株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
（旧会社名株式会社ギフト）
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
（旧英訳名GIFT INC.）
（注）2022年１月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年３月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
9,759,794 12,220,491 13,474,995
売上高 （千円）
1,260,486 1,805,205 1,748,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
862,673 1,234,648 1,076,198
（千円）
（当期）純利益
882,610 1,334,597 1,100,199
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,898,893 5,126,517 4,116,387
純資産額 （千円）
8,107,675 9,454,947 8,277,456
総資産額 （千円）
86.77 123.99 108.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
86.41 123.63 107.80
（円）
（当期）純利益
48.1 54.2 49.7
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
50.11 41.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間より、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPANは、株式会社ギ
フトに商号を変更しました。
店舗数の推移は下記のとおりです。
21/10期末 22/10期７月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東 87 102 +15
東日本（関東以外） 32 36 +4
西日本 18 18 ±0
直営店事業 海外 3 2 -1
小計 140 158 +18
業務委託店 10 10 ±0
合計 150 168 +18
関東 293 302 +9
東日本（関東以外） 95 105 +10
プロデュース事業 西日本 67 75 +8
海外 13 14 +1
合計 468 496 +28
店舗数総合計 618 664 +46
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイ
ルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数を記録したものの、３月以降、政府、自治体がこれまで
行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置は講じられることなく、経済優先の姿勢が貫かれる中で推移し
てまいりました。
国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が解除されたことにより、飲食業、サービス業に明
るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をか
け、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残してお
ります。こうした状況下、内閣府が発表した2022年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を
除いた実質の季節調整値）は、前期比0.5％増（年率換算2.2％増）と３四半期連続のプラス成長になりました。
４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動規制の緩和による経済
活動の改善と考えられるものの、依然として景気回復の力強さには欠けております。一方、企業は、先送りして
いた設備投資を徐々に再開し始めており、機械受注、建設工事受注ともに増加基調となっております。また、雇
用環境としては、６月の就業者数が微増、失業率が2.6％とほぼ横ばいにて推移してまいりました。
また、政府は訪日外国人の入国規制を緩和したものの、依然として入国者数の上限規制を設けていること、入
国前の陰性証明が必要なこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前との比較において5％程度に留まる等、
本格的な外国人観光客の入国には繋がっておらず、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊等の小売、
サービス業者は、円安が進む状況にあってもインバウンド需要から得られる経済効果を取り込めない状況が続い
ております。加えて、６月以降、猛暑日の日数が観測史上最高ペースで推移していることから、電力不足に陥る
リスクも顕在化し始めております。
海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原
油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネ
ルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況に至っております。
また、米国においては、米国商務省が発表した2022年４～６月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率
マイナス0.9％となり、市場予想を大きく下回り、2022年１～３月期のマイナス1.6％に続いて２期連続のマイナ
ス成長となりました。年初には堅調であった個人消費が足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警
戒感が表れ、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月
に２年半ぶりにゼロ金利政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～
0.50％に引き上げ、さらに５月、６月、７月にも大幅な引き上げを図り、計４回の引き上げによりフェデラル
ファンド（FF）金利の誘導目標は2.25〜2.50%となる等、インフレ抑制に腐心しております。
一方、中国においては、新型コロナウイス感染症拡大に対してゼロコロナ政策を掲げ、３月からは最大経済都
市で物流の拠点でもある上海市において、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施する等、経済成長よりコロ
ナ封じに重きをおいた政策を講じておりましたが、６月の上海市を始めにロックダウンを段階的に解除すること
となりました。これにより、サプライチェーンの機能が改善されることとなり、徐々に輸出が回復する等、経済
活動が正常化し始めております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、
行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス
感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる状況下、再び人流が減少する経営環境を招いておりま
す。ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされる状況に至っております。
特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、
営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つため
の舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境
にあり、また、政府が訪日外国人の入国制限の緩和を進めているにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コ
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ロナウイルス感染症発生前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。
さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を
招 いており、先行き不透明な状況で推移しております。
こうした環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求すると
いう経営スタンスにて、通常営業を継続することができました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も
短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内
における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の
歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且
つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事
業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テイクアウト体制を速
やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してまいり
ました。
このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、コロナ禍
におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開すること
ができたことから、堅調な業績を確保することができました。当第３四半期連結累計期間においては、国内の直
営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,177,490千円増加し、9,454,947千円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167,361千円増加し、4,328,429千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,010,129千円増加し、5,126,517千円
となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,220,491千円（前年同期比25.2％増）、営業利益
