ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 9 月 15 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 4567 － 0652
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
に係るファンドの名称】
NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 各ファンドにつき継続募集額 5,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年 9 月 15 日に有価証券報告書を提出しました。これに伴い、 2022 年 3 月 15 日に提出し た有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の「第二部 ファンド情報」および「第三部 委託会社等の情報」に訂正すべき事
項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書を訂正します。下線部 は訂正部分
を示します。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
＜ファンドの特色＞（下記の内容に訂正します。）
※下記の「ファンドの特色」には、当ファンドと実質的な投資対象資産（欧州の不動産投資信託証券および不動
産事業会社の株式）が同じで、為替戦略の異なるファンドの情報を合わせて説明している部分があります。
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(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
＜委託会社の概況（本書提出日現在）＞
〇沿革
＜訂正前＞
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1999 年 9 月 8 日 アイエヌジー投信株式会社設立
1999 年 9 月 30 日 証券投資信託委託業の認可取得（金融再生委員会第 16 号）投資
顧問業の登録（関東財務局長第 884 号）
2000 年 11 月 30 日 投資信託及び投資法人に関する法律 の平成 12 年法 97 附則第 9 条
に基づく投資信託委託業のみなし認可
2005 年 8 月 31 日 投資一任契約に係る業務の認可取得（内閣総理大臣第 56 号）
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業のみなし登録（関東財務局長（金商）第 300 号）
2015 年 4 月 7 日 商号を「 NN インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
＜訂正後＞
1999 年 9 月 8 日 アイエヌジー投信株式会社設立
1999 年 9 月 30 日 証券投資信託委託業の認可取得（金融再生委員会第 16 号）投資
顧問業の登録（関東財務局長第 884 号）
2000 年 11 月 30 日 投資信託及び投資法人に関する法律の平成 12 年法 97 附則第 9 条
に基づく投資信託委託業のみなし認可
2005 年 8 月 31 日 投資一任契約に係る業務の認可取得（内閣総理大臣第 56 号）
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業のみなし登録（関東財務局長（金商）第 300 号）
2015 年 4 月 7 日 商号を「 NN インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
2022 年 4 月 11 日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの一員となる
○大株主の状況
＜訂正前＞
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イ オランダ王国ハーグ市
100 %
2595AS スケンクガーデ 65 9,350 株
ンターナショナル・ホールディングス
B.V.
＜訂正後＞
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イ オランダ王国ハーグ市
2595AK プリンセスヴァトリッ 100 %
9,350 株
ンターナショナル・ホールディングス
B.V.
クスラーン 35
3 【投資リスク】
（ 2 ）リスク管理体制
（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
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5 【運用状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
① NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 315,062,315 97.6
親投資信託受益証券 日本 2,196,747 0.7
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － 5,673,567 1.7
合計 ( 純資産総額 ) 322,932,629 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 107,265,205 97.7
親投資信託受益証券 日本 748,703 0.7
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) － 1,735,874 1.6
合計 ( 純資産総額 ) 109,749,782 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
（ 2022 年 6 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本
地方債証券 810,471,885 35.9
日本
社債券 1,101,633,501 48.8
－
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 347,433,695 15.3
合計 ( 純資産総額 )
2,259,539,081 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （ 2022 年 6 月 30 日 現在 ）
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN ケイマン・ファンズⅡ‐ NN
（ C ）ヨーロピアン・リート・ファ
- 573,361,812 0.56 321,369,295 0.54 315,062,315 97.6
ンド‐毎月分配シェア（円ヘッ
ジ）
NN 短期債券マザーファンド - 2,097,935 1.0471 2,196,747 1.0471 2,196,747 0.7
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.6
親投資信託受益証券 0.7
合計 98.2
2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN ケイマン・ファンズⅡ‐ NN
（ C ）ヨーロピアン・リート・ファ
- 123,834,225 0.88 109,407,537 0.86 107,265,205 97.7
ンド‐年 2 回分配シェア（円
ヘッジ）
NN 短期債券マザーファンド - 715,026 1.0471 748,703 1.0471 748,703 0.7
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.7
親投資信託受益証券 0.7
合計 98.4
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
① 投資有価証券の主要銘柄（ 2022 年 6 月 30 日現在 ）
イ ) 主要投資銘柄（全 19 銘柄）
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 償還期限 額面
（％） （円） （円） （円） （円） （％）
1 地方債証券 日本 平成２４年度第７回埼玉県公募公債 0.815 2022/11/28 108,680,000 100.34 109,051,610 100.34 109,051,610 4.8
第５７回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2 社債券 日本 2.220 2022/10/27 100,000,000 100.70 100,704,686 100.70 100,704,686 4.5
無担保社債
3 地方債証券 日本 平成２４年度第１回新潟県公募公債 0.790 2022/11/30 100,000,000 100.33 100,336,900 100.33 100,336,900 4.4
4 地方債証券 日本 平成２４年度第４回福岡市公募公債 0.800 2022/10/31 100,000,000 100.27 100,273,672 100.27 100,273,672 4.4
5 地方債証券 日本 平成２４年度第２回横浜市公募公債 0.815 2022/10/17 100,000,000 100.24 100,246,230 100.24 100,246,230 4.4
第２４回株式会社大和証券グループ
6 社債券 日本 0.666 2022/11/11 100,000,000 100.21 100,211,240 100.21 100,211,240 4.4
本社無担保社債
第３３回相鉄ホールディングス株式会
7 社債券 日本 0.430 2023/1/27 100,000,000 100.20 100,203,405 100.20 100,203,405 4.4
社無担保社債
平成２４年度第１回岐阜県公募公債
8 地方債証券 日本 0.820 2022/9/28 100,000,000 100.20 100,203,125 100.20 100,203,125 4.4
（１０年）
第１１１回三菱地所株式会社無担保
9 社債券 日本 0.929 2022/9/14 100,000,000 100.18 100,187,258 100.18 100,187,258 4.4
社債
平成２４年度第７回札幌市公募公債
10 地方債証券 日本 0.750 2022/9/20 100,000,000 100.17 100,170,800 100.17 100,170,800 4.4
（１０年）
11 地方債証券 日本 平成２４年度第４回福岡県公募公債 0.840 2022/8/24 100,000,000 100.12 100,129,006 100.12 100,129,006 4.4
第１８回イオン株式会社無担保社債
12 社債券 日本 1.150 2022/8/9 100,000,000 100.11 100,112,000 100.11 100,112,000 4.4
（社債間限定同順位特約付）
第１２回イオンフィナンシャルサービス
13 社債券 日本 0.290 2023/1/30 100,000,000 100.07 100,074,520 100.07 100,074,520 4.4
株式会社無担保社債
平成２４年度第７回愛知県公募公債
14 地方債証券 日本 0.801 2022/7/27 100,000,000 100.06 100,060,542 100.06 100,060,542 4.4
（１０年）
第８５回東日本旅客鉄道株式会社無
