116.0) (116.0)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング (30.5) (24.9)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
14.0 15.9
金融商品合計
2022年３月31日現在
単位：十億米ドル
デリバティブ金融商品
37.1 1,080 33.7 1,058 9,569
金利
1.7 50 1.8 48 0
クレジット・デリバティブ
67.6 3,315 66.1 3,183 20
外国為替
29.9 477 33.3 566 80
株式／株式指数
2.9 82 2.6 65 17
コモディティ
0.0 1 0.0 5
FVTPLで測定されるローン・コミットメント
(3)
0.3 26 0.5 31
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.7 45 0.4 18
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
140.3 5,075 138.4 4,973 9,686
金融商品合計
(5)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング (126.6) (121.4)
内、認識された金融負債／資産のネッティング (101.7) (101.7)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング (25.0) (19.7)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
13.7 17.0
金融商品合計
2021年12月31日現在
単位：十億米ドル
デリバティブ金融商品
金利 33.2 991 28.7 943 8,675
クレジット・デリバティブ 1.4 45 1.8 46 0
外国為替 53.3 3,031 54.1 2,939 1
株式／株式指数 28.2 457 34.9 604 80
コモディティ 1.6 58 1.6 56 15
FVTPLで測定されるローン・コミットメント 0.0 1 0.0 8
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(3)
0.1 13 0.2 11
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(3)
0.2 18 0.1 9
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ
(4)
118.1 4,614 121.3 4,617 8,771
金融商品合計
(5)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング (107.4) (107.0)
内、認識された金融負債／資産のネッティング (88.9) (88.9)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング (18.5) (18.1)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ
10.7 14.3
金融商品合計
(1)
貸借対照表上でデリバティブ金融商品が純額で表示される場合でも、ネッティングされるデリバティブ金融商品のそれぞれの想定元本
は総額で表示される。顧客清算のETD及び中央清算機関を介したOTC清算取引の想定元本のリスク・プロファイルが著しく異なるため、こ
(2)
れらの想定元本は開示されていない。 その他の想定元本は、中央清算機関又は取引所のいずれかを通じて決済されたデリバティブに関
連している。これらのデリバティブの公正価値は、対応する証拠金控除後の金額で、貸借対照表のデリバティブに係る差入担保金及びデ
(3)
リバティブに係る受入担保金に表示されており、表示されている全ての期間においても重要ではなかった。 約定日から決済日までの間
(4)
に売買したデリバティブ以外の金融商品の公正価値の変動は、デリバティブ金融商品として認識されている。 UBS AGが、平時若しく
は、UBS AG又はその契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方の状況において、認識した金額を相殺する無条
件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合、金融資産
(5)
及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するための要件が全ては満たされていない場合の、強
制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反映している。詳細については、2021年度年次報
告書の「連結財務書類」のセクションの「注記22 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
b)デリバティブに係る担保金
差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金
2022年６月 2022年６月 2022年３月 2022年３月 2021年12月 2021年12月
単位：十億米ドル 30日現在 30日現在 31日現在 31日現在 31日現在 31日現在
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブに
(1)
係る担保金 43.8 40.5 39.3 39.6 30.5 31.8
(2)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング (23.2) (22.6) (19.0) (21.4) (18.4) (16.4)
内、認識された金融負債／資産のネッティング (20.4) (19.9) (15.8) (18.2) (15.2) (13.1)
内、受入担保金／差入担保金とのネッティング (2.8) (2.8) (3.2) (3.2) (3.3) (3.3)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブに係る担
保金 20.6 17.9 20.3 18.2 12.1 15.4
(1)
UBS AGが、平時若しくは、UBS AG又はその契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方の状況において、認識
した金額を相殺する無条件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図
(2)
を有する場合、金融資産及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するための要件が全ては満た
されていない場合の、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反映している。詳細につ
いては、2021年度年次報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記22 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
注記12 その他の資産及び負債
a）償却原価で測定されるその他の金融資産
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
(1)
負債性証券 29,812 21,192 18,858
ファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金 2,447 2,388 2,453
報酬及び手数料関連債権 1,965 1,937 1,966
ファイナンス・リース債権 1,283 1,325 1,356
決済勘定 500 492 455
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未収利息 681 549 521
その他 863 885 627
償却原価で測定されるその他の金融資産合計 37,551 28,766 26,236
(1)
過年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類されていた資産のポートフォリオは、2022年４月１日以
降、償却原価で測定されるその他の金融資産に振り替えられた。詳細については、注記１を参照。
b）その他の非金融資産
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
貴金属及びその他の現物コモディティ 4,377 4,626 5,258
訴訟、規制上及び類似の問題に係る保証供託金及び
(1)
担保供託金 2,150 2,280 1,526
前払費用 731 773 717
未収付加価値税及びその他の税金 410 419 591
売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資産 257 313 32
売却目的で保有する資産の処分グループ 823 1,018 1,093
その他 819 728 618
その他の非金融資産合計 9,567 10,158 9,836
(1)
詳細については、注記16を参照。
c）償却原価で測定されるその他の金融負債
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
その他の未払費用 1,500 1,561 1,642
未払利息 1,238 847 1,134
決済勘定 1,866 1,663 1,282
リース負債 3,140 3,310 3,438
その他 2,773 2,786 2,269
償却原価で測定されるその他の金融負債合計 10,516 10,167 9,765
d）公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
ユニットリンク型投資契約に係る金融負債 14,503 18,661 21,466
有価証券ファイナンス取引 12,026 9,388 6,377
負債性金融商品(店頭) 2,036 2,269 2,128
UBSグループAGからの資金調達 1,807 2,049 2,340
その他 0 8 103
公正価値で測定されるその他の金融負債合計 30,373 32,374 32,414
e）その他の非金融負債
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
報酬関連負債 3,338 2,925 4,795
内、確定給付債務純額 462 558 617
繰延税金負債 201 165 297
当期税金負債 935 926 1,365
未払付加価値税及びその他の未払税金 490 541 524
繰延収益 233 246 225
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売却目的で保有する負債の処分グループ 1,351 1,289 1,298
その他 70 61 68
その他の非金融負債合計 6,618 6,152 8,572
注記13 公正価値での測定を指定された社債
単位：百万米ドル
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
社債
(1)
エクイティ・リンク債
39,629 44,252 47,059
金利連動債
16,916 14,933 16,369
クレジット・リンク債
2,147 1,951 1,723
固定利付債
5,411 3,727 2,868
コモディティ・リンク債
4,640 3,995 2,911
その他
1,715 563 529
公正価値での測定を指定された社債合計
70,457 69,421 71,460
(2)
内、UBS AGが発行した当初満期１年超のもの
56,308 55,739 57,967
(1) (2)
投資信託受益証券ユニットリンク型商品を含む。 早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に基づく。2022年６月30日現在、残高
の100％が無担保（2022年３月31日現在：100％、2021年12月31日現在：100％）。
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注記14 償却原価で測定される社債
単位：百万米ドル 2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
(1)
短期社債
31,525 37,539 43,098
TLAC以外のシニア無担保債
20,109 21,632 23,328
(2)
内、UBS AGが発行した当初満期１年超のもの
20,099 21,619 23,307
カバード・ボンド
0 1,351 1,389
劣後債
5,008 5,056 5,163
内、低トリガーの損失吸収Tier２資本商品
2,471 2,507 2,596
内、バーゼルⅢに準拠していないTier２資本商品
538 543 547
スイスの中央モーゲージ機関を通じて発行された社債
9,177 9,435 9,454
(3)
長期社債
34,294 37,474 39,334
(4)
償却原価で測定される社債合計
65,820 75,013 82,432
(1) (2)
主に譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーから成る当初の約定満期１年未満の社債。 早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に
(3)
基づく。2022年６月30日現在、残高の100％が無担保（2022年３月31日現在：100％、2021年12月31日現在：100％）。 当初の約定満期
(4)
が１年以上の社債。社債を短期及び長期に分類する際、早期償還条項は考慮していない。 区分処理された組込デリバティブ控除後。当
該デリバティブの公正価値は、表示期間において重要ではなかった。
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注記15 金利指標改革
2022年度中、UBS AGはグループ全体の専用フォーラムの監督の下、米国地域に一層重点を置いて、代替的な
参照金利（以下「ARR」という。）への移行を引き続き管理した。米ドル以外の銀行間取引金利（以下「IBOR」
という。）の移行はほぼ完了し、現在は残りの米ドルLIBORエクスポージャーの移行管理に注力しようとしてい
る。
2022年３月15日、米国は、ニューヨーク州ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）法を実質的に
基礎とし、かつこれに取って代わる連邦法「調整可能金利（LIBOR）法」を制定した。調整可能金利（LIBOR）
法は、米国の州法に準拠する米ドルLIBORベースのレガシー商品が米ドルLIBORの停止日である2023年６月30日
より前までに移行できない場合の法的解決策を提供するものである。
非デリバティブ商品
2021年12月31日現在におけるスイス・フランLIBOR連動型住宅ローン残高210億米ドルのほとんどは、2022年
度第１四半期中にスイス翌日物平均金利（以下「SARON」という。）に自動移行された。また少数が2022年度第
２四半期に移行され、残りは2022年度下半期の次の利払日に移行予定である。2021年12月31日現在における米
国有価証券担保貸付金残高のほぼ全ては、2022年度第１四半期中に担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」とい
う。）に移行された。2022年１月、UBS AGはブローカレッジ勘定に関連する米ドルLIBOR連動型非デリバティブ
残高のSOFRへの移行を完了した。2022年度上半期において、その他に米ドルLIBOR連動型契約の重要な移行はな
かった。
デリバティブ商品
UBS AGは、2022年度第１四半期において、清算機関又は取引所を通じて取引されていない残りの米ドル以外
のIBORデリバティブの移行を完了し、これによりレート中止時点で膨大な取引量を変換する際に秩序ある移行
が確実に行われた。2022年度に移行された重要な米ドルLIBOR連動型デリバティブはない。
注記16 引当金及び偶発負債
a）引当金
以下の表は、引当金合計の概要を示したものである。
単位：百万米ドル
2022年６月30日現在 2022年３月31日現在 2021年12月31日現在
予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金
3,215 3,192 3,256
(1)
予想信用損失に係る評価性引当金
192 221 196
引当金合計
3,407 3,413 3,452
(1)
詳細は、注記９cを参照。
以下の表は、予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金の追加情報である。
訴訟、規制上及び リストラク
(1) (2) (3)
単位：百万米ドル
類似の問題 チャリング その他 合計
2021年12月31日現在の残高
2,798 137 321 3,256
2022年３月31日現在の残高
2,758 125 310 3,192
損益計算書で認識された引当金の増加
235 54 15 304
損益計算書で認識された引当金の取崩
(14) (6) (5) (25)
所定の目的に従って使用された引当金
(101) (54) (5) (161)
為替換算調整／割引の巻き戻し
(80) (4) (12) (96)
2022年６月30日現在の残高
2,798 114 302 3,215
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(1) (2)
法律、責任及びコンプライアンスに関するリスクにより生じる損失引当金から成る。 主に2022年６月30日現在の人件費関連のリス
トラクチャリング引当金75百万米ドル（2022年３月31日現在：80百万米ドル、2021年12月31日現在：90百万米ドル）及び2022年６月30日
現 在の不利なリース契約に係る引当金40百万米ドル（2022年３月31日現在：45百万米ドル、2021年12月31日現在：47百万米ドル）から成
(3)
る。 主に、不動産、従業員給付及びオペレーショナル・リスクに係る引当金を含む。
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リストラクチャリング引当金は、主に人件費関連の引当金及び不利な契約に関連している。人件費関連のリ
ストラクチャリング引当金は、通常は短期間に使用される。人員の自然減によりリストラクチャリングの影響
を受ける人員数が減少し、ひいては費用の見積額が減少した場合には、人件費関連の引当金計上額に変動が生
じる可能性がある。不動産に関する不利な契約は、サブテナントから不動産が明け渡される又は全額は回収さ
れない場合に、UBS AGが、水道光熱費、サービス料、税金及びメンテナンスなどの非リース構成部分の支払い
を約束した時点で認識される。
１つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に係る引当金及び偶発負債に関する情報が注記16bに含めら
れている。その他の種類の引当金に関連する重要な偶発負債はない。
b）訴訟、規制上の問題及び類似の問題
UBSは、紛争及び規制上の手続から生じる重要な訴訟及び類似のリスクにさらされる、法的及び規制的な環境
で事業を営んでいる。その結果UBSは、訴訟、仲裁、及び規制当局による調査、犯罪の捜査を含め、様々な紛争
や法的手続に関与している。本注記の目的上、「UBS」および「当行」とはUBS AG及び／又は１社もしくは複数
の子会社を適宜指す。
こうした問題は多くの不確実性を伴い、訴訟の初期段階にある場合は特に、解決の結果や時期を予測し難い
ことが多い。さらに、UBSが和解を締結する状況もある。これは、UBSに責任はないとUBSが考えている問題で
あっても、費用、経営者の混乱、又は責任に異議を唱え続けることによる風評上の影響を回避するために生じ
ることがある。このような問題全てに内在する不確実性は、すでに引当金が設定されている問題及びその他の
偶発負債の両方に関して生じる可能性のある流出の金額及び時期に影響を及ぼす。UBSに対して発生したこのよ
うな問題に対して、UBSは、法的助言を求めた上で、過去の事象の結果としてUBSが現在の法的又は推定的債務
を有している可能性の方が高く、資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ金額について信頼性のある見積
りが可能であると経営者が判断した場合に、引当金を設定する。これらの要素が別途満たされる場合、類似の
請求に関するUBSの過去の実績に基づき、UBSに対してまだ提起されていないが、提起が予想される請求に対し
て引当金を計上することがある。これらの条件のいずれかが満たされない場合、そのような問題により偶発負
債が生じる。債務の金額を信頼性をもって見積ることができない場合、資源が流出する可能性が高くても認識
されない負債が存在する。従って、こうした問題に関して資源が流出する可能性に重要性がある場合でも、引
