株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南本町四丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
27,069,983 28,225,988 34,216,619
売上高 （千円）
2,495,066 3,108,244 3,164,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,692,334 2,130,182 1,962,050
（千円）
四半期（当期）純利益
1,695,180 2,133,405 1,966,722
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,935,306 10,743,696 9,208,959
純資産額 （千円）
19,292,871 21,111,401 20,446,304
総資産額 （千円）
115.91 148.47 135.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
115.42 148.09 134.48
（円）
（当期）純利益
46.3 50.9 45.0
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
21.74
（円） △ 0.19
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、REIT及び不動産ファンドの資産運用推進に向け、子会社として株式会
社グッドコムアセット投資顧問を設立いたしましたが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末日現在の発行済株式総数15,237,200株に対してストック・オプションによる
潜在株式数は34,400株であり、発行済株式総数の0.2％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式
数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合は、当社の１株当たりの株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、267百万円減少しております。そ
のため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、売上高については前第３四半期連結
累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置の
解除等を受けて、経済活動の正常化に向け、景気回復の期待感が浮上したものの、直近においては、感染者が急
増し、また、ウクライナ情勢長期化の影響による資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築資材の高騰や地価の高止まり等の傾向が見受けられま
すが、日米金利格差の拡大による円安が進行するなか、特に海外機関投資家による日本の不動産投資需要は底堅
く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心とした自社ブランドの新築マンションとして、
「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイ
ガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポー
ト体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第３四半期連結累計期間では31棟、全924戸を販売いたしまし
た。また、仕入につきましても、10棟、全504戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は28,225百万円（前年同期は27,069百万円の
売上高）、営業利益は3,335百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は3,108百万円（同24.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,130百万円（同25.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後
IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したこと
により、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。
① ホールセール
当第３四半期連結累計期間では、法人等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミ
リータイプを16棟、全772戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は22,031百万円（前年同期は21,210百万円の売上高）、セグメント利益は3,427百万円
（前年同期比37.2％増）となりました。
② リテールセールス
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当第３四半期連結累計期間では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルー
ム及びファミリータイプを17棟、全152戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は5,141百万円（前年同期は4,689百万円の売上高）、セグメント損失は316百万円（前年
同期は170百万円のセグメント損失）となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当第３四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、
未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,065百万円（前年同期は1,208百万円の売上高）、セグメント利益は243百万円（前年
同期比43.0％減）となりました。
④ その他
その他の区分は、今後拡大を目指す新規事業として、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティ
ング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は25百万円（前年同期は計上な
し）、セグメント損失は41百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ665百万円増加し、21,111百万円（前年度末比3.3％
増）となりました。主な要因は、前渡金が340百万円減少した一方で、現金及び預金が428百万円、仕掛販売用不
動産が250百万円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式が220百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ869百万円減少し、10,367百万円（前年度末比
7.7％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が953百万円、短期借入金が949百万円それ
ぞれ増加した一方で、長期借入金が1,798百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が729百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ1,534百万円増加し、10,743百万円（前年度末比
16.7％増）となりました。主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が616百万円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,130百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は5.9ポイント上昇し、50.9％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変
更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する分析について、重
要な変更はありません。
（８）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,237,200 15,237,200
普通株式
プライム市場 100株
15,237,200 15,237,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 15,237,200 － 1,595,394 － 1,503,894
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
878,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
14,341,000 143,410
完全議決権株式（その他） 普通株式
18,100
単元未満株式 普通株式 － －
15,237,200
発行済株式総数 － －
143,410
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
878,100 878,100 5.76
株式会社グッドコ －
宿七丁目20番１号
ムアセット
878,100 878,100 5.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
7,973,539 8,402,213
現金及び預金
3,399
売掛金 -
8,629,314 8,502,065
販売用不動産
1,730,842 1,981,100
仕掛販売用不動産
1,078,522 737,670
前渡金
277,453 599,327
その他
△ 36,758 △ 72,628
貸倒引当金
19,652,914 20,153,149
流動資産合計
固定資産
80,848 73,397
有形固定資産
無形固定資産
249,805 202,966
のれん
31,467 26,114
その他
281,272 229,080
無形固定資産合計
431,268 655,773
投資その他の資産
793,389 958,252
固定資産合計
20,446,304 21,111,401