15 社債券 日本 0.874 2022/7/22 100,000,000 100.05 100,052,808 100.05 100,052,808 4.4
担保普通社債
第２８回東レ株式会社無担保社債（社
16 社債券 日本 0.925 2022/7/20 100,000,000 100.03 100,039,000 100.03 100,039,000 4.4
債間限定同順位特約付）
第３８回西日本高速道路株式会社社
17 社債券 日本 0.090 2022/9/20 100,000,000 100.02 100,023,034 100.02 100,023,034 4.4
債
第２１８回一般担保住宅金融支援機
18 社債券 日本 0.040 2022/12/20 100,000,000 100.02 100,020,800 100.02 100,020,800 4.4
構債券
第５９回独立行政法人福祉医療機構
19 社債券 日本 0.001 2022/12/20 100,000,000 100.00 100,004,750 100.00 100,004,750 4.4
債券
注 1 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
注 2 : 組入全 19 銘柄について記載しています。
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ロ ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
地方債証券 35.9
社債券 48.8
合計 84.6
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 ( 平成 27 年 6 月 15 日 )
1,946 1,956 0.9294 0.9342
第 2 特定期間末 ( 平成 27 年 12 月 15 日 ) 2,772 2,787 0.8834 0.8882
第 3 特定期間末 ( 平成 28 年 6 月 15 日 )
2,715 2,730 0.8568 0.8616
第 4 特定期間末 ( 平成 28 年 12 月 15 日 ) 1,818 1,828 0.8151 0.8199
第 5 特定期間末 ( 平成 29 年 6 月 15 日 )
1,149 1,154 0.8762 0.8802
第 6 特定期間末 ( 平成 29 年 12 月 15 日 ) 929 934 0.8518 0.8558
第 7 特定期間末 ( 平成 30 年 6 月 15 日 )
856 860 0.8529 0.8569
第 8 特定期間末 ( 平成 30 年 12 月 17 日 ) 722 726 0.7426 0.7466
第 9 特定期間末 ( 令和 1 年 6 月 17 日 )
604 606 0.7640 0.7660
第 10 特定期間末 ( 令和 1 年 12 月 16 日 )
526 527 0.8167 0.8187
第 11 特定期間末 ( 令和 2 年 6 月 15 日 )
414 414 0.6180 0.6190
第 12 特定期間末 ( 令和 2 年 12 月 15 日 )
384 385 0.6469 0.6479
第 13 特定期間末 ( 令和 3 年 6 月 15 日 )
429 430 0.7456 0.7466
第 14 特定期間末 ( 令和 3 年 12 月 15 日 )
417 418 0.7339 0.7349
第 15 特定期間末 ( 令和 4 年 6 月 15 日 )
329 329 0.5925 0.5935
令和 3 年 6 月末日
411 - 0.7181 -
7 月末日
434 - 0.7567 -
8 月末日
446 - 0.7801 -
9 月末日
410 - 0.7167 -
10 月末日 426 - 0.7494 -
11 月末日 427 - 0.7517 -
12 月末日 426 - 0.7488 -
令和 4 年 1 月末日
412 - 0.7242 -
2 月末日
398 - 0.7084 -
3 月末日
413 - 0.7353 -
4 月末日
397 - 0.7042 -
5 月末日
382 - 0.6751 -
6 月末日
322 - 0.5808 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 27 年 6 月 15 日 )
998 998 0.9588 0.9588
第 2 計算期間末 ( 平成 27 年 12 月 15 日 ) 1,503 1,503 0.9395 0.9395
第 3 計算期間末 ( 平成 28 年 6 月 15 日 )
1,243 1,243 0.9422 0.9422
第 4 計算期間末 ( 平成 28 年 12 月 15 日 ) 778 778 0.9332 0.9332
第 5 計算期間末 ( 平成 29 年 6 月 15 日 )
660 660 1.0359 1.0359
第 6 計算期間末 ( 平成 29 年 12 月 15 日 ) 489 489 1.0389 1.0389
第 7 計算期間末 ( 平成 30 年 6 月 15 日 )
387 387 1.0687 1.0687
第 8 計算期間末 ( 平成 30 年 12 月 17 日 ) 237 237 0.9580 0.9580
第 9 計算期間末 ( 令和 1 年 6 月 17 日 )
242 242 1.0009 1.0009
第 10 計算期間末 ( 令和 1 年 12 月 16 日 )
218 218 1.0872 1.0872
第 11 計算期間末 ( 令和 2 年 6 月 15 日 )
185 185 0.8406 0.8406
第 12 計算期間末 ( 令和 2 年 12 月 15 日 )
126 126 0.8847 0.8847
第 13 計算期間末 ( 令和 3 年 6 月 15 日 )
141 141 1.0302 1.0302
第 14 計算期間末 ( 令和 3 年 12 月 15 日 )
140 140 1.0214 1.0214
第 15 計算期間末 ( 令和 4 年 6 月 15 日 )
111 111 0.8318 0.8318
令和 3 年 6 月末日
135 - 0.9924 -
7 月末日
143 - 1.0477 -
8 月末日
148 - 1.0813 -
9 月末日
136 - 0.9942 -
10 月末日 142 - 1.0409 -
11 月末日 142 - 1.0446 -
12 月末日 136 - 1.0419 -
令和 4 年 1 月末日
130 - 1.0084 -
2 月末日
129 - 0.9880 -
3 月末日
134 - 1.0262 -
4 月末日
129 - 0.9846 -
5 月末日
127 - 0.9475 -
6 月末日
109 - 0.8155 -
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②【分配の推移】
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 192
第 2 特定期間末 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 288
第 3 特定期間末 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 288
第 4 特定期間末 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 288
第 5 特定期間末 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 280
第 6 特定期間末 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 240
第 7 特定期間末 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 240
第 8 特定期間末 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 240
第 9 特定期間末 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 120
第 10 特定期間末 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 120
第 11 特定期間末 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 110
第 12 特定期間末 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 60
第 13 特定期間末 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 60
第 14 特定期間末 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 60
第 15 特定期間末 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 60
2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 0
第 2 期 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 0
第 3 期 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 0
第 4 期 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 0
第 5 期 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 0
第 6 期 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 0
第 7 期 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 0
第 8 期 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 0
第 9 期 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 0
第 10 期 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 0
第 11 期 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 0
第 12 期 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 0
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第 13 期 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 0
第 14 期 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 0
第 15 期 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 0
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③【収益率の推移】
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
期
計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 △5.1
第 2 特定期間末 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 △1.9
