株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第3四半期 第3四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年7月31日 至 2022年7月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 9,946,001 12,247,463 13,224,120
経常利益 (千円) 68,186 321,757 143,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 17,608 261,148 △ 90,036
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,050 247,758 △ 63,032
純資産額 (千円) 1,767,658 1,913,904 1,663,576
総資産額 (千円) 4,025,149 4,439,968 3,598,810
1株当たり四半期純利益又は
(円) 2.17 32.17 △ 11.09
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 32.17 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.6 42.6 45.9
第20期 第21期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2021年7月31日 至 2022年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.68 17.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第20期は1株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため、 第20期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経済活動が
徐々に再開され個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、円安やエネル
ギー原材料等の価格高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策維持の影響、米国の
金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、
政府が外国人観光客の受け入れを再開したものの、当面は入国者数に上限が設けられるため、急速なインバウンド
需要の回復は見込めない状況であることから、売上は減少傾向が続き、それに伴い利益は悪化傾向が続くことが見
込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する
中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大
しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家
電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしまし
た。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安による仕入価格の上昇の影響はある
ものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善に向けての取組みを継続していること、及び
「商品企画関連事業」において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきてお
り、工場稼働率が向上してきていることから、グループ全体として前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベト
ナム社」といいます。)が有する外貨建債務に係る為替差益として 187百万円 が計上されております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は12,247百万円 (前年同四半期は 9,946百万円 )、 営業利
益は117百万円 (前年同四半期は 営業利益18百万円 )、 経常利益は321百万円 (前年同四半期は 経常利益68百万
円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益17百万
円 )となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・
巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活
雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より
取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制
や提携先倉庫の選択と集中を推進する他、急激な円安対策として売価調整を実施する等、各種利益改善に取り組ん
だ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、 売上高は9,475百万円 (前年同期は 8,073百万円 )となり、 セグメント利益は241百万円 (前年同期は
240百万円 のセグメント利益)となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてき
ており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会
社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、 売上高は2,657百万円 (前年同期は 1,787百万円 )となり、 セグメント利益は77百万円 (前年同期は
43百万円 のセグメント損失)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)について、掲載する記事
数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、本格的なサイトリニューアルを実施したことにより、売上面、
利益面で過去最高を達成しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 4,439百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 841百万円増加 となりま
した。
流動資産は、 4,170百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 829百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、売上回収代金の増加等により 現金及び預金が297百万円増加 、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が309
百万円増加 し、今後の販売に向けた商品の仕入増加の影響等により 商品及び製品が136百万円増加 した他、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により前払の仕入先が増加したこと等により その他流動資産が113百万円増加 したことによ
るものであります。
固定資産は、 269百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、 機械装置及び運搬具が42百万円増加 したこと等により 有形固定資産が38百万円増加 しましたが、 のれんが17百
万円減少 したこと等により 無形固定資産が16百万円減少 、 繰延税金資産が13百万円減少 したこと等により 投資その
他の資産が11百万円減少 したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、 2,526百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 590百万円増加 となりました。
流動負債は、 2,389百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 644百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、商品等の仕入増加により 支払手形及び買掛金が141百万円増加 、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加
したことにより 未払金が106百万円増加 し、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として
締結したコミットメントライン契約による融資により 短期借入金が350百万円増加 したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、 136百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が67百万円減少 したことによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、 1,913百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 250百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が261百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減及び新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年7月31日 ) (2022年9月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,277,240 8,277,240 当社における標準となる株式で
グロース市場
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 ― ―
6/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
決議年月日 2022年4月15日
当社の取締役 5名
当社の監査役 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役 3名
新株予約権の数(個) ※ 1,590 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 159,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 383 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2023年2月1日~2026年1月31日
発行価格 383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 191.5 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5
る事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2022年5 月10日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数
+
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期の各期の連結経常利益の額が当該(a)、(b)又は
(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各
条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる
