株式会社シャノン 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
1,588,959 1,716,102 2,196,093
売上高 （千円）
40,335 52,258
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 254,747
親会社株主に帰属する四半期（当
37,123 107,885
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 256,051
する四半期純損失（△）
38,298 110,381
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 252,221
573,817 394,553 645,901
純資産額 （千円）
1,603,392 1,917,860 1,689,126
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.68 36.83
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 87.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.51 36.29
（円） －
（当期）純利益金額
35.8 20.6 38.2
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 26.56 △ 37.65
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は後藤ブランド株式会社の株式取得をし、連結子会社としております。
なお、当第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
2/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今
後も10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）。
一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うま
ん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケ
ティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組
みによりこの状況に対処しています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
サブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、当期から新たに取り組んでいるパブリックセクター
向けの営業では苦戦しているもののその他は概ね順調に推移しました。
一方で、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベン
ト案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブ
リッド案件も提案することにより、柔軟に対応しているものの当初計画に対して苦戦を強いられました。また、メ
タバース事業については、営業の立ち上がりの遅れが響き、当初想定に対しては大幅にビハインドする結果となり
ました。
費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に
増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,716,102千円（前年同期比8.0％増）、営業
損失は262,478千円（前年同期は営業利益41,731千円）、経常損失は254,747千円（前年同期は経常利益40,335千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は256,051千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,123
千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における
売上高及び売上原価は74,689千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事
業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブ
ランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、当
第３四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。前年同期比については、前
年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
3/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
旧セグメント 新セグメント
■サブスクリプション（年間契約）
MA、CMSのシステム利用料
マーケティングオートメーショ
MRR（月額契約金額）、従量課金、有
ンサービス
償保守サービス、年間契約のBPOサー
MA-サブスクリプション
サブスクリプ
ビス
MA-プロフェッショナル
ション事業
■プロフェッショナル
CMS-サブスクリプション
MA、CMSに関する初期導入サービス、
CMS-プロフェッショナル
BPOサービス、WEB制作、マーケティ
ングコンサルティング等
マーケティング
SMPを用いたイベントのシステム支援
プラットフォー
EM（イベントマーケティング イベントクラウ （バーチャルイベントに関するシス
ム事業
サービス） ド事業 テム構築費を含む）、会期当日支援
（機材レンタルを含む）
デジタル広告の運用、コンサルティ
その他（広告） 広告事業
ング
株式会社ジクウが提供するメタバー
スイベントプラットフォームのシス
― メタバース事業
テム利用料、従量課金、初期導入
サービス、BPOサービス等
①サブスクリプション事業
当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」と「CMS（vibit CMS Neo）」の年間利用契約に関する売上
（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）
売上から構成されています。
当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオート
メーション（MA）サービスにおけるサブスクリプション売上は、パブリックセクター向けの取り組みにおける苦戦
や大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既存案件の契約更新、アップグレード、一部の案件で従量
課金売上は、順調に推移しました。
また、プロフェッショナル売上については、大型案件の獲得は順調に推移したものの、競争環境の中で中小型案
件における単価下落の傾向が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は945,008千円（前年同期比14.9％
増）、プロフェッショナル売上は359,707千円（前年同期比12.9％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は
1,304,716千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は22,826千円（前年同期比86.1％減）となりました。また、当
第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、503アカウント（前期末比5.5％増）となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業売上は、一昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイ
ベントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は309,371千円（前年同期比24.6％減）、営業利益は
23,095千円（前年同期比86.2％減）となりました。
③メタバース事業
当第３四半期連結累計期間においては、営業マーケティングの強化により商談数も増加しており、徐々に受注獲
得のペースも上がってきております。積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化を
もって、今後の拡販を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,062千円、営業損失は57,388千円（前年同期は営業損
失18,140千円）となりました。
④広告事業
当セグメントは、前第３四半期連結会計期間に事業譲受を行った広告事業の売上及び当第３四半期連結会計期間
より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の売上を計上しております。広告事業は当期よ
り収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上高の一部は「取扱高」となり、「取扱
高」からSSP（Supply Side Platform）企業の媒体費用を引いた額が、おおよそ、新基準における「売上高」とな
ります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
広告事業は大型のキャンペーン案件の発生や後藤ブランド株式会社の取り込みもあり、順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は85,952千円（前年同期比127.4％増）、営業利益は
23,514千円（前年同期比262.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,917,860千円（前連結会計年度末1,689,126千円）となり、
228,733千円の増加となりました。このうち、流動資産は824,264千円（前連結会計年度末942,803千円）となり、
118,538千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が70,888千円、受取手形、売掛金及び契約資産
が83,108千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090,050千円（前連結会計年度末
741,788千円）となり、348,261千円の増加となりました。この主な要因はヴィビットインタラクティヴ株式会社の
買収及び吸収合併、後藤ブランド株式会社の買収によりのれんが216,837千円、『シャノンマーケティングプラッ
トフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が89,103千円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,523,307千円（前連結会計年度末1,043,225千円）となり、
480,081千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,011,117千円（前連結会計年度末641,359千円）とな
り、369,757千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が318,120千円、短期借入金が50,000千円それぞれ
増加したことによるものであります。また、固定負債は512,190千円（前連結会計年度末401,866千円）となり、
110,324千円の増加となりました。この要因は社債が55,000千円減少した一方で、長期借入金が165,324千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、394,553千円（前連結会計年度末645,901千円）となり、
251,347千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金
が256,051千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により従業員数が増加
し、283人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月31日） （2022年９月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
2,934,400 2,934,400
普通株式 における標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
2,934,400 2,934,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
2022年７月31日 2,300 2,934,400 437 449,046 437 94,120
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
2,924,000 29,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,932,100
発行済株式総数 － －
29,240
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区三田三丁目13