第 3 特定期間末 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 0.2
第 4 特定期間末 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 △1.5
第 5 特定期間末 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 10.9
第 6 特定期間末 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 △0.0
第 7 特定期間末 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 2.9
第 8 特定期間末 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 △10.1
第 9 特定期間末 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 4.5
第 10 特定期間末 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 8.5
第 11 特定期間末 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 △23.0
第 12 特定期間末 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 5.6
第 13 特定期間末 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 16.2
第 14 特定期間末 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 △0.8
第 15 特定期間末 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 △18.4
注 : 各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に 100 を乗じた数です。
2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 △4.1
第 2 期 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 △2.0
第 3 期 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 0.3
第 4 期 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 △1.0
第 5 期 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 11.0
第 6 期 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 0.3
第 7 期 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 2.9
第 8 期 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 △10.4
第 9 期 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 4.5
第 10 期 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 8.6
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第 11 期 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 △22.7
第 12 期 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 5.2
第 13 期 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 16.4
第 14 期 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 △0.9
第 15 期 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 △18.6
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（ 4 ）【設定及び解約の実績】
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 特定期間末 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 2,107,162,549 12,540,402
第 2 特定期間末 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 1,372,181,708 328,361,700
第 3 特定期間末 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 711,938,347 680,802,601
第 4 特定期間末 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 217,365,285 1,156,441,955
第 5 特定期間末 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 25,595,712 944,607,795
第 6 特定期間末 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 11,707,999 231,612,196
第 7 特定期間末 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 74,377,148 162,143,052
第 8 特定期間末 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 110,473,334 141,561,566
第 9 特定期間末 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 5,691,171 186,917,859
第 10 特定期間末 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 14,808,799 161,613,420
第 11 特定期間末 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 49,915,602 24,443,239
第 12 特定期間末 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 18,002,798 93,193,113
第 13 特定期間末 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 5,327,135 23,961,956
第 14 特定期間末 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 4,538,071 11,922,421
第 15 特定期間末 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 5,840,957 19,150,510
注 : 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 6 月 15 日 1,063,597,472 22,043,115
第 2 期 平成 27 年 6 月 16 日～平成 27 年 12 月 15 日 794,032,751 234,910,342
第 3 期 平成 27 年 12 月 16 日～平成 28 年 6 月 15 日 62,581,972 343,398,414
第 4 期 平成 28 年 6 月 16 日～平成 28 年 12 月 15 日 150,823,426 636,245,076
第 5 期 平成 28 年 12 月 16 日～平成 29 年 6 月 15 日 3,561,549 200,028,079
第 6 期 平成 29 年 6 月 16 日～平成 29 年 12 月 15 日 6,481,152 172,967,195
第 7 期 平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 6 月 15 日 1,470,552 110,213,326
第 8 期 平成 30 年 6 月 16 日～平成 30 年 12 月 17 日 13,057,118 127,454,315
第 9 期 平成 30 年 12 月 18 日～令和 1 年 6 月 17 日 759,951 6,906,484
第 10 期 令和 1 年 6 月 18 日～令和 1 年 12 月 16 日 13,213,701 54,291,657
第 11 期 令和 1 年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 15 日 32,340,808 13,066,723
第 12 期 令和 2 年 6 月 16 日～令和 2 年 12 月 15 日 3,664,554 80,972,778
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第 13 期 令和 2 年 12 月 16 日～令和 3 年 6 月 15 日 2,488,494 8,508,098
第 14 期 令和 3 年 6 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日 5,450,848 4,982,384
第 15 期 令和 3 年 12 月 16 日～令和 4 年 6 月 15 日 6,105,413 9,356,638
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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参考情報
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第３【ファンドの経理状況】（下記の内容に訂正します。）
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令
第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令
第 133 号）に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、 6 ヵ月未満であるため財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当期（令和 3 年 12 月 16 日から令和
4 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令
第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令
第 133 号）に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期計算期間（令和 3 年 12 月 16
