株式会社ＦＩＸＥＲ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ＦＩＸＥＲ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月１日
【会社名】 株式会社ＦＩＸＥＲ
【英訳名】 ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集
652,800,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し
1,792,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
384,000,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 600,000(注)２ る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
(注) １．2022年９月１日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年９月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2022年９月１日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
300,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
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２ 【募集の方法】
2022年９月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年９月15日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 600,000 652,800,000 353,280,000
計(総発行株式) 600,000 652,800,000 353,280,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年９月１日開催の取締役会決議に基づき、
2022年９月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,280円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は768,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年 ９月28日(水) 未定
100 2022年 10月５日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年 10月３日(月) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年 ９月15日 に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案したうえで、2022年 ９月27日 に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年 ９月15日 開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年 ９
月 27日 に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年 ９月１日 開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年 ９月27日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年 10月６ 日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年 ９月16日から2022年９月26日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 日比谷支店 東京都港区西新橋一丁目３番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2022年 10月５日 ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 600,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 600,000 －
(注) １．引受株式数は、2022年９月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年９月27日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
706,560,000 9,000,000 697,560,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,280円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額697,560千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限353,280千円と合わせて、運転資金として、①cloud.config（※１）の開発費用（600,000千円）、②マー
ケティング費用（300,000千円）及び③人員体制強化費用（100,000千円）に充当する予定であります。詳細は以下
に記載しておりますが、各充当目的は、①「大型プロジェクトで得た知見・ノウハウの汎用化と自動化技術の適
用」、②「全国規模でのマーケティング活動」と「ブランディング活動」 、③「採用拡大による社員数増加の施策
から成る事業と組織のさらなる成長」となります。
① cloud.configの開発費用
当社は次の二つの側面からcloud.configの開発強化を図ってまいります。一つは、ハイエンド開発（※２）で
共通化しているアーキテクチャ（※３）から、共通機能部分を切り出すプラットフォーム化です。もう一つは、
プラットフォーム化したサービスをボリュームゾーン（中～小規模案件）に対して、オンデマンド型で提供する
ことを目的としたオープン化です。
その資金（給与、賞与引当、業務委託費等）として、600,000千円（2023年８月期に300,000千円、2024年８月
期に300,000千円）を充当する予定であります。
② マーケティング費用
当社の認知度・ブランド向上を目的として、現在実施している、東海エリアでの番組及びCM放映の取り組みを
順次全国に拡大するため、また、当社サービスのラインナップ及び導入事例を分かりやすく理解いただく目的
で、当社Webサイトを一から情報設計し再構築するための資金（広告宣伝費）として、300,000千円（2023年８月
期に150,000千円、2024年８月期に150,000千円）を充当する予定であります。
③ 人員体制強化費用
事業拡大に向けてエンジニア及びバックオフィス人員の体制強化のための資金（給与、賞与引当、広告宣伝
費、人材関係手数料等）として、100,000千円（2023年８月期に50,000千円、2024年８月期に50,000千円）を充当
する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における人員体制強化のための支出に充当する方針であります。具
体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
※１ Microsoft Azureを導入する企業を対象に提供するマネージドサービスを指します。
※２ 大規模クラウドネイティブ開発のような、独自要件や高度なセキュリティが求められる開発案件を指しま
す。
※３ コンピューターやソフトウエア、システムの基本的な設計概念を指します。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年９月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、
発行価格と同一の価格）で売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式
受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引
受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
－ － － －
入札による売出し
入札方式のうち
－ － － －
入札によらない売出し
東京都港区
松岡 清一
ブックビルディング 1,000,000株
普通株式 1,400,000 1,792,000,000
方式 東京都世田谷区
北村 健
400,000株
計(総売出株式) － 1,400,000 1,792,000,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,280円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち 、取得金額45,593千円に相当する株式数 を上限とし
て、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であり
ます。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 数単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
東京都中央区日本橋一
丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式
自 2022年
会社
未定 引受人の本
未定 ９月28日(水) 未定 未定
(注)１ 100 支店及び営
(注)２ 至 2022年 (注)２ (注)３
東京都港区六本木一丁
(注)２ 業所
10月３日(月)
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目
12番32号
マネックス証券株式会
社
東京都千代田区麹町一
丁目４番地
松井証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2022年９月27日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８． 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認ください。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
－ － － －
入札による売出し
入札方式のうち
－ － － －
入札によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 300,000 384,000,000
方式 野村證券株式会社 300,000株
計(総売出株式) － 300,000 384,000,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年 ９月１日 開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,280円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 の内容
(株)
自 2022年
未定 ９月28日(水) 未定 野村證券株式会社の
100 － －
(注)１ 至 2022年 (注)１ 本店及び全国各支店
10月３日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2022年９月27日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である松岡清一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年 ９月１日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割
当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式300,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金に
(3) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。(注)２
(4) 払込期日 2022年11月７日(月)
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022年９月15日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2022年９月27日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、 2022年10月６日から2022年10月31日 までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である松岡清一、売出人である北村健
並びに当社株主である株式会社mam、株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）、Wing２号
成長支援投資事業有限責任組合、株式会社北國銀行及び磐前豪は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年１月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるFIXER従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2023年４月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等は行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である平田実、野村隆志、中尾公一、丸山儀明、千賀大司、小林勲、名古屋聡介、岡安
英俊及びその他61名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の
2023年１月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合
意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年４月
３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、2022年９月１日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1） 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「1．企業理念」～「5．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (千円) 1,152,706 2,012,373 2,551,390 2,960,695 3,606,449
経常利益 (千円) 75,373 90,171 58,959 328,230 314,888
当期純利益 (千円) 22,995 24,254 31,171 142,778 196,212
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 35,000 35,000 35,000 650,546 650,546
発行済株式総数
普通株式 (株)
14 14 42,000 43,323 43,323
Ａ種優先株式
－ － － 2,221 2,221
純資産額 (千円) 89,521 113,776 146,523 1,520,393 1,716,606
総資産額 (千円) 535,411 1,201,021 1,534,609 2,572,539 2,631,911
１株当たり純資産額 (円) 6,394,428.50 8,126,909.50 3,451.15 23.38 37.74
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 1,642,527.93 1,732,481.00 742.18 10.69 14.36
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.7 9.5 9.4 59.0 65.2
自己資本利益率 (％) 29.5 23.9 24.1 17.2 12.1
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － － 210,656 △ 3,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 39,219 177,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 786,884 △ 204,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 1,493,872 1,463,906
の期末残高
従業員数 (名) 72 100 130 123 147
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。これにより、発行済株式総数のうちＡ種優
先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。
５．当社は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
６．第11期及び第12期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除し
て算定しております。
７．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
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首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、当該株式分割により、発行済株式総数は13,663,200株となっております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
９．第８期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第８期から第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を
記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。 なお、臨時従業員数について
は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
13．主要な経営指標等のうち、第８期から第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
14．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
15．第12期について、当社は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加
及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
16．当社は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、また、2022年６月２日
付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現
日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成
上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。な
お、第８期から第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査
法人の監査を受けておりません。
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
１株当たり純資産額 (円) 7.10 9.03 11.50 23.38 37.74
１株当たり当期純利益 (円) 1.83 1.92 2.47 10.69 14.36
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２ 【沿革】
当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開す
ることを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges.
あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活
動を開始いたしました。
年月 概要
2008年９月 株式会社FIXERを設立
2009年11月 パブリッククラウド （※１） の構築・運用事業を開始
2012年１月 パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始
2015年７月 Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) （※２）制度設立時のパー
トナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)
2015年11月 三重県津市に 開発拠点である FIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１
号適用案件
2016年４月 名古屋市中区に名古屋事業所を開設
2019年６月 FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設
2019年７月 Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP（※
３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続
2019年９月 当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働
開始
2019年11月 株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資
2020年２月 未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行 から11億9,934万円の資金を調達
2020年２月 三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業
や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始
2020年５月 当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼
働開始
2020年５月 三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結
2021年３月 三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結
※ １． 広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービ
スのことを指します。
２．Cloud Solution Provider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用
クラウドサービスの再販売制度のことを指します。Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、
Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運
用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条
件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。
３．Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの
提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定
の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。Azure Expert MSPに認
定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新
しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。
４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。
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３ 【事業の内容】
当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、Microsoft Azureに特
化したクラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることに
あり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグ
レータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します
また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、
クラウドインテグレータにとらわれない、さらなる事業展開を企図しております。
＜これまでの実績＞
当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の 2008年に設立
し、 2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手
掛けてきました。
主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリ
リースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきま
した。
Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価いただき、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud
Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（ 制度設立の2015年７月で、 世
界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード
Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高
い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the
Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞いたしました。日本企業としては初の同賞受賞とな
ります。
また、当社にはMicrosoft Azure認定資格の取得者数が147名在籍しております（2022年７月31日時点）。これらの
Microsoft Azureに関する知識及びノウハウを持ち合わせた人材が、各開発案件の中で協働することにより、継続的な
競争優位性の確保につながっている認識であります。
＜当社が提供するサービスの変遷＞
創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケ
ティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリックク
ラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。
こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろから
は大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規
模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。
その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取り組んでまいりました。こうしたサービスの
活用については、複数の書籍執筆も行っております。
近年では、金融機関 ・政府・自治体のエンタープライズシステム の構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、
高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。
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当社はクラウドサービス事業の単一セグメントでありますが、以下では当社の特徴を示すため、Microsoftが一般的
なパートナーのビジネスモデルと示す４類型に準じる「事業」単位でご説明してまいります。
＜当社の事業分類＞
事業 内容
プロジェクト型サービス 顧客の要件に基づき、クラウドベースのシステムをプロジェクト型で構築
パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部Amazon Web Services（以
リセール
下、AWS）） から、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入販売
マネージドサービス 顧客のクラウドを預かり、運用・保守・障害対応をサービスとして提供
SaaS 過去の案件で開発した共通化可能な機能を、SaaSとして提供
その他 講演料・原稿料・印税等、上記に分類できない売上
＜事業ごとの売上高推移＞
2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期
事業
上期 下期 上期 下期 上期
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
プロジェクト型サービス 684 684 257 66 390
リセール 395 593 636 743 633
マネージドサービス 257 264 596 847 1,234
SaaS － 31 250 204 1,535
その他 10 39 1 3 26
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＜事業間の関係性＞
当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブ
なシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供いた
します。さらに、④SaaSでの事業も展開しております 。
各事業の詳細は下記のとおりであります。
① プロジェクト型サービス
プロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラ
ウドに移行したりするサービスを行っております。
ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談
する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、
開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この
前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛
盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。
また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社
の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えない
まま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。
ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以
上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコ
ストがかけられていました。
これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を
停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェ
クト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム
利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。
当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわ
らず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステ
ム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコ
ストの増大リスクを低減しております。
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旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題
システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要
する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界をと迎えると
いう課題があります。
FIXERにおける開発手法の特徴
クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な
開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な
手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。
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当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力してお
ります。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。
・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネー
ジドサービスで運用を継続しております。
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開
発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。ま
た、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。
・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework
for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。
② リセール
リセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供
しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。
当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められ
た価格にて仕入及び販売を行っております。特に当社が保守・運用を継続している厚生労働省向けのエンタープラ
イズシステムにおいては、付随するライセンスを全国の行政機関等に提供しており、その契約数は2022年７月31日
時点で８万ライセンスを超えております。
なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされる
サービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質
を高め、付加価値の向上に努めてまいります。
③ マネージドサービス
当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービ
スをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサー
ビスの設計・構築、24時間365日の運用(監視・障害一次対応)サービスを提供しております。
顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)に基づく、Azure Expert MSP監査をクリアした当
社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリック
クラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築して
しまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。
当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化
してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しました
が、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡
張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。
このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業は
パブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。
なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジ
ネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活
かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきま
す。
今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短
縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。
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④ SaaS
プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い
機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。
現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。
自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生
労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。
メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタ
バース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベン
ト等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。
SaaSの売上高が2022年８月期上期に増大しており、以下のように推移しております。
2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期
内訳
下期 上期 下期 上期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自動架電 １ 28 66 1,468
メタバース基盤 30 221 138 62
＜事業系統図＞
当社 の事業系統図は以下のとおりです。
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[用語解説]
※１ クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であ
り、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運
用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築され
たシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸
透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステム
やサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。
※２ エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システム
のことを指します。
※３ SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提
供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者が
サービスとして利用する状況を指します。
※４ パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をイ
ンターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアク
セス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウド
サービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。
「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をイン
ターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行
環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。
※５ ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと
同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。
※６ コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する
手法を指します。
※７ フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロ
ジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。
※８ HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。
※９ Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例
を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。
※10 OSS ：Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡
張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。
※11 トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを
指します。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
195 28.3 2.6 5,237
(注) １．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりませ
ん。なお、当社から他社への出向者はおりません。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し、上記従業員数
に含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
５．最近日までの１年間において従業員数が50名増加しております。主な理由は、売上規模の拡大に伴い新卒採
用を増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
＜ビジョン＞
当社はビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社のコーポレートステートメント
である「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。
私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャ
レンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さ
まのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従
業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。
＜ミッション＞
当社のミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXER は
2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明
期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本
方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト(移行)＆シフト(進
化)のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDX
を加速させてまいります。
＜バリュー＞
当社はお客様への提供価値を「世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナー認定「Azure
Expert MSP」のマネージドサービス」と定めています。
クラウドを導入するプロジェクトでは、戦略と計画を立て、実行する組織を準備し、構築したデジタル資産を管
理する一連のプロセスが重要となります。
Azureの最高位認定である Expert MSPとなるためには、海外の第三者機関によって営業から設計・構築・運用に
至る一連のプロセスが、前述の Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF) に準拠しているか厳しく審査
されます。2019年7月、FIXERはこのExpert MSPに認定されております。
(2) 経営戦略等
＜経営戦略＞
これまで当社は、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件(数千万円/月レベル)を通じて、さまざまなノ
ウハウや部品(汎用化したプログラム)を蓄積してまいりました。
・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤
・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール
・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス
これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、シ
ステムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模な
システム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大
型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。
また、当社は2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向け
て、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？ と聞かれて当社が想起される割合）の向上に
より、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化しております。当社の四日市事業所・
名古屋事業所が立地し、重点地域である東海３県での番組提供・CM放映から開始し、2022年５月からは名古屋にお
ける屋外広告の大規模展開、東海３県におけるCMの重点投下を行っております。今後は広告展開の費用対効果を検
証し、2023年８月期以降のプロモーション戦略を立案いたします。
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＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞
当社は継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織(人材)を規模・質の両面で強化し、そしてこれ
らを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。
事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウドにお
ける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。
事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化
の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。
組織の規模については、採用人数を経営指標に設定しております。全国の高専や大学(院)の技術系学生団体との
連携強化、テレビ局やソーシャルメディアとタイアップしたエンジニア勉強会開催等の施策を通じ、新卒・中途採
用を強化してまいります。
人材の質については、クラウド有資格者率を経営指標に設定しております。資格取得を奨励し、支援制度を充実
させることにより、有資格者の継続的な増加を図ってまいります。
これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢があります。
まず、2022年８月期の第３四半期累計期間における一人当たり売上高の実績は、42,351千円（注３）となってお
ります。コードファーストと呼ばれる「データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項
目を定義する手法であり、コード先行の開発手法」開発手法を用いて要件定義フェーズを短縮することにより、短
納期・低コスト・高品質なサービスを提供できることで、一人当たり売上高を向上してまいります。
また、2022年７月31日時点の平均年齢は、28.3歳（注４）となっております。今後も、クラウドを始めとする最
新技術への親和性の高い、若手エンジニアの採用を継続的に強化いたします。
＜事業ごとの利益率＞
当社における
Microsoftが示す
売上総利益率
利益率水準
事業
2022年８月期
(売上総利益ベース)
第３四半期累計期間実績
プロジェクト型サービス 35％ 38.9%
リセール 15％ 23.4%
マネージドサービス 45％ 55.6%
SaaS 70％ 38.9%
その他 － －
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社がビジョンに掲げる「DX」の市場は、拡大しつつあります。Microsoft Azureパートナーとしての複数の受
賞・認定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開によ
り、日本におけるDXの進展とともに、当社も成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、当
社は、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社は創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウ
ド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加
え、新型コロナウイルスの影響を受けた社会のライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッ
ククラウド市場の加速化が見込まれます。 パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の
事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。
当社といたしましては、a.当社内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoftとの営業面での連携強化、c.
