株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 2,842,848 2,936,386 5,920,092
経常利益 (千円) 723,526 687,458 1,361,107
親会社株主に帰属する
(千円) 493,969 463,123 866,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 519,345 510,059 903,973
純資産額 (千円) 4,778,269 5,461,559 5,165,048
総資産額 (千円) 6,888,220 7,703,400 7,287,416
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.17 31.06 58.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.06 30.99 57.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.1 70.7 70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 443,112 597,234 1,107,344
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 239,168 △ 173,261 △ 326,334
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 244,808 △ 208,283 △ 255,828
現金及び現金同等物の
(千円) 3,474,931 4,333,407 4,059,387
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.25 16.23
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、(１) 業績の状況及び（２）財政状態の分析
の説明における前年同期及び前連結会計年度末は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基
礎に算定しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々
に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内における新型コロ
ナウイルス感染症第７波による感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、
急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や
継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載した
desknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。この他、2022年７月に、ビジネスチャットChatLuckのバー
ジョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りまし
た。
また、2022年３月に、 法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good
Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模
法人部門）」に３年連続で認定を受けました。2022年７月には、 IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催
する「ITreview Grid Award 2022 Summer」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワーク
フロー部門で14期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で前回までは７期連続
「High Performer」を受賞しておりましたが、今回は初めて「Leader」を受賞いたしました。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、主
要顧客の体制縮小や退職等の影響による売上高の減少が第１四半期連結会計期間より継続しております。これらを
主な要因として、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 2,936,386千円 （前年同期比 3.3％増 ）、 営業利益は
610,321千円 （前年同期比 4.9％減 ）、 経常利益は687,458千円 （前年同期比 5.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は463,123千円 （前年同期比 6.2％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、 当第２四半期連結累計期間の売上高は1,038千円増加し、売上原価は
404千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,442千円増加しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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（ソフトウエア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （％）
クラウドサービス 1,162,184 62.5 1,308,855 63.8 12.6
プロダクト 666,855 35.8 703,966 34.3 5.6
技術開発 31,206 1.7 38,208 1.9 22.4
合計 1,860,246 100.0 2,051,030 100.0 10.3
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOクラウド
976,544 1,091,586 115,041 11.8
AppSuiteクラウド 40,159 62,668 22,508 56.0
ChatLuckクラウド 29,357 34,395 5,038 17.2
その他月額売上 98,097 98,407 310 0.3
月額売上合計 1,144,159 1,287,057 142,898 12.5
その他役務作業等 18,025 21,798 3,772 20.9
クラウドサービス合計 1,162,184 1,308,855 146,671 12.6
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドの利用ユーザー数が増加したことにより、売上高は前年同期比
115,041千円増加 し、 1,091,586千円 （前年同期比 11.8％増 ）となりました。前第２四半期連結累計期間は、ライセ
ンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比
較すると増加率は低下しております。desknet's NEOクラウドの売上高は期初計画の98％程度となっており、現状を
踏まえ、下期に認知度向上のための施策を追加で実施する計画であります。同サービスの解約率（*1)は 0.35％ と低
い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはク
ラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 22,508千円増加 し、 62,668千
円 （前年同期比 56.0％増 ）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。当第２四半期連結累計期間末時点におい
てdesknet's NEOクラウドのユーザー数の8％程度であることから、認知度の向上やクロスセル等に注力することな
どにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期と同水準の
98,407千円 （前年同期比 0.3％増 ）となりました。その他役務作業につきましては、主にASP事業者向けのカスタマ
イズが増加したことにより 3,772千円増加 し、 21,798千円 （前年同期比 20.9％増 ）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 146,671千円増加 し、 1,308,855千円 （前年同期比
12.6％増 ）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第２四半
期連結累計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは
年額料金の1/12の合計額で算出しております。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOエンター
97,957 88,878 △9,078 △9.3
プライズライセンス
desknet's NEOスモール
28,069 20,943 △7,125 △25.4
ライセンス
AppSuite 28,066 43,702 15,635 55.7
ChatLuck 21,012 18,796 △2,215 △10.5
その他ライセンス売上
3,805 5,276 1,470 38.7
(*1)
ライセンス売上合計 178,911 177,597 △1,314 △0.7
サポートサービス 350,696 393,981 43,285 12.3
カスタマイズ 43,417 34,097 △9,320 △21.5
その他役務作業等 93,829 98,290 4,460 4.8
プロダクト合計 666,855 703,966 37,111 5.6