日から令和 4 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期末 当期末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 7,215,159 6,608,637
投資信託受益証券 409,223,983 321,369,295
親投資信託受益証券 2,196,957 2,196,747
流動資産合計 418,636,099 330,174,679
418,636,099 330,174,679
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 568,962 555,652
未払解約金 12,431 8
未払受託者報酬 11,592 10,051
未払委託者報酬 347,686 301,474
その他未払費用 118,094 109,628
流動負債合計 1,058,765 976,813
1,058,765 976,813
負債合計
純資産の部
元本等
元本 568,962,383 555,652,830
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △151,385,049 △226,454,964
（分配準備積立金） 20,826,437 22,444,716
元本等合計 417,577,334 329,197,866
417,577,334 329,197,866
純資産合計
418,636,099 330,174,679
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
営業収益
受取配当金 7,010,262 6,997,374
有価証券売買等損益 △8,003,801 △80,854,898
営業収益合計 △993,539 △73,857,524
営業費用
受託者報酬 70,725 65,596
委託者報酬 2,121,590 1,967,639
その他費用 122,272 113,301
営業費用合計 2,314,587 2,146,536
△3,308,126 △76,004,060
営業利益又は営業損失（ △ ）
△3,308,126 △76,004,060
経常利益又は経常損失（ △ ）
△3,308,126 △76,004,060
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△191,785 73,725
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △146,638,934 △151,385,049
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,948,194 6,224,702
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,948,194 6,224,702
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,151,725 1,830,172
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,151,725 1,830,172
額
分配金 3,426,243 3,386,660
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △151,385,049 △226,454,964
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売
買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期末 当期末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 １ . 特定期間の末日における受益権の総数
568,962,383 口 555,652,830 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 151,385,049 円 元本の欠損 226,454,964 円
３ . 特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7339 円 1 口当たり純資産額 0.5925 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (7,339 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (5,925 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 6月 16 日 自 令和 3年 12 月 16 日
至 令和 3年 12 月 15 日 至 令和 4年 6月 15 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
令和 3年 6月 16 日から令和 3年 7月 15 日まで 令和 3年 12 月 16 日から令和 4年 1月 17 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 793,965 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,040,526 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,579,156 円 収益調整金額 C 22,553,977 円
分配準備積立金額 D 19,076,269 円 分配準備積立金額 D 20,807,216 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 42,449,390 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 44,401,719 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 573,377,739 口 当ファンドの期末残存口数 F 568,962,673 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 740 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 780 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,377 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,962 円
令和 3年 7月 16 日から令和 3年 8月 16 日まで 令和 4年 1月 18 日から令和 4年 2月 15 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,148,965 円 費用控除後の配当等収益額 A 816,797 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,619,683 円 収益調整金額 C 22,594,917 円
分配準備積立金額 D 19,295,657 円 分配準備積立金額 D 21,271,880 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 43,064,305 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 44,683,594 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 573,909,524 口 当ファンドの期末残存口数 F 569,394,858 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 750 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 784 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,909 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 569,394 円
令和 3年 8月 17 日から令和 3年 9月 15 日まで 令和 4年 2月 16 日から令和 4年 3月 15 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 777,007 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,121,315 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,567,253 円 収益調整金額 C 22,379,495 円
分配準備積立金額 D 19,790,148 円 分配準備積立金額 D 21,277,512 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 43,134,408 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 44,778,322 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 572,058,661 口 当ファンドの期末残存口数 F 563,397,402 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 754 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 794 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 572,058 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 563,397 円
令和 3年 9月 16 日から令和 3年 10 月 15 日まで 令和 4年 3月 16 日から令和 4年 4月 15 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 796,331 円 費用控除後の配当等収益額 A 1,127,791 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,470,920 円 収益調整金額 C 22,394,712 円
分配準備積立金額 D 19,865,516 円 分配準備積立金額 D 21,804,613 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 43,132,767 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 45,327,116 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 568,951,903 口 当ファンドの期末残存口数 F 563,184,270 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 758 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 804 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,951 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 563,184 円
