株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 外山 吉丸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 外山 吉丸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2021年10月31日
2,721,832 1,976,067 3,649,639
売上高 （千円）
368,229 523,679
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,331
親会社株主に帰属する四半期（当
331,589 533,052
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 763,801
する四半期純損失（△）
207,858 346,203
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 939,503
6,000,281 7,668,752 7,860,497
純資産額 （千円）
7,243,418 9,060,644 8,892,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.80 48.13
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 69.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.73 48.02
（円） -
（当期）純利益
80.6 58.2 67.9
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 3.63 △ 83.34
（注）１．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の国内企業物価指数の月次数値が前年対比で
８％を超える状況が継続しており、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いて
おります。
このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング
において事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対す
る本格的な開発投資を始めました。
まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する
企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度
まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬
体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整い
つつあるといえます。
一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及
び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当
社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。
当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場
ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することによ
り、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
プロサイン事業については、当第３四半期末である2022年７月末時点において379社の導入を完了しておりま
す。一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が
低下したことにより、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎
明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく、引き続き積
極的な事業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,976百万円（前年同期比27.4％減）、営業損
失42百万円（前年同期は513百万円の営業利益）、経常損失113百万円（前年同期は368百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は763百万円（前年同期は331百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、9,060百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、5,247百万円となりました。これは主に未収還付法人
税等が109百万円、現金及び預金が104百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が276百万円、仕掛品が46百
万円、仮払金が43百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、3,812百万円となりました。これは主にソフトウエア
仮勘定が243百万円、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が38百万円、のれんが23百万円減少したものの、
投資有価証券が664百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,391百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、708百万円となりました。これは主に賞与引当金が36
百万円増加したものの、未払費用が72百万円、買掛金が44百万円、未払金が23百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、682百万円となりました。これは主に、社債が40百万
円減少したものの、長期借入金が510百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、7,668百万円とな
りました。これは主に非支配株主持分が572百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
により利益剰余金が763百万円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14 日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(プライム市場)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年５月１日～
－ 11,195,600 － 2,025,925 － 2,015,925
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,911,400 109,114
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
109,114
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社プロレ 東京都港区芝公園
276,100 276,100 2.47
-
ド・パートナーズ 一丁目１番１号
276,100 276,100 2.47
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 柴田 英治 2022年６月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
4,566,793 4,671,261
現金及び預金
650,228
売掛金 -
374,030
売掛金及び契約資産 -
187,695 202,390
その他
5,404,717 5,247,682
流動資産合計
固定資産
79,248 69,859
有形固定資産
無形固定資産
338,299 315,233
のれん
71,982 32,056
ソフトウエア
243,634
ソフトウエア仮勘定 -
26 26
その他
653,943 347,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,559,608 3,224,505
投資有価証券
194,839 171,280
その他
2,754,448 3,395,785
投資その他の資産合計
3,487,640 3,812,961
固定資産合計
8,892,357 9,060,644
資産合計
負債の部
流動負債
74,340 29,621
買掛金
80,000 80,000
１年内償還予定の社債
100,000 100,000
短期借入金
25,200 45,200
１年内返済予定の長期借入金
148,620 125,006
未払金
228,381 155,484
未払費用
33,727 40,071
未払消費税等
36,378 40,182
未払法人税等
11,271 47,286
賞与引当金
80,417 46,081
その他
818,337 708,935
流動負債合計
固定負債
160,000 120,000
社債
25,600 535,700
長期借入金
12,966 12,270
退職給付に係る負債
14,955 14,986
資産除去債務
213,522 682,956
固定負債合計
1,031,860 1,391,892
負債合計
純資産の部
株主資本
2,025,925 2,025,925
資本金
2,015,925 2,015,925
資本剰余金
2,760,265 1,996,463
利益剰余金
△ 762,779 △ 762,824
自己株式
6,039,337 5,275,490
株主資本合計
1,821,160 2,393,262
非支配株主持分
7,860,497 7,668,752
純資産合計
8,892,357 9,060,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
2,721,832 1,976,067
売上高
1,101,418 980,979
売上原価
1,620,413 995,087
売上総利益
1,106,871 1,037,509
販売費及び一般管理費
513,542
営業利益又は営業損失（△） △ 42,421
営業外収益
67 22
受取利息
2,000
受取給付金 -
91,144
投資事業組合運用益 -
2,025 4,746
雑収入
4,093 95,913
営業外収益合計
営業外費用
423 695
支払利息
160 120
社債利息
22,051
投資事業組合運用損 -
126,413 155,244
投資事業組合管理費
10,200
支払手数料 -
358 563
雑損失
149,406 166,823
営業外費用合計
368,229
経常利益又は経常損失（△） △ 113,331
特別利益
154
-
固定資産売却益
154
特別利益合計 -
特別損失
※ 783,834
減損損失 -
0
-
固定資産除却損
0 783,834
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
368,384
△ 897,166
純損失（△）
160,525 42,337
法人税等
207,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 939,503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123,730 △ 175,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
331,589
△ 763,801
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
207,858
△ 939,503
四半期純利益又は四半期純損失（△）
207,858
四半期包括利益 △ 939,503
（内訳）
331,589
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 763,801
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123,730 △ 175,701
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度518千円）及び「仕
掛品」（当連結会計年度184千円）は、金額的重要性が僅少となったため、第１四半期連結会計期間末より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。
また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839千
円として組替えております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基
準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時
に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,071千円増加し、売上原価は43,071千円増加しております
が、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 120,291千円
東京都港区 事業用資産
ソフトウエア仮勘定 663,542千円
（２）減損損失を認識するに至った経緯
プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した
結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、回収可能価額は零としております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 56,931千円 33,418千円
のれん償却額 23,065千円 23,065千円
（株主資本等に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
コストマネジメントコンサルティング 1,682,746
その他（注） 293,320
外部顧客への売上高 1,976,067
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
29円80銭 △69円95銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
331,589 △763,801
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 331,589 △763,801
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,127,275 10,919,498
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円73銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,629 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１４日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方正義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２
２年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の２０２２年７月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人
の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査
人の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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