株式会社ストレージ王 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストレージ王 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第２四半期 第12期
累計期間
自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 311,454 3,069,728
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 122,757 158,427
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 124,327 123,864
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 260,928 170,000
発行済株式総数 (株) 1,845,500 1,546,000
純資産額 (千円) 707,142 649,614
総資産額 (千円) 2,501,998 1,512,486
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 73.57 80.12
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 28.3 43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,032,339 30,999
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,756 △ 83,972
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,196,165 79,276
現金及び現金同等物の
(千円) 533,523 389,453
四半期末(期末)残高
第13期
回次 第２四半期
会計期間
自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 30.63
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指針等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第12期は、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。第13期第２四半期は、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の
割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利
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益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第12期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後も推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症
第７波、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、円相場の24年ぶり安値など、国際
情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、不透明感がなお色濃い状況であります。
このような環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産
投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への
投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、 当社は2022年２月に埼玉県八潮市
に「八潮大曾根」、2022年３月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に
「八代西片」、2022年４月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」、７月に岡山県
津山市に「津山院庄」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「石岡北府中」、「宇部昭和町」につ
いては、株式会社デベロップの運営するレスキューホテル「Ｒ９ザ・ヤード」に隣接する出店となります。ま
た、「ユーカリが丘トランクルーム」は商業施設スカイプラザモールへの初の商業施設内出店となります。
これらの新規出店および既存店舗の稼働室数増加によりトランクルームの運営管理事業については増収となっ
ております。一方、トランクルームの開発分譲事業については、首都圏４店舗の開発案件は全て着工しているも
のの、完成、売却時期が第４四半期に集中するため、第２四半期時点では売上、利益を計上しておりません。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 311,454千円 、営業 損失は、119,393千円 、経常 損失は122,757千
円 となり、四半期 純損失は124,327千円 となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントで
あるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 前事業年度末に比べて 92.3％増加 し、 2,078,312千円 となりました。これは、 上場に伴う資本金の
増加などにより 現金及び預金 が 533,523千円 と前事業年度末に比べて 37.0％増加 、開発分譲事業の 販売用不動産 が
1,460,381千円 と前事業年度末に比べて 123.3％増加 したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ
て 1.8％減少し 、 423,686千円 となりました。これは 建物（純額） が 21,407千円 と前事業年度末に比べて 13.4％増
加 したものの、 機械及び装置（純額） が 125,408千円 と前事業年度末に比べて 6.0％減少 したことなどによるもの
です。この結果、 資産合計 は前事業年度末に比べて 65.4％増加 し、 2,501,998千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 229.4％増加 し、 1,378,152千円 となりました。これは、新規出店７店舗に
伴う 短期借入金 が前事業年度末から 1,047,801千円増加 したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末
に比べて 6.2％減少 し 416,703千円 となりました。これは、 長期借入金 が前事業年度末から 28,430千円減少 したこ
となどによるものです。この結果、 負債合計 は前事業年度末に比べて 108.0％増加 し、 1,794,855千円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計 は、前事業年度末に比べて 8.9％増加 し、 707,142千円 となりました。これは上場時の公募及び第三
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者割当増資により 資本金 が 260,928千円 、資本剰余金が 208,368千円 とそれぞれ前事業年度末に比べて 90,928千円
増加 したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における現金及び現金同等物の残高は、 533,523千円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動における資金は 1,032,339千円の支出 となりました。これは主に棚卸資産
の 増加△807,114千円 、法人税等の支払い △84,893千円 、税引前四半期 純損失△122,757千円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動における資金は 19,756千円の支出 となりました。これは 有形固定資産の
取得による支出 △12,625千円 、 無形固定資産の取得による支出 △6,200千円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動における資金は 1,196,165千円の収入 となりました。これは 短期借入金の
純増減額1,047,801千円 、 株式の発行による収入 181,856千円 等によるものです。
(3 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社が経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,845,500 1,845,500 単元株式数は100株
グロース市場
計 1,845,500 1,845,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月31日
79,500 1,845,500 24,136 260,928 24,136 208,368
（注）第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）により
資本金が24,136,200円及び資本準備金が24,136,200円増加しております。
発行した株式の種類及び数 普通株式79,500株
発行価格 １株につき607.2円
発行価格の総額 48,272,400円
増加した資本金の額 24,136,200円（１株につき303.6円）
