トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－外１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年１月 20 日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイ
（ Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. ）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（ Managing Director ）
ジョージ・ユガナー
（ George Juganar ）
【本店の所在の場所】 オランダ 王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90 、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワー H レベル 10
（ World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 大 山 豪 気
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1439
【発行登録の対象とした売出有価 社債
証券の種類】
【今回の売出金額】 トヨタ モーター ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイ
2026 年２月２日満期 豪ドル建社債
１億 1,481 万 4,000 豪ドル（円貨相当額 101 億 8,974 万 2,500 円）
トヨタ モーター ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイ
2026 年２月２日満期 ニュージーランドドル建社債
5,431 万 8,000 ニュージーランドドル（円貨相当額 44 億 8,286 万
4,540 円）
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2023 年１月 19 日現在の
東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１
豪ドル＝ 88.75 円及び１ニュージーランドドル＝ 82.53 円の換
算レートで換算している。）
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
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【発行登録書の内容】
提出日 2021 年８月５日
効力発生日 2021 年８月 13 日
有効期限 2023 年８月 12 日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
３－外１－１ 2021 年 12 月３日 137 億 8,002 万 7,000 円 該当事項なし 該当事項なし
３－外１－２ 2022 年１月 19 日 318 億 5,021 万 9,000 円 該当事項なし 該当事項なし
３－外１－３ 2022 年４月 14 日 194 億 5,455 万 2,000 円 該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 650 億 8,479 万 8,000 円 減額総額 ０円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額 ） 4,349 億 1,520 万 2,000 円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残 高 】 該当事項なし
（発行 残高の上限 －実績合計額 ＋償還総額 －減額総額 ）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜トヨタ モーター ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイ 2026 年２月２日満期 豪ドル建社債及び
トヨタ モーター ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイ 2026 年２月２日満期 ニュージーランドドル建社
債に関する情報＞
（注１）本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「 TMF 」は、トヨタ モーター
ファイナンス ( ネザーランズ ) ビーブイを指す。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」又は「豪セント」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」又は「ニュージーランドセント」はニュージーランドの法定通貨を指し、
・「円」は日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 １億 1,481 万 4,000 豪ドル
売出価額の総額 １億 1,481 万 4,000 豪ドル
利率 年 率 3.60 ％
ニュージーランドドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 5,431 万 8,000 ニュージーランドドル
売出価額の総額 5,431 万 8,000 ニュージーランドドル
利率 年 率 4.50 ％
２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、 2023 年２月２日（当日を含む。）から 2026 年２月２日（当日を含
まない。）までこれを付し、毎年２月２日及び８月２日（以下、それぞれを「利払日」という。）に
半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額 1,000 豪ドルの各本社債につき 18.00 豪
ドルである。
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ニュージーランドドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、 2023 年２月２日（当日を含む。）から 2026 年２月２日（当日を含
まない。）までこれを付し、毎年２月２日及び８月２日（以下、それぞれを「利払日」という。）に
半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額 1,000 ニュージーランドドルの各本社債
につき 22.50 ニュージーランドドルである。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
TOYOTA FINANCIAL SERVICES のロゴ、発行会社の名称、本社債の名称及び各売出人の名称が、本社債の売出
しに関する発行登録追補目論見書の表紙に記載される。
また、以下の文言が、本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債は、 1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆
国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、
若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用され
た用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーション S により定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除
き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行っては
なりません。本段落において使用された用語は、 1986 年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこ
れに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the
"Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons
unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the
Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the
Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United States
or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. Treasury regulations.
Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended
and Treasury regulations promulgated thereunder. 」
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2022 年３月期） 自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日
2022 年８月 31 日、関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
2022 年９月中間期 自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日
2022 年 12 月 23 日、関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
該当事項なし
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７ 【訂正報告書】
該当事項なし
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録
追補書類提出日（ 2023 年１月 20 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき
事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現
在、当該事項に係る TMF の判断に変更はない。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
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