過去の開発・運用実績のなかで蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供し
つづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。
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② 優秀な人材確保・育成による開発体制の強化
人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキ
ルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新し
い技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件
での登用を進めております。当社社員の平均年齢は28.3歳(2022年７月31日時点)であり、将来性のある若いエン
ジニアたちが当社の主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。また、バーチャル環境における空間
デザインや特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合につい
ては、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。
③ 独自サービスの強化及び技術革新への対応
新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組
みが必須であると考えております。
当社では、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る
以下のノウハウや部品(汎用化したプログラム)を磨き続けております。
・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤
・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール
・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス
蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、
パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投
資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社では現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波が
ボーダーレスに進展することが予想されます。特に、当社の顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削
る局面に備え、当社も自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。
当社では、Microsoft のGlobal Award受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、
グローバルで公開されているMicrosoft Azure及びAWSのマーケットプレイスに当社の商材を登録することで、グ
ローバル市場へのリーチを拡大しております。
⑤ 事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化
当社の事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエア
のライセンスを提供するリセール、 パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、 開発ノウ
ハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。
期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる
「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。
そのうえで、当社独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随す
る事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄
与するサイクルを生み出してまいります。
⑥ 他企業との連携及び協業の推進
当社のサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoft や広告代
理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。
Microsoft が考える製品・サービスのマーケティング戦略（ どの製品・サービスを、どの業界の、どのような
顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ ）を踏まえ、当社サービスを市場に投入していくことで、効
果的な営業活動を推進してまいります。
⑦ 認知度の向上
今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、当社の事業成長をより一層
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加速させるためには、当社の企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社
が想起される割合）向上に向けた施策が必須であると考えております。
当社が従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイ
ト)に加えて、テレビCM・インターネット広告・タクシー広告・屋外広告等を積極的に展開してまいります。
⑧ 管理体制の強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、
これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。当社におきましても、このような変化や今後の事
業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。
当社は事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる
営業・開発体制を整備しております。同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の
変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。並行して、内部統制システムの
整備を主とした内部管理体制の強化にも努めてまいります。
⑨ システム基盤の強化
マネージドサービスを中核としたクラウドサービス事業においては、サービスのセキュリティや安定稼働を担
保することで、顧客企業の信頼度と満足度を高めることが重要であると考えております。
そのため、当社では自社サービスのセキュリティ強化並びに品質向上を図る取組みの一環として、各種の公的
認証を取得しております。当社が取得しております公的認証はISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシ
ステム）、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、
ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークです。
⑩ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新規事業開発のために
機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを保つことを、財務上の課
題として認識しております。
(注) １． デジタルトランスフォーメーションの略。最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するため
の企業の変革という意味合いで使われております。経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランス
フォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、デジタルトランスフォー
メーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しております。
２． 2018年６月にデジタル庁が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
に記載されている「政府情報システムの構築を実施する際に、クラウドサービスの利用を第一候補」とする
基本方針。
３．2022年８月期第３四半期累計期間実績。売上高÷期中平均人員数により算出。人員数は、正社員、出向社員
の合計。
４．正社員、出向社員の平均年齢。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていな
い事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要
があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業展開について
(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について
当社は、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシ
ステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の
活発なIT投資を背景に、当社は引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。
しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市
場の成長が鈍化するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品・サービスの関連性について
当社は、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、
オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア
開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。
そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合に
は、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影
響を及ぼし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Microsoft Azureへの依存について
当社は、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするク
ラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社が取り扱うパブリックク
ラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社の成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社は、パブ
リッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、そのなかで最も高い成長率でシェアを拡大
しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針
です。
Microsoft Azureへの高い依存度が当社の経営的なリスクとならないよう、当社はコンテナ化技術(仮想化技術の
一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシス
テムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社はAWSのAWS
Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。また、AWS Public Sector
Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装
を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦
略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について
当社のサービスの約90％以上がMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパー
トナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社又は日本マイクロソフト株式会社のいず
れかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を
除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な
関係の下、パートナーとして最高位の認定資格である「Azure Expert MSP」も取得しております。
しかしながら、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業展開、経
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営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくイ
ンセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利
益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響は
あるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上
への影響を限定的に留めることができると考えております。
(5) サービス中断の可能性について
当社は、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニア
を異動しており、リスクの分散化を図っております。
しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停
電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、
当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルの発生について
当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービ
スを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・シス
テム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体に
システム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービ
スの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社の事業展開、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といっ
た対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取
り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、シス
テムとしての堅牢性を強化しております。
(7) 新規事業展開について
当社は、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると
考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な
実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。
しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や
事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能
性もあります。そのような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上計上時期について
当社のサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供して
おります。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、
当社プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。
当社は、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の
うえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っ
ておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合などには、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場
合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能
性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が
生じる場合があります。
(9) 特定の取引先への依存について
