Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 2,617,227 3,106,139 13,413,481
経常利益 (千円) 347,690 296,620 2,329,611
親会社株主に帰属する
(千円) 254,480 206,986 1,743,821
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,937 346,486 1,865,306
純資産額 (千円) 6,625,313 8,287,616 8,252,916
総資産額 (千円) 8,065,055 10,457,157 10,518,193
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.02 13.02 109.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.96 13.01 109.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.0 78.3 77.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが
続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で
推移いたしました。また急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社の当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの状況は次のとおりとなりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグ
メントの変更等に関する事項」を参照ください。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
国内卸売につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活
動が正常化に向かったことにより増収となった一方、国内小売（ＥＣ）につきましては、行動制限緩和の反動
を受ける形になりました。主力商品であるiFaceにおきましては、発売当初からの定番であるFirst Classシ
リーズが伸び悩む一方、昨年度新規リリースしたフルクリアケースであるLook in Clearシリーズが伸長したこ
とにより、業績は前年同期と比較し同水準となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
前連結会計年度においては半導体のサプライチェーン上の問題等で仕入に目途がつかなかった時期が続きま
したが、この課題は概ね解消され、当第１四半期では順調に販売が継続されました。前連結会計年度において
は本店とAmazon１店舗のみの運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!
と出店を加速しました。
(c) コスメティクス事業
通期計画に対して厳しい進捗となりました。インフルエンサーマーケティングを中心とした積極的なＰＲ広
告を展開し、ブランド認知度を高めることについてはコスメティクス業界への新規参入として一定程度成功し
ました。これにより、流通においては首都圏店舗に加え、中規模店舗での取扱いが広がり、７月からシートマ
スク発売を機に取扱店舗がさらに広がりました。一方、各店舗における取扱商材のばらつきや営業力における
課題等があり、期待値までは届きませんでした。現在、見えてきた営業上の課題に対して、流通に対する営業
強化に向けて取り組んでおります。
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また、計画上多くの売上を見込んでいた小売（ＥＣ）においては、ＣＰＡが想定の水準に届かず出荷量も想
定を下回り、売上が未達となりました。現在、ＷＥＢ広告における人員を強化し、それに合わせてより運用広
告に特化した広告代理店へ変更しました。商品面では今後スキンケア商材におけるトライアルセットの導入を
予定しており、購入率の引き上げを目指します。またＰＲ広告で高まった認知を購買へ結びつけるべく７月に
Amazon、８月にQoo10へ出店しており、その後も主要モールに出店を計画しております。これらの施策を通じて
ＣＰＡの改善を目指していきます。
(d) グローバル事業
韓国子会社において、為替リスクを持つことによる円安の影響や原材料高による原価の高騰を主要因とし減
益となりました。米国子会社においては、前連結会計年度からの増収トレンドを当第１四半期もしっかりと継
続し、音楽雑貨のオタマトーン、低反発雑貨のスクイーズ、iFaceそれぞれのカテゴリーがしっかりと伸長しま
した。
これらの結果、コマースセグメントの当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,331,870千円 ( 前年同四半期比
21.4％増 )、 セグメント利益(営業利益)は159,748千円 ( 同44.1％減 )となりました。
b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
契約獲得においては直前四半期と比較し落ち着いたものの、コロナ禍前との比較では引き続き高い獲得ペー
スを維持しております。また、オンボーディング時の顧客に対するフォローを強化したことにより、解約率が
改善しました。また、前年より取り組んでいるサーバーのクラウドインフラ化投資において、プロジェクトが
順調に進行した結果、災害時の事業継続等における対応力が強化されたことに加え、サーバー費用が前年第４
四半期をピークに減少に転じたため利益率の改善に繋がりました。
(b) コンサルティング事業
ＥＣコンサルティングにおいて計画通り推移したことに加え、設計・構築が伸びたことにより、コンサル
ティング事業全体を押し上げました。継続的な課題であるコンサルタントのリソース確保においては外部への
業務委託で対応することにより外注費用が増加する一方、採用経費が発生しなかったため、増益となりまし
た。
(c) ロカルコ事業
前年の営業活動の結果、当期より新規自治体との取引が貢献した結果、売上高は前年比111.6％となりまし
た。また来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進め、営業を強化しております。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第１四半期連結累計期間の 売上高は774,269千円 ( 前年同四
半期比11.3％増 )、 セグメント利益(営業利益)は322,841千円 ( 同23.8％増 )となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,106,139千円 ( 前年同四半期比18.7％増 )、 営業利益
は248,322千円 ( 同24.3％減 )、 経常利益は296,620千円 ( 同14.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
206,986千円 ( 同18.7％減 )となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ61,036千円減少 し、 10,457,157千
円 となりました。これは主に、商品が 141,427千円増加 したこと、（会計方針の変更）に記載のとおり在外連結子会
社において、国際財務報告基準を適用したことにより、使用権資産が 168,306千円増加 した一方で、配当金や法人税
の支払い等により現金及び預金が 705,425千円減少 したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ95,736千円減少 し、 2,169,540千円 となりました。これは主に、資
産の増加要因と同様に在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、その他流動負債が
149,123千円 及びその他固定負債が 79,798千円 それぞれ増加した一方で、法人税の支払いにより未払法人税等が
261,581千円減少 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ34,700千円増加 し、 8,287,616千円 となりました。これは主に、
為替換算調整勘定が 139,262千円増加 した一方で、利益剰余金が 104,800千円減少 したこと等によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月
１日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社