(*1)前第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」
に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前第２四半期連結累計期間の金額も組み替えて表示し
ております。
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね予算どおりに推移し
ておりますが、100ユーザー以下の追加ライセンスの売上が減少したことを主な要因として前年同期比 9,078千円減
少 し、 88,878千円 （前年同期比 9.3％減 ）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきまして
は、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規
模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライ
センスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's
NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客
様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、
サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比 7,125千円減少 し、
20,943千円 （前年同期比 25.4％減 ）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウド
サービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを
中心に当面の間は需要が見込めると考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同
時購入をされることが多い傾向にあります。desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高の増加に伴い、
AppSuiteライセンスは 前年同期比 15,635千円増加 し、 43,702千円 （前年同期比 55.7％増 ）となりましたが、
ChatLuckライセンスは前年同期比 2,215千円減少 し、 18,796千円 （前年同期比 10.5％減 ）となりました。
カスタマイズにつきましては、当初の見込みを上回って推移しておりますが、前第２四半期連結会計期間には比
較的規模の大きな案件があったことにより、売上高は前年同期比 9,320千円減少 し、 34,097 千円（前年同期比 21.5 ％
減）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比
29,377千円増加 し、 340,653千円 （前年同期比 9.4％増 ）となったことを主な要因として、 43,285千円増加 し、
393,981千円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 37,111千円増加 し、 703,966千円 （前年同期比 5.6％増 ）と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上によ
り売上高は前年同期比 7,001千円増加 し、 38,208千円 （前年同期比 22.4％増 ）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は 2,051,030千円 （前年同期比 10.3％増 ）、セグメント利益は 636,114千
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円 （前年同期比3.5％増）となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなってい
るのは、販売目的ソフトウエアの減価償却費が前年同期比67,338千円増加していることを主な要因とするものであ
り ます。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前
年同期と比較して104,796千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の
減少及び人件費の減少を主な要因として79,754千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前年とおおむね同
水準で推移いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力す
るとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進に取り組んでまいります。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 892,412千円 （前年同期比10.5％減）、セグメント利益は
18,063千円 （前年同期比63.7％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を
行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会
計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、本格的な営業活動の再
開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し等により年度計画の達成に向けて案件の創出に注力し
ております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間中に単月黒字化が
継続するようになることを目標にしておりますが、当第２四半期連結会計期間においてライセンス販売があったこ
とにより単月黒字を達成した月が生じるなど徐々に営業活動の成果が表れてきており、引き続き営業活動に注力し
てまいります。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、第１四半期連結会計期間より新サービスの提供
に向けて活動を開始している一方、当社からの受託取引は減少しております。
海外事業につきましては、上記のとおりASEAN地域の子会社では当連結会計年度中に単月黒字化することを目標と
しておりますが、当連結会計年度通期では損失となる見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高は 5,333千円 （前年同期比62.1％減）、セグメント損失は 43,765千円 （前年同期は
セグメント損失 22,309千円 ）となりました。なお、売上高の減少は、上記内部取引の減少に伴うものであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 415,983千円増加 し、 7,703,400千円 とな
りました。これは主に、円安による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券及び投資有価証券が50,511
千円増加したことに加え、現金及び預金が 372,232千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 119,473千円増加 し、 2,241,840千円 とな
りました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収
益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質195,782千円増加した一方、前第４四半期連結会計期間
に実施した広告宣伝費の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が 96,012千円減少
したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 296,510千円増加 し、 5,461,559千円 と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 463,123千円 計上された一方で、 208,720千円 の剰
余金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 248,792千円増加 したことに加え、その他有価証券の時価評価
の結果 その他有価証券評価差額金 が 34,727千円増加 したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して 274,019千円増加 し、 4,333,407千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は597,234千円 となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益 の計上
687,458千円 、契約負債の増加 195,782千円 、及び 減価償却費 の計上 141,313千円 により資金が増加した一方で、未払
金の減少 112,504千円 、及び法人税等の支払 262,078千円 により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は173,261千円 となりました。これは主に、 保険積立金の払戻による収入 33,441千
円 、及び 貸付金の回収による収入 24,599千円 より資金が増加した一方で、 投資有価証券の取得による支出 100,000千
円 、 無形固定資産の取得による支出 121,229千円 より資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は208,283千円 となりました。これは主に、配当金の支払 208,510千円 によるもので