当社の2021年８月期の売上高は、約24.1%がパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、約22.2%が厚生労働省で
あり、どちらもHER-SYSに関連するものです。2021年４月より、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の発注が
厚生労働省からの直接発注に切り替わりましたが、案件の内容は同一であります。2022年８月期は、新型コロナウ
イルスの感染者急増によるインフラ強化に伴う、リセール・マネージドサービスの売上増加、自動架電サービスの
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利用増加に伴うSaaSの売上増加により、売上依存度が高くなっており、2022年８月期第３四半期累計期間の売上高
合計に占める厚生労働省の割合は約70.4%となっております。この売上は HER-SYSと自動架電サービスの利用回数、
利 用いただいているシステムの継続によって変動するため、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
今後の厚生労働省との契約については、2022年４月～2023年３月度の保守運用に係る随意契約を締結し、当社の
2022年８月期下期及び2023年８月期上期に売上計上の予定ですが、2023年８月期下期及び2024年８月期上期に当た
る2023年４月～2024年３月度の契約は本書提出日現在では未締結であり、不確実性があります。なお、2024年４月
度以降は、感染症の収束可能性等を踏まえ、中期経営計画には織り込んでおりません。
当社としては、主にHER-SYSでご利用いただいている自動架電サービスなどの独自サービスを他業界に展開するこ
とや、他省庁の入札案件へ参画していくことにより、顧客基盤の拡大・強化を図ってまいります。
2021年８月期実績 2022年８月期第３四半期累計期間実績
取引先
売上高合計に 売上高合計に
売上高（千円） 売上高（千円）
占める割合 占める割合
パーソルプロセス＆テ
868,826 24.1％ － －
クノロジー株式会社
厚生労働省 801,013 22.2％ 4,768,978 70.4％
２．外部環境について
(1) 競合について
当社が事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。当
社は、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教
育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった
取り組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積する
ビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の
高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニー
ズ拡大を捉えてまいります。
しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとす
る企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激
化した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新の対応について
当社の属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に
変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積
極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。
しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社の製品やサービスの陳腐化や競争力の
低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、当
社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社においては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等
により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、新規参入により当社が属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。
競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準
の悪化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化による収益変動の可能性について
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る情報管理システムを提供しております。新型コロナウイルスの感染拡
大により、2022年８月期の売上高及び利益は同システムの利用増加の影響を受けております。今後、新型コロナウ
イルスの感染状況の変化、制度変更等により同システムが使用されなくなることにより、関連する売上高及び利益
の成長率が鈍化する可能性があります。
一方で、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大前から、テレワークを積極的に推進し、2019年の第19回テレ
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ワーク推進賞では優秀賞を受賞するなどの実績もございました。こうした取り組みによる積み重ねもあり、新型コ
ロナウイルスの感染拡大後も問題なく事業を継続してまいりました。また、新規サービスの開発や秘匿性の高い開
発 など、対面でのコミュニケーションがより重要になる案件にも対応するため、開発拠点を東京本社と四日市事業
所に分散させるといった対策も行ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による「新しい生活様式」は、クラウドを活用したリモート会議やファイ
ル共有によって支えられており、市場環境の観点でも当社事業に対する負の影響は限定的であると考えておりま
す。
３．事業運営について
(1) 特定人物の依存について
当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有してお
り、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、一個人の
属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情に
より同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 組織体制について
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、執行役員３名、従業員195名で構成されており、現在の内部
管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整
備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の
拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 優秀な人的資源の確保について
当社の成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響
されます。当社においては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用にお
いては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、
社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研
修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不採算プロジェクトの発生について
当社はプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時
に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部協力先の確保について
当社は必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先
の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打
ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。
万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が
高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) サービスの品質について
当社は各プロジェクトにおいて、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）に則った管理体制を整備するととも
に、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保し
ております。
しかしながら、何らかの事情により当社が提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 知的財産権について
当社では、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の
侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取り組みの結果、知的財産権の侵害を行っ
ていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。
当社が提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の
請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、
当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理体制について
当社では、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有す
る個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、
不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や
当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメ
ントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、当社では、ISO/IEC 27001（情
報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービス
マネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークを取得して各種情
報の管理体制を整備しております。
４．その他
(1) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営
成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優
先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的に
は、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株
主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
(2) 資金使途について
株式上場時の公募増資による資金調達の資金使途につきましては、①cloud.configの開発費用、②マーケティン
グ費用及び③人員体制強化費用に向けた投資に充当する予定です。
しかしながら、当社が属するIT業界は急速に事業環境が変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使
用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 新会社設立、M&A、資本業務提携について
当社は、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、
M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。
上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討
したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把
握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等
により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大株主との関係について
当社の代表取締役社長である松岡清一は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株
式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の77.8％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主とし
て引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利
益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております
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が、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権
行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
[用語解説]
※１ AWS Partner Network：AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング
(製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。
※２ Selectティア：AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエ
クスペリエンスを提供するパートナーを指します。
※３ AWS Public Sector Partner：政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソ
リューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
第12期事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当事業年度における日本経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、引き続き厳し
い状況にあります。こうした状況において、企業が直面する環境の不確実性や複雑性は高くなっており、業績も
業態による二極化が進んでおります。ワクチン接種率の上昇を始めとする感染対策や、協力金支給等の産業支援
策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きもみられますが、コロナ禍長期化を見据えた対応の重要性も
高まっております。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時
間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしな
がら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き
続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIＴ企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけク
ラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーション
の基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる
基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首
位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種
サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、
前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
（HER-SYS）関連のサービス拡充や、新型コロナウイルス感染症の影響によりリアルイベントの開催が大きく制限
される中で新たな顧客接点となりうる、SaaSとしてのメタバース基盤の開発に取り組んでまいりました。これら
の分野につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高
い分野として、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,606,449千円（前期比21.8％増）、営業利益は317,485千円
（同6.1％減）、経常利益は314,888千円（同4.1％減）、当期純利益は196,212千円（同37.4％増）となりまし
た。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