令和 3年 10 月 16 日から令和 3年 11 月 15 日まで 令和 4年 4月 16 日から令和 4年 5月 16 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,139,666 円 費用控除後の配当等収益額 A 805,185 円
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費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,490,931 円 収益調整金額 C 22,628,567 円
分配準備積立金額 D 20,076,192 円 分配準備積立金額 D 22,367,935 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 43,706,789 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 45,801,687 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 568,986,542 口 当ファンドの期末残存口数 F 566,071,761 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 768 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 809 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,986 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 566,071 円
令和 3年 11 月 16 日から令和 3年 12 月 15 日まで 令和 4年 5月 17 日から令和 4年 6月 15 日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 790,375 円 費用控除後の配当等収益額 A 818,139 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 22,533,883 円 収益調整金額 C 22,234,784 円
分配準備積立金額 D 20,605,024 円 分配準備積立金額 D 22,182,229 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 43,929,282 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 45,235,152 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 568,962,383 口 当ファンドの期末残存口数 F 555,652,830 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 772 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 814 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 10 円 10,000 口当たり分配金額 H 10 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,962 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 555,652 円
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
１ . 金融商品に対する取組方針 １ . 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 同左
4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しておりま
す。
３ . 金融商品に係るリスク管理体制 ３ . 金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 同左
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス部及
び CIO （チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約
款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
等をモニターしており、委員会において報告されておりま
す。
○ 市場リスクの管理
価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ
るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって
管理しております。
○ 信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
流動性リスクを管理しております。
４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前期末 当期末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
○ 投資信託受益証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
種類
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △11,333,255 △37,612,535
親投資信託受益証券 △210 －
合計 △11,333,465 △37,612,535
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
前期 当期
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
期首元本額 576,346,733 円 期首元本額 568,962,383 円
期中追加設定元本額 4,538,071 円 期中追加設定元本額 5,840,957 円
期中一部解約元本額 11,922,421 円 期中一部解約元本額 19,150,510 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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種 類 銘 柄 口数 評価額 ( 円 ) 備考
投資信託受益証 ＮＮケイマン・ファンズ Ⅱ‐ ＮＮ（Ｃ）ヨーロピア 573,361,812 321,369,295
券 ン・リート・ファンド ‐ 毎月分配シェア（円ヘッ
ジ）
投資信託受益証券 小計
573,361,812 321,369,295
親投資信託受益 ＮＮ短期債券マザーファンド 2,097,935 2,196,747
証券
親投資信託受益証券 小計
2,097,935 2,196,747
合計 575,459,747 323,566,042
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 14 期計算期間末 第 15 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 3,590,350 2,234,781
投資信託受益証券 136,905,553 109,407,537
親投資信託受益証券 748,775 748,703
流動資産合計 141,244,678 112,391,021
141,244,678 112,391,021
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 99 157
未払受託者報酬 23,526 21,271
未払委託者報酬 705,814 638,059
その他未払費用 39,309 35,484
流動負債合計 768,748 694,971
768,748 694,971
負債合計
純資産の部
元本等
元本 137,536,362 134,285,137
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,939,568 △22,589,087
（分配準備積立金） 10,804,768 10,089,122
元本等合計 140,475,930 111,696,050
140,475,930 111,696,050
純資産合計
141,244,678 112,391,021
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
営業収益
有価証券売買等損益 △427,885 △24,498,088
営業収益合計 △427,885 △24,498,088
営業費用
受託者報酬 23,526 21,271
委託者報酬 705,814 638,059
その他費用 40,838 36,826
営業費用合計 770,178 696,156
△1,198,063 △25,194,244
営業利益又は営業損失（ △ ）
△1,198,063 △25,194,244
経常利益又は経常損失（ △ ）
△1,198,063 △25,194,244
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
125,573 22,245
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 4,136,911 2,939,568
剰余金増加額又は欠損金減少額 271,900 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
271,900 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,607 312,166
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,607 182,432
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 129,734
額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,939,568 △22,589,087
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 14 期計算期間末 第 15 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 計算期間の末日における受益権の総数
137,536,362 口 134,285,137 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 －円 元本の欠損 22,589,087 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0214 円 1 口当たり純資産額 0.8318 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,214 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (8,318 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3年 6月 16 日 自 令和 3年 12 月 16 日
至 令和 3年 12 月 15 日 至 令和 4年 6月 15 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 4,122,805 円 収益調整金額 C 4,502,989 円
