ミライアル株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年１月31日
5,276,084 7,119,301 11,661,641
売上高 （千円）
743,843 1,514,693 1,968,232
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
548,346 1,040,142 1,397,975
（千円）
期）純利益
541,842 1,038,749 1,361,611
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,391,125 20,875,962 20,030,816
純資産額 （千円）
23,397,011 25,796,968 24,489,540
総資産額 （千円）
60.92 115.50 155.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.9 80.9 81.8
自己資本比率 （％）
832,674 1,641,386 2,078,963
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,663,305 △ 377,950
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 191,909 △ 238,346 △ 384,295
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,796,329 12,217,949 12,471,906
（千円）
末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
34.41 48.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当２第四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、米国経済を中心とし世界経済は回復基調に
ありますが、世界各地の地政学的問題、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きが不透明
な状況が継続しております。
このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、原料・その他購入部材の価格上昇があったものの、半
導体市場の旺盛な需要を背景に工場の高稼働が維持されたこと等により、比較的堅調に推移しました。成形機
事業は、資材価格の高騰や深刻な部品供給不足の影響があったものの、設備投資に回復基調が見られたことも
あり、緩やかに改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,119百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は1,485
百万円（前年同期比112.3％増）、経常利益は1,514百万円（前年同期比103.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,040百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,482百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は1,671百万円（前年
同期比82.0％増）となりました。
（成形機事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は748百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は102百万円（前年同期
比115.3％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、17,442百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少253百万円、電子記録債権の減少285百万円があったものの、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加537百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万円があったこと等によるも
のであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,217百万円増加し、8,354百万円
となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,220百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、4,160百万円と
なりました。これは主に、電子記録債務の増加329百万円、未払法人税等の増加214百万円があったこと等に
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、760百万円とな
りました。これは主に、繰延税金負債の減少39百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、20,875百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払225百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,040百万円の計上があったこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ253百万円減少し、12,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,641百万円（前年同期に得られた資金832百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益1,514百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,663百万円（前年同期に得られた資金１百万円）となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,666百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、238百万円（前年同期に使用した資金191百万円）となりました。これは
主に、配当金の支払額225百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月９日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
10,120,000 10,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
東京都練馬区向山３丁目６－20 1,810 20.09
株式会社ワイエム管財
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,548 17.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 388 4.31
上田八木短資株式会社
234 2.61
兵部 行遠 東京都練馬区
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
230 2.56
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
式会社）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 223 2.49
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
208 2.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区麹町１丁目４番地
131 1.46
松井証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 129 1.44
JPモルガン証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
114 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
5,020 55.73
計 －
（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMCOが保
有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SUMCOが指図
権を留保しております。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシーが2022年６月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー 417,991 4.13
トン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,110,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,001,400 90,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,120,000
発行済株式総数 － －
90,014
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
1,110,700 1,110,700 10.98
ミライアル株式会社 －
東池袋1-24-1
1,110,700 1,110,700 10.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
12,471,906 12,217,949
現金及び預金
※ 2,851,684
受取手形及び売掛金 －
※ 3,388,873
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 525,916 ※ 240,132
電子記録債権
619,405 697,448
商品及び製品
585,855 488,871
仕掛品
253,713 342,845
原材料及び貯蔵品
44,162 66,044
その他
17,352,644 17,442,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,071,937 7,334,836
建物及び構築物
△ 4,022,249 △ 4,091,262
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,049,687 3,243,574
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,290,688 6,496,089
△ 5,738,566 △ 5,792,329
減価償却累計額及び減損損失累計額
552,121 703,760
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,526,937 1,526,937
187,490 1,002,791
建設仮勘定
5,413,363 5,603,959
その他
△ 4,333,119 △ 4,463,813
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,080,243 1,140,146
その他（純額）
6,396,480 7,617,208
有形固定資産合計
69,783 60,764
無形固定資産
投資その他の資産
385,968 407,721
投資有価証券
85,342 80,873
保険積立金
121,062 97,550
繰延税金資産
78,257 90,684
その他
670,632 676,830
投資その他の資産合計
7,136,896 8,354,803
固定資産合計
24,489,540 25,796,968