第13期第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として極めて厳
しい状況にあります。感染拡大防止や産業支援等の政策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きがみら
れますが、コロナ禍長期化のリスクを踏まえて対応していく必要があります。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時
間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしな
がら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き
続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIＴ企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけク
ラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーション
の基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる
基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首
位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種
サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、
前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省向けのエンタープライズシステムのサービス拡充や、メタ
バース基盤等の新規サービス開発に取り組んでまいりました。これらの分野につきましては、ウィズコロナ・ア
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フターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高い分野として、引き続き注力してまいりま
す。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,771,527千円、営業利益は1,614,955千円、経常利
益は1,612,683千円、四半期純利益は998,970千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
② 財政状態の状況
第12期事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ59,372千円増加し、2,631,911千円となりました。このう
ち流動資産は52,091千円増加し、2,276,197千円となり、固定資産は7,280千円増加し、355,713千円となりまし
た。流動資産の主な増加要因は、売上高の規模拡大により売掛金が255,535千円増加、また四日市市オフィスの増
床により前払費用が35,725千円増加した一方、現金及び預金が243,326千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、四日市市オフィスの増床及び人員増加に伴うPC購入の影響で有形固定資産が4,823千
円増加したことと、売上高の規模拡大により繰延税金資産が7,289千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ136,839千円減少し、915,305千円となりました。このう
ち、流動負債は19,011千円増加し、796,629千円となり、固定負債は155,851千円減少し、118,676千円となりまし
た。流動負債の主な増加要因は、売上の増加に伴いMicrosoft Azureの利用量が増加したことにより、買掛金が
145,683千円増加したことであります。固定負債の減少要因は、借入金の返済により長期借入金が155,851千円減
少したことであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ196,212千円増加し、1,716,606千円となりました。これ
は、当該事業年度における当期純利益の累積により、繰越利益剰余金が196,212千円増加したことによるものであ
ります。
第13期第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は5,181,946千円となり、前事業年度末に比べて2,550,034千円増加し
ました。これは主に、 売上規模の拡大や運転資金に余裕を持たせるための当座貸越の実行により、 現金及び預金
が1,514,032千円、売掛金及び契約資産が916,519千円増加し、名古屋事業所の移転により投資その他の資産が
75,149千円、有形固定資産が11,484千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は2,466,369千円となり、前事業年度末に比べて1,551,063千円増加しま
した。これは主に、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、未払法人税等が515,612千円、短期借入金
が500,000千円、買掛金が375,060千円増加した一方、長期借入金が68,468千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,715,576千円となり、前事業年度末に比べて998,970千円増加しま
した。これは、当第３四半期累計期間における四半期純利益998,970千円の計上によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当該事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ29,966千円減少
し、1,463,906千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、支出した資金は3,173千円（前事業年度は210,656千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が314,888千円、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、仕入債務の増
加額が145,683千円であった一方、売上債権の増加額が255,535千円、法人税等の支払額が139,647千円、その他の
負債の減少額が58,295千円、その他の資産の増加額が35,295千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は177,445千円（前事業年度は39,219千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入213,360千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、204,239千円（前事業年度は786,884千円の獲得）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出204,239千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ 受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績
第12期事業年度及び第13期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウド
サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期
第12期事業年度
第３四半期累計期間
(自 2020年９月１日
(自 2021年９月１日
至 2021年８月31日)
セグメントの名称
至 2022年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円)
クラウドサービス事業 3,606,449 121.8 6,771,527
6,771,527
合計 3,606,449 121.8
(注) １. 第11期事業年度、第12期事業年度及び第13期第３四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第11期事業年度 第12期事業年度 第13期第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） 至 2022年５月31日）
相手先
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
パーソルプロセス＆
テクノロジー株式会 301,244 10.2 868,826 24.1 － －
社
70.4
厚生労働省 － － 801,013 22.2 4,768,978
ヤマトシステム開発
443,605 6.6
528,898 17.9 624,634 17.3
株式会社
303,466 4.5
株式会社北國銀行 1,603,532 54.2 471,142 13.1
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 株式会社北國銀行は2020年９月までの北國クラウドバンキング開発プロジェクトが終了し、保守・運用
フェーズに入ったことにより、第12期で金額が減少しております。厚生労働省HER-SYSの契約先であった
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、2021年４月より同システムの保守・運用が同省との直接契約
となったことから、第13期では売上を計上しておりません。厚生労働省は、第13期において新型コロナウイ
ルス感染者数の急増に伴うインフラ増強、自動架電・自動SMS送信サービスにより、金額が増加しておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性
があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容
やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
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（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延
税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
第12期事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ 645,754 千円増加して 3,606,449 千円（前期比 21.8 ％増）となりました。これは
主に、 2020年８月期に稼働した厚生労働省のHER-SYSの追加受注により1,382,843千円、メタバース基盤の売上
高が329,869千円増加した一方、株式会社北國銀行の法人クラウドバンキング開発案件の終了により、当該案件
に関連する売上高が1,136,893千円減少したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べ 617,647 千円増加して 2,299,107 千円（同 36.7 ％増）となりました。これは主
に、事業規模の拡大に伴い、各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が増加したことによ
るものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ 28,107 千円増加して 1,307,341 千円（同 2.2 ％増）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 48,603 千円増加して、 989,855 千円（同 5.2 ％増）となりまし
た。これは主に、上場準備に係る費用の増加によって支払報酬料が 66,089 千円増加した一方、バックオフィス
の人員数の減少により、給与及び賞与が 45,149 千円、減価償却費が 24,567 千円、地代家賃が 1,549 千円減少した
ことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ 20,496 千円減少して 317,485 千円（同 6.1 ％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は 1,844 千円（同148.3％増）となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものでありま
す。また、営業外費用は、 4,441 千円（同 57.7 ％減）となりました。これは主に、借入金の返済による、支払利
息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ 13,342 千円減少して 314,888 千円（同 4.1 ％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別損失は０千円で、特別利益はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて 27,867 千円増
加して 118,675 千円（同 30.7 ％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ 53,433 千円増加し 196,212 千円（同 37.4 ％増）となりました。
第13期第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は6,771,527千円となりました。これは主に 厚生労働省 向けシステムの
利用ユーザー数が増加したことでリセール売上高が1,725,958千円、マネージドサービス売上高が1,360,793千
円まで伸びたこと、また、自動架電サービスの利用が増加し、これによりSaaS売上高が3,003,314千円まで伸び
たことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は4,179,585千円となりました。これは厚生労働省向けシステムの利
用ユーザー数増加に伴いインフラを強化したこと、また自動架電サービスの利用増加に伴い仕入が増加したこ
とで増額した、Azure・Twilio・業務委託費等の制作原価、ライセンス利用料によるものであります。この結
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果、売上総利益は2,591,941千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は976,986千円となりました。主に新卒採用を中心とし
た採用数の増加に伴い増額した人件費、認知率・早期率向上を目指したマーケティング強化により増額した広
告宣伝費等によるものであります。この結果、営業利益は1,614,955千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間にいて営業外収益が11千円、営業外費用が2,282千円発生しております。この結果、経
常利益は1,612,683千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において特別損益の計上はなく、法人税等を613,712千円計上した結果、四半期純利益
は998,970千円となりました。
ｂ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリ
スク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービス
を展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社
のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的
支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく
方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況な
ど、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「Technology to FIX your
challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化
を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸
に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低
コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第２ 事業の
状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処
していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するた
めの一人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り
込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢、収益性の向上を実現するための事業ごとの利益率
を重要な経営指標と位置づけております。
一人当たり売上高については、 当第３四半期累計期間において42,351千円 となっており、今後ソフトウエア開
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発の自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、2022年 ７月31日時点において90社 となっておりますが、今後積極的な広告宣伝による知
名度向上により増加させていく方針であります。