当金は設定されていない。報告日以降かつ財務書類の発行前に発生した進展で、当該問題に対する引当金の経
営者の評価に影響を与えるもの（例えば、進展が報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供してい
る場合）は、IAS第10号における修正を要する後発事象であり、報告期間の財務書類上修正を認識しなければな
らない。
特定の訴訟、規制上及びその他の問題が以下に記載されており、これには経営者が重要であると考える全て
の問題及び潜在的な財務上、風評上及びその他の影響により経営者が重要であると考えるその他の問題が含ま
れている。請求された損害賠償金額、取引の規模又はその他の情報は、入手可能であり、潜在的なエクスポー
ジャーの重要性を利用者が検討することを助ける上で適切である場合に記載されている。
下記の一部の問題に関して、当行はすでに引当金を設定していると述べており、そのような記載のないその
他の問題もある。当行がそのような記載をしていて、引当金の額の開示は、発生する可能性が高くかつ信頼性
をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えていることを明らかにするため、当該問題における他の当事
者に対する当行の立場を著しく毀損すると考える場合には、当行は金額を開示していない。また、このような
開示を不可能とする守秘義務に当行が従っている場合もある。当行が引当金を設定しているかどうかに言及し
ていない問題に関しては、（a）当行は引当金を設定していない（適用される会計基準に基づいて問題を偶発負
債として処理している場合）か、又は（b）当行は引当金を設定しているが、そのような事実の開示は、発生す
る可能性が高くかつ信頼性をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えている事実を明らかにするため、
当該問題における他の当事者に対する当行の立場を著しく毀損すると当行が考えているかのいずれかである。
引当金を設定した特定の訴訟、規制上及び類似の問題に関して、当行は資源流出の予想時期を見積ることが
できる。ただし、これらの資源流出の予想時期を見積ることができる問題に関し、予測される資源流出の合計
額は、関連する期間にわたる現在及び将来の流動性の水準に比して重要ではない。
１つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に対して引き当てた金額の合計は、上記の注記16aの「引当
金」の表に開示されている。偶発負債の１つの種類として、当行の訴訟、規制上及び類似の問題に対する負債
の見積合計額を提供することは実務上不可能である。そのような見積りを行うことは、特異な種類の事実又は
新たな法的理論に関わる、始まっていないかもしくは裁判の初期段階にある請求及び訴訟手続、又は原告が損
害賠償の請求額を明らかにしていない請求及び訴訟手続についてUBSに推論的な法的評価を行うことを要求する
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ものである。従って、UBSは、訴訟、規制上及び類似の問題から生じる将来の損失を数値的に見積ることはでき
ないが、この種類から発生する可能性が合理的にあり得るであろう将来の損失の合計額は、現在の引当金の水
準 を大幅に上回っていると考えている。
また訴訟、規制上及び類似の問題は、金銭以外の制裁や影響を与える場合もある。有罪答弁又は有罪判決に
より、UBSに重要な影響を与える可能性がある。行政手続を解決するに当たり、UBSが特定の業務を引き続き行
うために規制上の不適格を解消するよう求められたり、また規制当局に許認可や承認を制限、停止又は取消す
る権利が与えられたり、金融市場ユーティリティにUBSの当該ユーティリティへの参加を制限、停止又は取消す
る許可が与えられたりする場合がある。かかる解消が得られない場合や、許認可、承認又は参加の制限、停止
又は取消を受ける場合は、UBSにとって重要な影響を与える可能性がある。
訴訟、規制上及び類似の問題に伴う損失のリスクは、自己資本規制上、オペレーショナル・リスクの構成要
素である。自己資本規制及びこれに対応するためのオペレーショナル・リスクの計算に関する情報は、UBSグ
ループの2022年度第２四半期財務報告書（英文）の「Capital management」のセクションに含まれている。
(1)
各事業部門及びグループ・ファンクションの訴訟、規制上の問題及び類似の問題に係る引当金
グローバル・ パーソナル＆ アセット インベスト グループ・
ウェルス・ コーポレート・ ・マネジ メント・ ファンク
単位：百万米ドル マネジメント バンキング メント バンク ション 合計
2021年12月31日現在の残高
1,338 181 8 310 962 2,798
2022年３月31日現在の残高
1,309 176 8 307 958 2,758
損益計算書で認識された引当金の増加
129 0 0 101 5 235
損益計算書で認識された引当金の取崩
(7) 0 0 (6) (1) (14)
所定の目的に従って使用された引当金
(80) 0 0 (5) (15) (101)
為替換算調整／割引の巻き戻し
(60) (9) 0 (10) (1) (80)
2022年６月30日現在の残高
1,289 168 8 387 946 2,798
(1)
本注記の項目３及び４に記載された問題に係る引当金は、グローバル・ウェルス・マネジメントに計上されており、項目２に記載され
た問題に係る引当金は、グループ・ファンクションに計上されている。本注記の項目１及び６に記載された問題に係る引当金は、グロー
バル・ウェルス・マネジメントとパーソナル＆コーポレート・バンキングに配分されており、項目５に記載された問題に係る引当金は、
インベストメント・バンク及びグループ・ファンクションに配分されている。また項目７に記載された問題に係る引当金は、グローバ
ル・ウェルス・マネジメントとインベストメント・バンクに配分されている。
１ クロスボーダーのウェルス・マネジメント事業に関する照会
多数の国々における税務当局及び規制当局は、UBS及びその他の金融機関が提供するクロスボーダーのウェル
ス・マネジメント・サービスに関連して、それぞれの管轄区域に所在する情報に関する照会を行い、要求を出
し、あるいは従業員を調査した。金融サービスのクロスボーダー取引に関する税務情報自動交換やその他の手
段を実施することにより、今後さらに照会が生じる可能性がある。UBSは、国際的税務行政支援の要請に基づ
き、スイス連邦税務局（以下「FTA」という。）から開示命令を受け、情報の提供を求められている。この要請
は、UBSの現在及び以前の顧客の複数の口座番号を対象としており、2006年から2008年のデータに基づいてい
る。UBSは、影響を受ける顧客に対して当該行政支援の手続及び手続上の権利（不服申立ての権利など）を通知
する手段を講じた。当該要請は、ドイツ当局から受領したデータによるものである。同当局は、調査の過程
で、スイスで登録されているUBSの顧客に関連する特定のデータを入手し、当該データを他の欧州諸国と共有し
ていると考えられる。UBSは、他国から同様の要請があると予想している。
2013年より、UBS（フランス）S.A.、UBS AG及び一部の元従業員は、UBSのフランス顧客とのクロスボーダー
事業に関してフランスで調査を受けている。この調査に関連して、捜査判事はUBS AGに対し、保釈保証金
（「caution」）を11億ユーロとした。
2019年２月20日、第一審裁判所は、UBS AGについてはフランスでクライアントの不法勧誘を行い、脱税で得
た収入の不正洗浄を悪質に行ったものとして、またUBS（フランス）S.A.については不法勧誘及び脱税で得た収
入の不正洗浄を幇助したものとして有罪判決を下した。裁判所は、UBS AG及びUBS（フランス）S.A.に対して合
計37億ユーロの罰金を科すとともに、フランス政府に対して800百万ユーロの民事制裁金を科すことを認めた。
2021年３月に、裁判がフランス控訴裁判所において行われた。2021年12月13日、控訴裁判所は、UBS AGについ
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ては不法勧誘を行い、脱税で得た収入の不正洗浄を悪質に行ったものとして有罪判決を下した。裁判所は、
3.75百万ユーロの罰金を科すとともに、10億ユーロを没収し、800百万ユーロの民事制裁金を科すことをフラン
ス 政府に対して命じた。また当該裁判所は、UBS（フランス）S.A.については不法勧誘を幇助したものとして有
罪判決を下し、1.875百万ユーロの罰金を支払うよう命じた。UBS AGは、権利を保全するために最高裁判所に控
訴の申立てを行った。当該控訴通知によって、UBS AGは、控訴裁判所の判決を徹底的に検討し、ステークホル
ダーの最善の利益となるよう今後の対応を検討できる。上訴中は、控訴裁判所により課せられた罰金及び没収
は保留となる。フランス政府への民事制裁金（民事制裁金のうち99百万ユーロは保釈保証金から控除され
た。）は支払ったが、UBSの上訴の結果の影響を受ける。
2022年６月30日現在の当行の貸借対照表上、この問題に関連する11億ユーロ（11.5億米ドル）の金額の引当
金が反映されている。当該事案については様々な結果が想定されるため、見積りの不確実性は高く、実際の罰
金及び民事制裁金の額が引当金の額を上回る（又は下回る）可能性はあるものの、引当金は、想定される財務
上の影響の当行の最善の見積りを反映している。
この項目１に記載された問題に関して、2022年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性
をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下
回る）可能性がある。
２ 住宅モーゲージ担保証券及びモーゲージの販売に関連する請求
米国住宅ローン市場の危機に先立つ2002年から2007年まで、UBSは、米国の住宅モーゲージ担保証券（以下
「RMBS」という。）の実質的な発行体及び引受会社であり、また、米国住宅モーゲージの購入者であり販売者
であった。
2018年11月、DOJは、ニューヨーク州東部地区検事事務局に民事訴訟を提起した。当該訴訟は、2006年及び
2007年のUBSによる40件のRMBS取引の発行、引受、売却に関連して、1989年金融機関改革救済執行法に基づき、
不特定の民事制裁金を要請するものである。2019年２月６日に、UBSは民事訴訟の棄却を申し立てた。2019年12
月10日、当該地方裁判所は、棄却を求めるUBSの申立てを却下した。
この項目２に記載された問題に関して、2022年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性を
もって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下回
る）可能性がある。
３ マドフ
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー（以下「BMIS」という。）の
投資詐欺に関連して、UBS AG、UBS（ルクセンブルク）S.A.（現在のUBSヨーロッパSEのルクセンブルク支店）
及びその他の一部のUBS子会社は、スイス金融市場監督当局（以下「FINMA」という。）及びルクセンブルク金
融監督委員会を含む、多数の規制当局による照会の対象となっている。これらの照会は、ルクセンブルク法の
下で設定された２つの第三者ファンド（そのほぼ全ての資産はBMISに委託されていた。）、及びオフショア管
轄区域で設定され、BMISへの直接的又は間接的なエクスポージャーを持つ特定のファンドに関するものであっ
た。これらのファンドは深刻な損失を被り、ルクセンブルクのファンドは清算中である。両ファンドを規定す
る文書は、保管会社、管理会社、運用会社、販売会社及びプロモーターを含む、様々な役割を担っているUBSの
企業を特定しており、また、UBSの従業員が取締役会のメンバーを務めていることを示している。
2009年及び2010年に、ルクセンブルクの２つのファンドの清算人が、総額約21億ユーロ（当該ファンドが
BMISの清算に係る受託者（以下「BMISの受託者」という。）に対する支払いの責任が生じる可能性のある金額
を含む。）の支払いを求めて、UBSの企業、UBS以外の企業及び特定の個人（UBSの現・旧従業員を含む。）に対
して訴訟を提起した。
受益者と称する多くの者が、マドフの詐欺に関連して被ったとする損失の補償を求めて、UBSの企業（及び
UBS以外の企業）を相手に請求を申立てている。これらの訴訟の大半は、ルクセンブルクで提起されており、ル
クセングルクでは、８件のテスト・ケースにおける請求は容認できないとした判決がルクセンブルク控訴裁判
所によって追認され、ルクセンブルク最高裁判所は、１件のテスト・ケースの請求者による追加の上訴も退け
た。
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米国においては、BMISの受託者が、特にルクセンブルクの２つのファンド及びオフショアのファンドの１つ
に関連するUBSの企業等に対して請求を申立てた。これらの訴訟の全被告に対する請求総額は、最低でも20億米
ド ルである。2014年に、米国連邦最高裁判所は、詐欺的譲渡であると主張された約125百万米ドルの支払の回収
と優先的支払いに対する請求を除いて、全ての請求を却下した判決を不服として上訴する許可を求めたBMISの
受託者による申立てを退けた。2016年に、破産裁判所は、UBSの企業等に対するこれらの請求を棄却した。2019
年２月、控訴裁判所はBMISの受託者の残りの請求の棄却を覆し、その後米国連邦最高裁判所は控訴裁判所の決
定の見直しを求める申立てを却下した。追加的な手続のため、当該訴訟は破産裁判所に差し戻された。
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４ プエルトリコ
プエルトリコ債及びUBSトラスト・カンパニー・オブ・プエルトリコが単独運用及び共同運用し、UBSファイ
ナンシャル・サービシズ・インコーポレイテッド・オブ・プエルトリコ（以下「UBS PR」という。）が販売す
るクローズド・エンド型投資信託（以下「当投資信託」という。）の市場価格が2013年以降下落したことは、
複数の規制当局による照会の原因となった。その結果、2014年及び2015年に、プエルトリコ自治連邦区の金融
監督庁、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）、金融業規制機構との和解に至った。
以降、当投資信託又はプエルトリコ債を保有する、及び／又はUBSの目的自由ローンの担保にUBS口座の資産
を使用したUBSのプエルトリコの顧客は、損害賠償請求総額34億米ドルを求める（このうち、損害賠償請求総額
32億米ドル分の請求については、和解、調停又は請求の取下げにより解決している。）顧客からの訴状及び調
停請求を提出した。申立てには、詐欺、虚偽表示並びに不適当なファンド及びローンが含まれる。
また、2014年に、当投資信託で何億米ドルもの損失を被ったと主張する出資者の代表訴訟が、様々なUBSの企
業や投資信託の現・旧役員に対して提起された。2021年に、裁判所の承認を条件として、各当事者は本件につ
いて15百万米ドルで和解する合意に至った。
2011年に、プエルトリコ米国自治連邦区の従業員退職制度（以下「当制度」という。）を代表した代表訴訟
が、UBS PR（引受業務及びコンサルティング業務に関連して被告に加えられた。）を含む40を超える被告に対
して提起された。原告は、2008年に当制度の債券30億米ドルの発行及び引受に関連して、推定される受託者義
務及び契約上の義務に被告が違反したと主張し、800百万米ドルを超える損害賠償を求めた。2016年に、裁判所
は、当該訴訟に原告として加わるという当制度の要求を認めた。2017年に、裁判所は被告による訴状の却下の
申立てを退けた。2020年に、裁判所は原告による略式判決を求める申立てを退けた。
2015年から、プエルトリコ米国自治連邦区（以下「自治連邦区」という。）の一部の機関及び公社はプエル
トリコ債に係る特定の金利の支払を履行しなかった。2016年に、米国連邦法に従って、プエルトリコの財政を
監視し、債務再編を行う権限を有する監督委員会が設置された。同監督委員会は、一部の債権者の権利行使を
停止させている。2017年に、監督委員会は、連邦地方裁判所判事の指導の下、一部の債券を破産に類似した手
続に付した。
2019年５月、監督委員会は、プエルトリコ連邦地方裁判所に申立てを行い、UBSを含むプエルトリコ債の募集
に参加した金融会社、法律事務所、会計事務所に対する請求を提起し、これらの募集に関連して支払われた引
受及びスワップ手数料の返還を求めた。UBSは、関連する募集において約125百万米ドルの手数料を受け取った
と見積っている。
2019年８月並びに2020年２月及び11月、プエルトリコ債の発行を保証した米国の保険会社４社は、３件の
別々の訴訟でUBS及びその他プエルトリコ債の引受会社数社を提訴した。これらの訴訟は、被告に対して損害賠
償として総額955百万米ドルの支払を集団的に要求している。これらの訴訟請求の原告は、保証の対象である
2002年から2007年までの間に発行されたプエルトリコ債の目論見書に含まれる財務諸表を被告が十分に精査し
なかったと主張し、引受会社とは契約上の関係がなかったにも関わらず、原告は当該財務諸表に依拠して、当
該債券の保証に合意したと述べている。３件全てについて棄却を求める被告の申立てが認められた。これらの
判決については原告による不服申立てがなされている。
この項目４に記載された問題に関して、2022年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題と
同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性をもっ
て算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る（又は下回る）
可能性がある。
５ 外国為替、LIBOR及び基準金利並びにその他の取引実務
外国為替に関連する規制上の問題： 2013年より、多くの当局が、外国為替相場及び貴金属価格の不正操作の
疑いに関する調査を開始した。これらの調査によって、UBSは、スイス、米国及び英国の規制当局並びに欧州委
員会との間で決議に入った。UBSは、外国為替事業及び貴金属事業に関する競争法違反の可能性について、DOJ
の反トラスト局及び他の管轄区域の当局から条件付免責が認められた。
外国為替に関連する民事訴訟： 2013年以降、UBS及び他の銀行に対する推定集団訴訟が、被告の銀行のいずれ
かと外国為替取引を行った者の推定上の集団を代表して米国連邦裁判所及びその他の管轄区域に提起されてい
る。UBSが総額141百万米ドルを支払い、和解集団への協力を行うことを定めた和解合意に基づき、UBSは、被告
の銀行、並びに先物為替予約及びこれに対するオプション取引を行っている個人との間の為替取引に関連する
米国連邦裁判所集団訴訟を解決した。一部の集団訴訟の参加者はこの和解には応じず、米国及び英国の裁判所
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において、UBS及び他の銀行に対し、米国及び欧州の独占禁止法違反及び不当利得を行ったものとして、個別の
訴訟を提起している。
2015年に、自己使用を目的として外貨を被告及び申し立てられた共謀者から直接購入した米国の個人及び企
業を代表した１件の推定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、連邦裁判所に提起された。2017年３月
に、裁判所はUBS（及び他の銀行）の訴状棄却の申立てを認めた。原告は、2017年８月に修正訴状を提出した。
2018年３月に、裁判所は被告の修正訴状却下の申立てを退けた。2022年３月、裁判所は集団認定を求める原告
の申立てを却下した。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する規制上の問題： 多くの政府機関が、一定の時点のLIBOR及び他の基準
金利を操作するUBSの不適切な試みに係る調査をこれまで実施している。UBSは、基準金利に関連して、捜査当
局との和解に至ったか、あるいはその捜査が終了した。UBSは、特定のレートに関する反トラスト法又は競争法
の違反の可能性に関連して、DOJの反トラスト局及びスイス競争委員会（以下「WEKO」という。）を含む一定の
管轄区域の当局から条件付の制裁措置の減免又は条件付の免責が認められた。ただし、WEKOの事務局はUBSが完
全免責の資格を満たしていないと主張していることから、UBSはWEKOと最終的な和解に至っていない。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する民事訴訟： 特定の基準金利に基づくデリバティブ取引を行なった当事
者を代表した多くの推定集団訴訟及びその他の訴訟が、UBS及び多くの他の銀行に対して、ニューヨークの連邦
裁判所において係属中である。さらに、変動利付モーゲージ、優先証券及び債券、担保差入債券、貸出金、預
金勘定、投資及びその他の利付商品を含む、LIBOR及び他の基準金利に金利が連動する様々な商品に関連した損