として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しまし
た。なお、本分割の実施は2022年７月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりま
したが、同株主総会において承認が得られております。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣとしてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業
においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事
業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差
別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社
以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを
発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種
多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマー
ス事業は一ユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するとい
う観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発
が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約
９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流
まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
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これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化した
との認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務
の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるも
のと考えられます。
当社はミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たち当社のメンバー一人
一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、
実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至ったため本分割を実施するもので
あります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ＮＥ株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割の期日
2022年８月１日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本分割は当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本分割に際して、ＮＥ株式会社から当社への株式の割
当てその他対価の交付はありません。
(5) 承継する部門の経営成績（2022年４月期）
売上高 2,639百万円
(6) 分割する資産・負債の状況
①承継する資産
a．流動資産
現金預金 300百万円
本事業に属する売上債権、棚卸資産、前払費用、未収入金及びその他の流動資産 622百万円
b．固定資産
(a) 有形及び無形固定資産
本事業に属する工具器具備品、ソフトウエア及びその他の有形及び無形固定資産 223百万円
(b) 投資その他の資産
関係会社株式（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社株式の全てを含む。）、本事業に属する長期前払費用
及びその他の投資その他の資産 386百万円
②承継する負債
a．流動負債
本事業に属する未払債務、未払費用及びその他の流動負債 220百万円
(注) 資産及び負債の評価は、2022年４月30日現在の貸借対照表その他の計算に基づいたものであり、実際に承継さ
せる金額は、上記の金額に効力発生日までの増減等を調整したものとなります。
(7) ＮＥ株式会社の概要
代表者 代表取締役会長 鈴木 淳也
代表取締役社長 比護 則良
住所 神奈川県小田原市栄町2－12－10 Square O2
資本金 １百万円（2022年５月２日現在）
事業内容 ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,268,800 16,268,800 標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,268,800 16,268,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 16,268,800 ― 597,803 ― 517,803
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 369,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,892,000
完全議決権株式(その他) 158,920
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,268,800 ― ―
総株主の議決権 ― 158,920 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
369,500 ― 369,500 2.27
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 369,500 ― 369,500 2.27
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,025,758 3,320,332
受取手形及び売掛金 1,667,063 1,526,434
商品 1,428,407 1,569,834
仕掛品 9,556 20,798
原材料及び貯蔵品 5,507 11,307
前渡金 551,987 402,284
その他 501,449 1,020,543
△ 31,493 △ 37,102
貸倒引当金
流動資産合計 8,158,236 7,834,431
固定資産
有形固定資産
建物 738,271 759,645
△ 90,409 △ 85,309
減価償却累計額
建物（純額） 647,862 674,336
車両運搬具
2,370 2,462
△ 712 △ 451
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,657 2,010
工具、器具及び備品
859,869 900,832
△ 628,646 △ 618,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 231,223 282,450
使用権資産
－ 449,859
－ △ 281,552
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 168,306
土地
331,201 343,952
664 849
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,212,610 1,471,906
無形固定資産
のれん 136,347 84,641
ソフトウエア 302,343 306,147
商標権 15,424 14,951
3,093 6,711
その他
無形固定資産合計 457,208 412,451
投資その他の資産
投資有価証券 32,302 43,543
関係会社株式 39,232 41,283
退職給付に係る資産 － 55,942
繰延税金資産 473,990 507,845
144,611 89,752
その他
投資その他の資産合計 690,137 738,367
固定資産合計 2,359,956 2,622,725
資産合計 10,518,193 10,457,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,579 215,650
※ 500,000 ※ 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 43,853 31,844