社員平均年齢については、2022年７月31日時点で28.3歳となっており、社員数が増加する今後においても、新
卒採用を重視した開発人員強化に取り組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。
事業ごとの利益率については、 当第３四半期累計期間においてプロジェクト型サービス38.9%、リセール
23.4%、マネージドサービス55.6%、SaaS 38.9%となっております 。今後、マネージドサービスにおいては、
cloud.config上に様々な共通機能・サービスを搭載、オンデマンド型で提供できるよう進化させることで改善し
ていく方針であります。また、SaaSにおいては、自動架電サービス・メタバース基盤の継続的なサービス改善・
顧客層の拡大を通じて改善する方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
日本マイクロソフト㈱
Microsoft
のCSPライセンスについ
Partner
て当社が販売する。
Agreement
当社からの解約申し込
日本マイクロソ 東京都港区港南二 2021年 契約締結日から原則と
みや、重大な契約違反
(CSP=Cloud
フト株式会社 丁目16番３号 ６月１日 して自動更新（契約解
等がない限り有効
Solution
除の場合、解除日から
Provider契約)
30日以上前までに書面
(注）
にて通知）
（注）CSP（Cloud Solution Provider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業
務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売するこ
とができる契約を指します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第12期事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当事業年度における設備投資については、開発機能の強化などを目的とした設備投資を実施しております。設備投
資等の総額は 30,233 千円であり、その主な内容はPC及びPC周辺設備の購入9,635千円、車両運搬具２台の購入8,405千
円であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当第３四半期累計期間における設備投資については、開発機能の強化などを目的とした設備投資を実施しておりま
す。設備投資等の総額は 33,552 千円であり、その主な内容は、リモート会議対応のための本社の間仕切り等7,316千
円、PC及びPC周辺設備の購入16,698千円であります。
また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社
事務所設備 41,454 3,161 16,313 5,374 66,304 66
(東京都港区)
四日市事業所
事務所設備 2,896 3,028 10,811 862 17,599 81
(三重県四日市市)
(注) １．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア、一括償却資産等の合計であります。
５．事業所は賃借しており、本社の年間賃借料は154,546千円、四日市事業所の年間賃借料は33,119千円であり
ます。
６．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。なお、臨時従業員数について
は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2022年７月31日現在)
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
（注）2022年４月15日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数に関する定款を変更し、発行可能株式総数は
9,820,000株減少し、180,000株となっております。また、2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年
６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は
53,820,000株増加し、54,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準となる株式であ
普通株式 13,663,200 非上場
ります。
なお、単元株式数は100株であります。
計 13,663,200 － －
(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
２．2022年４月15日開催の臨時株主総会において、2022年６月２日付で単元株式数を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,617,656株増加し、13,663,200株となっておりま
す。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社新株予約権の受託者 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 3,150 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 3,150 [945,000] (注)２、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 24,000 [80] (注)３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 24,500 ［82］ (注)４、６
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 12,250 ［41］ (注)５、６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)９
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき、500円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は300
株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの払込金額（行使価額）であります。
当該払込金額（行使価額）は、最近事業年度の末日現在は24,000円、提出日の前月末現在は80円でありま
す。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４． 本新株予約権の行使による１株当たりの発行価格であります。
行使時の払込金額24,000円に、新株予約権１個当たりの公正な評価単価である発行価額500円を合算したも
のであります。
５．本新株予約権の行使による１株当たりの資本組入額であります。
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
６．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「受託者」）は、新株予約権を行使することができず、か
つ、第１回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受けた者
（以下、「本新株予約権者」）のみが新株予約権を行使できることとしております。
（２）本新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれか
が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができません。
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(a)24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価
額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われたとき
（た だし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及
び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割り当てによる
場合等を除く）。
(b)24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価
額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたと
き（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定
されて発行された場合を除く）。
(c)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場
合、24,000円（ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使
価額と同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が
行われた場合を除く）。
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場
日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が24,000円（ただし、新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定める行使価額と同様に適切に調整されるものと
する）を下回る価格となったとき。
（３）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役、又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要します。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、新株予約権の行使を行うことはできません。
（６）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
９．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という）の新株予約権を第１回新株予約権発行要項に定める条件に基づきそれぞれ交付す
ることとしております。ただし、第１回新株予約権発行要項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとしております。
10．当社は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の
社外協力者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年８月29日開催の
臨時株主総会決議に基づき、2019年８月29日付で平田実氏を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以
下「本信託(第１回新株予約権)という。」)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に基づき、
平田実氏に対して、2019年８月30日に第１回新株予約権(2019年８月29日臨時株主総会決議)を発行しており
ます。
本信託(第１回新株予約権)は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧
問又は業務委託先等の社外協力者に対して、その功績に応じて、平田実氏が、受益者適格要件を満たす者に
対して、第１回新株予約権3,150個を分配するというものであり、将来の功績評価を基に将来時点でインセ
ンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにすると
ともに、将来採用された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは顧問又は
業務委託先等の社外協力者に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく、同様の基準に従って新
株予約権の分配を可能とするものであります。
第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第１回新株予約権)は３つの契約（A01から
A03）までにより構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
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名称 時価発行新株予約権信託
委託者 松岡 清一
受託者 平田 実
信託契約日 2019年８月29日
（A01）1,050
信託の種類と新株予約権の数（個） （A02）1,050
（A03）1,050
（A01）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
６か月が経過した日
（A02）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
交付日
２年６か月が経過した日
（A03）当社の株式が金融商品取引所のいずれかの市場に上場した日から
４年６か月が経過した日
（A01）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
信託の目的（個） （A02）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
（A03）に第１回新株予約権1,050個（１個当たり300株相当）
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員もしくは
顧問又は業務委託先等の社外協力者のうち、一定の条件を満たす者を受益
受益者適格要件
候補者とし、当社が指定し、本信託(第１回新株予約権)に係る信託契約の
定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 110 (注)８
新株予約権の数（個） ※ 1,348 [1,304] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,348 [391,200] (注)１、４
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 24,000 [80] (注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 24,000 [80]
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 12,000 [40] (注)３、４
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2021年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末(2022年８月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は300株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの払込金額（行使価額）であります。
当該払込金額（行使価額）は、最近事業年度の末日現在は24,000円、提出日の前月末現在は80円でありま
す。
なお、 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３． 本新株予約権の行使による１株当たりの発行価格及び資本組入額であります。
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
４．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役、又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
（２）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、新株予約権の行使を行うことはできません。
（４）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株
予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
７．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権を第２回新株予約権発行要項に定める条件に基づきそれぞれ交
付することとしております。ただし、第２回新株予約権発行要項に定める条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
８．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役３名、当社従業員66名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月27日 普通株式
42,000 － 35,000 － －
（注）１ 41,986
2019年10月９日 普通株式
43,323 15,876 50,876 15,876 15,876
（注）２ 1,323
普通株式
2020年２月14日 Ａ種優先株式 43,323
599,670 650,546 599,670 615,546
（注）３、４ 2,221 Ａ種優先株式
2,221
普通株式
2022年４月12日
普通株式 45,544
－ 650,546 － 615,546
（注）５ 2,221 Ａ種優先株式
2,221
普通株式
2022年４月15日 2,221 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）６ Ａ種優先株式 47,765
△2,221
2022年５月16日
普通株式 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）７ △2,221 45,544