失を主張する複数の訴訟も米国及び他の管轄区域で係属中である。これらの申立ては、様々な方法による、い
くつかの基準金利（米ドルLIBOR、ユーロ円TIBOR、日本円LIBOR、EURIBOR、スイス・フランLIBOR、英ポンド
LIBOR、シンガポール・ドルSIBOR及びシンガポール・ドルSOR、オーストラリアBBSWなどを含む。）の操作につ
いて主張しており、様々な法理論に基づいて金額未定の補償的損害賠償及び他の損害賠償を求めている。
米国における米ドルLIBORに関連する集団訴訟及び個別訴訟： 2013年及び2015年に、米ドルLIBOR訴訟の地方
裁判所は、特定の原告の反トラスト法及び連邦恐喝防止法に係る請求、並びにCEA及び州の判例法に基づく請求
の全部又は一部を却下するとともに、上訴による反トラスト法に係る請求を2016年に再度却下した。2021年12
月、第２巡回区は、地方裁判所による棄却判決を一部を支持し、また一部を破棄するとともに、追加的な手続
のため、地方裁判所に差し戻した。第２巡回区は、特に、米国において少なくとも１名の申し立てられた共謀
者が公然と行為を行っていたという申立てに基づくUBS及び他の海外の一部被告に対する人的管轄権を保持して
いる。これとは別に、2018年に、第２巡回区は、一部の個人の原告の請求を退けた地方裁判所の2015年の判決
を一部破棄し、これら訴訟のうち一部は現在係争中である。2018年に、地方裁判所は、UBSに対して行われてい
る請求に係る米ドル集団訴訟の集団認定を求める原告の申立てを却下したが、原告はかかる判決を不服として
第２巡回区に上訴する許可を求めている。2018年７月に、第２巡回区は米ドルの貸手集団による上訴の申立て
を却下し、2018年11月に、米ドル為替の集団の申立てを却下した。2019年１月に、2014年２月１日から米ドル
LIBOR商品を被告銀行と直接取引を行った米国の居住者を代表した推定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に
対して、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起された。訴状は、反トラスト法に係る請求を主張して
いる。2019年８月に、被告は訴訟の棄却を申し立てた。2020年３月に、裁判所は被告による訴訟の棄却申立て
を全面的に認めた。原告は当該棄却を上訴した。2022年３月に、第２巡回区は、取り下げを行った当初の原告
に代わって上訴した上訴人が、上訴を求める立場を欠いているとして、上訴を棄却した。2020年８月に、消費
者向けローンの基準として使用される米ドルLIBORのレートを共同で設定することにより共謀して米ドルLIBOR
のレートを操作し、LIBORを参照する消費者向けローン及びクレジット・カードの市場を独占したと主張して、
UBS及び他の多くの銀行に対して、米国カリフォルニア州北部地区にて個別訴訟が提起された。2021年９月に、
被告は訴訟の棄却を申し立てた。
米国におけるその他の基準金利に関する集団訴訟：
円LIBOR／ユーロ円TIBOR－2014年、2015年及び2017年に、１件の円LIBOR／ユーロ円TIBOR訴訟の裁判所は、
原告の連邦反トラスト法及び連邦恐喝防止法に係る請求を含む、原告の請求の一部を却下した。2020年８月
に、裁判所は、被告による訴答に基づく判決の申立てを認め、当該訴訟において唯一残っていた請求につい
て、容認できない治外法権の訴訟であるとして、棄却した。原告は上訴した。2017年に、この裁判所は、当事
者適格を欠くとして、別の円LIBOR／ユーロ円TIBORの訴訟を全面的に却下した。2020年４月に、控訴裁判所が
当該棄却を覆したのを受け、2020年８月に、当該訴訟の原告は円LIBORに係る修正訴状を提出した。2021年９月
に当該裁判所が被告による修正訴状の棄却申立の一部を認め、一部は却下したことにより、原告及び残りの被
告は再審理に入っている。
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スイス・フランLIBOR－2017年に、裁判所は、当事者適格を欠くとして、また、請求の記載が不十分であると
して、スイス・フランLIBORの訴訟を却下した。原告は修正訴状を提出し、裁判所は再度の棄却申立てを2019年
９月に認めた。原告は上訴した。2021年９月に、第２巡回区は、当事者による請求棄却の共同申立てを却下
し、 追加的な手続のため、当該訴訟は差し戻された。
EURIBOR－2017年に、EURIBOR訴訟の裁判所は、人的管轄権がないことを理由に、UBS及び他の海外の一部被告
に関する訴訟を却下した。原告は上訴した。
SIBOR／SOR－2018年10月に、SIBOR／SOR訴訟の裁判所は、原告のUBSに対する請求以外を却下した。原告は修
正訴状を提出し、裁判所は再度の棄却申立てを2019年７月に認めた。原告は上訴した。2021年３月に、第２巡
回区は当該棄却を覆した。2021年10月に、原告は、修正訴状を提起し、被告は訴訟の棄却を申し立てた。2022
年３月に、原告は、UBSを含む残りの被告との間で大筋で和解した。裁判所は、2022年６月に和解を仮承認し
た。
BBSW－2018年11月に、裁判所は、人的管轄権がないことを理由に、UBS及び他の海外の一部被告に対するBBSW
訴訟を却下した。原告は、2019年４月に修正訴状を提起し、UBS及び他の被告は棄却を申し立てた。2020年２月
に、裁判所は被告による修正訴状の棄却申立ての一部を認め、一部は却下した。2020年８月に、UBS及び他の
BBSW訴訟の被告は、訴答に基づく判決の申立てを共同で行ったが、裁判所は、2021年５月に当該申立てを却下
した。2022年２月に、原告は、UBSを含む残りの被告との間で大筋で和解した。裁判所は、2022年５月に和解を
仮承認した。
英ポンドLIBOR－裁判所は、2019年８月に英ポンドLIBOR訴訟を却下した。原告は上訴した。
国債： 2007年以降の米国債市場の参加者を代表して、UBS及び他の銀行に対し、推定集団訴訟が2015年より米
国連邦裁判所に提起されている。2017年に、併合訴状が米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出され
た。当該訴状は、これらの銀行がオークション及び流通市場で販売された米国債に関して共謀し、その価格を
操作したと申立てており、反トラスト法及び不当利得に対する請求を主張している。2021年３月に、当該併合
訴状の却下を求める被告の申立てが認められた。原告は修正訴状を提出し、2021年６月に、被告は修正訴状の
棄却を申し立てた。2022年３月に、裁判所は訴状の棄却を求める被告の申立てを認めた。欧州の国債及びその
他の国債に関して、同様の集団訴訟が提起された。
2021年５月に、欧州委員会は、UBS及び他の６つの銀行が2007年から2011年に欧州の国債に関連する欧州連合
の反トラスト法に違反したとの決定を公表した。欧州委員会はUBSに172百万ユーロの罰金を科した。UBSは罰金
の金額について控訴の申立てを行っている。
上記の和解及び命令に含まれていない追加の問題及び管轄区域に関して、2022年６月30日現在の当行の貸借
対照表には、適用される会計基準に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が
引当金を設定している他の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資
源の流出を、十分な程度の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金
の額を最終的に大幅に上回る（又は下回る）可能性がある。
６ スイスにおける手数料返還
2012年にスイス連邦最高裁判所は、UBSに対するテスト・ケースにおいて、第三者及びグループ会社の投資信
託及び仕組商品の販売に関してある会社に支払われた販売手数料は、有効な権利放棄がない限り、その会社と
投資一任契約を締結している顧客に対して開示され、返還されなければならないという判決を下した。FINMA
は、最高裁判所の判決に対応して、スイスの全銀行に監督者覚書を発行した。UBSは、FINMAの要求事項を満た
しており、影響を受ける可能性のある全顧客に通知した。
最高裁判所の判決により、多数の顧客がUBSに手数料の開示及び返還を請求しており、引き続き請求してい
る。顧客の請求は１件ごとに検討されている。これらの検討に当たり考慮される事項には、特に、投資一任契
約の存在及び販売手数料に関する有効な権利放棄が顧客への文書に含まれているか否かがある。
この項目６に記載された問題に関して、2022年６月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。最終的なエクスポージャーは、顧客の請
求及びその解決、予測及び評価が困難である要素により決定する。このため、当行が引当金を設定している他
の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度
の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金の額を最終的に大幅に上
回る（又は下回る）可能性がある。
７ 通信記録
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SEC及びCFTCは、UBS及びその他の金融機関に対し、未承認の電子メッセージ・チャネルを通じて送信された業
務上のコミュニケーションに関する記録保存要件の遵守について、調査を実施中である。UBSは調査に協力して
い る。
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注記17 SEC規則に基づき義務付けられた保証会社の補足情報
UBSスイスAGの連帯債務
2015年度に、スイスで記帳されたパーソナル＆コーポレート・バンキング事業部門及びウェルス・マネジメ
ント事業部門は、スイス合併法に準拠した資産譲渡によりUBS AGからUBSスイスAGに譲渡された。資産譲渡契約
の条件に従い、UBSスイスAGは、資産譲渡日に存在するUBS AGの契約上の債務（UBS AGが発行した特定の登録負
債性証券の完全かつ無条件の保証を含む。）に対する連帯責任を引き受けた。この連帯債務を反映するため、
UBSスイスAGは、連帯保証人である子会社として独立した列項目に表示されている。
UBS AGの契約上の債務に係るUBSスイスAGの連帯債務は、2022年度上半期に11億米ドル減少し、2022年６月30
日現在、46億米ドルとなった。この減少は、主に契約の満期到来、早期消滅、公正価値の変動や外国為替の影
響が重なったことに関連している。
保証会社の補足情報
以下の表は、SEC規則に基づき義務付けられた保証会社の補足情報を示している。
保証会社の補足連結損益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融商品に係る受取利息
1,506 1,775 1,638 (393) 4,526
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息
(1,629) (238) (643) 597 (1,912)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
受取利息純額
557 238 136 (165) 766
受取利息純額
434 1,775 1,132 39 3,380
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
その他の収益純額
2,373 469 468 535 3,845
受取報酬及び手数料
1,634 2,606 7,230 (366) 11,103
支払報酬及び手数料
(373) (247) (678) 363 (934)
受取報酬及び手数料純額
1,261 2,359 6,552 (3) 10,169
その他の収益
3,653 104 1,944 (4,567) 1,135
収益合計
7,721 4,708 10,095 (3,995) 18,529
信用損失費用／(戻入)
(31) 58 (4) 2 25
人件費
1,782 1,031 5,183 0 7,996
一般管理費
1,642 1,688 2,596 (1,330) 4,597
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損
432 158 366 (55) 900
営業費用
3,856 2,877 8,145 (1,385) 13,492
税引前営業利益／(損失)
3,896 1,774 1,954 (2,612) 5,012
税金費用／(税務上の便益)
(18) 322 557 165 1,026
当期純利益／(損失)
3,914 1,452 1,397 (2,777) 3,986
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
0 0 18 0 18
株主に帰属する当期純利益／(損失)
3,914 1,452 1,379 (2,777) 3,968
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(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を参
(2)
照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE及
び UBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結包括利益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)
3,914 1,452 1,379 (2,777) 3,968
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整、税効果後
(107) (688) (647) 641 (801)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、税効果後
(6) 10 0 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後
(1,970) (889) (492) (3) (3,355)
ヘッジのコスト、税効果後
98 98
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益合計、税効果後
(1,986) (1,576) (1,130) 637 (4,055)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度、税効果後
266 (94) 57 0 229
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用、税効果後
693 693
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益合計、税効果後
960 (94) 57 0 922
その他の包括利益合計
(1,027) (1,671) (1,073) 637 (3,133)
株主に帰属する包括利益合計
2,888 (219) 307 (2,140) 835
非支配株主持分に帰属する包括利益合計
9 9
包括利益合計
2,888 (219) 316 (2,140) 844
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結貸借対照表
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2022年６月30日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金
59,370 90,860 40,123 190,353
銀行貸出金及び前渡金
42,132 5,491 22,312 (53,499) 16,435
有価証券ファイナンス取引による債権
41,805 2,670 38,833 (20,018) 63,291
デリバティブに係る差入担保金
43,818 1,678 12,272 (14,003) 43,766
顧客貸出金及び前渡金
90,042 221,084 99,876 (26,123) 384,878
償却原価で測定されるその他の金融資産
12,670 6,994 19,612 (1,725) 37,551
償却原価で測定される金融資産合計
289,837 328,778 233,028 (115,368) 736,274
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
89,694 103 13,797 (3,863) 99,730
内、取引相手先により売却又は再担保差入されて
いる可能性のある差入担保資産
37,941 0 5,475 (9,587) 33,830
デリバティブ金融商品
156,767 5,938 41,755 (43,935) 160,524
ブローカレッジ債権
11,126 8,485 (322) 19,289
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
金融資産
42,436 3,411 27,206 (15,812) 57,240
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
300,022 9,451 91,243 (63,932) 336,784
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
1,958 293 2,251
子会社及び関連会社投資
52,752 29 0 (51,687) 1,094
有形固定資産及びソフトウェア
5,830 1,601 3,965 (287) 11,109
のれん及び無形資産
213 6,072 27 6,312
繰延税金資産
1,291 155 7,708 (71) 9,083
その他の非金融資産
6,076 2,289 1,204 (2) 9,567
資産合計
657,978 342,304 343,513 (231,321) 1,112,474
負債
銀行預り金
36,794 36,533 49,385 (107,510) 15,202
有価証券ファイナンス取引による債務
10,197 467 15,266 (19,973) 5,956
デリバティブに係る受入担保金
40,083 1,513 12,818 (13,946) 40,468
顧客預金
92,389 270,219 137,714 14,023 514,344
UBSグループAGからの資金調達
57,089 57,089
償却原価で測定される社債
56,722 9,181 1 (84) 65,820
償却原価で測定されるその他の金融負債
4,687 2,513 5,288 (1,972) 10,516
償却原価で測定される金融負債合計
297,960 320,426 220,471 (129,462) 709,395
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
25,548 337 8,250 (3,685) 30,450
デリバティブ金融商品
152,244 6,325 42,254 (43,931) 156,892
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
35,180 14,941 (322) 49,798
公正価値での測定を指定された社債
69,983 552 (78) 70,457
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
16,347 16,528 (2,502) 30,373
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
299,302 6,663 82,525 (50,520) 337,970
引当金
1,864 282 1,280 (19) 3,407
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その他の非金融負債
1,248 895 4,420 54 6,618
負債合計
600,374 328,266 308,696 (179,947) 1,057,390
株主に帰属する持分
57,604 14,039 34,477 (51,374) 54,746
非支配株主持分に帰属する持分
339 339
資本合計
57,604 14,039 34,816 (51,374) 55,085
負債及び資本合計
657,978 342,304 343,513 (231,321) 1,112,474
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にて入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書
(2)
類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッ
パSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万米ドル
UBSスイス
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間 AG その他の子会社
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
13,625 6,134 (3,121) 16,639
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
(2)
子会社、関連会社及び無形資産処分
31 0 880 911
有形固定資産及びソフトウェア購入
(276) (145) (275) (695)
有形固定資産及びソフトウェア処分
3 0 0 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入
(2,275) 0 (547) (2,821)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の処分及び償還
1,498 0 794 2,291
償却原価で測定される負債性証券の(購入)／償還純額
(3,719) (309) (226) (4,254)
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
(4,738) (454) 627 (4,565)
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額
(10,421) (3) (16) (10,440)
UBS AG株式に係る分配金の支払
(4,200) 0 0 (4,200)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長
(3)
期借入債務の発行
48,258 550 48 48,856
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長
(3)
期借入債務の償還
(35,671) (385) (253) (36,309)
その他の財務活動による正味キャッシュ・フロー
(130) 0 (211) (341)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額
4,092 (2,088) (2,004) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
1,929 (1,926) (2,436) (2,433)
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高
57,895 92,799 57,061 207,755
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
収入／(支出)
10,816 3,755 (4,930) 9,642
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
(3,671) (4,342) (1,635) (9,648)
(4)
現金及び現金同等物期末残高
65,040 92,212 50,496 207,748
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半期報告書
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG（連結）の観点から見た第三者の見
(2)
解を表している。 日本の不動産共同支配企業である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に対するUBSの株式持分の売却によ
(3) (4)
る 現金収入を含む。 UBSグループAGからUBS AGへの資金調達が含まれている。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成る。4,434百万
米ドルの現金及び現金同等物が制限付きである。
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保証会社の補足連結損益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品に係る受取利息
1,521 1,812 1,228 (356) 4,205
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息
(1,441) (276) (517) 515 (1,719)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
受取利息純額
619 114 110 (133) 710
受取利息純額
699 1,650 820 26 3,196
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
その他の収益純額
1,757 417 720 (109) 2,785
受取報酬及び手数料
2,064 2,571 7,996 (387) 12,244
支払報酬及び手数料
(412) (239) (690) 380 (962)
受取報酬及び手数料純額
1,652 2,331 7,306 (7) 11,282
その他の収益
3,231 118 519 (3,333) 535
収益合計
7,340 4,516 9,364 (3,422) 17,798
信用損失費用／(戻入)
(47) (80) (3) 23 (108)
人件費
1,915 1,116 5,125 1 8,158
一般管理費
1,722 1,710 2,152 (1,373) 4,211
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損
457 141 364 (57) 905
営業費用
4,095 2,967 7,641 (1,429) 13,274
税引前営業利益／(損失)
3,293 1,629 1,726 (2,016) 4,632
税金費用／(税務上の便益)
222 299 493 (13) 1,001
当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,233 (2,003) 3,631
非支配株主持分に帰属する当期純利益／(損失)
0 0 9 0 9
株主に帰属する当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,224 (2,003) 3,623
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を参
(2)
照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE及
びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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半期報告書
保証会社の補足連結包括利益計算書
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益／(損失)
3,070 1,331 1,224 (2,003) 3,623
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整、税効果後
(38) (641) (287) 515 (452)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、税効果後
0 0 (88) 0 (88)
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後
(662) (159) (110) (5) (937)
ヘッジのコスト、税効果後
(23) (23)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益合計、税効果後
(723) (801) (485) 509 (1,500)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度、税効果後
41 (123) 50 0 (31)
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
信用、税効果後
89 89
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益合計、税効果後
131 (123) 50 0 58
その他の包括利益合計
(592) (924) (435) 509 (1,442)
株主に帰属する包括利益合計
2,478 407 790 (1,494) 2,181
非支配株主持分に帰属する包括利益合計
10 10
包括利益合計
2,478 407 800 (1,494) 2,192
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」において入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財
(2)
務書類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨー
ロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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半期報告書
保証会社の補足連結貸借対照表
単位：百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2021年12月31日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金
53,839 91,031 47,946 192,817
銀行貸出金及び前渡金
39,681 7,066 19,858 (51,245) 15,360
有価証券ファイナンス取引による債権
50,566 5,438 40,585 (21,577) 75,012
デリバティブに係る差入担保金
29,939 779 10,314 (10,518) 30,514
顧客貸出金及び前渡金
101,458 230,170 93,252 (26,188) 398,693
償却原価で測定されるその他の金融資産
8,902 6,828 12,377 (1,870) 26,236
償却原価で測定される金融資産合計
284,385 341,312 224,332 (111,397) 738,632
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
116,370 79 16,740 (2,156) 131,033
内、取引相手先により売却又は再担保差入されて
いる可能性のある差入担保資産
47,891 0 6,073 (10,568) 43,397
デリバティブ金融商品
113,426 4,199 35,567 (35,047) 118,145
ブローカレッジ債権
14,563 7,283 (7) 21,839
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
金融資産
37,532 5,413 33,940 (17,243) 59,642
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
281,891 9,691 93,531 (54,454) 330,659
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
1,007 7,837 8,844
子会社及び関連会社投資
54,204 37 40 (53,038) 1,243
有形固定資産及びソフトウェア
6,501 1,456 4,048 (293) 11,712
のれん及び無形資産
213 6,138 28 6,378
繰延税金資産
936 7,903 8,839
その他の非金融資産
5,757 2,424 1,656 (1) 9,836
資産合計
634,894 354,921 345,484 (219,154) 1,116,145
負債
銀行預り金
34,691 33,453 50,405 (105,448) 13,101
有価証券ファイナンス取引による債務
16,711 526 9,910 (21,615) 5,533
デリバティブに係る受入担保金
30,260 153 11,845 (10,458) 31,801
顧客預金
101,093 286,488 142,967 14,287 544,834
UBSグループAGからの資金調達
57,295 57,295
償却原価で測定される社債
73,045 9,460 (73) 82,432
償却原価で測定されるその他の金融負債
4,477 2,477 5,057 (2,245) 9,765
償却原価で測定される金融負債合計
317,572 332,556 220,184 (125,551) 744,762
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債
25,711 372 7,652 (2,046) 31,688
デリバティブ金融商品
116,588 4,053 35,731 (35,063) 121,309
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
30,497 13,548 (1) 44,045
公正価値での測定を指定された社債
70,660 785 14 71,460
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
11,127 24,454 (3,167) 32,414
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
254,584 4,425 82,171 (40,263) 300,916
引当金
2,023 297 1,153 (21) 3,452
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半期報告書
その他の非金融負債
1,799 1,278 5,528 (33) 8,572
負債合計
575,978 338,556 309,036 (165,868) 1,057,702
株主に帰属する持分
58,916 16,365 36,108 (53,287) 58,102
非支配株主持分に帰属する持分
340 340
資本合計
58,916 16,365 36,448 (53,287) 58,442
負債及び資本合計
634,894 354,921 345,484 (219,154) 1,116,145
(1)
UBS AG（個別）及びUBSスイスAG（個別）として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にて入手可能なUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書
(2)
類を参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッ
パSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万米ドル
UBSスイス
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間 AG その他の子会社
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
(3,264) 1,407 445 (1,413)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
子会社、関連会社及び無形資産購入
0 (1) 0 (1)
(2)
子会社、関連会社及び無形資産処分
16 0 421 437
有形固定資産及びソフトウェア購入
(313) (134) (310) (757)
有形固定資産及びソフトウェア処分
264 0 1 264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入
(11) 0 (1,939) (1,950)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の処分及び償還
11 0 2,313 2,324
償却原価で測定される負債性証券の(購入)／償還純額
273 293 (449) 116
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
239 158 36 434
財務活動によるキャッシュ・フロー収入／(支出)
短期借入債務発行／(償還)純額
(3,863) (14) 0 (3,877)
UBS AG株式に係る分配金の支払
(4,539) 0 0 (4,539)
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長
(3)
期借入債務の発行
63,422 289 134 63,845
公正価値での測定を指定された社債及び償却原価で測定される長
(3)
期借入債務の償還
(44,428) (570) (246) (45,244)
その他の財務活動による正味キャッシュ・フロー
(143) 0 (134) (278)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額
2,224 (537) (1,687) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入／(支出)
12,673 (833) (1,932) 9,908
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高
39,400 93,342 40,689 173,430
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
収入／(支出)
9,648 732 (1,451) 8,929
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
(945) (3,926) (518) (5,389)
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半期報告書
(4)
現金及び現金同等物期末残高
48,103 90,148 38,721 176,971
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG（連結）の観点から見た第三者の見
(2) (3)
解を表している。 クリアストリーム・ファンド・センターに対するUBSの少数株主持分の売却による現金収入を含む。 UBSグループ
(4)
AGからUBS AGへの資金調達が含まれている。 当初の満期が３ヶ月以内の残高から成る。3,432百万米ドルの現金及び現金同等物が制限
付きである。
次へ
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UBS AG期中個別財務情報（無監査）
損益計算書
百万米ドル 百万スイス・フラン
累計期間 累計期間
2022年６月30日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
(1)
2,120 2,039 2,002 1,865
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
1,167 1,332 1,103 1,221
(1)
及び受取配当金
金融投資からの受取利息及び受取配当金 90 51 85 46
(2)
(3,060) (2,582) (2,904) (2,361)
支払利息
受取利息総額 316 839 286 772
信用損失(費用)／戻入 27 60 25 55
受取利息純額 343 898 311 828
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
1,572 1,985 1,477 1,814
並びにその他の受取報酬及び手数料
与信関連報酬及び手数料 53 64 50 59
支払報酬及び手数料 (373) (412) (352) (376)
受取報酬及び手数料純額 1,251 1,637 1,175 1,497
トレーディング収益純額 3,303 1,544 3,110 1,383
金融投資処分からの収益純額 (37) 54 (35) 50
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金 4,405 2,358 4,248 2,181
保有不動産からの収益 200 259 188 237
その他の経常収益 718 701 676 642
その他の経常費用 (651) (167) (610) (150)
経常活動からのその他の収益 4,636 3,205 4,468 2,959
営業収益合計 9,532 7,284 9,064 6,667
人件費 1,505 1,881 1,417 1,713