あります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 41,170千円 となっております。なお、当第２四半期連
結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,913,600 14,913,600
す。
プライム市場
計 14,913,600 14,913,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
2022年７月31日
4,800 14,913,600 391 297,064 391 287,064
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
齋藤 晶議
神奈川県横浜市青葉区 3,568 23.92
（戸籍名：齊藤 章浩）
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番
株式会社プロシードゥス 2,900 19.44
３号
大坪 克也 神奈川県横浜市都筑区 2,218 14.87
松倉 二美 神奈川県横浜市神奈川区 1,000 6.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 485 3.25
株式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番
ネオジャパン従業員持株会 225 1.50
１号 横浜ランドマークタワー10階
SCSV１号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 176 1.18
後藤 健 神奈川県横浜市都筑区 165 1.10
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 150 1.00
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
UFJ銀行)
高稲 伸一 神奈川県横浜市都筑区 142 0.95
計 － 11,030 73.96
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 485千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,079 ―
14,907,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 14,913,600 ― ―
総株主の議決権 ― 149,079 ―
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② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
200 － 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,261 4,390,494
売掛金及び契約資産 － 702,278
売掛金 663,361 －
有価証券 307,499 380,830
仕掛品 5,031 －
貯蔵品 4,822 2,387
その他 89,956 105,976
△ 2,055 △ 2,074
貸倒引当金
流動資産合計 5,086,876 5,579,892
固定資産
有形固定資産 59,207 54,492
無形固定資産
のれん 106,039 99,124
265,760 253,445
その他
無形固定資産合計 371,800 352,569
投資その他の資産
投資有価証券 1,237,460 1,214,641
その他 532,423 502,246
△ 352 △ 441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,769,531 1,716,446
固定資産合計 2,200,539 2,123,508
資産合計 7,287,416 7,703,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,265 119,542
未払法人税等 278,483 240,056
契約負債 － 1,074,635
賞与引当金 77,870 116,460
前受収益 640,191 －
417,539 321,527
その他
流動負債合計 1,541,350 1,872,222
固定負債
退職給付に係る負債 323,004 341,990
258,011 27,627
その他
固定負債合計 581,016 369,618
負債合計 2,122,367 2,241,840
純資産の部
株主資本
資本金 296,672 297,064
資本剰余金 332,956 333,348
利益剰余金 4,449,727 4,698,520
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 5,078,973 5,328,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,958 102,686
4,390 17,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,349 120,025
非支配株主持分 13,726 12,986
純資産合計 5,165,048 5,461,559
負債純資産合計 7,287,416 7,703,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 2,842,848 2,936,386
1,369,053 1,397,929
売上原価
売上総利益 1,473,794 1,538,456
※1 832,204 ※1 928,135
販売費及び一般管理費
営業利益 641,590 610,321
営業外収益
受取利息 12,200 15,426
有価証券売却益 4,550 29,149
為替差益 2,476 12,271
保険解約返戻金 60,326 17,319
4,383 3,057
その他
営業外収益合計 83,937 77,223
営業外費用
支払利息 153 60
投資事業組合運用損 1,210 －
創立費 624 －
12 25
その他
営業外費用合計 2,000 86
経常利益 723,526 687,458
特別利益
固定資産売却益 575 －
特別利益合計 575 －
特別損失
投資有価証券償還損 482 －
特別損失合計 482 －
税金等調整前四半期純利益 723,619 687,458
法人税等 232,152 225,668
四半期純利益 491,467 461,790
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,502 △ 1,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 493,969 463,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 491,467 461,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,940 34,727
937 13,542
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 27,877 48,269
四半期包括利益 519,345 510,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 521,767 510,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,422 △ 739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 723,619 687,458
減価償却費 78,995 141,313
のれん償却額 6,915 6,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 108
賞与引当金の増減額（△は減少） 194 38,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,394 18,986
受取利息及び受取配当金 △ 12,200 △ 15,426
支払利息 153 60
為替差損益（△は益） △ 2,770 △ 11,741
有価証券売却損益（△は益） △ 4,550 △ 29,149
投資事業組合運用損益（△は益） 1,210 △ 1,950
投資有価証券償還損益（△は益） 482 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 575 －
保険解約返戻金 △ 60,326 △ 17,319
売上債権の増減額（△は増加） 31,954 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 33,234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,522 2,399
前払費用の増減額（△は増加） △ 42,211 △ 30,758
仕入債務の増減額（△は減少） 3,217 △ 7,722
前受金の増減額（△は減少） 144 －
未払金の増減額（△は減少） △ 201,913 △ 112,504
未払費用の増減額（△は減少） 871 24,444
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,086 △ 27,446
預り金の増減額（△は減少） △ 544 18,176
契約負債の増減額（△は減少） － 195,782
前受収益の増減額（△は減少） 108,971 －
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 7,307 －