分配準備積立金額 D 10,804,768 円 分配準備積立金額 D 10,089,122 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 14,927,573 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 14,592,111 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 137,536,362 口 当ファンドの期末残存口数 F 134,285,137 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 1,085 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 1,086 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 0円 10,000 口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
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1. 金融商品の状況に関する事項
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
１ . 金融商品に対する取組方針 １ . 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 同左
4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しておりま
す。
３ . 金融商品に係るリスク管理体制 ３ . 金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 同左
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス部及
び CIO （チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約
款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
等をモニターしており、委員会において報告されておりま
す。
○ 市場リスクの管理
価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ
るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって
管理しております。
○ 信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
流動性リスクを管理しております。
４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期計算期間末 第 15 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 15 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 投資信託受益証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
種類
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △477,307 △24,426,370
親投資信託受益証券 △143 △72
合計 △477,450 △24,426,442
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第 14 期計算期間 第 15 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 16 日 自 令和 3 年 12 月 16 日
至 令和 3 年 12 月 15 日 至 令和 4 年 6 月 15 日
期首元本額 137,067,898 円 期首元本額 137,536,362 円
期中追加設定元本額 5,450,848 円 期中追加設定元本額 6,105,413 円
期中一部解約元本額 4,982,384 円 期中一部解約元本額 9,356,638 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額 ( 円 ) 備考
投資信託受益証 ＮＮケイマン・ファンズ Ⅱ‐ ＮＮ（Ｃ）ヨーロピア 123,834,225 109,407,537
券 ン・リート・ファンド ‐ 年 2 回分配シェア（円ヘッ
ジ）
投資信託受益証券 小計
123,834,225 109,407,537
親投資信託受益 ＮＮ短期債券マザーファンド 715,026 748,703
証券
親投資信託受益証券 小計
715,026 748,703
合計 124,549,251 110,156,240
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）」および「ＮＮ欧州リート・ファンド
（資産形成コース／為替ヘッジあり）」は「 ＮＮ 短期債券マザーファンド」の受益証券を投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 481,047,083
地方債証券 910,753,730
社債券 801,368,331
未収利息 2,224,144
前払費用 568,912
流動資産合計 2,195,962,200
2,195,962,200
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 20,185
流動負債合計 20,185
20,185
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,097,202,231
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 98,739,784
元本等合計 2,195,942,015
2,195,942,015
純資産合計
2,195,962,200
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
2,097,202,231 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0471 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,471 円 )
（その他の注記）
( 令和 4 年 6 月 15 日現在 )
令和 3 年 12 月 16 日
子ファンドの期首
期首元本額 2,127,577,231 円
対象期間中の追加設定元本額 108,867,105 円
対象期間中の一部解約元本額 139,242,105 円
期末元本額 2,097,202,231 円
令和 4 年 6 月 15 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 10,702,256 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 4,107,878 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 2,097,935 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 715,026 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 287,142 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850 円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 42,324,255 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 17,090,153 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 16,785,926 円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 1,999,845,810 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 ( 円 ) 備考
地方債証券 日本円 第７０９回東京都公募公債 100,000,000 100,010,960
平成２４年度第７回愛知県公募公債 100,000,000 100,094,112
（１０年）
平成２４年度第７回埼玉県公募公債 108,680,000 109,088,495
平成２４年度第４回福岡県公募公債 100,000,000 100,164,136
平成２４年度第１回新潟県公募公債 100,000,000 100,369,915
平成２４年度第１回岐阜県公募公債 100,000,000 100,236,950
（１０年）
平成２４年度第２回横浜市公募公債 100,000,000 100,280,100
平成２４年度第７回札幌市公募公債 100,000,000 100,202,030
（１０年）
平成２４年度第４回福岡市公募公債 100,000,000 100,307,032
小計
銘柄数： 9 908,680,000 910,753,730
組入時価比率： 41.47% 53.19%
合計 910,753,730
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社債券 日本円 第９０回日本高速道路保有・債務返 100,000,000 100,011,088
済機構債券
第５９回独立行政法人福祉医療機構 100,000,000 100,005,140
債券
第３８回西日本高速道路株式会社社 100,000,000 100,027,219
債（一般担保付、独立行政法人 日本
高速道路保有・債務返済機構重畳的
債務引受条項付）
第５７回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 100,000,000 100,793,501
行無担保社債（特定社債間限定 同順
位特約付）
第５５回株式会社ホンダファイナン 100,000,000 100,000,552
ス無担保社債（社債間限定同順位特
約付）
第１１１回三菱地所株式会社無担保 100,000,000 100,224,203
社債（担保提供制限等財務上特 約
無）
第３３回相鉄ホールディングス株式 100,000,000 100,217,850
会社無担保社債（相模鉄道株式 会社
保証付）
第８５回東日本旅客鉄道株式会社無 100,000,000 100,088,778
担保普通社債（社債間限定同順 位特
約付）
小計
銘柄数： 8 800,000,000 801,368,331
組入時価比率： 36.49% 46.81%
合計 801,368,331
合計 1,712,122,061
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2022 年 6 月 30 日
1 ． NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額 323,078,614 円
Ⅱ 負債総額 145,985 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 322,932,629 円
