株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年４月30日
1,134,133 1,273,227 4,789,984
売上高 （千円）
257,628 312,776 1,135,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169,276 199,793 354,661
（千円）
期）純利益
169,276 199,793 354,661
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,364,799 5,118,756 5,364,588
純資産額 （千円）
12,639,318 13,336,792 14,060,831
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.62 9.02 15.97
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.59 8.98 15.90
（円）
（当期）純利益金額
42.1 37.7 37.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症が長期化する中、ワクチン接種の進行とともに様々な制限措置が緩和され、社会経済活動の正常化が進み企業
活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染者数は再び増加しており予断を許さ
ない状況が続いております。海外においては、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られて
おりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも高く、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定
いたしました。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲
げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)
を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７
波により全国で感染拡大しました。しかしながら、これまでのように緊急事態宣言等の行動制限がなかったこと
で、国内の経済活動は正常化に向かい、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC
事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長と順調なスタートを切ることができました。この結果、当第１四半期連
結累計期間における売上高は1,273,227千円（前年同期比12.3％増）となりました。
費用面におきましては、今期も積極的なプロモーション活動を継続していることに加え、販促活動を強化してい
ることにより広告宣伝費が前年同期比17.6％増となりました。また、開発リソースの獲得・維持を目的としたエン
ジニアの積極採用等による影響で人件費が10.5％増となりました。一方で、前期において、原油価格の高騰に伴う
国際配送料の値上げにより当社負担の送料が大きくなっておりましたが、送料の課金水準の見直しにより当第１四
半期連結累計期間においては収支が改善したことで、その他経費が抑制された結果、販売費及び一般管理費は前年
同期比5.8％増となりました。この結果、営業利益314,702千円（前年同期比21.4％増）、EBITDA 342,665千円（前
年同期比16.5％増）、経常利益312,776千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益199,793
千円（前年同期比18.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加さ
せることに取り組んでおります。当第１四半期におきましては、国内において新型コロナウイルスの第７波が発生
し、感染が全国に急拡大いたしました。しかしながら、これまでのように緊急事態宣言等の行動制限はなく、引き
続き経済活動の正常化に向かったことで、国内流通額は企業活動のポジティブな影響を受けました。客単価は例年
通りの季節的要因により前四半期比では減少いたしましたが、購入客数は順調に増加いたしました。この結果、国
内流通額は前年同期比14.1％増と2桁成長となりました。
海外流通額については、占有率の高いアジア圏において台湾の新型コロナウイルス感染者数の増加や中国のロッ
クダウンの影響等を受け、成長率が一時的に低下いたしましたが、その他の地域につきましては、北米を中心に順
調な成長を継続いたしました。この結果、購入客数、客単価ともに増加し、海外流通額は前年同期比12.2％増にな
り、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,761,178千円（前年同期比13.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は292,570店舗（前期末比14,351
店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,417,793点（前期末比13,407点減）となりま
した。
この結果、EC事業の売上高は770,222千円（前年同期比10.4％増）になりました。費用面においては、前期にお
いて、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担の送料が大きくなっておりましたが、送料の課金
水準の見直しにより当第１四半期連結累計期間においては収支が改善いたしました。これにより、広告宣伝費が前
年同期比15.8％増、人件費が前年同期比15.6％増となりましたが、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利
益は330,732千円（前年同期比24.0％増）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組ん
でおります。当第１四半期連結累計期間末における加盟企業数は5,000社弱になりました。EC事業の「スーパーデ
リバリー」同様に、新型コロナウイルスの感染拡大の第７波の環境下においても、引き続き、国内の経済活動が正
常化に向かい、企業活動も活発化したことで、取扱高は順調に成長した結果、グループ外の取扱高は7,104,559千
円（前年同期比21.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,427,775千円を含む）は、9,532,335千円（前年
同期比20.5％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社
数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。コロナ禍を背景とし
た売掛保証サービスの需要は継続しており、契約企業数は順調に増加しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、98,739,728千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分32,705,238千
円、株式会社ラクーンレント分66,034,490千円）と前期末比1.7％増になりました。この結果、フィナンシャル事
業の売上高は566,205千円（前年同期比15.5％増）となりました。費用面においては、与信審査の基準を緩和して
いる影響により保証履行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコ
ロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比
51.4％増となりました。この結果、セグメント利益は133,418千円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は13,336,792千円となり、前連結会計年度末より724,038千円減少いた
しました。流動資産は11,069,042千円となり、727,419千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少に
より売掛金が571,394千円減少したことと、配当金の支払い、源泉所得税の納付及び自己株式の取得による影響で
現金及び預金が437,933千円減少したことによるものです。固定資産は2,267,749千円となり、3,380千円増加いた
しました。増加の主な要因は、投資有価証券が配当金の受領により5,000千円、繰延税金資産が2,264千円減少した
ことと、建物の減価償却費用5,871千円、のれんの償却費用2,446千円を計上したものの、ソフトウエアとソフトウ
エア仮勘定が合計で18,917千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,218,035千円となり、前連結会計年度末より478,206千円減少いたし
ました。流動負債は7,163,161千円となり、466,414千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により
買掛金が414,709千円減少したことによるものです。固定負債は1,054,874千円となり、11,792千円減少いたしまし
た。減少の主な要因は長期借入金が返済により11,250千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,118,756千円となり、前連結会計年度末より245,832千円減少いた
しました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が234,626千円増加したことに加え、親会社株主
に帰属する四半期純利益199,793千円を計上したものの、配当金の支払い223,607千円により利益剰余金が23,814千
円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持してまいります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,361,043 22,361,043
普通株式
プライム市場 100株
22,361,043 22,361,043
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 22,361,043 － 1,852,237 － 1,208,653
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,343,000 223,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,743
単元未満株式 普通株式 － －
22,361,043
発行済株式総数 － －
223,430
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式147,300株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式13株及び当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ラクーンホール
