しんきん米国ウォーターファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん米国ウォーターファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年９月16日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきん米国ウォーターファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 当初申込期間
益証券の金額】
（2022年10月３日から2022年10月11日まで）
100億円を上限とします。
継続申込期間
（2022年10月12日から2023年９月29日まで）
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(１)【ファンドの名称】
しんきん米国ウォーターファンド（以下「当ファンド」といいます。）
(２)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付は
ありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(３)【発行(売出)価額の総額】
① 当初申込期間：100億円を上限とします。
② 継続申込期間：1,000億円を上限とします。
(４)【発行(売出)価格】
① 当初申込期間（2022年10月３日から2022年10月11日まで）
１口当たり１円とします。
② 継続申込期間（2022年10月12日から2023年９月29日まで）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。（た
だし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで最新の基準価額をご覧に
なることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
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(５)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価
額（当初申込期間中は１口当たり１円）×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
(６)【申込単位】
販売会社が定める単位
取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
(７)【申込期間】
① 当初申込期間：2022年10月３日から2022年10月11日まで
② 継続申込期間：2022年10月12日から2023年９月29日まで
（なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(８)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ https://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
(９)【払込期日】
① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に取得申込代金を販売会社にお支払いいただきます。
・販売会社は、当初申込期間中における取得申込代金の総額を、当初設定日に委託会社の口座に
払い込みます。委託会社は、同日、当初申込期間中における発行価額の総額を、受託会社の当
ファンドに係る口座に払い込みます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものと
します。
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・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発
行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込金額は、申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
① 当ファンドの取得申込みは、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込み
ください。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み(当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申
込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の取得
の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これ
を受け付けるものとします。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動け
いぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約ま
たは規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 日本以外の地域における発行はありません。
⑥ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑦ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標と
し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
特殊型
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式
一般
年１回
大型株
中小型株 日経２２５
年２回
債券
グローバル
ファミリーファンド
一般
日本 あり
年４回
公債
北米 （ ）
社債
欧州
年６回
その他債券 ＴＯＰＩＸ
アジア
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
中南米
年12回
不動産投信
アフリカ
（毎月）
その他資産
中近東
ファンド・オブ・
（投資信託証券 その他（ISE クリ
（中東） なし
日々 ファンズ
エマージング
（株式）） ーン・エッジ・ウ
資産複合
ォーター指数（配
その他
（ ）
当込み、円換算ベ
（ ）
資産配分固定型
ース））
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「海 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
の
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの
○「その他（ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース））」…目論見書等に
おいて、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を
目指す旨の記載があるもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・1,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
(２)【ファンドの沿革】
2022年10月12日 信託契約締結、当初設定、運用開始（予定）
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(３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 運用の基本方針
この投資信託は、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する
投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
「しんきん米国ウォーターマザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証
券を主要投資対象とします。
③ 投資態度
１) 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、海外の金融商品取引所に上場している
投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）に投資し、ISE クリーン・エッジ・
ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
２) マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３) 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
４) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
(２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ． 約束手形
ニ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「しんきん米国ウォーターマザーファンド」
（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指
図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９) 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第
１項第11号で定めるものをいいます。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の
証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）によ
り運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から６)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
＜参考＞マザーファンドの概要
「しんきん米国ウォーターマザーファンド」
１ 投資方針
① 運用の基本方針
この投資信託は、ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）に連動する
投資成果を目標とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
海外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を
主要投資対象とします。
③ 投資態度
１) 主として上場投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の株式（ＡＤＲ（米国預託証書）
を含みます。以下同じ。）に投資を行います。なお、上場投資信託証券の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定する
ものとします。
２) 上場投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
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３) 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。
４) 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
２ 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
１）この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）としま
す。
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２） 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９) 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第
１項第11号で定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券ま
たは証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および
14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の １)から ６)に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
３ 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
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(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
(４)【分配方針】
年１回の決算日（７月５日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場
合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
(５)【投資制限】
当ファンドの信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して以
下のとおり一定の制限および限度を定めています。
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
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② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 信用取引の運用指図
１) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をできるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ｅ．に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同
じ。）
２）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
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２）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
こ の限りではありません。
３）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額（以下、本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
４）上記３）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うも
のとします。
６）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
３）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で行うものとします。
４）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこと
とします。
⑫ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
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ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑭ 有価証券の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担
