株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 4,150,287 4,521,056 14,425,397
経常利益 (千円) 333,484 448,619 1,233,518
親会社株主に帰属する
(千円) 232,318 293,793 760,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 231,337 268,261 806,306
純資産額 (千円) 2,125,085 3,056,530 2,788,089
総資産額 (千円) 3,921,821 6,322,125 5,880,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.57 90.63 235.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.97 87.19 225.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 47.2 46.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい
状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待され
ております。
そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は
2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は82.9％と
高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービ
スの普及率は個人で78.7％（前年比4.9％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマート
フォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大
が期待されております。
（注）数値は総務省「令和３年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた
取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,521,056千円（前年同期比8.9％
増）、営業利益449,575千円（前年同期比34.8 ％ 増）、経常利益448,619千円（前年同期比34.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は293,793千円（前年同期比26.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は
4,129,078千円（前年同期比2.1 ％増 ）、セグメント利益は397,380千円（前年同期比2.3 ％ 増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、株式会社Ａｌｐｈａの完全子会社化及び既存案件の拡大や新規案件の受注が堅
調に推移したことにより、売上高は391,978千円（前年同期比269.9 ％ 増）、セグメント利益は279,092千円（前年
同期比310.8 ％ 増）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して441,153千円増加し、6,322,125千円とな
りました。その主な要因は、売掛金が943,687千円、投資有価証券が262,209千円それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が664,852千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して172,712千円増加し、3,265,594千円となり
ました。その主な要因は、買掛金が240,431千円、借入金が48,727千円それぞれ増加した一方で、納付に伴い未払
法人税等が146,556千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して268,441千円増加し、3,056,530千円とな
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りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を293,793千円計上したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,150千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 3,241,900 3,241,900 のない当社における標準とな
グロース市場
る株式であります。また、単
元株式数は100株であります。
計 3,241,900 3,241,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
2022年７月31日 1,500 3,241,900 91 403,986 91 395,186
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,352 おける標準となる株式であります。
3,235,200
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 3,240,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,352 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 83株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097,739 1,432,886
売掛金 1,965,415 2,909,103
その他 110,200 51,258
△ 53,746 △ 53,746
貸倒引当金
流動資産合計 4,119,608 4,339,501
固定資産
有形固定資産 63,043 60,241
無形固定資産
のれん 708,578 666,897
52,937 48,638
その他
無形固定資産合計 761,516 715,536
投資その他の資産
投資有価証券 859,928 1,122,137
76,875 84,708
その他
投資その他の資産合計 936,803 1,206,845
固定資産合計 1,761,363 1,982,623
資産合計 5,880,971 6,322,125
負債の部
流動負債
買掛金 1,444,566 1,684,998
短期借入金 300,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金 198,859 206,229
未払法人税等 317,663 171,106
賞与引当金 2,235 15,565
283,881 300,662
その他
流動負債合計 2,547,206 2,778,561
固定負債
545,676 487,033
長期借入金
固定負債合計 545,676 487,033
負債合計 3,092,882 3,265,594
純資産の部
株主資本
資本金 403,894 403,986
資本剰余金 395,094 395,186
利益剰余金 1,858,633 2,152,426
△ 456 △ 456
自己株式
株主資本合計 2,657,165 2,951,142
その他の包括利益累計額
52,965 31,368
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,965 31,368
新株予約権
234 231
77,723 73,787
非支配株主持分
純資産合計 2,788,089 3,056,530
負債純資産合計 5,880,971 6,322,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 4,150,287 4,521,056
3,574,991 3,605,118
売上原価
売上総利益 575,296 915,937
販売費及び一般管理費 241,716 466,362
営業利益 333,579 449,575
営業外収益
― 889
その他
営業外収益合計 ― 889
営業外費用
95 1,844
支払利息
営業外費用合計 95 1,844
経常利益 333,484 448,619
税金等調整前四半期純利益
333,484 448,619
102,146 158,761
法人税等
四半期純利益 231,337 289,858
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 980 △ 3,935
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,318 293,793
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 231,337 289,858
その他の包括利益
― △ 21,597
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― △ 21,597
四半期包括利益 231,337 268,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,318 272,196
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 980 △ 3,935
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 4,685千円 6,522千円
のれんの償却額 ― 41,681千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注）1 （注）２
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
成果報酬 4,003,298 90,500 4,093,798 ― 4,093,798
固定報酬 41,016 15,472 56,489 ― 56,489
顧客との契約から生じる収益 4,044,315 105,972 4,150,287 ― 4,150,287
外部顧客への売上高 4,044,315 105,972 4,150,287 ― 4,150,287
計 4,044,315 105,972 4,150,287 ― 4,150,287
セグメント利益 388,421 67,942 456,363 △ 122,783 333,579
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
アナリティクス マーケティング
（注）1 （注）２
コンサルティン テクノロジー事 計
グ事業 業
売上高
成果報酬 4,058,552 371,374 4,429,926 ― 4,429,926
固定報酬 70,526 20,603 91,129 ― 91,129
顧客との契約から生じる収益 4,129,078 391,978 4,521,056 ― 4,521,056
外部顧客への売上高 4,129,078 391,978 4,521,056 ― 4,521,056
計 4,129,078 391,978 4,521,056 ― 4,521,056
セグメント利益 397,380 279,092 676,473 △ 226,898 449,575
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 72円57銭 90円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,318 293,793
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,318 293,793
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,201,350 3,241,687
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円97銭 87円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 167,262 128,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
三 浦 貴 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａ
ｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2022
年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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