1,122,385千円（前年同期比70.0％増）、経常利益1,805,205千円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,234,648千円（前年同期比43.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は10,132,091千円（前年同期比25.7％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は2,088,400千円（前年同期比22.9％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店19店舗の新規
出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商
店」で７店舗、それ以外のブランドで12店舗とバランスよく行うことができました。
特に当第３四半期会計期間におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラー
メン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン
店が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて
７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発力
を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しておりますが、
当社はそうした激烈な競争環境の中で当社が独自開発した７ブランドをもって多くのラーメンファンにご満足いた
だくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間における「町田商店」の出店は７店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド４店
舗、駅近２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド４店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛
知県蒲郡市、新潟県新発田市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛
店 として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）、恵
比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりま
せんでしたが、本年１月、名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワン
ダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。
「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、12店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力とし
てきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅
近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定することにより、
厚みのある出店戦略が立案でき、当第３四半期連結累計期間においては、中華そば業態の「長岡食堂」で２店舗、
九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」で３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」においては４店舗、油そば業
態の「元祖油堂」を１店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計12店舗をオープンする
ことができました。
「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープン
し、さらに東京ラーメン横丁店として３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、「がっとん」で
は、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたしました。一方、当
社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉
店、東京ラーメン横丁店と４店舗オープン、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することが
できました。
さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組
んでまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、「いと井」を開発し、会計期間中に東京ラーメン横丁
でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長
岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブラン
ド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してま
いります。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラーメン
業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍
による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。な
お、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が店内営業の自粛命令が発動される
等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小
限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店158店舗（国内156店舗、海外２店
舗）、業務委託店10店舗、合計168店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は10,132,091千円となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく
出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。
未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓
を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等
による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズ
の掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めるとともに、新たに、アメリカ、東南アジ
アにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしまし
た。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に28店舗の純増となり、結
果、国内482店舗、海外14店舗、合計496店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,088,400千
円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177,490千円増加し9,454,947千円となり
ました。これは主に、売掛金が100,562千円、建物及び構築物等の有形固定資産が774,073千円、敷金及び保証金
が89,981千円増加したこと等によるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ167,361千円増加し4,328,429千円となりまし
た。これは主に、買掛金が99,705千円、短期借入金が44,309千円、長期借入金が55,078千円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,010,129千円増加し5,126,517千円とな
り、自己資本比率は54.2％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が318,588千円減少した一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234,648千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるもので
あります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月31日） （2022年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,959,545 9,959,545
普通株式
プライム市場 あります。
9,959,545 9,959,545
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 9,959,545 － 793,117 － 773,117
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,954,900 99,549
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,545
単元未満株式 普通株式 － －
9,959,545
発行済株式総数 － －
99,549
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
100 100 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,871,492 1,870,684
現金及び預金
262,090 362,652
売掛金
50,484 113,895
商品及び製品
49,488 63,463
原材料及び貯蔵品
180,348 264,964
その他
△ 127 △ 113
貸倒引当金
2,413,776 2,675,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,900,522 4,521,684
建物及び構築物
△ 888,499 △ 1,079,850
減価償却累計額