2022年６月２日 普通株式 普通株式
－ 650,546 － 615,546
（注）８ 13,617,656 13,663,200
(注) １．株式分割（１：3,000）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価額：24,000円、資本組入額：12,000円
割当先：FIXER従業員持株会
３．有償第三者割当
発行価額：540,000円、資本組入額：270,000円
割当先：株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）
４．有償第三者割当
発行価額：540,000円、資本組入額：270,000円
割当先：株式会社北國銀行
５．Ａ種優先株式の取得
株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。
６．Ａ種優先株式の廃止
2022年４月15日付で、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、当社が取得したＡ種優先株式のす
べてが消滅し、同数の普通株式になりました。
７．2022年４月15日の定款変更によりＡ種優先株式から普通株式に変更となった株式のすべてについて、2022年
５月16日付で消却しております。
８．株式分割（１：300）によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 － 2 － － 4 8 －
(人)
所有株式数
－ 6,663 － 8,298 － － 121,671 136,632 －
(単元)
所有株式数
－ 4.9 － 6.1 － － 89.0 100.0 －
の割合(％)
(注) １．2022年４月15日開催の臨時株主総会において、2022年６月２日付で単元株式数を100株とする単元株制度を
採用しております。
２．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,663,200 136,632
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 13,663,200 － －
総株主の議決権 － 136,632 －
(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
２．2022年４月15日開催の臨時株主総会において、2022年６月２日付で単元株式数を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
最近事業年度における取得自己株式 － －
Ａ種優先株式
最近期間における取得自己株式 －
2,221
(注) １．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
２．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「株式数」は当該株式分割前の数値を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
普通株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
2,221
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 － － － －
(注) １．2022年４月15日付のＡ種優先株式に関する定款の定めの廃止により、Ａ種優先株式から普通株式に変更と
なった株式のすべてについて、2022年５月16日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
２．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「株式数」は当該株式分割前の数値を記載しております。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成
績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、
経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
なお、内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金
として有効に活用していく方針であります。
また、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、期末配当の基準日（８月31日）及び中間配当の
基準日（２月末日）の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の
配当ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」を企業理念
として掲げており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための重要な基本機能と位置づけ、「株主」、
「顧客企業」、「取引先」、「当社サービスの利用者」、「従業員」や「地域社会」等、すべてのステークホル
ダーから信頼される企業であるために、企業価値・株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しておりま
す。
そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識し、内部統制システムの整備に注力
するとともに、法令を遵守し健全で効率的な企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に向け
た強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。
ａ 取締役会
取締役会は、取締役５名で構成されており、そのうち２名が社外取締役となっております。原則として月
に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うこ
とが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重
要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけてお
り、取締役相互の職務執行状況を監督しております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執
行の状況を監査できる体制としております。
ｂ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。原
則として月に１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、独任機関である監査役
が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役会では、監査に関する重要事
項の報告、協議及び決議を行い、監査役相互の情報共有を図っております。これらの監査業務の実施によ
り、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
また、内部監査室との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、定期
的に三者間会合を行うことで連携し、監査機能全体の維持向上を図っております。
ｃ 会計監査人
当社は、外部監査としては、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及
び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。
ｄ 内部監査室
当社では内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任して
おります。内部監査室は、各事業年度において内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで
内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項
を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
ｅ 経営会議
経営会議は、取締役、執行役員等により構成されております。原則として月に２回の経営会議を開催し、
重要な経営事項について審議・報告を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤社外監査
役本田泰章は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しており
ます 。
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ｆ 報酬委員会
社外取締役２名、取締役１名の計３名で構成し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。年
間スケジュールに沿って開催し、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別報酬についての方
針を決定し、取締役会に報告しています。
ｇ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会で選任された者を委員とし
て構成されており 、社外監査役及び内部監査室長は、リスク・コンプライアンス委員会の健全性や適正性を
監査する目的で同会議に参加しております。原則 最低四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催
し、 当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある重要性の高いリスクを洗い
出したうえで具体的な対応策を検討し、 企業活動における法令順守に係る取り組みの推進を行うほか、コン
プライアンス違反又はそのおそれがある事実が生じた場合において速やかに再発防止策を講じることとして
おります。
ｈ 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理者である管理部門責任者の下、情報セキュリティ推進
者と各領域から選任された者及び常勤監査役で構成されております。原則として月に１回の情報セキュリ
ティ委員会を開催し、情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検
協議しております。
当社の取締役会、監査役会及び経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。
（◎は議長を表す）
リスク・コ 情報セキュ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 報酬委員会 ンプライア リティ委員
ンス委員会 会 （注３）
代表取締役社長 松岡 清一 ◎ ○ ◎
取締役 野村 隆志 ○ ○ ○
取締役 磐前 豪 ○ ◎ ○ ○ ○
取締役（社外） 名古屋 聡介 ○ ◎ ○
取締役（社外） 竹鶴 孝太郎 ○ 〇 ○
常勤監査役（社外） 本田 泰章 （注）１ ◎ （注）２ （注）２ （注）２ ○
梅本 麻衣
監査役（社外） (戸籍上の氏名 （注）１ ○ （注）２
：宮原 麻衣)
監査役（社外） 山本 敬二郎 （注）１ ○ （注）２
執行役員 小林 勲 （注）２ ○ ○
執行役員 岡安 英俊 （注）２ ○ ○
執行役員 中尾 公一 （注）２ ○ ○
内部監査室長 吉村 恵利 （注）２ （注）２ （注）２ ○
（注）１．取締役会の出席義務により出席しております。
２．オブザーバーとして出席しております。
３．各領域から選任された情報セキュリティ推進者が出席しております。
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ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図
ハ 当該体制の採用理由
当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図」に記載
のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会では経営に関する社
外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされて
おります。監査役会を構成する各監査役３名は、全て社外監査役であり、監査体制の強化を行っております。
また、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っており、内部監査担当者及
び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。これらの各機関が相互に連携・牽制を行うこ
とで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると判断し、現在の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2020年11月16日開催の取締役会において、「内部統制
システム構築の基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基
本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしており、基本方針の概要は以下のとおりであ
ります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアン
ス体制に係る規程を制定する。
(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役及び使用人に教育を行う。
(3) 内部監査室はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、役員会
議等に報告する。
(4) 法令遵守に関し疑義がある行為について、取締役及び使用人が直接通報を行う手段を確保する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程にしたがい保存、管理を行う。
(2) 取締役及び監査役が必要に応じて当該情報を知り得る体制を確保する。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網
羅、総括的管理を行う。
(2) 新たに発生したリスクについては、担当部署にて規程を制定し、取締役会にはかるものとする。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人の職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(2) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すもの
とする。
(3) 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は補助使用人を設置すること
ができるものとする。
(2) 補助使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は監査役と協議の上定めるものとする。
(3) 内部監査室並びに管理部は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助する。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して
報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
②会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
③その他当社規程への違反で重大なもの
(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを保障
する。
(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整
備する。
ｇ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言
を受ける機会を保障する。
(2) 監査役は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行
う。
ｈ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
ｉ 財務報告の信頼性確保のための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たない。
(2) 不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士、警察等の外部専門家と連携をとり、毅然とした姿勢
で対処する。
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ロ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及
び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ヘ 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 野村システムズ関西株式会社（現NRIネッ
トコム株式会社）入社
2009年11月 当社 代表取締役社長（現）
(注) ３
代表取締役社長 松岡 清一 1969年10月12日 9,970,200
2013年10月 一般社団法人Azure Council Experts代表
理事（現 ）
1981年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現株
式会社野村総合研究所）入社
1991年４月 野村システムズ関西株式会社（現NRIネッ
トコム株式会社）出向
2004年４月 同社 取締役
2008年４月 同社 常務取締役
(注) ３
取締役 野村 隆志 1958年12月27日 －
2015年４月 同社 代表取締役社長
2019年４月 同社 顧問
2019年６月 同社 退任
2019年８月 当社 取締役会長
2022年８月 当社 取締役（現）