一般管理費 1,738 1,788 1,637 1,634
営業費用小計 3,243 3,669 3,054 3,347
子会社及びその他の持分投資の減損 1,218 39 1,156 37
有形固定資産、ソフトウェア及び
372 391 350 358
無形資産の減価償却費、償却費及び減損
訴訟、規制上の問題及び類似の問題に係る引当金
22 74 20 68
並びにその他の引当金の変動
営業費用合計 4,855 4,173 4,580 3,811
営業利益 4,677 3,111 4,484 2,856
特別利益 9 136 8 126
特別損失 0 1 0 1
税金費用／(税務上の便益) 143 202 135 183
当期純利益／(損失) 4,543 3,045 4,356 2,797
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半期報告書
(1)
受取利息には、マイナスの受取利息（2022年６月30日終了期間：約３億米ドル（３億スイス・フラン）、2021年６月30日終了期間：約
(2)
２億米ドル（２億スイス・フラン））が含まれている。 金融負債に係るマイナスの支払利息（2022年６月30日終了期間：約３億米ドル
（３ 億スイス・フラン）、2021年６月30日終了期間：約２億米ドル（２億スイス・フラン））がそれぞれ含まれている。
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半期報告書
損益計算書
億円（米ドルからの換算値） 億円（スイス・フランからの換算値）
累計期間 累計期間
2022年６月30日 2021年６月30日 2022年６月30日 2021年６月30日
(1)
2,958 2,845 2,848 2,654
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
1,628 1,859 1,569 1,737
(1)
及び受取配当金
126 71 121 65
金融投資からの受取利息及び受取配当金
(2)
(4,270) (3,603) (4,132) (3,359)
支払利息
441 1,171 407 1,098
受取利息総額
38 84 36 78
信用損失(費用)／戻入
479 1,253 442 1,178
受取利息純額
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
2,193 2,770 2,101 2,581
並びにその他の受取報酬及び手数料
74 89 71 84
与信関連報酬及び手数料
支払報酬及び手数料 (520) (575) (501) (535)
1,746 2,284 1,672 2,130
受取報酬及び手数料純額
4,609 2,154 4,425 1,968
トレーディング収益純額
75 71
金融投資処分からの収益純額 (52) (50)
6,146 3,290 6,044 3,103
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金
279 361 267 337
保有不動産からの収益
1,002 978 962 913
その他の経常収益
その他の経常費用 (908) (233) (868) (213)
6,469 4,472 6,357 4,210
経常活動からのその他の収益
13,300 10,163 12,896 9,486
営業収益合計
2,100 2,625 2,016 2,437
人件費
2,425 2,495 2,329 2,325
一般管理費
4,525 5,119 4,345 4,762
営業費用小計
1,699 54 1,645 53
子会社及びその他の持分投資の減損
有形固定資産、ソフトウェア及び
519 546 498 509
無形資産の減価償却費、償却費及び減損
訴訟、規制上の問題及び類似の問題に係る引当金
31 103 28 97
並びにその他の引当金の変動
6,774 5,823 6,516 5,422
営業費用合計
6,526 4,341 6,380 4,064
営業利益
13 190 11 179
特別利益
0 1 0 1
特別損失
200 282 192 260
税金費用／(税務上の便益)
6,339 4,249 6,198 3,980
当期純利益／(損失)
(1)
受取利息には、マイナスの受取利息（2022年６月30日終了期間：約419億円（米ドルからの換算値）（427億円（スイス・フランからの
換算値））、2021年６月30日終了期間：約279億円（米ドルからの換算値）（285億円（スイス・フランからの換算値）））が含まれてい
120/152
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半期報告書
(2)
る。 金融負債に係るマイナスの支払利息（2022年６月30日終了期間：約419億円（米ドルからの換算値）（427億円（スイス・フランか
らの換算値））、2021年６月30日終了期間：約279億円（米ドルからの換算値）（285億円（スイス・フランからの換算値）））がそれぞ
れ 含まれている。
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半期報告書
貸借対照表
百万米ドル 百万スイス・フラン
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 59,122 53,760 56,481 49,012
銀行預け金 38,216 33,330 36,509 30,386
証券ファイナンス取引による債権 52,034 56,336 49,709 51,360
顧客貸出金 111,814 121,812 106,819 111,052
総損失吸収力適格の重要な規制対象子会社への
27,098 27,530 25,887 25,098
(1)
資金拠出
モーゲージ・ローン 4,874 5,492 4,656 5,007
トレーディング・ポートフォリオ資産 92,345 119,795 88,219 109,213
デリバティブ金融商品 20,069 11,921 19,172 10,868
金融投資 26,742 19,482 25,547 17,761
未収収益及び前払費用 1,314 1,213 1,255 1,106
子会社及びその他の持分投資 49,731 50,671 47,509 46,195
有形固定資産及びソフトウェア 5,185 5,580 4,953 5,087
その他の資産 9,807 2,927 9,368 2,667
資産合計 498,351 509,851 476,084 464,814
内、劣後資産 18,199 18,751 17,386 17,095
内、強制転換及び／又は債権放棄の
17,491 17,813 16,709 16,239
対象となるもの
負債
銀行預り金 44,532 40,293 42,542 36,734
証券ファイナンス取引による債務 22,456 23,046 21,453 21,010
顧客預り金 136,591 141,119 130,489 128,654
償却原価で測定されたUBS AGレベルで総損失吸収力適格
60,235 57,078 57,544 52,036
(1)
のUBSグループAGからの資金調達
トレーディング・ポートフォリオ負債 25,548 25,711 24,407 23,440
デリバティブ金融商品 16,658 14,128 15,914 12,880
公正価値での測定を指定された金融負債 70,364 73,081 67,220 66,625
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格の
1,864 2,137 1,781 1,948
(1)
UBSグループAGからの資金調達
発行済社債 60,662 73,631 57,951 67,127
(1)
5,041 5,048 4,816 4,602
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格
未払費用及び繰延収益 2,387 2,919 2,280 2,661
その他の負債 2,162 2,305 2,064 2,100
引当金 2,009 2,136 1,920 1,947
負債合計 443,604 455,446 423,782 415,215
資本
資本金 393 393 386 386
一般法定準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
内、法定資本準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
内、資本準備金 36,326 36,326 35,649 35,649
任意利益準備金 13,485 11,138 11,911 7,552
当期純利益／(損失) 4,543 6,548 4,356 6,013
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半期報告書
資本合計 54,747 54,405 52,302 49,599
負債及び資本合計 498,351 509,851 476,084 464,814
内、劣後債務 67,802 65,219 64,772 59,459
内、強制転換及び／又は債権放棄の
67,241 64,654 64,237 58,943
対象となるもの
(1)
総損失吸収力適格商品のスイスGAAPによる帳簿価額を表す。
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半期報告書
貸借対照表（続き）
億円（米ドルからの換算値） 億円（スイス・フランからの換算値）
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
資産
82,493 75,011 80,361 69,734
現金及び中央銀行預け金
53,323 46,505 51,945 43,233
銀行預け金
72,603 78,606 70,726 73,075
証券ファイナンス取引による債権
156,014 169,964 151,982 158,005
顧客貸出金
総損失吸収力適格の重要な規制対象子会社への
37,810 38,413 36,832 35,709
(1)
資金拠出
6,801 7,663 6,625 7,124
モーゲージ・ローン
128,849 167,150 125,518 155,388
トレーディング・ポートフォリオ資産
28,002 16,633 27,278 15,463
デリバティブ金融商品
37,313 27,183 36,348 25,270
金融投資
1,833 1,692 1,786 1,574
未収収益及び前払費用
69,390 70,701 67,596 65,726
子会社及びその他の持分投資
7,235 7,786 7,047 7,238
有形固定資産及びソフトウェア
13,684 4,084 13,329 3,795
その他の資産
695,349 711,395 677,372 661,337
資産合計
25,393 26,163 24,737 24,323
内、劣後資産
内、強制転換及び／又は債権放棄の
24,405 24,854 23,774 23,105
対象となるもの
負債
62,135 56,221 60,529 52,265
銀行預り金
31,333 32,156 30,523 29,893
証券ファイナンス取引による債務
190,585 196,903 185,660 183,049
顧客預り金
償却原価で測定されたUBS AGレベルで総損失吸収力適格
84,046 79,641 81,874 74,037
(1)
のUBSグループAGからの資金調達
35,647 35,875 34,726 33,350
トレーディング・ポートフォリオ負債
23,243 19,713 22,642 18,326
デリバティブ金融商品
98,179 101,970 95,641 94,794
公正価値での測定を指定された金融負債
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格の
2,601 2,982 2,534 2,772
(1)
UBSグループAGからの資金調達
84,642 102,737 82,453 95,508
発行済社債
(1)
7,034 7,043 6,852 6,548
内、UBS AGレベルで総損失吸収力適格
3,331 4,073 3,244 3,786
未払費用及び繰延収益
3,017 3,216 2,937 2,988
その他の負債
2,803 2,980 2,732 2,770
引当金
618,961 635,484 602,957 590,768
負債合計
資本
548 548 549 549
資本金
50,686 50,686 50,721 50,721
一般法定準備金
50,686 50,686 50,721 50,721
内、法定資本準備金
50,686 50,686 50,721 50,721
内、資本準備金
18,816 15,541 16,947 10,745
任意利益準備金
6,339 9,136 6,198 8,555
当期純利益／(損失)
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76,388 75,911 74,415 70,569
資本合計
695,349 711,395 677,372 661,337
負債及び資本合計
94,604 91,000 92,158 84,598
内、劣後債務
内、強制転換及び／又は債権放棄の
93,821 90,212 91,396 83,864
対象となるもの
(1)
総損失吸収力適格商品のスイスGAAPによる帳簿価額を表す。
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会計の基礎
UBS AGの個別財務書類は、スイスGAAP（FINMA会計規則、FINMA令2020/1「会計－銀行」及び銀行規則）に準
拠して作成されている。
会計方針は、原則としてUBSグループAG及びUBS AGの2021年度年次報告書（英文）に含まれるUBS AGの連結財
務書類に対する「注記１」に記載されている、IFRSに基づく連結財務書類の会計方針と同様である。スイス
GAAPの規定と国際財務報告基準の主要な相違は、UBS AGの連結財務書類に対する「注記35」に記載されてい
る。UBS AGの個別財務書類に適用された会計方針に関する追加情報は、2021年12月31日現在のUBS AGの個別財
務書類に対する「注記２」に記載されている。
UBS AGの期中財務情報の作成には、2021年12月31日現在の年次個別財務書類に適用されているものと同様の
会計方針及び算定方法が適用されている。
本期中財務情報は無監査であり、UBS AGの2021年度監査済個別財務書類とともに閲覧されるべきものであ
り、かかる2021年度監査済個別財務書類はubs.com/investorsの「complementary financial information」に
ある「Holding company and significant regulated subsidiaries and sub-groups」で閲覧可能である。
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半期報告書
２【その他】
(1) 決算日後の状況
以下の事象を除き、UBSグループAG及びUBS AGの2022年度第２四半期財務報告書の参照日（2022年６月30日）
より後に重要な事象は発生しなかった。以下の事象とは、2022年７月26日にUBSが発表した事象（UBSグループ
AGの2022年度第２四半期財務報告書の公表）及び2022年７月29日にUBSが発表した事象（UBS AGの2022年度第２
四半期財務報告書の公表）である。
(2) 訴訟
本半期報告書の「第６ １中間財務書類」に掲載される連結財務書類に対する注記の「注記16 引当金及び
偶発負債」を参照のこと。
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３【会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載のUBS AGの連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。従って、会計原則及び会計慣行ともに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則（日本基準）に基
づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。
IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点の要約は下記のとおりである。
連結財務書類：IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類は、類似の状況における類似の取引及び事
象に関し、統一的な会計方針を用いて作成される。在外子会社の財務書類は、それぞれの国で認められている
会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一
致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する
投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況における同様の取引及び事象について投資者と異な
る会計方針を用いている場合、持分法の適用にあたり投資者が関連会社の財務書類を用いる際には、関連会社
の会計方針を投資者の会計方針に一致させるように修正が行われる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき連結財務諸表を作成する場合、
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続
は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社の財
務諸表がIFRS又は米国会計基準（US GAAP）に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基
準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示し
ている場合（当連結会計年度の有価証券報告書により開示する予定の場合も含む。）には、一定の項目（のれ
んの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を
条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規
定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類作成に用いる親会社及び子会社の財務書類
は、同一の日現在で作成しなければならない。親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合には、子会社
は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務書類を作成す
る。実務上不可能な場合、当該日と親会社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響につい
て調整を行わなければならない。IFRS第10号はいずれの場合も、子会社の報告期間の末日と連結財務書類の報
告期間の末日の相違が３ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間
毎に同じになる。
また、関連会社又は共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、持分法の適用において入手し得る直近の関連会社又は共同支配企業の財務書類を利用するが、投資者の報
告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合
を除いて、投資者のために投資者の財務書類と同じ日付で財務書類を作成する。子会社の場合のように、実務
上不可能であり、持分法の適用に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を投資者と異なる日で作成する
場合、当該日と投資者の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなけれ
ばならない。IAS第28号はいずれの場合も、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と連結財務書類の報告
期間の末日の相違が３ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間毎
に同じになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただ
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し、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の