資産合計
負債の部
流動負債
165,121 130,502
工事未払金
1,935,730 2,885,500
短期借入金
82,000 82,000
１年内償還予定の社債
※ 3,016,834 ※ 3,970,176
１年内返済予定の長期借入金
118,160
契約負債 -
666,380 477,082
未払法人税等
19,379 16,059
賞与引当金
163,014
空室保証引当金 -
27,533 37,942
債務保証損失引当金
1,160,312 509,467
その他
7,236,306 8,226,891
流動負債合計
固定負債
335,000 273,000
社債
※ 3,625,140 ※ 1,826,608
長期借入金
7,101 5,336
株主優待引当金
33,797 35,870
その他
4,001,038 2,140,814
固定負債合計
11,237,345 10,367,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595,342 1,595,394
資本金
1,503,842 1,503,894
資本剰余金
7,094,234 8,607,656
利益剰余金
△ 986,622 △ 968,634
自己株式
9,206,796 10,738,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,114 7,006
その他有価証券評価差額金
△ 1,951 △ 1,620
為替換算調整勘定
2,162 5,385
その他の包括利益累計額合計
9,208,959 10,743,696
純資産合計
20,446,304 21,111,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
27,069,983 28,225,988
売上高
22,354,224 22,684,448
売上原価
4,715,758 5,541,540
売上総利益
2,008,230 2,206,312
販売費及び一般管理費
2,707,527 3,335,227
営業利益
営業外収益
50 44
受取利息
510 846
受取配当金
8,440 13,426
受取手数料
22,939 27,116
違約金収入
6,558 8,520
その他
38,499 49,955
営業外収益合計
営業外費用
153,527 104,920
支払利息
90,613 166,761
支払手数料
6,819 5,256
その他
250,961 276,938
営業外費用合計
2,495,066 3,108,244
経常利益
2,495,066 3,108,244
税金等調整前四半期純利益
802,731 978,062
法人税等
1,692,334 2,130,182
四半期純利益
1,692,334 2,130,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,692,334 2,130,182
四半期純利益
その他の包括利益
2,455 2,892
その他有価証券評価差額金
389 330
為替換算調整勘定
2,845 3,223
その他の包括利益合計
1,695,180 2,133,405
四半期包括利益
（内訳）
1,695,180 2,133,405
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結の範囲
に含めております。
また、連結子会社であった上海家徳可睦商務諮詢有限公司は、2022年７月29日に清算結了したため、当第３四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円減少し、販売費及び一般管理費は267百万円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
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① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部133,328千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部637,600千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部75,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部135,000千円（当第３四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,000千円（当第３四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部83,324千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部518,050千円（当第３四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部255,000千円（当第３四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 106,117千円 79,521千円
のれんの償却額 80,991 46,838
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 501,621 68 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が656,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が986,622千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 616,395 43 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
21,210,997 4,689,791 1,169,194 27,069,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39,283 39,283
－ － －
又は振替高
21,210,997 4,689,791 1,208,478 27,109,266
計 －
2,498,058 427,811 2,691,183
セグメント利益又は損失（△） △ 170,012 △ 64,673
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,691,183
セグメント間取引消去 16,343
四半期連結損益計算書の営業利益 2,707,527
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
22,031,837 5,141,572 1,028,018 24,560 28,225,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37,403 1,400 38,803
－ －
又は振替高
22,031,837 5,141,572 1,065,422 25,960 28,264,792
計
3,427,423 243,800 3,313,880
セグメント利益又は損失（△） △ 316,120 △ 41,223
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,313,880
セグメント間取引消去 21,347
四半期連結損益計算書の営業利益 3,335,227
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・
資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したこと
により、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のホールセールの売上高が213百万
円、リテールセールスの売上高が53百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える
影響はありません。
なお、報告セグメントの「リテールセールス」に含まれていた上海の現地法人である上海家徳可睦商務諮
詢有限公司は、当第３四半期連結会計期間において清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
22,031,837 5,141,572 17,472 － 27,190,883
一定の期間にわたり移転される財
－ － 481,289 24,560 505,849
顧客との契約から生じる収益
22,031,837 5,141,572 498,762 24,560 27,696,732
その他の収益
－ － 529,256 － 529,256
外部顧客への売上高
22,031,837 5,141,572 1,028,018 24,560 28,225,988
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 115.91 148.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,692,334 2,130,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,692,334 2,130,182
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,599,815 14,347,727
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 115.42 148.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,187 36,766
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１４日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
9 公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年
７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２２年７月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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