株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 29,725,568 32,208,118 38,847,155
経常利益 (千円) 3,391,664 4,197,710 4,214,445
四半期(当期)純利益 (千円) 2,312,615 2,865,332 2,864,286
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 20,970,000 19,970,000 20,970,000
純資産額 (千円) 19,850,649 21,702,118 20,428,801
総資産額 (千円) 26,012,468 28,958,756 29,366,108
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 113.13 141.57 140.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 112.89 141.30 139.80
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 22.50
自己資本比率 (％) 76.1 74.8 69.4
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.08 14.21
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
３ 2021年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
４ 第49期の１株当たり配当額には、特別配当2.50円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が少しずつ緩和されはじめ、先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善から景気の持ち直し
が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や世界的な金融金融引き締めによる急速な
円安の進行など、供給面での制約等による下振れリスクや個人消費の動向等、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、第２四半期会計期間までの好調な冬季商戦の業績に加え、各タイ
ヤメーカーの値上げによる値上げ前特需もあり、当第３四半期会計期間も好調に終えることができました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は32,208百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は3,987百万円（前
年同期比30.4％増）、経常利益は4,197百万円（前年同期比23.8％増）、四半期純利益は2,865百万円（前年同期比
23.9％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは27,632百万円（前年同期比9.0％増）、用品は2,329百万円（前年同
期比10.7％増）、作業料は2,246百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗
売上高は20,063百万円（前年同期比5.3％増）、本部売上高は12,144百万円（前年同期比13.9％増）となっておりま
す。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は28,958百万円（前事業年度末比407百万円の減少）となりました。主な
変動要因は、現金及び預金1,560百万円の増加、売掛金1,307百万円の減少、商品49百万円の減少、前払費用196百
万円の増加、未収入金868百万円の減少、有形固定資産199百万円の減少及び投資その他の資産265百万円の増加な
どによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債は7,256百万円（前事業年度末比1,680百万円の減少）となりました。主
な変動要因は、買掛金1,547百万円の減少、未払法人税等234百万円の減少、前受収益183百万円の増加、その他流
動負債350百万円の減少及びその他固定負債302百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産は21,702百万円（前事業年度末比1,273百万円の増加）となりました。
主な変動要因は、利益剰余金1,681百万円の増加及び自己株式341百万円の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 )
(2022年９月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 19,970,000 19,970,000
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 19,970,000 19,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月25日
△1,000,000 19,970,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 804,800
制限のない、標準となる株式
普通株式 20,153,200
完全議決権株式(その他) 201,532 同上
普通株式 12,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 201,532 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
804,800 ― 804,800 3.84
成田一丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 804,800 ― 804,800 3.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,522 3,957,391
売掛金 3,236,165 1,928,324
商品 6,618,721 6,569,201
前払費用 622,434 819,284
未収入金 1,714,880 846,075
その他 86,391 98,039
△ 16,452 △ 16,452
貸倒引当金
流動資産合計 14,658,664 14,201,864
固定資産
有形固定資産
建物 7,832,489 7,841,216
△ 2,054,157 △ 2,279,720
減価償却累計額
建物（純額） 5,778,332 5,561,496
土地
3,055,115 3,059,515
その他 8,802,548 9,308,014
△ 4,574,297 △ 5,066,330
減価償却累計額
その他（純額） 4,228,250 4,241,683
有形固定資産合計 13,061,698 12,862,695
無形固定資産 257,021 240,303
投資その他の資産 1,388,724 1,653,893
固定資産合計 14,707,444 14,756,892
資産合計 29,366,108 28,958,756
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,157,978 2,610,661
未払法人税等 904,176 669,289
賞与引当金 73,040 25,350
前受金 617,858 597,280
前受収益 868,709 1,052,385
1,290,007 939,815
その他
流動負債合計 7,911,770 5,894,782
固定負債
退職給付引当金 272,203 303,567
資産除去債務 234,532 236,532
518,800 821,756
その他
固定負債合計 1,025,536 1,361,856
負債合計 8,937,307 7,256,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,330,884 1,273,115
利益剰余金 17,846,715 19,527,826
△ 30,034 △ 371,640
自己株式
株主資本合計 20,384,080 21,665,817
新株予約権 44,720 36,300
純資産合計 20,428,801 21,702,118
負債純資産合計 29,366,108 28,958,756
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 29,725,568 32,208,118
20,086,456 21,467,098
売上原価
売上総利益 9,639,111 10,741,019
販売費及び一般管理費 6,581,625 6,753,290
営業利益 3,057,486 3,987,729
営業外収益
受取利息 2,749 3,654
不動産賃貸料 25,380 20,960
受取保険金 193,223 166,613
保険解約益 84,210 ―
51,267 64,251
その他
営業外収益合計 356,830 255,478
営業外費用
支払利息 6,291 3,750
不動産賃貸費用 13,345 8,060
自己株式取得費用 ― 32,787
3,015 898
その他
営業外費用合計 22,652 45,497
経常利益 3,391,664 4,197,710
特別利益
1,074 1,479
固定資産売却益
特別利益合計 1,074 1,479
特別損失
固定資産売却損 75 ―
固定資産除却損 ― 3,968
21,500 ―
店舗移転損失
特別損失合計 21,575 3,968
税引前四半期純利益 3,371,163 4,195,221
法人税等 1,058,548 1,329,888
四半期純利益 2,312,615 2,865,332
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上
時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る
額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が317,033千円減少、販売費及び一般管理費は317,033千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2021年
11月１日 至 2022年７月31日 ）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 895,125千円 857,491千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 408,654 40.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 460,571 22.50 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2022年７月25日付でこの期間に取得した自己株式1,000,000株の消却を実施し
ております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金か
ら資本剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が117,950千円減少し、利益剰余金が723,649千円
減少し、自己株式が345,122千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 27,632,165
用品 2,329,547
作業料 2,246,405
顧客との契約から生じる収益 32,208,118
外部顧客への売上高 32,208,118
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 113円13銭 141円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
2,312,615 2,865,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
2,312,615 2,865,332
普通株式の期中平均株式数(株)
20,441,877 20,239,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 112円89銭 141円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
44,563 38,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2021年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2021年11月1日から2022年10月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2022年5月1日から
2022年7月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年11月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2022年7月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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