株式会社麻生 変更報告書
EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【氏名又は名称】 株式会社麻生
取締役社長 麻生 巌
【住所又は本店所在地】 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
【報告義務発生日】 令和4年8月31日
【提出日】 令和4年9月7日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 担保契約等重要な契約の変更
1/4
EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 大豊建設株式会社
証券コード 1822
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所(プライム)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社麻生
住所又は本店所在地 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和41年11月4日
代表者氏名 麻生 巌
代表者役職 取締役社長
事業内容 医療関連事業,建設関連事業等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社麻生 上席執行役員経理財務本部長 大濱 理
電話番号 092(832)2011
(2)【保有目的】
提出者の連結子会社とすることを目的とした保有(重要提案行為等を行うことを含みます。)
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
2/4
EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
変更報告書
株券又は投資証券等(株・口) 8,872,092
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 8,872,092 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 8,872,092
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 18,083,163
( 令和4年8月31日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
49.06
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
32.94
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和4年7月19日 普通株式 8,500,000 31.56 市場外 取得 4,750
3/4
EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
変更報告書
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、㈱三井住友銀行を貸付人及びエージェントとする株式質権設定に関する協定書(以下「本協定書」といいます。)
を令和4年7月12日に締結し、令和4年7月19日に本協定書に基づき㈱三井住友銀行に対して、その保有する発行者の普通株式の
うち、8,500,000株を対象とする株式質権(以下「本質権」といいます。)を設定しています。
㈱三井住友銀行は、三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行及び㈱福岡銀行
との間で、それぞれ令和4年8月31日付で債権譲渡契約を締結し、令和4年10月31日付で㈱三井住友銀行が有していた本協定書
に基づく貸付人たる地位の一部を三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行及
び㈱福岡銀行に譲渡することを合意しております。それに伴い、㈱三井住友銀行に対して設定している本質権は令和4年10月
31日付で解除され、提出者は、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱新生銀行、㈱西日
本シティ銀行及び㈱福岡銀行のそれぞれに対して提出者の保有する発行者の普通株式8,500,000株を対象とする株式質権を同
順位(第一順位)で新たに設定する予定です。
提出者は、令和4年3月24日に発行者との間で資本業務提携契約を締結し、提出者の保有する発行者の株式等について第三者に
譲渡、担保設定又はその他の処分をする場合(発行者による提出者に対する第三者割当による発行者株式の新株発行に係る資
金調達のために提出者が行う担保設定を除く)には、発行者に対して合理的期間前に通知を行い、提出者及び発行者において
誠実に協議することを合意しています。但し、発行者の責めに帰すべき事由によらずに、提出者の発行者の株式の完全希薄化
ベースの議決権割合が33%を下回った場合には、当該議決権割合が再び33%以上となるときまで上記の規定の効力が停止するも
のとされています。
また、取得日から2年以内に当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を発行者に対して書面により報告するこ
と、発行者が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることについて同意す
る旨、当社は発行者に確約書を提出しています。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 11,693,812
借入金額計(X)(千円) 30,400,000
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 42,093,812
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
株式会社三井住友銀行 銀行 髙島 誠 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2 30,400,000
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
4/4