株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年１月31日
5,283,807 5,101,282 10,340,983
売上高 （千円）
586,673 388,907 1,145,809
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
354,121 99,701 647,479
（千円）
四半期（当期）純利益
395,601 72,169 646,013
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,703,341 6,664,501 6,983,753
純資産額 （千円）
13,373,429 13,322,287 12,906,892
総資産額 （千円）
35.41 10.01 64.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.58 9.59 61.63
（円）
四半期（当期）純利益
50.1 50.0 54.1
自己資本比率 （％）
238,093 1,065,930 728,763
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△ 95,795
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 508,022 △ 1,009,728
△ 406,245
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 505,040 △ 480,392
現金及び現金同等物の
2,402,561 2,980,064 2,416,174
（千円）
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
26.10 7.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指数等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状
況となっております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、2022年５月施行の改正宅地建物取引業法によ
り賃貸借契約の完全電子化が可能となり、不動産業務のデジタル化が加速されることが想定されております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響における不動産オーナーのリスク回避意識の高まりもあり、家賃債務保証
サービスに対する需要の高まりは継続しております。
このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）をスタート
いたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年１月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万
円、営業利益率15.8％の達成を目指してまいります。
デジタル化の進んでいない小規模の不動産管理会社向けに、空室期間の通電の開始・停止手続きを軽減する
サービス「ラク電」をリリースいたしました。契約管理システム「CasaWEB」と管理会社が賃貸申込手続きなどの
業務管理に利用している管理ソフトとの連携機能拡充を行うなど、管理会社の利便性と収益性の向上に取り組み
ました。
また、今後も大きく成長が見込める事業用物件向けの保証サービスとして、「テナント保証ライト」「テナン
ト保証ワイド」をリリースいたしました。
自主管理家主向けには、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」をリリースいたしま
した。これにより、保証申込や契約手続きをはじめ、家賃の送金明細の確認や変更・解約手続き、建物清掃管理
の申込をWEB上で行うことが可能となります。
その結果、新規契約件数は、前年同期比3.7％増の62,089件となりました。なお、売上高を期間按分しているた
め、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となっております。保有契約件
数は、574,478件と前連結会計年度末に比べ8,279件増加いたしました。
養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、引き続き自治体へのア
プローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努め
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,101,282千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は
325,795千円（前年同期比38.8％減）、経常利益は388,907千円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は99,701千円（前年同期比71.8％減）となりました。
なお、のれん償却額144,017千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,394千円増加し、
13,322,287千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて601,204千円増加し、6,209,687千円となりました。これは主に、現金
及び預金が563,889千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185,809千円減少し、7,112,600千円となりました。これは主に、無形
固定資産に含まれるのれんが255,082千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて734,647千円増加し、6,657,786
千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が383,381千円、未払法人
税等が156,626千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319,252千円減少し、
6,664,501千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
99,701千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得
したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ563,889千円増加
し、2,980,064千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,930千円の収入となりました（前年同四半期は238,093千円の収
入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益276,888千円、のれん償却額144,017千円、契約負債の増加額
383,381千円、預り金の増加額124,860千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額91,507千円、法人税等の
支払額64,453千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、95,795千円の支出となりました（前年同四半期は508,022千円の支
出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出95,644千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、406,245千円の支出となりました（前年同四半期は505,040千円の支
出）。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額300,981千円の減少要因があったこと
によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,500千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月８日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,204,100 11,204,100
普通株式
プライム市場 100株
11,204,100 11,204,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年５月１日～
－ 11,204,100 － 1,583,128 － 1,583,128
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキューシステム
1,120,200 11.27
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号
株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 842,800 8.48
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
800,000 8.05
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号
634,300 6.38
宮地 正剛 東京都港区
アント・カタライザー４号投資事業
591,950 5.96
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
518,700 5.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
410,200 4.13
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
123,800 1.25
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
120,000 1.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
97,200 0.98
Ｃａｓａ従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
5,259,150 52.93
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,268,546株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、
上記の表中の三井住友信託銀行株式会社を除き、2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 120,000 1.07
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 206,000 1.84
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 954,000 8.52