重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は
事象が発生しているときには、財務書類の修正又は注記の開示のいずれかを行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、連結財務書類の作成に際し、グループが直接的又は間接的に支配を有する会社を完全に連結し、
共同支配企業（IFRS第11号及びIAS第28号で定義される。）及び重要な影響力を有する会社（IAS第28号で定義
される関連会社投資）に対して持分法を適用することが要求される。報告企業がIFRS第10号で定義される投資
企業である場合は、連結要件に関して例外規定がある。投資者は、（ⅰ）事業体の関連性のある活動に対する
パワーを有している場合、（ⅱ）変動リターンに対するエクスポージャーを有している場合、及び（ⅲ）その
パワーを自らのリターンに影響を及ぼすように行使する能力を有している場合に投資先を支配しているとされ
る。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものをいう。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結範
囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であ
ると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会
社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。
特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲
の決定に関する適用指針」及び「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的
な取扱い」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適
切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別
目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別
目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当
該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金
額又は当該取引の期末残高等の一定の開示が当該特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められる。
(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得企業は取得日において、清算された場合に被取得企業の
純資産に対する比例持分への権利を提供する現在の所有持分である被取得企業に対する非支配持分の構成要素
を、(ⅰ)公正価値又は(ⅱ)被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取
り分のいずれかで測定する。取得企業はそれぞれの取得について、２つの測定基礎のいずれかを選択適用して
いる。
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失にならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の資産及び負債のすべ
てを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価することが要求されている。一方
で、IFRSのように非支配株主持分(旧少数株主持分)自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支
配株主持分(旧少数株主持分)は取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定され
る。
(4) 為替換算
IFRSにおいて外貨建取引は、取引日の直物為替レートで報告企業の機能通貨に換算される。貸借対照表日に
おいて、外貨建ての貨幣性資産及び貨幣性負債は、全て決算日の為替レートで機能通貨に換算される。
取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算される。
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連結の際、在外営業活動体の資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで（UBS AGの）表示通貨に換算さ
れ、損益項目及びその他の包括利益は、期中平均レートで換算される。資本金、資本剰余金及び自己株式は、
取 得時又は発生時の平均レートで換算され、資本金の払戻し又は自己株式の処分時に実現される当該平均レー
トと直物為替レートとの差額は資本剰余金に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジ及びFVOCIで測定される
金融資産に関してOCIに認識された累積額は貸借対照表日の為替レートで換算され、為替換算の影響は利益剰余
金を通じて調整される。
日本では、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがって、
親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。連結財務
諸表の作成にあたり、在外子会社の資産および負債項目は決算日レートで、資本項目は、親会社による株式の
取得時における項目については、株式取得時の為替相場により、親会社による株式の取得後に生じた項目につ
いては、当該項目の発生時の為替相場により換算する。
(5) のれん
IFRS第３号「企業結合」に基づき、のれんとは、取得日における被取得企業の識別可能資産（純額）の公正
価値に対する当グループの持分相当額を取得原価が超過する部分である。のれんは償却されないが、企業は各
報告期間末に、のれんに減損の兆候がないか評価している。かかる兆候が存在する場合、企業は、のれんの減
損テストを実施する必要がある。減損の兆候の有無に関係なく、UBS AGは毎年、減損テストを実施している。
日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、のれんは、被取得企業又は取得し
た事業の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。原則とし
て、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損処理
の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理する
ことができる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS第９号は、それぞれの金融資産を管理する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に基づいて全ての金融資産（資本性金融商品を除く。）を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利
益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値で測定される金融資産、又は、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産として分類することを要求している。金融資産が償却原価又はOCIを通じた公正価値での測定のた
めの基準を満たす場合、資産及び負債を異なる基準で測定するために生じる会計上のミスマッチを大幅に低減
又は解消するのであれば、当該資産を純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定することができ
る。トレーディング目的保有でない資本性金融商品はOCIを通じて公正価値で指定することができるが、その後
の実現利得又は損失は損益計算書に振り替えられない。一方、その他全ての資本性金融商品は純損益を通じて
公正価値で会計処理される。
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的金融負債及び公正価値オプション）及
び償却原価で測定される金融負債に分類される。
発行体の自己の信用リスク（自己の信用）の変動に帰属する、純損益を通じて公正価値での測定を指定され
た金融負債から生じる利得又は損失は、OCIに表示され、損益計算書には認識されない。
公正価値を測定するために用いられる評価技法が、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプッ
トを必要とするような取引については、当該金融商品は当初、取引価格で認識される。この当初認識額は、評
価技法を用いて入手した公正価値と異なる場合がある。かかる差異は、繰り延べられて損益計算書には認識さ
れず、繰延Day1損益として計上される。金融商品に係る繰延Day1損益は、同等の商品の価格もしくは原パラ
メーターが観察可能となった時点又は当該取引がクローズアウトされた時点で損益計算書に計上される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産は、原則として法的形態
をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有
価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券
（IFRSでは売却可能カテゴリーに類似）に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損
益計算書で認識している。売却可能有価証券（その他有価証券）は、時価で測定し、時価の変動額（評価差
額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくはb) 個々の証
券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。市場価格
のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。なお、外貨建の売却可能有価証券（その
他有価証券）の評価差額に関して、取得原価又は償却原価に係る換算差額も上記a）もしくはb)と同様に処理す
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る。ただし、外貨建債券については、外国通貨による公正価値の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については為替差損益として処理することもできる。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額を
もっ て貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評
価する必要がある。
IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。また、IFRSのような繰延Day1損益を規定す
る基準はない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS第９号「金融商品」では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を分類変更する。
金融資産を分類変更する場合には、分類変更日から将来に向かって分類変更を適用する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、売買目的又は売却可能（その他有
価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変
更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的とし
て分類した有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認め
られている。
(8) 金融資産の減損
予想信用損失(以下「ECL」という。)は、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで測定される金融資産、報
酬債権及びリース債権、金融保証並びにローン・コミットメントについて認識される。ECLはまた、リボルビン
グ取消可能信用枠(UBSのクレジット・カード限度額及びスイスの市場で法人顧客及び商業顧客向けとして一般
的なマスター信用枠を含む。)の未実行部分にも認識される。UBSでは、両者は「その他の信用枠」と呼ばれ、
顧客は要求払残高を引き出すことが認められており、UBSはいつでも終了することができる。こうしたその他の
信用枠は取消可能であるが、UBSが信用リスクの軽減措置を講じる前に、顧客は資金を引き出すことができるた
め、UBSは信用リスクにさらされている。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと、実効金利で割り引いて受け取ると予想されるキャッ
シュ・フローとの差額を表している。予想信用損失は、以下に基づき認識される。
－最大12ヶ月のECLは、当初の認識時から認識する必要がある。当該ECLは、報告日後12ヶ月（予想残存期間
が12ヶ月に満たない場合はこれより短い期間）以内にデフォルトが発生した場合に生じる残存期間の資金不足
部分を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金融商品はステージ１の金融商品と呼ばれ
る。
－金融商品の当初の認識後に信用リスクの著しい増加（「以下「SICR」という。）が認められる場合には、
残存期間にわたるECLの認識が要求される。当該ECLは、金融商品の予想残存期間にわたって起こり得る全ての
デフォルト事由から生じる残存期間の資金不足を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金
融商品はステージ２の金融商品と呼ばれる。SICRが観察されなくなった場合は、当該金融商品はステージ１に
戻る。
－信用減損金融商品については、残存期間にわたるECLが常に認識され、ステージ３の金融商品と呼ばれる。
IFRS第９号の下で金融商品が信用減損しているか否かの判定は、１つまたは複数の損失事象の発生に基づいて
行われる。信用減損エクスポージャーには、損失が発生していないポジションや引当金が認識されていないポ
ジションが含まれることがあるが、これは例えば、当該ポジションが担保により全額回収可能であると予想さ
れるためである。
－購入した又は組成した信用損失金融商品については、当初の認識以降の残存期間にわたるECLの変動も認識
される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等について
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期
の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応
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じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更正債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに
定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されている。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」に基づき、UBS AGは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利
が消滅した場合、あるいはUBS AGが（ⅰ）金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した
場合、又は（ⅱ）当該資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利は留保するが、一定の条件を満たす
ことを条件として、１社以上の事業体に当該キャッシュ・フローを支払う契約上の義務を引き受けている場
合、金融資産又は金融資産の一部の認識を中止する。購入者が当該資産のリスクと経済価値の実質的に全て又
は当該資産を売却もしくは担保に差し入れる実践的な能力に伴うリスクと経済価値の重要な部分にさらされる
場合、譲渡した金融資産の認識を中止する。
金融資産に対する支配が留保される譲渡の場合、UBS AGは、継続的関与の程度に応じて当該資産を継続的に
認識し、その程度は譲渡後、UBS AGが譲渡資産価値の変動の影響を受ける程度により決定される。
日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) ヘッジ会計
IFRSでは、適格なデリバティブ及びデリバティブ以外の金融商品は、（ⅰ）認識されている資産又は負債の
公正価値の変動のヘッジ（以下「公正価値ヘッジ」という。）、（ⅱ）認識されている資産もしくは負債又は
可能性の非常に高い予定取引に起因する将来キャッシュ・フローの変動可能性のヘッジ（以下「キャッシュ・
フロー・ヘッジ」という。）、又は（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（以下「純投資のヘッジ」
という。）におけるヘッジ手段として指定される。
2020年１月１日より、UBS AGは、既存のヘッジ会計プログラム全てにIFRS第９号のヘッジ会計の要求事項を
将来的に適用している。ただし、ポートフォリオの金利リスクに係る公正価値については、IFRS第９号により
認められているように、引き続き、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき会計処理を行っている。
（IFRS第９号及びIAS第39号に基づくヘッジ会計プログラムに適用される）適格な公正価値ヘッジの場合、
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の調整として反映され、
ヘッジ手段の公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ対象の認識の中止以外の理由による
ヘッジの中止によって帳簿価額の調整が生じた場合には、その調整額は実効金利法を用いてヘッジ対象の存続
期間にわたって償却される。ヘッジ対象の認識が中止される場合、未償却の公正価値調整又は繰り延べられた
ヘッジのコストは、認識の中止に係る利得又は損失として、直ちに損益計算書に計上される。
為替リスクの公正価値ヘッジにおいて、ヘッジ手段のデリバティブとして指定されたクロス・カレンシー・
スワップの外貨ベーシス・スプレッドは、為替リスクの公正価値ヘッジの指定から除外される。UBSは、資本の
その他の包括利益において繰り延べた金額をヘッジのコストとして、外貨ベーシスを計上することを選択し
た。これらの金額は、ヘッジ対象の存続期間に損益計算書にリサイクルされる。
キャッシュ・フローの金利改定リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ
の有効部分に関連した公正価値測定による利得又は損失は、当初は、資本のその他の包括利益に認識される。
予定キャッシュ・フローの発生が見込まれるヘッジの中止を含め、ヘッジ対象である予定キャッシュ・フロー
が純損益に影響を与える場合、ヘッジ対象である予定キャッシュ・フローが純損益に影響を与える期間におい
て、ヘッジ手段のデリバティブに係る関連する利得又は損失が資本から損益計算書に振り替えられる。予定取
引の発生が見込まれなくなった場合、繰り延べられた利得又は損失は直ちに損益計算書に振り替えられる。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ
の有効部分に関連する、ヘッジ手段の商品に係る利得又は損失は、資本のその他の包括利益に直接認識され、
非有効部分及び／又は指定されていない部分（例えば、先渡契約の金利の構成要素）に関連する利得又は損失
は損益計算書に認識される。在外営業活動体を処分もしくは一部処分した時点で、当該事業体に関連して資本
に認識された利得又は損失の累積額は、純損益に振り替えられる。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べ
る 方法（繰延ヘッジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係
る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識す