200 200 0.01
株式会社シャノン －
番16号
200 200 0.01
合計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
491,143 420,255
現金及び預金
339,554
受取手形及び売掛金 －
256,445
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,621 42,273
仕掛品
86,978 105,289
その他
△ 5,495 －
貸倒引当金
942,803 824,264
流動資産合計
固定資産
36,551 54,550
有形固定資産
無形固定資産
271,698 365,099
ソフトウエア
116,749 112,451
ソフトウエア仮勘定
22,243 239,080
のれん
4,258 5,334
その他
414,950 721,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
292,960 316,206
その他
△ 2,672 △ 2,672
貸倒引当金
290,287 313,533
投資その他の資産合計
741,788 1,090,050
固定資産合計
4,534 3,545
繰延資産
1,689,126 1,917,860
資産合計
負債の部
流動負債
54,035 66,751
支払手形及び買掛金
50,000
短期借入金 －
92,558 108,472
１年内返済予定の長期借入金
70,000 55,000
１年内償還予定の社債
19,743 15,029
未払法人税等
135,594 453,715
前受金
64,396 42,136
賞与引当金
1,680 293
受注損失引当金
203,351 219,719
その他
641,359 1,011,117
流動負債合計
固定負債
175,000 120,000
社債
226,866 392,190
長期借入金
401,866 512,190
固定負債合計
1,043,225 1,523,307
負債合計
純資産の部
株主資本
448,609 449,046
資本金
93,683 94,120
資本剰余金
100,175
利益剰余金 △ 155,876
△ 485 △ 485
自己株式
641,982 386,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 180
その他有価証券評価差額金
3,535 7,268
為替換算調整勘定
3,618 7,448
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 300 300
－ －
非支配株主持分
645,901 394,553
純資産合計
1,689,126 1,917,860
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
10/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,588,959 1,716,102
売上高
559,943 572,638
売上原価
1,029,015 1,143,464
売上総利益
987,284 1,405,942
販売費及び一般管理費
41,731
営業利益又は営業損失（△） △ 262,478
営業外収益
165 71
受取利息
3,934 6,642
助成金収入
109 109
受取手数料
267
新株予約権戻入益 －
6,640
保険解約返戻金 －
486 1,194
その他
4,963 14,658
営業外収益合計
営業外費用
2,158 2,210
支払利息
218 645
社債利息
3,553 2,865
為替差損
428 989
社債発行費償却
216
－
その他
6,359 6,927
営業外費用合計
40,335
経常利益又は経常損失（△） △ 254,747
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,335
△ 254,747
純損失（△）
4,550 1,304
法人税、住民税及び事業税
4,550 1,304
法人税等合計
35,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 256,051
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,338 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,123
△ 256,051
に帰属する四半期純損失（△）
11/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
35,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 256,051
その他の包括利益
43 97
その他有価証券評価差額金
2,470 3,732
為替換算調整勘定
2,513 3,830
その他の包括利益合計
38,298
四半期包括利益 △ 252,221
（内訳）
39,636
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,338 －
12/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第3四半期連結会計期間において、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、後藤ブランド株式会社及びその
子会社１社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理
と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は74,689千円減少しておりますが、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
13/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 99,304千円 111,574千円
のれんの償却額 1,235 13,132
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638
千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、欠損補填いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金93,683千円、利益剰余金29,412千円となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,140,969 410,194 － 37,794 1,588,959 － 1,588,959
上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,413 － － － 7,413 △7,413 －
振替高
計 1,148,382 410,194 － 37,794 1,596,372 △7,413 1,588,959
セグメント利益
164,274 166,911 △18,140 6,482 319,527 △277,796 41,731
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△277,796千円には、セグメント間取引消去△12,250千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△265,546千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
1,304,716 309,371 16,062 85,952 1,716,102 － 1,716,102
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
12,863 － 5,549 － 18,413 △18,413 －
高
計 1,317,580 309,371 21,612 85,952 1,734,516 △18,413 1,716,102
セグメント利益
22,826 23,095 △57,388 23,514 12,048 △274,526 △262,478
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△274,526千円には、セグメント間取引消去△15,855千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△258,671千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期
連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド
事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得
したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より新たに
「広告事業」を加えた４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
15/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
「広告事業」セグメントにおいて、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、後藤ブランド株式会社及びその子会社
１社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては
117,340千円であります。
16/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 後藤ブランド株式会社
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の提供を通じて、顧客企業のマーケ
ティング支援を行っております。顧客企業はマーケティング活動に際し、集客のための広告活動も行っており、後藤ブラ
ンド株式会社が提供するWEBマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービス等を組み合わせること
で、当社顧客に対し主に集客面での幅広いサービスを提供することができるようになります。
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年７月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,000千円
取得原価 90,000千円
（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、最大60,000千円の条件付取得
対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償
却額を修正することとしております。
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,242千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 金117,340千円
発生原因 主に後藤ブランド株式会社が展開する広告事業によって期待される収益からの試算であります。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
17/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 183,421千円
固定資産 9,897千円
資産合計 193,319千円
流動負債 120,069千円
固定負債 100,591千円
負債合計 220,660千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
財又はサービスの種類
至 2022年７月31日)
サブスクリプション事業
945,008
（サブスクリプション）
サブスクリプション事業
359,707
（プロフェッショナルサービス）
イベントクラウド事業 309,371
メタバース事業 16,062
広告事業 85,952
外部顧客への売上高 1,716,102
18/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
12円68銭 △87円33銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 37,123 △256,051
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 37,123 △256,051
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,928,204 2,931,854
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円51銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 40,188 －
（うち新株予約権（株）） （40,188） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額」を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
