ムトー精工株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月15日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,572,290 5,867,840 20,226,440
経常利益 (千円) 179,725 353,255 769,544
親会社株主に帰属する
(千円) 121,159 336,500 521,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,756 1,450,256 2,038,967
純資産額 (千円) 12,633,745 15,771,451 14,396,665
総資産額 (千円) 22,699,865 25,321,596 24,569,110
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.86 46.82 72.53
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.36 58.98 55.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正
常化に向けた動きが見られ、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかし
ながら、急激な円安の進行、原材料や輸送費の価格高騰、半導体不足などが続いており、依然として先行き不透明
な状況にあります。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果や行動制限の緩和により、先進国を中心に景気は持ち直しつつ
あります。一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資
やエネルギーの価格高騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調ですが、ビデオ
カメラ部品の需要は減少傾向にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生産調整
のため国内では受注が減少しましたが、国外では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少からの回復が続い
ております。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が回復し、堅調に推移しております。電子ペン部
品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に一定の需要を維持しており、受注は底堅く推移しております。医療
機器関連では、医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。
このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあ
り、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に
伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。しかしながら、経常利益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、円安の進行に伴い為替差益 ２億８百万円 が発生したことなどによ
り、大幅な増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は 58億６千７百万円
と前年同四半期と比べ 12億９千５百万円 (28.3％)の増収 、 営業利益 は １億２千２百万円 と前年同四半期と比べ ２千
９百万円 (19.2％)の減益 、 経常利益 は ３億５千３百万円 と前年同四半期と比べ １億７千３百万円 (96.6％)の増益 、
親会社株主に帰属する四半期純利益 は ３億３千６百万円 と前年同四半期と比べ ２億１千５百万円 (177.7％)の増益
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品を中心とした取引先からの受注増加に
より増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止ま
りにより、減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部
売上高を含めて 55億７千３百万円 と前年同四半期と比べ 12億６千３百万円 (29.3％)の増収 となりましたが、セ
グメント 利益(営業利益)は１億６百万円 と前年同四半期と比べ ４千５百万円 (30.1％)の減益 となりました。
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② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しており、デジタルカメ
ラ部品の受注は増加に転じつつあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品の
供給不足を背景に、自動車関連部品では減産・生産調整が続いております。また、全般的な原材料の値上げに
より、付加価値の圧迫も続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメン
ト間の内部売上高を含めて ２億１千４百万円 と前年同四半期と比べ １千３百万円 (6.9％)の増収 となり、セグ
メント 損失(営業損失)は７百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ２千２百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増
加傾向にあります。検査部門では、前期に行った設備投資による受注拡大が続いており、民生品等の一般基板
は大きく増収いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売
上高を含めて ９千５百万円 と前年同四半期と比べ １千４百万円 (17.9％)の増収 となり、セグメント 利益(営業
利益)は２千３百万円 と前年同四半期と比べ ２百万円 (11.4％)の増益 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億８千７百万
円増加 し、 171億１千９百万円 となりました。 受取手形及び売掛金 が ４億２千３百万円 、 有価証券 が ４億３千５百
万円 、 原材料及び貯蔵品 が １億２千２百万円 それぞれ増加し、 現金及び預金 が ５億２千４百万円 減少したことなど
が主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億６千４百万円増加 し、 82億２百万円 となりました。有形
固定資産が ２億７千７百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ７億５千２百万円増加 し、 253億２千１百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億５千６百万円減少 し、 73億５千万円 となりまし
た。 短期借入金 が ３億４千８百万円 、 賞与引当金 が ８千２百万円 、 その他 (流動負債)が ２億１千４百万円 それぞれ
減少し、 支払手形及び買掛金 が ３億３百万円 増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ １億６千５百万円減少 し、 21億９千９百万円 となりました。
長期借入金 が ２億３千万円 減少し、 退職給付に係る負債 が ３千５百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ６億２千２百万円減少 し、 95億５千万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億７千４百万円増加 し、 157億７千１百万円 となりました。
利益剰余金 が ２億６千１百万円 、 為替換算調整勘定 が 10億７千９百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因で
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去
より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等がされていたことが判明しました。今後、当社は特別調査委員
会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、公表する予定です。こ
れらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の
強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めており
ます。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をして
おりません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受
注減少からの回復及び受注増加に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 28.3％の増収 とな
りました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間においては先進国を中心
とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増
加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していく
ものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年９月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,739,548 7,739,548
ります。
スタンダード市場
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,900
普通株式 7,178,900
完全議決権株式(その他) 71,789 ―
普通株式 7,748
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,789 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,900 ― 552,900 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,900 ― 552,900 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,973,412 7,448,551
受取手形及び売掛金 3,790,545 4,213,751
電子記録債権 592,781 555,021
有価証券 － 435,113
商品及び製品 1,047,178 957,822
仕掛品 1,246,424 1,374,737
原材料及び貯蔵品 1,592,974 1,715,916
未収入金 83,375 87,096
その他 306,834 333,135
△ 1,780 △ 1,796
貸倒引当金
流動資産合計 16,631,748 17,119,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,273,610 2,366,649
機械装置及び運搬具（純額） 2,643,882 2,813,996
土地 1,173,427 1,185,761
