ＭＩＣＳ化学株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年４月30日
609,281 710,640 2,605,393
売上高 （千円）
10,992 28,403 53,147
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,174 17,831 31,827
（千円）
期）純利益
6,215 18,468 32,674
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,134,813 3,139,474 3,142,038
純資産 （千円）
3,791,062 3,895,222 3,869,247
総資産 （千円）
1.18 3.39 6.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.7 80.6 81.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等
による資源価格や原油価格の高騰のほか、急速な円安の進行などより、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品・非食品分野とも堅調に推移し、価格改定も進んだことか
ら710百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では惣菜・水産・畜産用途での需要回復により、431百万円（前年同四半
期比26.6％増）となりました。
非食品分野では国内向けの産業用途は増加したものの、輸出向けの機械用途や大口先の医療用途が減少し、140
百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
商品等につきましては、スーパー向けや輸出向け商品が増加し、138百万円（前年同四半期比9.5％増）となりま
した。
損益につきましては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、不採算アイテムの整理、統合を推し進めたこ
とにより、営業利益は26百万円（前年同四半期比165.8％増）となりました。また、受取配当金等を加えた経常利
益は28百万円（前年同四半期比158.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期比
188.8％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が56百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が44百万円、有価証券が100百
万円、商品及び製品が22百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は1,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に無形固定資産が2
百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が4百万円、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は3,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。
流動負債は742百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金
が28百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。
この結果、負債合計は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。
純資産合計は3,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益17百万円、剰余金の配当21百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
当社管理部門において計画していた基幹システムの改修は、2022年５月完了から2022年９月完了に変更しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,850,000 5,850,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ 5,850,000 － 774,000 － 1,150,310
2022年７月31日
（注）2022年７月28日開催の定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決され、2022年９月２日付で効
力が発生しております。これにより、資本金の額が774,000千円から674,000千円減少して100,000千円となってお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
591,600
普通株式
5,255,700 52,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,850,000
発行済株式総数 － －
52,557
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学株式
町大字諸輪字北山 591,600 591,600 10.11
－
会社
158番地89
591,600 591,600 10.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,300,108 1,243,279
現金及び預金
※ 667,245 ※ 711,629
受取手形及び売掛金
※ 194,896 ※ 212,151
電子記録債権
100,034 200,056
有価証券
88,616 111,113
商品及び製品
53,927 52,808
仕掛品
52,304 57,958
原材料及び貯蔵品
20,870 20,228
その他
△ 407 △ 435
貸倒引当金
2,477,597 2,608,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288,171 289,252
建物及び構築物（純額）
150,381 145,920
機械装置及び運搬具（純額）
634,701 634,701
土地
9,474 8,671
その他（純額）
1,082,729 1,078,546
有形固定資産合計
無形固定資産 49,184 51,557
投資その他の資産
229,160 129,713
投資有価証券
14,133 10,523
繰延税金資産
17,473 17,024
その他
△ 1,031 △ 934
貸倒引当金
259,735 156,327
投資その他の資産合計
1,391,649 1,286,431
固定資産合計
3,869,247 3,895,222
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 523,996 ※ 552,061
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
8,221 158
未払法人税等
19,032
賞与引当金 －
810
役員賞与引当金 －
168,908 158,048
その他
713,125 742,111
流動負債合計
固定負債
628 182
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
2,954 2,954
その他
14,082 13,637
固定負債合計
727,208 755,748
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,850,689 1,847,487
利益剰余金
△ 255,235 △ 255,235
自己株式
3,519,764 3,516,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,807 10,445
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 377,725 △ 377,087
3,142,038 3,139,474
純資産合計
3,869,247 3,895,222
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
609,281 710,640
売上高
423,975 505,085
売上原価
185,306 205,554
売上総利益
175,156 178,580
販売費及び一般管理費
10,149 26,974
営業利益
営業外収益
108 108
受取利息
697 751
受取配当金
79 607
その他
885 1,466
営業外収益合計
営業外費用
38 37
支払利息
3 0
その他
42 37
営業外費用合計
10,992 28,403
経常利益
10,992 28,403
税金等調整前四半期純利益
3,190 6,962
法人税、住民税及び事業税
1,627 3,609
法人税等調整額
4,818 10,572
法人税等合計
6,174 17,831
四半期純利益
6,174 17,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
6,174 17,831
四半期純利益
その他の包括利益
41 637
その他有価証券評価差額金
41 637
その他の包括利益合計
6,215 18,468
四半期包括利益
（内訳）
6,215 18,468
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期及びロシア・ウクライナ情勢に
よる円安や原油高の影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
受取手形 45,248千円 45,462千円
電子記録債権 21,556 24,157
支払手形 28,341 29,926
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 19,529千円 18,516千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 4 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 21,033 ４ 2022年４月30日 2022年７月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 340,983 141,882 126,416 609,281
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
340,983 141,882 126,416 609,281
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 340,983 141,882 126,416 609,281
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 431,579 140,584 138,476 710,640
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
431,579 140,584 138,476 710,640
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 431,579 140,584 138,476 710,640
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 1円18銭 3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,174 17,831
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,174 17,831
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,252 5,258
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、2022年７月28日開催の第53期定時株主総会に資本金の
額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年９月２日にその効力が
発生しております。
１．減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金の額の減少を行うものであります。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額774,000,000円を674,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその
他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
取締役会決議日 2022年６月14日
株主総会決議日 2022年７月28日
債権者異議申述公告日 2022年８月１日
債権者異議申述最終期日 2022年９月１日
減資の効力発生日 2022年９月２日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2022年９月16日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,965株
(3) 処分価額 １株につき310円
(4) 処分価額の総額 3,399,150円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びそ
監査等委員でない取締役 ３名 8,385株
の人数並びに割り当てる株式
監査等委員である取締役 １名 2,580株
の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の
(7) その他
提出要件には該当しません。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除き
ます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することを決議し、また、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、本制度の対象を監査等委員を含む取締役（社外取
締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）とすること、本制度に基づき、当社の対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額15百万円以内として設定
すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を
上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。
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四半期報告書
２【その他】
2022年６月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………… 21,033千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年７月11日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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