る方法（時価ヘッジ）も認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても（有効部分とともに）、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに
当期の純損益に計上する方法を採用することができる。
ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使により消滅した場合、若しくはヘッジ関係がヘッジ有効性の評価基
準を満たさなくなったとき（ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合）にヘッジ会計の適用を中止する。
また、ヘッジ対象が消滅した時、又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときに
は、ヘッジ会計を終了する。ヘッジ会計の適用が中止された場合、その時点までのヘッジ手段に係る繰延損益
はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べ、それ以降のヘッジ手段に係る変動額は損益に計上する。
利付金融商品の金利リスクがヘッジ対象の場合、ヘッジ対象の満期までの期間にわたってヘッジ手段に係る繰
延損益を損益認識する。また、ヘッジ会計の終了の場合は、繰り延べられていたヘッジ手段に係る繰延損益を
当期の損益として処理する。
(11) 金融保証、ローン・コミットメント
IFRS第9号「金融商品」に基づき、公正価値に基づいて管理される一定の発行済金融保証又はローン・コミッ
トメントは、純損益を通じて公正価値での測定を指定される。公正価値に基づいて管理されない金融保証は、
財務書類において当初公正価値で認識される。当初認識後、これらの金融保証は、「ECLの額」と「報告日現在
で認識されている収益累計額控除後の当初認識額」のいずれか高い額で測定される。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額
面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上
する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場
合には、債務保証損失引当金を計上する。
日本では、ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約（これに準ずる契約を含
む。）及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又はローン・コ
ミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
(12) 株式報酬
UBSグループAGは、UBS AGの従業員に付与される株式報酬制度の付与者であり、当該制度を決済する義務を負
う。UBS AGは、従業員に付与された報奨の公正価値を認識する。これらの報奨は通常、従業員が特定の勤務期
間を完了することを条件とし、またパフォーマンス・シェアについては、特定の業績条件が満たされることを
条件とする。報酬費用はトランシュごとに、権利確定見込数の見積りの基となる勤務期間にわたって認識さ
れ、実際の結果を反映するよう調整される。例えば、リストラクチャリング・プログラムや双方で合意した雇
用終了規定の影響を受ける従業員の場合など、勤務期間が短縮された場合は、費用の認識は雇用終了日までの
期間に前倒しされる。
退職の基準を満たす従業員や一定の年齢と勤続年数の基準を満たす従業員の場合など、将来の勤務が必要で
ない場合は、サービスを受領したものとみなし、報酬費用は付与日または付与日より前に直ちに認識される。
一定の権利確定条件以外の条件が充足されない場合、このような報奨は法的な権利確定日まで失効可能な状態
であることがある。株式決済型の報奨の場合、権利確定条件以外の条件の違反から生じる失効事由が発生して
も費用の調整は行われない。
UBS AGは報奨を決済する義務を有していないため、UBSグループAG株式による報奨は、持分決済型の株式に基
づく支払取引として分類される。報酬費用は、該当する場合、配当請求権や実質的に権利確定日以降に及ぶ譲
渡制限、権利確定条件以外の条件等、報奨に内在する諸条件を考慮して、付与日において調整されたUBSグルー
プAGの資本性金融商品の公正価値を参照して測定される。公正価値は付与日に決定され、再測定されない。た
だし、当該条件が修正され、修正直後の公正価値が修正直前の公正価値を上回る場合を除く。修正の結果、公
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正価値が増加する場合、残存勤務期間にわたって、又は権利確定済の報奨については直ちに、当該増加分を報
酬費用として認識する。
日本では、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」により、会社法施行日（2006
年５月１日）以後に付与されたストック・オプション等については、ストック・オプションの付与日から権利
確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識さ
れ、対応する金額は資本（純資産の部に新株予約権）に計上される。公正な評価額は、条件変更の場合を除
き、その後は見直されない。当該会計基準は上記の会社法施行日前に付与されたストック・オプションについ
ては適用されない。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理されている。また持分決済型取引について、日本では、権利確定
後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行わ
れている。
(13) 退職後給付
IFRSでは、IAS第19号改訂「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度については、貸借対照表に認識される
確定給付負債は、貸借対照表日の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額であ
り、再測定により生じる変動は「その他の包括利益」に直ちに計上される。制度資産の公正価値が確定給付制
度債務の現在価値を上回る場合、発生した確定給付資産（純額）の認識は、制度からの返還又は制度への将来
掛金の減額という形で利用可能な経済的便益の現在価値に制限される。UBS AGは、予測単位積増方式を適用し
て、その確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用（該当がある場合）を算
定する。アクチュアリーによる予測単位積増方式の適用により、当該期間において期間年金費用純額が生じ
る。期間年金費用純額は、以下の構成要素の純額である。
－当期勤務費用
－確定給付債務（資産）純額に係る利息純額
－過去勤務費用及び清算による利得又は損失
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、
制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生
額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはそ
の後の期間にわたって、当期純利益及び損失を構成する項目として費用処理される。
(14) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産（金融資産等のIAS第36号を適用外とする資産を除く）
は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上され、各報告日に減損の兆候の有無
を検討している。減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能価額（資産又は資産グループの耐用年数の終了
時点での継続的使用及び処分から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高
い方の額）を超過する額として認識される。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、
かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積ら
れる場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続
的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の
金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(15) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRSでは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産を「売却目的保有」として分類し、複数の資産で単一の取引で１グループとして合わせて売却される
予定のものは、「処分グループ」に分類し、売却に直接関連する負債も処分グループに加えている。売却目的
保有に分類された処分グループの資産は、帳簿価額と見積売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で
測定され、貸借対照表上、売却目的保有に分類された処分グループの負債と区分して表示される。IFRSでは、
包括利益計算書及び損益計算書上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して表示することも要求されてい
る。
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日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る
会計基準」等に基づき会計処理されることになる。
(16) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(17) 金融資産及び金融負債の相殺の表示
IFRSでは、金融資産及び金融負債は、以下の要件を満たす場合、相殺表示しなければならない。
(1) 企業は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有している。
(2) 企業は、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある。
通常、マスター・ネッティング契約は、債務不履行以外に相殺する法的に強制可能な権利が存在しないた
め、相殺表示されない場合がある。
日本では、以下の要件を満たす場合、相殺表示が認められる。
(1)同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務である
(2)相殺が法的に有効で企業が相殺する能力を有する
(3)企業が相殺して決済する意思を有する
さらに、企業は債務不履行以外に相殺する意図がない場合でも、マスター・ネッティング契約の相殺表示は
認められる。
(18) リース
IFRS第16号では、リース契約の借手の場合、リース期間の開始時にリース負債及び対応する使用権（RoU）資
産を認識する。リース負債は、リース期間にわたるリース料を、UBS AGの無担保借入利子率（リースの計算利
子率は、借手は通常観察可能ではない。）で割り引いた現在価値に基づき測定される。もっとも、借手は、一
定の短期リースについては、免除規定が選択可能である。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに分類さ
れる。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレー
ティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引
とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどう
かについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナン
ス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及
びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
所有権移転ファイナンス・リース（リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転する）について
は、
－ 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、貸手の購入価額、または
－ 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
所有権移転外ファイナンス・リース（リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転しない）につい
ては、
－ 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額のいずれか低
い金額、または
－ 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
でリース資産および負債は計上される。
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ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）
又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取引の会計処理に準じ
て、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわ
たって費用処理される。
(19) マイナス利息
IFRSでは、デリバティブを除く金融資産に係る受取利息は、プラスの場合は受取利息、マイナスの場合は支
払利息に含まれる。これは、金融資産に生じるマイナスの受取利息が収益の定義を満たさないことによるもの
である。同様に、デリバティブを除く金融負債に係る支払利息は、支払利息に含まれるが、金利がマイナスの
場合は、受取利息に含まれる。
日本基準には、マイナス利息の開示上の取り扱いに関する特段の規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
スイス・フランから円への為替相場及び米ドルから円への為替相場は、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
提 出 書 類 提 出 年 月 日
発行登録追補書類 2022年１月５日
訂正発行登録書 2022年１月31日
訂正発行登録書 2022年２月２日
発行登録追補書類 2022年２月８日
訂正発行登録書 2022年２月９日
発行登録追補書類 2022年２月16日
発行登録追補書類 2022年２月18日
訂正発行登録書 2022年４月１日
発行登録追補書類 2022年４月15日
発行登録書 2022年４月22日
訂正発行登録書 2022年５月９日
発行登録追補書類 2022年５月20日
訂正発行登録書 2022年６月１日
発行登録追補書類 2022年６月21日
有価証券報告書（2021年度） 2022年６月30日
訂正発行登録書 2022年７月29日
訂正発行登録書 2022年８月１日
発行登録追補書類 2022年８月５日
訂正発行登録書 2022年８月５日
訂正発行登録書 2022年８月10日
発行登録追補書類 2022年８月22日
発行登録追補書類 2022年８月22日
発行登録追補書類 2022年８月31日
訂正発行登録書 2022年８月31日
訂正発行登録書 2022年９月１日
発行登録追補書類 2022年９月20日
発行登録追補書類 2022年９月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継
続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2022年９月28日までに公開されている情報に
基づくものである。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ダイフク
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還額は当該会社の普通株式の株価の水準に基づいて決定され、
また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。したがって、当該会社の企業
情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年3月29日満期 早期償還条項付／
他社株式株価連動 円建社債 (株式会社ダイフ 2021年9月28日 4億円 無
ク)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 126,610,077 単元株式数は100株です。
プライム市場
２．エムスリー株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年10月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2021年10月25日 3億円 無
クーポン円建社債（エムスリー株式会社・日本
製鉄株式会社）
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ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月5日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 678,918,500 単元株式数100株
プライム市場
（注） 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月5日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれておりません。
３．日本製鉄株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年10月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2021年10月25日 3億円 無
クーポン円建社債（エムスリー株式会社・日本
製鉄株式会社）
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
完全議決権株式
普通株式 950,321,402 名古屋証券取引所 プレミア市場
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取引所
４．太陽誘電株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
たがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
140/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
UBS銀行 2023年1月27日満期 ノックイン条項
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社
2022年1月26日 3億円 無
債 (太陽誘電株式会社普通株式)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 130,218,481
プライム市場 100株であります。
（注） 発行済株式数には、2022年8月1日から2022年8月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれておりません。
５．ソニーグループ株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南一丁目7番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決
定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行2024年3月1日満期 他社株転換条項付
円建社債（期限前償還条項付・デジタル型・
2022年2月28日 15億400万円 無
ノックイン条項付）対象株式：ソニーグループ
株式会社 普通株式
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月4日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
普通株式 1,261,081,781
各証券取引所 100株
（注） 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
６．株式会社小松製作所
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