Ⅳ 発行済口数 555,968,490 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.5808 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 5,808 円）
2 ． NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額 109,799,372 円
Ⅱ 負債総額 49,590 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 109,749,782 円
Ⅳ 発行済口数 134,579,247 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.8155 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 8,155 円）
（参考）
「 NN 短期債券マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,459,736,516 円
Ⅱ 負債総額 200,197,435 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,259,539,081 円
Ⅳ 発行済口数 2,157,955,741 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0471 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,471 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2021 年 12 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2022 年 6 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融
商品取引法」に定める 投資助言・代理業を行っています。
2022 年 6 月末 現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
25 411,526
追加型株式投資信託
25 411,526
合計
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３【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（ 1 ）委託会社である NN インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（ 2 ）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており
ます。
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（１）【貸借対照表】
第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 1,482,579 1,725,537
立替金 1,518 573
未収委託者報酬 65,772 60,081
未収運用受託報酬 141,321 151,379
未収投資助言報酬 3,824 6,154
その他の未収収益 105,691 115,474
前払費用 26,226 26,886
流動資産計 1,826,934 87.1 2,086,086 89.2
固定資産
有形固定資産 ※１ 132,110 115,566
建物附属設備 105,095 95,893
器具備品 25,098 19,672
リース資産 1,916 0
無形固定資産 945 564
ソフトウェア 945 564
投資その他の資産 136,329 136,007
長期差入保証金 79,212 74,831
繰延税金資産 57,116 61,175
固定資産計 269,386 12.9 252,138 10.8
資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 4,050 4,366
未払投資顧問料 77,790 92,899
未払投資助言料 17,969 20,068
未払金 30,215 23,219
未払費用 12,866 13,445
リース債務 2,305 －
未払法人税等 63,710 163,248
未払消費税等 26,221 46,292
預り金 9,203 12,886
賞与引当金 132,594 145,874
役員賞与引当金 33,400 25,538
流動負債計 410,326 19.6 547,840 23.4
固定負債
賞与引当金 10,204 10,283
役員賞与引当金 － 1,270
退職給付引当金 620,795 652,087
役員退職慰労引当金 10,107 21,193
固定負債計 641,107 30.6 684,834 29.3
負債合計 1,051,434 50.2 1,232,675 52.7
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 22.9 480,000 20.5
資本剰余金
資本準備金 240,000 240,000
資本剰余金計 240,000 11.4 240,000 10.3
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 324,886 385,549
利益剰余金計 324,886 15.5 385,549 16.5
株主資本合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
純資産合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
負債純資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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（２）【損益計算書】
第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 279,620 271,306
運用受託報酬 1,460,224 1,548,585
投資助言報酬 11,708 19,828
その他営業収益 443,171 448,384
営業収益計 2,194,725 100.0 2,288,105 100.0
営業費用
支払手数料 46,041 47,235
支払投資顧問料 292,405 346,004
支払投資助言料 68,165 77,697
調査費 127,242 113,650
調査費 126,683 113,165
図書費 559 485
委託計算費 19,122 18,704
業務委託費 2,816 2,751
営業雑経費 20,470 21,725
通信費 4,950 3,323
印刷費 6,504 5,371
協会費 4,038 4,061
諸会費 1,101 840
その他営業費用 3,875 8,129
営業費用計 576,264 26.3 627,770 27.4
一般管理費
給料 735,609 680,649
役員報酬 60,717 59,900
給料・手当 483,506 435,065
賞与 3,201 7,775
賞与引当金繰入額 134,363 145,953
役員賞与 20,420 5,144
役員賞与引当金繰入額 33,400 26,809
福利厚生費 109,490 96,316
交際費 1,234 661
旅費交通費 4,266 696
租税公課 22,960 25,964
不動産賃借料 75,960 82,534
退職給付費用 39,716 31,291
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第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 9,717 11,086
固定資産減価償却費 31,203 19,276
監査費用 15,252 16,199
諸経費 78,889 90,837
一般管理費計 1,124,302 51.2 1,055,514 46.1
営業利益 494,159 22.5 604,820 26.4
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 137 112
雑益 361 456
営業外収益計 509 0.0 580 0.0
営業外費用
支払利息 72 25
為替換算差損 2,780 9,473
雑損失 70 301
営業外費用計 2,923 0.1 9,800 0.4
経常利益 491,745 22.4 595,599 26.0
特別損失
固定資産除却損 ※１ 15,059 －
特別損失計 15,059 0.7 － －
税引前当期純利益 476,686 21.7 595,599 26.0
法人税、住民税及び事業税 129,418 5.9 214,110 9.4
法人税等調整額 22,460 1.0 △ 4,058 △ 0.2
当期純利益 324,807 14.8 385,547 16.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325
当期純利益 324,807 324,807 324,807 324,807
当期変動額合計 － － － 37,481 37,481 37,481 37,481
当期末残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884
当期純利益 385,547 385,547 385,547 385,547
当期変動額合計 － － － 60,663 60,663 60,663 60,663
当期末残高 480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 15 年
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31
日）
(1 ）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,269 千円 建物附属設備 16,470 千円
器具備品 25,365 千円 器具備品 26,469 千円
リース資産 7,943 千円 リース資産 9,860 千円
（損益計算書関係）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物附属設備 2,316 千円
器具備品 828 千円
ソフトウェア 11,914 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2020 年
３月 26 日 普通株式 287,325 利益剰余金 2019 年 12 月 31 日 2020 年 3 月 27 日
30,730.00
株主総会
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2021 年
３月 26 日 普通株式 324,884 利益剰余金 2020 年 12 月 31 日 2021 年 3 月 29 日
34,747.00
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,482,579 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 105,691 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 79,212 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 －