リース資産（純額） 108,780 110,840
建設仮勘定 135,417 206,271
902,467 832,030
その他（純額）
有形固定資産合計 7,237,586 7,515,550
無形固定資産
202,415 208,283
投資その他の資産
投資有価証券 162,382 156,343
退職給付に係る資産 168,196 155,933
繰延税金資産 5,277 5,011
その他 163,798 163,417
△ 2,295 △ 2,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,360 478,411
固定資産合計 7,937,362 8,202,245
資産合計 24,569,110 25,321,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,510,810 2,814,439
短期借入金 2,786,000 2,437,500
1年内返済予定の長期借入金 1,008,616 963,616
未払法人税等 120,939 99,219
賞与引当金 195,806 112,962
関係会社整理損失引当金 296,494 248,311
888,484 674,104
その他
流動負債合計 7,807,150 7,350,153
固定負債
長期借入金 1,481,224 1,250,320
長期未払金 － 156,004
繰延税金負債 294,077 317,337
役員退職慰労引当金 185,751 33,944
退職給付に係る負債 295,695 331,683
108,545 110,701
その他
固定負債合計 2,365,293 2,199,991
負債合計 10,172,444 9,550,144
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,769,008 9,030,048
△ 397,975 △ 397,975
自己株式
株主資本合計 12,806,160 13,067,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,313 33,738
755,005 1,834,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 795,318 1,868,077
非支配株主持分 795,186 836,173
純資産合計 14,396,665 15,771,451
負債純資産合計 24,569,110 25,321,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,572,290 5,867,840
※1 3,698,063 ※1 4,957,014
売上原価
売上総利益 874,226 910,825
※1 722,747 ※1 788,366
販売費及び一般管理費
営業利益 151,479 122,458
営業外収益
受取利息 19,165 17,207
受取配当金 3,100 3,509
為替差益 － 208,877
助成金収入 714 2,275
18,440 9,663
その他
営業外収益合計 41,422 241,532
営業外費用
支払利息 6,663 10,736
6,513 －
為替差損
営業外費用合計 13,176 10,736
経常利益 179,725 353,255
特別利益
固定資産売却益 62,975 128
－ 47,248
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計 62,975 47,377
特別損失
固定資産圧縮損 － 3,000
固定資産売却損 1,193 278
固定資産除却損 12 －
46,486 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 47,693 3,278
税金等調整前四半期純利益 195,007 397,354
法人税等 64,339 61,983
四半期純利益 130,667 335,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,508 △ 1,129
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,159 336,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 130,667 335,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,749 △ 6,575
3,339 1,121,460
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,088 1,114,885
四半期包括利益 160,756 1,450,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,948 1,409,258
非支配株主に係る四半期包括利益 17,808 40,997
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額3,915千円のうち、2,778千円を製造原価から、1,136千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控
除しております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額7,887千円のうち、5,583千円を製造原価から、2,303千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控
除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 310,472 千円 363,933 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 86,239 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 75,459 10.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,305,312 186,079 80,897 4,572,290 － 4,572,290
セグメント間の内部
5,527 14,683 － 20,210 △ 20,210 －
売上高又は振替高
計 4,310,840 200,762 80,897 4,592,500 △ 20,210 4,572,290
セグメント利益又は損失(△) 152,393 △ 22,104 21,190 151,479 － 151,479
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,567,855 204,583 95,401 5,867,840 － 5,867,840
セグメント間の内部
6,142 10,064 － 16,206 △ 16,206 －
売上高又は振替高
計 5,573,997 214,647 95,401 5,884,046 △ 16,206 5,867,840
セグメント利益又は損失(△) 106,533 △ 7,673 23,598 122,458 － 122,458
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 1,772,961 － － 1,772,961
ビデオカメラ部品 120,202 － － 120,202
デジタルカメラ部品 750,521 － － 750,521
プリンター部品 450,040 － － 450,040
電子ペン部品 393,424 － － 393,424
金型 296,910 － － 296,910
プレス部品 － 186,079 － 186,079
プリント基板 － － 80,897 80,897
その他 521,251 － － 521,251
顧客との契約から生じる収益 4,305,312 186,079 80,897 4,572,290
外部顧客への売上高 4,305,312 186,079 80,897 4,572,290
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 1,859,192 － － 1,859,192
ビデオカメラ部品 60,544 － － 60,544
デジタルカメラ部品 1,133,191 － － 1,133,191
プリンター部品 876,344 － － 876,344
電子ペン部品 325,144 － － 325,144
金型 578,158 － － 578,158
プレス部品 － 204,583 － 204,583
プリント基板 － － 95,401 95,401
その他 735,279 － － 735,279
顧客との契約から生じる収益 5,567,855 204,583 95,401 5,867,840
外部顧客への売上高 5,567,855 204,583 95,401 5,867,840
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円86銭 46円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,159 336,500
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,159 336,500
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,639 7,186,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(不適切な会計処理)
第１四半期終了後、当社の連結子会社で前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明い
たしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために、外
部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置しました。2022年９月13日付で同委員会より調査報告書を受領い
たしましたので、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は、当第２四半期以降の決算において特別損失に計上する予
定です。当該費用は、現在集計中でありますが、本四半期報告書提出時点で約250百万円を見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月15日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 牛 丸 智 詞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社において、前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われて
いる可能性が判明し、会社は特別調査委員会を設置し、同委員会より調査報告書を受領の上、過年度決算の訂正を行っ
た。当該調査費用や過年度決算の訂正等に要する費用は、当第２四半期以降の決算において特別損失に計上する予定で
ある。当該費用は、現在集計中であるが、本四半期報告書提出時点で約250百万円を見込んでいる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間にか
かる四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して同日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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