8,819 △ 1,680
その他
小計 608,095 845,301
利息及び配当金の受取額
12,072 14,072
利息の支払額 △ 48 △ 60
法人税等の支払額 △ 222,797 △ 262,078
45,790 －
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 443,112 597,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,878 △ 1,855
有形固定資産の売却による収入 575 －
無形固定資産の取得による支出 △ 145,954 △ 121,229
投資有価証券の取得による支出 △ 109,760 △ 100,000
投資有価証券の償還による収入 12,932 －
投資事業組合からの分配による収入 4,000 2,500
定期預金の預入による支出 △ 5,400 △ 3,600
貸付金の回収による収入 4,320 24,599
保険積立金の積立による支出 △ 7,315 △ 7,471
保険積立金の払戻による収入 31,012 33,441
△ 7,700 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,168 △ 173,261
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 88,459 －
株式の発行による収入 586 782
非支配株主からの払込みによる収入 7,282 －
配当金の支払額 △ 163,624 △ 208,510
△ 594 △ 554
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,808 △ 208,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,992 58,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,871 274,019
現金及び現金同等物の期首残高 3,418,613 4,059,387
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 78,190 －
※１ 3,474,931 ※１ 4,333,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のサポートサービスについて、ライセンス売上（パッケージ製品）に含めて出荷基準を適
用し収益を認識しておりましたが、他のサポートサービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、 従来は製品カスタマイズなどの請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない請負契約には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計
年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基
準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,038千円増加し、売上原価は404千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,442千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は5,611千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表
示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負
債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸
表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
給料及び手当 230,643 千円 246,021 千円
賞与引当金繰入額 38,166 〃 41,045 〃
退職給付費用 4,947 〃 11,163 〃
貸倒引当金繰入額 160 〃 108 〃
広告宣伝費 130,280 〃 146,578 〃
研究開発費 8,898 〃 41,170 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 3,525,028 千円 4,390,494 千円
有価証券 174,576 〃 96,210 〃
小計 3,699,605 千円 4,486,704 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △224,673 〃 △153,297 〃
現金及び現金同等物 3,474,931 千円 4,333,407 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 163,809 11.0 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 208,720 14.0 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,859,325 982,809 712 2,842,848 － 2,842,848
セグメント間の内部
921 14,400 13,360 28,681 △ 28,681 －
売上高又は振替高
計 1,860,246 997,209 14,073 2,871,530 △ 28,681 2,842,848
セグメント利益又は
614,739 49,725 △ 22,309 642,154 △ 564 641,590
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△564千円はセグメント間取引消去であります 。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
（注１）
海外事業 計
（注２）
ア事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386 － 2,936,386
セグメント間の内部
1,144 11,246 － 12,390 △ 12,390 －
売上高又は振替高
計 2,051,030 892,412 5,333 2,948,777 △ 12,390 2,936,386
セグメント利益又は
636,114 18,063 △ 43,765 610,412 △ 91 610,321
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91千円はセグメント間取引消去であります 。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、 当第２四半期連結累計期間の「ソフトウエア事業」の売上高は1,038千円、
セグメント利益は1,442千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア システム開発
海外事業
事業 サービス事業
ストック収益（注１） 1,686,028 810,039 1,795 2,497,863
フロー収益（注２） 363,857 71,127 3,538 438,523
顧客との契約から生じる収益 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386
外部顧客への売上高 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフ
ソフトウエア事業、海外事業 一定の期間
トのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上
継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約
システム開発サービス事業 一定の期間
（契約更新により12ヶ月以上のものを含む）による収
益
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
パッケージ製品のライセンス料の収益 一時点
ソフトウエア事業、海外事業
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作
一定の期間
業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び
システム開発サービス事業 一定の期間
請負契約による収益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
33円17銭 31円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
493,969 463,123
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
493,969 463,123
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,891,995 14,908,868
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円06銭 30円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 51,745 34,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2022年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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