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 493,904 ※ 548,823
支払手形及び買掛金
※ 1,368,084 ※ 1,697,567
電子記録債務
323,036 537,849
未払法人税等
258,108 341,121
賞与引当金
6,554 6,373
受注損失引当金
2,120 3,740
製品保証引当金
1,215,655 1,024,560
その他
3,667,463 4,160,036
流動負債合計
固定負債
314,789 327,875
退職給付に係る負債
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
55,227 16,003
繰延税金負債
289,462 285,310
その他
791,260 760,969
固定負債合計
4,458,724 4,921,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,303,144 1,303,633
資本剰余金
19,230,260 20,067,916
利益剰余金
△ 1,734,906 △ 1,726,512
自己株式
19,909,498 20,756,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,962 48,431
その他有価証券評価差額金
8,873 18,329
為替換算調整勘定
77,481 53,163
退職給付に係る調整累計額
121,317 119,924
その他の包括利益累計額合計
20,030,816 20,875,962
純資産合計
24,489,540 25,796,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
5,276,084 7,119,301
売上高
3,765,396 4,744,589
売上原価
1,510,687 2,374,711
売上総利益
※ 811,248 ※ 889,704
販売費及び一般管理費
699,438 1,485,007
営業利益
営業外収益
200 196
受取利息
3,504 5,350
受取配当金
13,126 2,002
保険返戻金
5,521 5,790
受取賃貸料
21,300 23,246
売電収入
9,628 3,337
その他
53,281 39,922
営業外収益合計
営業外費用
1,421 3,725
為替差損
6,189 5,459
減価償却費
1,265 1,052
その他
8,876 10,237
営業外費用合計
743,843 1,514,693
経常利益
特別利益
38,010
－
固定資産売却益
38,010
特別利益合計 －
781,853 1,514,693
税金等調整前四半期純利益
209,263 508,285
法人税、住民税及び事業税
24,244
△ 33,734
法人税等調整額
233,507 474,550
法人税等合計
548,346 1,040,142
四半期純利益
548,346 1,040,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
548,346 1,040,142
四半期純利益
その他の包括利益
11,078 13,468
その他有価証券評価差額金
4,349 9,456
為替換算調整勘定
△ 21,931 △ 24,318
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,503 △ 1,393
541,842 1,038,749
四半期包括利益
（内訳）
541,842 1,038,749
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
781,853 1,514,693
税金等調整前四半期純利益
228,883 367,816
減価償却費
31,810 83,013
賞与引当金の増減額（△は減少）
236 1,620
製品保証引当金の増減額（△は減少）
15,998 4,702
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,493 △ 12,140
受取利息及び受取配当金 △ 3,705 △ 5,546
1,421 3,725
為替差損益（△は益）
保険返戻金 △ 13,126 △ 2,002
固定資産売却損益（△は益） △ 38,010 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,226 △ 39,579
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 257,562 △ 251,656
171,106
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 31,623
398,871 384,374
仕入債務の増減額（△は減少）
59,804
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117,031
53,888 28,900
その他の流動負債の増減額（△は減少）
891 103
その他の固定負債の増減額（△は減少）
4,235 8,883
その他
1,223,877 1,938,252
小計
3,669 5,547
利息及び配当金の受取額
△ 394,872 △ 302,413
法人税等の支払額
832,674 1,641,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 125,544 △ 1,666,127
105,185
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 695 △ 867
保険積立金の積立による支出 △ 1,734 △ 480
26,722 6,951
保険積立金の払戻による収入
△ 2,611 △ 2,781
その他
1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,663,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,897 △ 13,249
△ 180,011 △ 225,096
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,909 △ 238,346
2,468 6,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
644,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 253,957
11,151,773 12,471,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,796,329 ※ 12,217,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義
務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当
期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は
178,839千円増加し、売上原価は114,794千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ64,044千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
受取手形 23,002千円 1,029千円
電子記録債権 15,159 15,312
支払手形 5,665 1,083
電子記録債務 16,006 411,230
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料 115,910 千円 101,901 千円
165,596 203,011
運送費
29,975 49,128
賞与引当金繰入額
236 1,620
製品保証引当金繰入
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 11,796,329千円 12,217,949千円
現金及び現金同等物 11,796,329 12,217,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2021年４月22日
普通株式 180,011 20 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2021年９月８日
普通株式 180,077 20 2021年７月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2022年４月26日
普通株式 225,096 25 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2022年９月８日
普通株式 225,231 25 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2021年２月１日 至2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
4,737,361 538,722 5,276,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
105,207 745 105,953
又は振替高
4,842,569 539,468 5,382,037
計
918,354 47,785 966,140
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 966,140
セグメント間取引消去 10,052
全社費用（注） △276,753
四半期連結損益計算書の営業利益 699,438
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2022年２月１日 至2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される財 6,415,130 251,231 6,666,362
一定の期間にわたり移転さ
3,205 449,734 452,939
れる財
顧客との契約から生じる収
6,418,335 700,965 7,119,301
益
6,418,335 700,965 7,119,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
64,171 47,840 112,011
又は振替高
6,482,506 748,805 7,231,312
計
1,671,797 102,900 1,774,697
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,774,697
セグメント間取引消去 7,733
全社費用（注） △297,423
四半期連結損益計算書の営業利益 1,485,007
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 60円92銭 115円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
548,346 1,040,142
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
548,346 1,040,142
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,001 9,005
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………225,231千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年10月11日
（注） 2022年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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