保の提供の指図をするものとします。
２）上記１）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３）信託財産の一部解約等の事由により、上記２）の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４）上記１)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁するものとします。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約取引の指図および範囲
１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
２）上記１)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
⑰ 資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）上記１）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定してい
る資金の額の範囲内
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における当該支払資金の不足額の範
囲内
ｃ．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
３）上記１）の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱ 法令に基づく投資制限
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１）同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をす
ることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場
合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標
に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図し
ないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯
金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失
は、すべて投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、一銘柄当たりの実質的な組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投
資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、特定の分野に関連する銘
柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
② 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
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海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライア
ンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、
監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.2％(税抜2.0％)を上限に、販売会社が個別に定める
手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額（当初申込
期間中は１口当たり１円）×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供等の対価
です。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
(２)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料および信託財産留保額はありません。
(３)【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が
変更になることがあります。
(４)【その他の手数料等】
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① 信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息およ
び信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担と
し、信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託
財産から支払われます。
④ 信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0055％（税抜
0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のと
きに信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１）受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当
該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金
（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択する
こともできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用
（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得と
換金時および償還時
みなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式
等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の
配当所得との損益通算も可能となります。
損益通算について 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損と
の相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子
等も通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに換金 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収
時および償還時の差益に され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
対する課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となり
ます。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
②【分配の推移】
③【収益率の推移】
（４）【設定及び解約の実績】
上記(１)、(２)、(３)および(４)については有価証券届出書の提出日は当初設定日前であり、当ファンド
の運用は開始されておらず、したがって、記載すべき該当事項はありません。
＜参考情報＞
運用実績
( 基準価額・純資産の推移)
該当事項はありません。
( 分配の推移)
該当事項はありません。
( 主要な資産の状況)
該当事項はありません。
( 年間収益率の推移)
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(１)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結
びます。
(２)販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動け
いぞく投資の申込みを行います。
(３)申込単位は、販売会社が定める単位です。
(４)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１
円）に、2.2％（税抜2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加
算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
(５)各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この
時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(６)ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込
みを受け付けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者において
は、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限り、これを受け付けるものとします。
(７)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付けを取り消すことができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
(８)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振
替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ
の通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行い
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
ください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
(１)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することがで
きます。
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(２)各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱いま
す。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(３)ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解
約）の申込みを受け付けません。
(４)受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができま
す。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(５)解約価額は、一部解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
(６)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金
(５) 課税上の取扱い」をご覧ください。
(７)一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて
計算されるものとします。
(８)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。一部解約の実行の請求受付けが中止され
た場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、
(５)の規定に準じて算定した価額とします。
(９)解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で
支払われます。
(10)受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
( 11 ) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この 信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額
と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
※ファンドの換金(解約)手続きについてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせく
ださい。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
３【資産管理等の概要】
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(１)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 当ファンド
マザーファンドの受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
２) マザーファンド
・外国の金融商品取引所上場の投資信託証券は、原則として金融商品取引所における計算時に知り
得る直近の日の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧
客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国にお
ける計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５) その他」の「① ファンドの繰上償還条項」により信
託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年７月６日から翌年７月５日までとします。
第１計算期間は、信託契約締結日から2023年７月５日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
(５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
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１）委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が５億
口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社 と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、上記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）上記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
４）上記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
５）上記２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契
約を解約し信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契
約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託
は、信託約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任する場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
２）委託会社は、上記１）の事項（上記１）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記１）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容