未払金 821,281 762,625
未払費用 221,240 240,287
未払法人税等 361,473 99,891
賞与引当金 41,824 6,865
69,063 218,187
その他
流動負債合計 2,232,316 2,075,352
固定負債
退職給付に係る負債 19,000 －
資産除去債務 11,143 11,572
2,817 82,616
その他
固定負債合計 32,960 94,188
負債合計 2,265,277 2,169,540
純資産の部
株主資本
資本金 597,803 597,803
資本剰余金 541,753 541,753
利益剰余金 7,198,228 7,093,428
△ 355,971 △ 355,971
自己株式
株主資本合計 7,981,813 7,877,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 727 964
174,767 314,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 175,494 314,995
新株予約権 95,608 95,608
純資産合計 8,252,916 8,287,616
負債純資産合計 10,518,193 10,457,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 2,617,227 3,106,139
952,799 1,208,075
売上原価
売上総利益 1,664,428 1,898,064
販売費及び一般管理費 1,336,563 1,649,742
営業利益 327,864 248,322
営業外収益
受取利息 395 1,879
債務免除益 12,073 －
為替差益 2,701 41,051
9,014 11,736
その他
営業外収益合計 24,183 54,667
営業外費用
支払利息 55 2,198
支払保証料 1,680 1,853
持分法による投資損失 1,730 1,832
890 485
その他
営業外費用合計 4,357 6,369
経常利益 347,690 296,620
特別利益
－ 307
固定資産売却益
特別利益合計 － 307
特別損失
3,472 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,472 －
税金等調整前四半期純利益 344,218 296,928
法人税、住民税及び事業税
98,045 29,242
△ 8,307 60,698
法人税等調整額
法人税等合計 89,738 89,941
四半期純利益 254,480 206,986
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,480 206,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 254,480 206,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 237
△ 1,431 139,262
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,542 139,500
四半期包括利益 252,937 346,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,937 346,486
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee
Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作
成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）と
なったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進
め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。
また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会
社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計
基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。
なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および
財政状況に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 1,450,000 1,450,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 80,055 千円 70,895 千円
のれんの償却額 51,823 54,004
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,733 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
1,921,372 695,854 2,617,227 － 2,617,227
収益
外部顧客への売上高 1,921,372 695,854 2,617,227 － 2,617,227
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,921,372 695,854 2,617,227 － 2,617,227
セグメント利益 285,545 260,717 546,263 △ 218,398 327,864
(注)１ セグメント利益の調整額 △218,398千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
収益
外部顧客への売上高 2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,331,870 774,269 3,106,139 － 3,106,139
セグメント利益 159,748 322,841 482,589 △ 234,267 248,322
(注)１ セグメント利益の調整額 △234,267千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム
事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は
以下のとおりです。
ロカルコ ネクストエンジン
Hamic RUKAMO
（ふるさと納税） コリア（注）
既存セグメント
その他 その他 その他 プラットフォーム
（2022年４月期まで）
変更後セグメント
コマース プラットフォーム プラットフォーム コマース
（2023年４月期以降）
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発
展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16.02円 13.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 254,480 206,986
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,480 206,986
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,885,335 15,899,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.96円 13.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 60,355 7,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の 2022年５月１日 から 2023年４月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2022年５月１日 から 2022年７
月31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2022年５月１日 から 2022年７月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の 2022年７月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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