300 300 0.00
蛎殻町一丁目14番14 －
ディングス
号
300 300 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式3株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式147,300株は、上記の自己株式には含まれておりません。
３．当第１四半期会計期間において、2022年６月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場
買付により自己株式160,000株を取得しております。また、単元未満株式の買取請求により自己株式118株を取
得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は160,421株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
5,343,305 4,905,372
現金及び預金
6,239,835 5,668,440
売掛金
※２ 46,923 ※２ 52,463
求償債権
276 205
貯蔵品
196,794 186,274
前払費用
145,458 449,309
その他
△ 176,131 △ 193,022
貸倒引当金
11,796,462 11,069,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,157 626,157
建物
△ 90,714 △ 96,586
減価償却累計額
※１ 535,442 ※１ 529,570
建物（純額）
工具、器具及び備品 45,990 45,990
△ 26,742 △ 28,057
減価償却累計額
19,247 17,932
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,436,830 1,429,643
有形固定資産合計
無形固定資産
188,373 178,520
ソフトウエア
83,962 112,732
ソフトウエア仮勘定
62,782 60,336
のれん
1,440 1,362
その他
336,559 352,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,773 184,773
投資有価証券
316 1,756
敷金及び保証金
285,927 283,663
繰延税金資産
14,960 14,960
その他
490,978 485,154
投資その他の資産合計
2,264,368 2,267,749
固定資産合計
14,060,831 13,336,792
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
6,439,410 6,024,700
買掛金
※１ 178,336 ※１ 145,003
１年内返済予定の長期借入金
178,870 176,644
未払金
130,019 120,518
未払法人税等
99,196 99,892
保証履行引当金
85,429 36,201
賞与引当金
24,723 12,067
株式給付引当金
18,480 23,280
販売促進引当金
22,918 55,028
預り金
4,270 4,270
資産除去債務
447,920 465,555
その他
7,629,575 7,163,161
流動負債合計
固定負債
※１ 1,020,000 ※１ 1,008,750
長期借入金
46,666 46,124
その他
1,066,666 1,054,874
固定負債合計
8,696,242 8,218,035
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,852,237
資本金
1,514,092 1,514,092
資本剰余金
2,372,888 2,349,074
利益剰余金
△ 449,857 △ 684,483
自己株式
5,289,361 5,030,920
株主資本合計
75,227 87,835
新株予約権
5,364,588 5,118,756
純資産合計
14,060,831 13,336,792
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,134,133 1,273,227
売上高
185,479 229,123
売上原価
948,654 1,044,104
売上総利益
689,329 729,401
販売費及び一般管理費
259,324 314,702
営業利益
営業外収益
901 774
受取手数料
492 1,067
その他
1,394 1,841
営業外収益合計
営業外費用
1,613 1,242
支払利息
1,422 1,066
支払手数料
1,442
自己株式取得費用 －
53 16
その他
3,089 3,767
営業外費用合計
257,628 312,776
経常利益
257,628 312,776
税金等調整前四半期純利益
88,352 112,983
法人税等
169,276 199,793
四半期純利益
169,276 199,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
169,276 199,793
四半期純利益
169,276 199,793
四半期包括利益
（内訳）
169,276 199,793
親会社株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、
147,313株、当第１四半期連結会計期間421,747千円、138,278株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
建物 529,298千円 523,602千円
土地 882,140 882,140
計 1,411,439 1,405,743
担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
長期借入金（※） 1,065,000千円 1,053,750千円
計 1,065,000 1,053,750
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
求償債権 218,504 千円 262,689 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
保証債務残高 97,106,271 千円 98,739,728 千円
保証履行引当金 △99,196 △99,892
計 97,007,074 98,639,836
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,650,000 千円 5,650,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,650,000 5,650,000
14/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 26,588千円 25,516千円
のれんの償却額 8,195 2,446
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
697,548 436,585 1,134,133 1,134,133
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53,711 53,711
－ △ 53,711 －
高又は振替高
697,548 490,296 1,187,845 1,134,133
計 △ 53,711
266,643 116,433 383,076 259,324
セグメント利益 △ 123,752
（注）１．セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
770,222 503,005 1,273,227 1,273,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
63,200 63,200
－ △ 63,200 －
高又は振替高
770,222 566,205 1,336,427 1,273,227
計 △ 63,200
330,732 133,418 464,150 314,702
セグメント利益 △ 149,447
（注）１．セグメント利益の調整額△149,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 693,347 － 693,347
Paid － 136,191 136,191
その他 4,200 － 4,200
顧客との契約から生じる収益 697,548 136,191 833,740
その他の収益（注） － 300,393 300,393
外部顧客への売上高 697,548 436,585 1,134,133
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」か
ら生じる収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 765,353 － 765,353
Paid － 166,728 166,728
その他 4,869 － 4,869
顧客との契約から生じる収益 770,222 166,728 936,950
その他の収益（注） － 336,276 336,276
外部顧客への売上高 770,222 503,005 1,273,227
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ７円62銭 ９円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 169,276 199,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
169,276 199,793
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,204,607 22,140,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ７円59銭 ８円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 88,518 104,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間156,367株、当第１四半期連結累計期
間142,847株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月7日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーン
ホールディングスの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年5月1日から
2022年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2022年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