増加した資本準備金の額 24,136,200円（１株につき303.6円）
発行先及び発行株式数 大和証券株式会社 79,500株
申込株数単位 100株
払込期日 2022年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社デベロップ 千葉県市川市市川１丁目４番10号 896,500 48.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 53,800 2.92
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 53,300 2.89
寺田倉庫株式会社 東京都品川区東品川２丁目６番10号 50,000 2.71
株式会社細谷工業所 東京都台東区池之端２丁目６番11号 50,000 2.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 49,000 2.66
金田辰男 東京都墨田区 48,900 2.65
株式会社九州リースサービス 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 39,000 2.11
藤本茂 兵庫県神戸市東灘区 29,300 1.59
株式会社アイ企画 広島県広島市南区大須賀町17番５ 22,500 1.22
計 ― 1,292,300 70.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,845,500
完全議決権株式(その他) 18,455 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,845,500 ― ―
総株主の議決権 ― 18,455 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,453 533,523
売掛金 2,214 1,908
商品 1,699 625
販売用不動産 654,054 1,460,381
その他 33,454 81,874
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,080,873 2,078,312
固定資産
有形固定資産
建物 33,415 36,915
△ 14,532 △ 15,507
減価償却累計額
建物（純額） 18,883 21,407
機械及び装置
371,870 371,870
△ 238,464 △ 246,462
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 133,406 125,408
工具、器具及び備品
288,502 288,502
△ 271,212 △ 273,023
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,289 15,478
土地
28,818 28,818
その他 6,410 6,410
△ 3,544 △ 3,805
減価償却累計額
その他（純額） 2,866 2,604
有形固定資産合計 201,263 193,717
無形固定資産
ソフトウエア 11,409 11,300
2,803 2,623
その他
無形固定資産合計 14,213 13,923
投資その他の資産
長期前払費用 9,623 8,654
敷金及び保証金 198,511 199,390
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 216,134 216,045
固定資産合計 431,612 423,686
資産合計 1,512,486 2,501,998
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 216,000 1,263,801
１年内返済予定の長期借入金 56,860 58,530
未払法人税等 84,893 1,466
賞与引当金 1,387 1,603
59,304 52,750
その他
流動負債合計 418,445 1,378,152
固定負債
長期借入金 349,327 320,897
繰延税金負債 28,122 29,399
退職給付引当金 6,300 6,600
資産除去債務 59,380 59,375
1,296 432
その他
固定負債合計 444,426 416,703
負債合計 862,872 1,794,855
純資産の部
株主資本
170,000 260,928
資本金
資本剰余金 117,440 208,368
利益剰余金 362,174 237,846
株主資本合計 649,614 707,142
純資産合計 649,614 707,142
負債純資産合計 1,512,486 2,501,998
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
売上高 311,454
267,044
売上原価
売上総利益 44,409
※ 163,802
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,393
営業外収益
受取利息 3
太陽光売電収入 16,244
977
その他
営業外収益合計 17,225
営業外費用
支払利息 2,341
太陽光売電原価 11,313
上場関連費用 6,732
203
その他
営業外費用合計 20,590
経常損失（△） △ 122,757
税引前四半期純損失（△） △ 122,757
法人税、住民税及び事業税
293
1,276
法人税等調整額
法人税等合計 1,569
四半期純損失（△） △ 124,327
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 122,757
減価償却費 14,624
賞与引当金の増減額（△は減少） 216
受取利息 △ 3
支払利息 2,341
上場関連費用 6,732
売上債権の増減額（△は増加） 305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 807,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 35,634
△ 3,900
その他
小計 △ 945,190
利息の受取額
3
利息の支払額 △ 2,258
△ 84,893
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,625
無形固定資産の取得による支出 △ 6,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,000
69
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,047,801
長期借入金の返済による支出 △ 26,760
株式の発行による収入 181,856
△ 6,732
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,196,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,069
現金及び現金同等物の期首残高 389,453
※ 533,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計方針
の変更が第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りついて重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
給与手当及び賞与 千円
34,703
賞与引当金繰入額 〃
1,603
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日 )
現金及び預金 533,523 千円
現金及び現金同等物 533,523 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ66,792千円増加しております。
また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）79,500株
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が 260,928千円 、資本剰余金が 208,368千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：千円）
トランクルーム事業セグメント
運営管理事業関連 開発分譲事業関連 計
顧客との契約から生じる収益 26,037 － 26,037
その他の収益（注） 284,277 1,140 285,417
外部顧客への売上高 310,314 1,140 311,454
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △73円57銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△124,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△124,327
普通株式の期中平均株式数(株)
1,689,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社 ス ト レ ー ジ 王
取 締 役 会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 純 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
レージ王の2022年２月１日から2023年１月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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