(a) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が3億円を超過した場合 1/3 行使可能
(b) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が5億円を超過した場合 2/3 行使可能
(c) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が 10 億円を超過した場合 100%行使可能
7/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される
連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものと
し、 国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可
能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。上記の経常利益の判
定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合に
は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であ
ることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年5月1日~
- 8,277,240 - 627,117 - 616,117
2022年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,156
8,115,600
あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,940
発行済株式総数 8,277,240 ― ―
総株主の議決権 ― 81,156 ―
② 【自己株式等】
2022年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 - 159,700 1.9
目12番1号
ンパス
計 ― 159,700 - 159,700 1.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,179 1,089,534
受取手形及び売掛金 1,067,429 1,376,549
商品及び製品 1,050,668 1,186,823
仕掛品 31,304 29,075
原材料及び貯蔵品 167,228 156,292
未収還付法人税等 16,479 6,939
その他 218,838 331,895
△ 3,363 △ 6,394
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,764 4,170,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,035 17,035
機械装置及び運搬具 36,115 78,817
工具、器具及び備品 25,720 25,547
リース資産 14,460 15,390
建設仮勘定 - 297
△ 52,646 △ 57,475
減価償却累計額
有形固定資産合計 40,685 79,612
無形固定資産
のれん 137,351 120,301
ソフトウエア 24,328 25,234
23 23
その他
無形固定資産合計 161,703 145,559
投資その他の資産
繰延税金資産 20,635 7,089
その他 45,968 47,963
△ 10,947 △ 10,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,657 44,079
固定資産合計 258,045 269,252
資産合計 3,598,810 4,439,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858,925 1,000,252
短期借入金 330,000 680,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 6,447 3,927
未払金 300,401 406,805
未払法人税等 22,786 22,512
賞与引当金 65,899 82,975
70,389 102,562
その他
流動負債合計 1,745,054 2,389,240
固定負債
長期借入金 182,824 115,171
リース債務 - 11,693
資産除去債務 7,355 7,361
- 2,598
繰延税金負債
固定負債合計 190,179 136,823
負債合計 1,935,234 2,526,063
11/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 476,168 737,317
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,632,932 1,894,081
その他の包括利益累計額
18,313 △ 1,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,313 △ 1,704
新株予約権 - 2,569
非支配株主持分 12,330 18,958
純資産合計 1,663,576 1,913,904
負債純資産合計 3,598,810 4,439,968
12/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
売上高 9,946,001 12,247,463
7,261,194 9,143,045
売上原価
売上総利益 2,684,806 3,104,417
販売費及び一般管理費 2,666,233 2,986,427
営業利益 18,573 117,990
営業外収益
為替差益 34,243 187,412
受取保険金 703 3,752
助成金収入 9,174 2,154
6,639 11,221
その他
営業外収益合計 50,760 204,540
営業外費用
支払利息 1,068 626
79 147
その他
営業外費用合計 1,147 773
経常利益 68,186 321,757
特別利益
固定資産売却益 - 1,349
137 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 137 1,349
税金等調整前四半期純利益 68,323 323,106
法人税、住民税及び事業税
27,836 41,500
21,458 16,144
法人税等調整額
法人税等合計 49,294 57,644
四半期純利益 19,028 265,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,419 4,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,608 261,148
13/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
19,028 265,462
四半期純利益
その他の包括利益
22,021 △ 17,703
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,021 △ 17,703
四半期包括利益 41,050 247,758
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,613 241,130
非支配株主に係る四半期包括利益 2,436 6,627
14/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般
管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は225,256千円減少、販売費及び一般管理費は225,256千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はあり
ません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
減価償却費 52,048 千円 46,610 千円
のれんの償却額 17,547 千円 18,110 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ (注)1 (注)2 計上額
商品企画
(注)3
ティング 計
関連事業
事業
売上高
外部顧客への
8,072,600 1,779,065 9,851,665 94,336 9,946,001 - 9,946,001
売上高
セグメント間
の内部売上高 573 8,797 9,371 4,131 13,502 △ 13,502 -
又は振替高
計 8,073,173 1,787,862 9,861,036 98,467 9,959,504 △ 13,502 9,946,001
セグメント利益
240,486 △ 43,284 197,202 22,183 219,385 △ 200,811 18,573
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △200,811千円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △200,811千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ
(注)1 (注)2 計上額
商品企画
(注)3
ティング 計
関連事業
事業
売上高
顧客との契約
9,461,091 2,645,232 12,106,323 141,139 12,247,463 - 12,247,463
から生じる収
益
外部顧客への
9,461,091 2,645,232 12,106,323 141,139 12,247,463 - 12,247,463
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,513 11,894 26,408 10,634 37,043 △ 37,043 -
又は振替高
計 9,475,605 2,657,127 12,132,732 151,773 12,284,506 △ 37,043 12,247,463
セグメント利益 241,986 77,250 319,236 45,500 364,737 △ 246,747 117,990
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △246,747千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △246,747
千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が
225,256千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 2円17銭 32円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 17,608 261,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,608 261,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,117,451 8,117,451
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -銭 32円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前 第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年5月1日から
2022年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2022年7月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
21/22
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22