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,268,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,927,900 99,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,204,100
発行済株式総数 － －
99,279
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,268,500 1,268,500 11.32
－
二丁目６番１号
1,268,500 1,268,500 11.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
2,416,174 2,980,064
現金及び預金
1,275,383 1,257,048
売掛金
3,909,847 3,868,779
求償債権
676,420 767,928
未収入金
156,469 162,791
その他
△ 2,825,813 △ 2,826,923
貸倒引当金
5,608,483 6,209,687
流動資産合計
固定資産
67,398 57,000
有形固定資産
無形固定資産
3,179,643 2,924,561
のれん
867,323 937,868
その他
4,046,966 3,862,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,408,009 2,446,847
繰延税金資産
776,034 746,322
その他
3,184,044 3,193,170
投資その他の資産合計
7,298,409 7,112,600
固定資産合計
12,906,892 13,322,287
資産合計
負債の部
流動負債
12,000 13,000
１年内返済予定の長期借入金
85,877 242,503
未払法人税等
4,466,657
前受金 －
4,850,038
契約負債 －
130,095 153,180
賞与引当金
122,708 125,561
債務保証損失引当金
1,058,514 1,232,978
その他
5,875,851 6,617,261
流動負債合計
固定負債
45,000 39,000
長期借入金
2,286 1,524
その他
47,286 40,524
固定負債合計
5,923,138 6,657,786
負債合計
純資産の部
株主資本
1,582,142 1,583,128
資本金
1,582,142 1,583,128
資本剰余金
5,200,798 4,995,963
利益剰余金
△ 1,350,347 △ 1,439,203
自己株式
7,014,736 6,723,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,483 △ 61,015
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 33,483 △ 61,015
2,500 2,499
新株予約権
6,983,753 6,664,501
純資産合計
12,906,892 13,322,287
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
5,283,807 5,101,282
売上高
2,244,934 2,215,714
売上原価
3,038,873 2,885,568
売上総利益
※ 2,506,417 ※ 2,559,772
販売費及び一般管理費
532,455 325,795
営業利益
営業外収益
21 31
受取利息
3,426 3,835
受取配当金
40,230 52,846
償却債権取立益
3,300 4,033
補助金収入
10,000
受取保険金 －
3,492 4,079
その他
60,470 64,826
営業外収益合計
営業外費用
224
支払利息 －
1,739 1,489
支払手数料
4,512
－
特別調査費用
6,252 1,714
営業外費用合計
586,673 388,907
経常利益
特別損失
112,018
－
減損損失
112,018
特別損失合計 －
586,673 276,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,311 216,024
△ 164,759 △ 38,838
法人税等調整額
232,551 177,186
法人税等合計
354,121 99,701
四半期純利益
354,121 99,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
354,121 99,701
四半期純利益
その他の包括利益
41,480
△ 27,532
その他有価証券評価差額金
41,480
その他の包括利益合計 △ 27,532
395,601 72,169
四半期包括利益
（内訳）
395,601 72,169
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
586,673 276,888
税金等調整前四半期純利益
32,464 35,123
減価償却費
112,018
減損損失 －
130,950 144,017
のれん償却額
3,490 23,085
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,458 2,853
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
226,256 1,109
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,447 △ 3,867
224
支払利息 －
18,335
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,837
41,068
求償債権の増減額（△は増加） △ 49,610
50,893
未払金の増減額（△は減少） △ 21,787
未収入金の増減額（△は増加） △ 327,462 △ 91,507
109,902
前受金の増減額（△は減少） －
383,381
契約負債の増減額（△は減少） －
4,440 124,860
預り金の増減額（△は減少）
15,640 8,810
その他
669,129 1,127,296
小計
2,919 3,276
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 189
△ 433,955 △ 64,453
法人税等の支払額
238,093 1,065,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,854 △ 503
無形固定資産の取得による支出 △ 191,077 △ 95,644
投資有価証券の取得による支出 △ 314,385 －
保証金の差入による支出 △ 6 △ 320
785 120
保証金の戻入による収入
516 552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 508,022 △ 95,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 958 △ 762
1,969
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 200,432 △ 100,218
配当金の支払額 △ 302,409 △ 300,981
△ 1,239 △ 1,253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 505,040 △ 406,245
563,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 774,968
3,177,530 2,416,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,402,561 ※ 2,980,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受金の増減額（ △ は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減
額（ △ は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額 89,097,443千円 91,169,022千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
給料及び手当 639,207 千円 655,188 千円
130,095 152,450
賞与引当金繰入額
130,950 144,017
のれん償却費
227,342 241,503
業務委託費
256,971 255,343
租税公課
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金 2,402,561千円 2,980,064千円
現金及び現金同等物 2,402,561 2,980,064
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 304,057 30.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,350,347千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 301,498 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022
年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,439,203千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
初回保証料 2,447,413千円
継続保証料 2,623,952千円
その他 29,916千円
顧客との契約から生じる収益 5,101,282千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 5,101,282千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円41銭 10円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 354,121 99,701
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,121 99,701
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,001,695 9,964,103
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円58銭 9円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 542,989 427,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月８日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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