合計 1,795,364 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,725,537 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 115,474 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 74,831 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 －
合計 2,052,472 －
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 631,771 千円
退職給付費用 39,716 千円
退職給付の支払額 50,692 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
620,795
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,716 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 620,795 千円
退職給付費用 31,291 千円
退職給付の支払額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
652,087
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,291 千円
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（税効果会計関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 43,725 千円 賞与引当金 47,815 千円
退職給付引当金 190,087 退職給付引当金 199,669
役員退職慰労引当金 3,094 役員退職慰労引当金 6,489
未払費用 3,939 未払費用 4,116
未払事業税 5,017 未払事業税 9,243
資産除去債務 992 資産除去債務 2,316
7,970 3,536
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
254,828 273,186
△ 197,711 △ 212,011
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 57,116 繰延税金資産合計 61,175
繰延税金資産の純額 57,116 繰延税金資産の純額 61,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
△ 5.0 2.4
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
3.8 2.1
されない項目 されない項目
0.1 0.1
住民税均等割 住民税均等割
0.6 △ 0.0
前期確定申告差異
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税
その他
35.2
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
31.8
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,460,414 121,863 332,826 1,915,104
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 279,620 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,548,837 170,671 297,290 2,016,798
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 271,306 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,435,750 資産運用業
Voya Investment Management LLC
332,826 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,525,364 資産運用業
Voya Investment Management LLC
297,290 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 116,870 35,697
委託 入金
NN インベストメ
取
193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
ント パートナー
なし なし
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
ズ
運用
報酬の支 121,831 未払金 29,742
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,435,750 134,100
を持つ会社 険（株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 170,671 47,293
委託 入金
取
NN インベストメント
同一の親会社 オランダ、 193,385 投資顧
なし なし
を持つ会社 ハーグ ユーロ 問業
パートナーズ
業務委託
運用
報酬の支 114,225 未払金 27,524
受託
払
東京都 投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,525,364 144,348
を持つ会社 （株） 料の受取
千代田区 顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
（１株当たり情報）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 111,752 円 55 銭 １株当たり純資産額 118,240 円 58 銭
１株当たり当期純利益金額 34,738 円 76 銭 １株当たり当期純利益金額 41,235 円 03 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 324,807 当期純利益（千円） 385,547
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
324,807 385,547
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 9,350
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託 会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 6 月末現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信託
業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んで
います。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 6 月末現在）
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円 金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
丸八証券株式会社 3,751 百万円
でいます。
西日本シティ TT 証券株式会社 3,000 百万円
アイザワ証券株式会社 3,000 百万円
3,000 百万円
エイチ・エス証券株式会社
500 百万円
木村証券株式会社
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
6,000 百万円
東海東京証券株式会社
1,500 百万円
日産証券株式会社
13,494 百万円
東洋証券株式会社
池田泉州 TT 証券株式会社 1,250 百万円
SMBC 日興証券株式会社 10,000 百万円
山和証券株式会社 585 百万円
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジ
5,165 百万円
メント株式会社
野村證券株式会社 10,000 百万円
ほくほく TT 証券株式会社 1,250 百万円
楽天証券株式会社 17,495 百万円
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
北洋証券株式会社 3,000 百万円
十六 TT 証券株式会社※ 3,000 百万円
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融商品取引法
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
に基づく登録を受けて証券
投資信託の取扱いを行って
います。
※ NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）のみを取扱います。 NN 欧州リート・ファンド
（資産形成コース／為替ヘッジあり）は取扱いません。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000 百万円（ 2022 年 6 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年３月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年１月１
日から 2021 年 12 月 31 日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 4 年 9 月 2 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）の令和 3 年 12 月 16 日か
ら令和 4 年 6 月 15 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN 欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり）の令和 4 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び訂正有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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( 注 )1 ．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 4 年 9 月 2 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）の令和 3 年 12 月 16 日か
ら令和 4 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN 欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり）の令和 4 年 6 月 15 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び訂正有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 )1 ．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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