3,012,022 3,441,834
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
1,472,062 1,920,380
その他
△ 609,438 △ 713,494
減価償却累計額
862,623 1,206,885
その他（純額）
4,016,429 4,790,502
有形固定資産合計
無形固定資産
124,727 109,136
のれん
10,696 13,846
その他
135,423 122,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
870,911 960,893
敷金及び保証金
841,350 905,456
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
1,711,827 1,865,914
投資その他の資産合計
5,863,680 6,779,399
固定資産合計
8,277,456 9,454,947
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
389,490 489,195
買掛金
44,309
短期借入金 －
534,834 549,458
１年内返済予定の長期借入金
445,611 337,039
未払法人税等
103,435 69,180
賞与引当金
5,965
ポイント引当金 －
1,060,401 1,127,007
その他
2,539,738 2,616,190
流動負債合計
固定負債
1,274,648 1,329,726
長期借入金
341,636 381,054
資産除去債務
5,045 1,457
その他
1,621,329 1,712,239
固定負債合計
4,161,068 4,328,429
負債合計
純資産の部
株主資本
790,287 793,117
資本金
1,042,415 1,045,244
資本剰余金
2,281,161 3,185,826
利益剰余金
△ 324 △ 466
自己株式
4,113,540 5,023,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,847 102,795
為替換算調整勘定
2,847 102,795
その他の包括利益累計額合計
4,116,387 5,126,517
純資産合計
8,277,456 9,454,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
9,759,794 12,220,491
売上高
2,696,561 3,673,761
売上原価
7,063,233 8,546,730
売上総利益
6,403,170 7,424,344
販売費及び一般管理費
660,063 1,122,385
営業利益
営業外収益
6,219 7,642
受取利息
18,846 1,208
手数料収入
1,654 1,785
為替差益
455,969 665,447
補助金収入
80,000
受取補償金 －
41,958 11,160
その他
604,649 687,244
営業外収益合計
営業外費用
3,545 2,885
支払利息
680 1,538
その他
4,226 4,424
営業外費用合計
1,260,486 1,805,205
経常利益
特別利益
1,100
固定資産売却益 －
16,774
受取保険金 －
628
－
その他
18,502
特別利益合計 －
特別損失
7,081 17,521
固定資産除却損
2,642
－
減損損失
7,081 20,163
特別損失合計
1,253,404 1,803,544
税金等調整前四半期純利益
390,731 568,895
法人税等
862,673 1,234,648
四半期純利益
862,673 1,234,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
862,673 1,234,648
四半期純利益
その他の包括利益
19,937 99,948
為替換算調整勘定
19,937 99,948
その他の包括利益合計
882,610 1,334,597
四半期包括利益
（内訳）
882,610 1,334,597
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントに
ついて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更
しております。なお、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は390,164千円、売上原価は47,297千円、販売費及び一般管理
費は327,952千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,914千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループの国内事業は、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、
２月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請
に応じ、売上減少を招きました。さらに３月以降、政府、自治体より行動制限を伴う各種措置は講じられなかっ
たものの、感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５による新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大いたしまし
た。
しかしながら、当該期間において、第６波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することが
でき、また第７波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。一方、２月
に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉
の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。
今後の事業見通しについては、新型コロナウイルスがこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らな
い限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提で
あれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクラ
イナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格も落ち着きを取り戻しつつあ
ることから、限定的なものとなると想定しております。
一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症
の影響が一定程度生じている状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩め
られていることから、売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナ感染症の影響は一定
程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第４四半期においても例年並みの売上高が見込まれ
ると想定しております。また、海外（米国）においては、来期（2023年７月期）においては、ほぼ影響が限定的
な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定
資産の減損判定）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の
推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 286,091千円 345,237千円
18,080 〃 15,590 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 99,303 10.00 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 199,076 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月14日
普通株式 119,512 12.00 2022年４月30日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日）
直営店事業部門 10,132,091
プロデュース事業部門 2,088,400
顧客との契約から生じる収益 12,220,491
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,220,491
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円77銭 123円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 862,673 1,234,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
862,673 1,234,648
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,942,399 9,957,271
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円41銭 123円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,858 29,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・119,512千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年７月20日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧原 徳充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
ホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日
から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2022年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年９月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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