ならびにその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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３）上記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
い る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
４）上記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
５）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
６）上記２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
７）上記１）から６）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の
一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約
の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、
自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意によ
り、随時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則７月
５日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を
通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１)収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の 再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権
に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信
託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行いま
す。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３)換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金(解約)手続等」をご参照くださ
い。
(４)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益及び剰余金計算書】
（３）【注記表】
（４）【附属明細表】
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（１）ファンドの運用は、2022年10月12日から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、
資産を有しておりません。
（２）ファンドの会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により行われ、監査証明を受けた
ファンドの財務諸表は、計算期間ごとに作成する有価証券報告書に記載されます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計
算に関する規則」の定めるところによります。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(２) 受益者名簿
該当事項はありません。
(３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通
知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
(８) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2022年６月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 98 947,463
単位型公社債投資信託 26 78,452
単位型株式投資信託 67 164,693
合計 191 1,190,609
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から
2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,652,162 7,486,067
前払費用 24,867 27,313
未収入金 13 1,045
未収委託者報酬 521,584 572,846
未収運用受託報酬 *2 7,827 8,285
未収収益 13 12
その他の流動資産 4,099 6,110
流動資産計 7,210,568 8,101,681
固定資産
有形固定資産 *1 67,627 103,051
建物 57,883 76,506
器具備品 9,744 26,545
無形固定資産 27,218 49,778
ソフトウェア 25,925 48,287
電話加入権 959 959
その他 333 530
投資その他の資産 40,268 44,398
投資有価証券 1,344 676
長期前払費用 2,556 2,074
繰延税金資産 36,367 41,646
固定資産計 135,114 197,227
資産合計 7,345,683 8,298,909
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 386,391 427,644
未払手数料 *2 326,663 353,955
その他未払金 59,727 73,689
未払法人税等 133,176 217,075
未払消費税等 21,468 49,120
未払事業所税 2,070 2,157
賞与引当金 75,201 84,794
その他の流動負債 4,323 4,125
流動負債計 622,632 784,917
固定負債
退職給付引当金 120,397 141,018
役員退職慰労引当金 32,355 28,302
固定負債計 152,752 169,320
負債合計 775,385 954,237
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 6,570,454 7,344,548
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 6,370,454 7,144,548
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 6,368,454 7,142,548
別途積立金 5,560,000 6,210,000
繰越利益剰余金 808,454 932,548
評価・換算差額等 △156 122
その他有価証券評価差
△156 122
額金
純資産合計 6,570,298 7,344,671
負債・純資産合計 7,345,683 8,298,909
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,125,325 5,745,722
運用受託報酬 *1 99,617 125,440
営業収益計 5,224,942 5,871,163
営業費用
支払手数料 *1 2,510,182 2,827,107
広告宣伝費 30,252 38,844
調査費 633,852 719,301
調査研究費 431,831 494,049
委託調査費 202,020 225,252
営業雑経費 66,540 69,306
印刷費 57,538 59,716
郵便料 193 151
電信電話料 3,323 4,750
協会費 5,484 4,687
営業費用計 3,240,827 3,654,560
一般管理費
給料 609,880 649,835
役員報酬 62,524 62,899
給料・手当 399,530 427,106
賞与 59,582 66,091
法定福利費 81,816 88,426
福利厚生費 6,425 5,311
賞与引当金繰入 75,201 84,794
退職給付費用 62,682 69,495
役員退職慰労引当金繰入 14,403 10,947
交際費 1,255 1,233
旅費交通費 1,622 1,417
租税公課 22,600 25,175
不動産賃借料 62,833 62,794
固定資産減価償却費 27,327 27,295
諸経費 145,001 151,092
一般管理費計 1,022,808 1,084,081
営業利益 961,307 1,132,522
営業外収益
受取利息 *1 114 80
受取配当金 133 -
その他営業外収益 317 404
営業外収益計 565 484
営業外費用
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投資有価証券償還損 - 541
雑損失 1,257 1,357
営業外費用計 1,257 1,899
経常利益 960,614 1,131,106
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 - 6,910
特別損失計 - 6,910
税引前当期純利益 960,614 1,124,196
法人税、住民税および事業税 301,451 355,435
法人税等調整額 1,260 △5,332
当期純利益 657,902 774,094
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の当期
△135 △135 △135
変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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重要な会計方針
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 時価のあるもの：投資信託は、当事業年度末日の市場価格に基づ
く時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前１か月の市場価格の平
均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者
との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
建 物 77,047 千円 76,762 千円
器具備品 48,009 千円 39,961 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
普通預金 5,490,924 千円 6,300,936 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 3,150 千円
未払手数料 148,731 千円 169,395 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
90,790 千円 116,149 千円
運用受託報酬
112 千円 77 千円
受取利息
2,028,702 千円 2,271,960 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,344 1,344 ―
合計 1,344 1,344 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 6,651,897 6,651,897 ―
（2）未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
（3）未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定め
る経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 109,538 120,397
退職給付費用 16,733 20,620
退職給付の支払額 △5,873 ―
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 120,397 141,018
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
退職給付引当金 120,397 141,018
貸借対照表に計上された負債と 120,397 141,018
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
16,733 20,620
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,575,980,891 1,732,930,232
年金財政計算上の数理債務の額と
1,718,649,720 1,817,887,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△142,668,829 △84,957,696
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2020 年3月分) (2021 年3月分)
0.0836 ％ 0.0950 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高189,351,085千円および年金財政計 高178,469,134千円および年金財政計
算上の別途積立金46,682,256千円で 算上の別途積立金93,511,437千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 23,026 25,963
役員退職慰労引当金 9,907 8,666
退職給付引当金繰入限度超過額 36,865 43,179
未払事業税 9,243 11,209
未払事業所税 634 660
その他有価証券評価差額金 47 ―
3,463 3,866
その他
繰延税金資産 小計
83,188 93,546
△46,820 △51,845
評価性引当額
繰延税金資産 合計 36,367 41,700
繰延税金負債 千円 千円
― △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― △54
繰延税金資産の純額
36,367 41,646
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 90,790
酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 116,149
酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1 株当たり純資産額 1,642,574 円61銭 1,836,167 円82銭
1 株当たり当期純利益金額 164,475 円67銭 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 657,902 千円 774,094 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関） （販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2022年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
(２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の２０２１年 ４ 月 １ 日から２０２２年 ３ 月 ３１ 日までの第３２期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２２年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通 じて、 職業的専門家 としての 判断 を行い、 職業的懐疑心を保持 して以下を 実施 する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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