141/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年4月25日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (株式会社小松製作 2022年4月25日 15億円 無
所)
UBS銀行 2023年8月24日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (株式会社小松製作 2022年8月30日 15億円 無
所)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 973,145,800 における標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
７．日本電気株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年5月24日満期 早期償還条項/他
2022年5月30日 10億80万円 無
社株転換条項付 円建社債 (日本電気株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年7月29日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 272,849,863 単元株式数は100株
プライム市場
８．株式会社資生堂
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
142/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
UBS銀行 2023年6月27日満期 早期償還条項/他
2022年6月29日 15億円 無
社株転換条項付 円建社債 (株式会社資生堂)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月12日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株です。
９．パナソニック ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
パナソニック ホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行2024年8月16日満期 他社株転換条項付
円建社債（期限前償還条項付・ノックイン条項
2022年8月30日 8億4,800万円 無
付）対象株式：パナソニック ホールディング
ス株式会社 普通株式
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月5日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)
一単元の株式数は
名古屋証券取引所
普通株式 2,454,056,597
100株であります。
(プレミア市場)
10．株式会社安川電機
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
たがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
143/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
UBS銀行 2023年8月28日満期 ノックイン条項
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社
2022年8月29日 3億円 無
債 (株式会社安川電機普通株式)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年7月11日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市場、 単元株式数
普通株式 266,690,497
福岡証券取引所 100株
11．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によ
り償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。し
たがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年9月26日満期 ノックイン条項
他社株転換条項および早期償還条項付 円建社
2022年9月22日 3億円 無
債 (株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス普通株
式)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない提出会社に
普通株式 589,000,000
(プライム市場) おける標準となる株式
単元株式数 100株
12．三菱重工業株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
144/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
UBS銀行2024年9月19日満期 他社株転換条項付
円建社債（期限前償還条項付・ノックイン条項 2022年9月29日 3億6,000万円 無
付）対象株式：三菱重工業株式会社 普通株式
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋、福岡、
権利内容に何ら限定のない当社
札幌各証券取引所
普通株式 337,364,781 における標準となる株式であ
（東京はプライム市場、
り、単元株式数は100株である。
名古屋はプレミア市場）
13．第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、訂正発行登録書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により
償還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。した
がって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2023年9月26日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (第一生命ホール 2022年9月29日 15億円 無
ディングス株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報に基づくものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年8月10日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社に
東京証券取引所
普通株式 1,031,348,700
とって標準となる株式
（プライム市場）
（1単元の株式数 100株）
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ダイフク
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第107期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
145/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社ダイフク 本店 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
株式会社ダイフク 東京本社 東京都港区海岸一丁目2番3号 (汐留芝離宮ビルディン
グ)
株式会社ダイフク 名古屋支店 愛知県小牧市小牧原四丁目103番地
株式会社ダイフク 藤沢支店 神奈川県藤沢市菖蒲沢28
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
２．エムスリー株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第23期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月5日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
エムスリー株式会社 本店 東京都港区赤坂一丁目11番44号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
３．日本製鉄株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第98期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
日本製鉄株式会社 本店 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
146/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
４．太陽誘電株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第82期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
太陽誘電株式会社 本店 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
５．ソニーグループ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第106期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月4日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
ソニーグループ株式会社 本店 東京都港区港南一丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
６．株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第154期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月10日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目3番6号
147/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
７．日本電気株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第185期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年7月29日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
日本電気株式会社 本店 東京都港区芝五丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
８．株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第123期 第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月12日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目5番5号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
９．パナソニック ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第116期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月5日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
148/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
パナソニック ホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
本店
パナソニック ホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目5番1号（パナソニック東京汐留
ビル）
財務・ＩＲ部
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
10．株式会社安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第107期 第1四半期 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
2022年7月11日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社安川電機 本店 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
株式会社安川電機 東京支社 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウ
スタワー
株式会社安川電機 大阪支店 大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー
株式会社安川電機 中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
11．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第19期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
イ．の書類の提出後、臨時報告書を2022年8月10日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規
定に基づき提出するもの）
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 本店 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
149/152
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
12．三菱重工業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 2022年度第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月10日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
該当事項なし
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
三菱重工業株式会社 本店 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
13．第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第121期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月10日関東財務局長に提出
ロ．臨時報告書
イ．の書類の提出後、臨時報告書を2022年8月12日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づき提出するもの）
ハ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
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半期報告書
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
（1） 理 由
１．当行の発行している指数にかかる有価証券
UBS銀行 2022年12月28日満期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債 (ノックイン型 期限前
償還条項付)
ユービーエス・エイ・ジー 2023年2月28日満期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動
円建社債 (愛称：パワーリターン日経平均 2108)
UBS銀行 2024年2月26日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債 (ノックイン
型 ステップダウン期限前償還条項付)
UBS銀行2024年8月27日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
UBS銀行2024年9月27日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
２．上記各社債の変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還（もしあれば）の有無は、株価指数
に連動し、早期償還日には、社債所持人は、利息金額及び投資元本の合計相当額を受け取ることにな
る。早期償還されず、かつ、株価指数が一定の条件下にある場合、満期日に社債所持人は、最終利息
金額及び満期償還額（額面金額×（株価指数終値÷基準株価指数））の合計相当額を受け取ることに
なる。従って、日経225指数及びS&P500の情報は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。
（2） 内 容
日経225指数は、日本経済新聞社によって公表されている株価指数であり、選択された日本株式の株
価実績の合成値を計測するものである。日経225指数は現在、東京証券取引所上場の225銘柄をベース
にしており、これらは日本の広範囲な産業分野を代表している。構成銘柄225種は、全て東京証券取引
所のプライム市場上場株式であり、東京証券取引所で最も活発に取引されているものに属する。日経
225指数は、修正された株価加重指数であり、構成銘柄の日経225指数中に占めるウェートは、株式銘
柄の発行会社の株式時価総額ではなく一株当たりの価格に基づいている。
S&P500とは、定期的に会合を行うS&P指数委員会（S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの経済専門
家及び株価アナリストによるチーム）により管理されている。S&P指数委員会の目的は、より幅広い資
本領域におけるリスク・リターン特性を継続的に考察し、S&P500が米国株式の代表的な指数であり続
けるようにすることである。S&P指数委員会はさらに銘柄の流動性を監視することで、ポートフォリオ
取引の効率化を図るとともに、銘柄入替を最小限に抑える。S&P指数委員会は指数の管理のために、公
表されているガイドラインに従っている。これらのガイドラインは、投資家が指数を再現し、S&P500
と同じ性能を獲得できるように、要求される透明性と必要な公平性を提供する。
２【当該指数等の推移】
次表は最近５事業年度及び当半期中の日経225指数及びS&P500の最高・最低値を示したものである。
日経225指数（終値ベース）
（単位：円）
年 度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の年度別
最 高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最高・最低値
最 低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別
最 高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
最高・最低値
最 低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
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半期報告書
2022年９月16日現在、日経225指数の終値は、27,567.65円であった。
S&P500（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５年間の年度別
最 高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最高・最低値
最 低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月
当半期中の月別
最 高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
最高・最低値
最 低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
2022年９月16日現在、S&P500の終値は、3,873.33ポイントであった。
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