1999年４月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社） 入社
2004年12月 株式会社ビービット 入社
2008年６月 同社 執行役員
(注) ３
取締役 磐前 豪 1975年12月９日 24,600
2018年５月 当社入社 HRM Division ジェネラルマネー
ジャー
2020年２月 当社 HR Division ジェネラルマネー
ジャー
2020年９月 当社 取締役（現）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 森・濱田松本法律事務所 入所
2014年８月 名古屋綜合法律事務所（現 名古屋・山本
(注) ３
取締役 名古屋 聡介 1982年２月28日 －
法律事務所）開設（現）
2018年８月 当社 監査役
2021年11月 当社 取締役（現）
1976年４月 ニッカウヰスキー株式会社入社
1987年７月 同社 ニューヨーク事務所所長
1992年４月 アサヒビール株式会社 出向
1996年12月 株式会社パソナ 出向
神戸ハーバーサーカス副社長
1998年９月 ニッカウヰスキー株式会社退職
1998年12月 ブランドアイデンティティネットワーク株
式会社設立
2002年４月 株式会社アマナ入社
(注) ３
取締役 竹鶴 孝太郎 1953年１月７日 －
グループ事業開発室長
2014年12月 合同会社竹鶴商品研究所設立
2017年４月 株式会社アマナ 顧問（現）
2018年４月 NPO法人 日本スコットランド交流協会 顧
問（現）
2019年４月 ニッカウヰスキー株式会社 顧問（現）
2020年10月 当社 取締役（現）
2021年７月 株式会社ENJIN 顧問（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 野村證券株式会社 入社
2003年４月 同社 吉祥寺支店長
2004年４月 同社 営業企画部長
2007年４月 同社 京都支店長
2009年４月 同社 執行役員
2013年４月 朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害
(注) ４
常勤監査役 本田 泰章 1962年７月18日 －
保険株式会社）
常務取締役
2016年４月 同社 専務取締役
2018年４月 同社 常務執行役員
2019年3月 同社 常務執行役員退任
2020年３月 当社 監査役（現）
2008年12月 弁護士登録
梅本 麻衣
2009年１月 森・濱田松本法律事務所 入所（現）
(注) ４
監査役 1982年９月８日 －
(戸籍上の氏名：
宮原 麻衣)
2021年３月 当社 監査役（現）
2007年12月 監査法人A&Aパートナーズ 入所
2009年11月 公認会計士登録
2018年１月 山本会計事務所 入所 副所長（現）
(注) ４
監査役 山本 敬二郎 1980年４月９日 －
2019年３月 リンクタイズ株式会社 監査役（現）
2021年３月 当社 監査役（現）
計 9,994,800
(注) １．取締役 名古屋聡介及び竹鶴孝太郎 は、社外取締役であります。
２．監査役 本田泰章、梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）、山本敬二郎 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2022年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当役職
執行役員 小林 勲 エンタープライズ部門長
執行役員 岡安 英俊 戦略部門長
DX Acceleration部門長
執行役員 中尾 公一
６． 当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会の執行役員選任議案として、矢ヶ部賢善を執行役員に選任する
決議を行いました。執行役員候補者矢ヶ部賢善の役職名、氏名、担当役職は以下のとおりです。なお、矢ヶ
部賢善の就任は2022年10月１日を予定しております。
役職名 氏名 担当役職
執行役員 矢ヶ部 賢善 営業管掌
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である名古屋聡介は、弁護士として法務全般に精通しており、当社取締役会の機能強化及び適切な
監督や助言を得ることを期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社新株予約権
15,000株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、この他に当社との間で人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である竹鶴孝太郎は、経営者としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として経営全般に対す
る助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役３名について、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である本田泰章は、豊富な役員経験等を有し、企業経営への知見が豊富であることからその知見を
当社経営に活かし、客観的な立場から当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役である梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有してお
り、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である山本敬二郎は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊
富な経験を有するものであります。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整
備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有してい
ること等の検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部門担当役員が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うこ
とで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を内部監査室長から受けております。また、社
外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査担当者と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見
交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われており
ます。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全
性と透明性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社としており、監査役は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選
任しております。常勤社外監査役である本田泰章は、豊富な役員経験に基づいた経営の監督及びチェック機能を
有しております。社外監査役である名古屋聡介、梅本麻衣（戸籍上の氏名：宮原麻衣）の２名は、ともに弁護士
の資格を有し、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である山本
敬二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、会社業務及び財産の状況の監査を行っております。監査役
は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、
取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月１回開催する定例監査役会において、監査
状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うこと
で監査の実効性の向上を図っております。
なお、当社は2021年３月に監査役会設置会社に移行しており、それまでは毎月１回監査役協議会を開催してお
りました。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります 。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 本田 泰章 14回 14回
監査役（社外） 名古屋 聡介 ４回 ４回
梅本 麻衣
監査役（社外） (戸籍上の氏名： 14回 14回
宮原 麻衣)
監査役（社外） 山本 敬二郎 14回 14回
（注）社外監査役名古屋聡介は2021年11月25日付で任期満了につき退任し、同日付で社外取締役に選任されて
おります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の
実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、従業員、内部監査室からその職務の執行状況について報告
を受け、説明を求めます。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めます。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため
に各拠点に赴き、従業員から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任してお
ります。当社は、内部監査担当者に対し、企業の管理業務に関する知見と経験を有し、かつ当社の事業内容につ
いて精通した人物がふさわしいと考えております。当社内部監査担当者は、内部監査担当者に任命される以前ま
で管理部門に所属し、主に経理財務業務に携わっていた従業員であり、当社業務に詳しく、また計数管理にも知
見があることから、上記の条件を充たしていると判断しております。
当社では、内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査担当者（１名）による監査を定期
的に実施しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得
たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告を行っております。被監査部門に対しては、
改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
さらに、定期的に会計監査人と監査役との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強
化を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
2020年８月期以降２年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 本間 洋一
指定有限責任社員・業務執行社員 島津 慎一郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 14名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題
がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
太陽有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社
の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性
及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断してお
り、太陽有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 － 21,000 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人より提示される監査
計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとして
おります。
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ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性につ
いて必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 報酬水準についての考え方
当社は、人材獲得・維持のための競争力の確保並びに企業の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの
観点から、役員の報酬についても、競争力のある水準を目指しております。
ｂ 報酬構成についての考え方、算定方法の決定に係る事項
取締役の報酬限度額は、2018年８月17日開催の臨時株主総会決議により、年間500百万円以内（使用人兼務取
締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は３名）と決議されております。 また、
監査役の報酬限度額は、2021年３月４日開催の臨時株主総会決議により、年間30百万円以内（決議日時点では
監査役の員数は３名）と決議されており、各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。
本書提出日現在における取締役の報酬の決定方針として、報酬は金銭報酬とし、報酬限度額の範囲内で、経
営環境や他社の水準、個々の職責等を考慮の上、(a)基礎報酬、(b)現状貢献報酬、(c)経年貢献報酬、(d)責
任・職責貢献報酬に区分しております。以下に(a)～(d)の概要を記載しております。
(a) 基礎報酬：社外取締役を含む全取締役で同額の報酬 。
(b) 現状貢献報酬： 各取締役の業務での貢献割合をもとに算定。
(c) 経年貢献報酬：当社役員として在籍した年数及び影響度に基づき算定。
(d) 責任・職責貢献報酬：各取締役の責任・職責に応じて算定。
※なお、社外取締役は(a)基礎報酬のみの報酬構成としております。
上記決定方針の下、翌事業年度（2022年８月期）における代表取締役社長松岡清一の報酬額は99百万円と決
定されております。
また、各取締役の報酬に関して、公正性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９
月の取締役会決議において、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外
取締役２名、取締役１名の計３名で構成しており、社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。
加えて、翌々事業年度（2023年８月期）からはより客観性の高い報酬制度とするため、外部専門会社の支援
のもと、報酬委員会において報酬制度の見直しを2022年７月に実施しております。以下に見直し後の報酬設定
の概要を記載しております。
（見直し後の報酬設定の概要）
報酬基準額は、外部専門会社が保有する上場企業を中心とした統計データを参考値に、役位及び執行領域範
囲に応じ設定しております。報酬構成比率は、固定報酬80％、短期インセンティブ20％で設定され、短期イン
センティブの業績指標には当期純利益を用いることとしております。短期インセンティブには上限を設け、固
定報酬と短期インセンティブを合計した報酬基準額の最大20%としております。
※なお、社外取締役は固定報酬のみの報酬構成としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
136,792 136,792 － － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 25,700 25,700 － － － 6
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービス取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に
限り行っております。
また、毎年、取締役会において、政策保有株式について、保有する便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しており
ます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 6,300
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)及び当事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監
査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や
顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,710,232 ※２ 1,466,906
現金及び預金
売掛金 467,877 723,412
仕掛品 1,650 －
前渡金 1,402 －
前払費用 32,826 68,552
10,115 17,326
その他
流動資産合計 2,224,106 2,276,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,220 44,350
車両運搬具（純額） － 6,190
工具、器具及び備品（純額） 28,698 30,909
2,656 3,949
その他（純額）
※１ 80,575 ※１ 85,399
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,432 2,288
0 －
その他
無形固定資産合計 3,432 2,288
投資その他の資産
投資有価証券 6,300 6,300
出資金 40 40
長期前払費用 7,532 5,719
繰延税金資産 52,197 59,486
敷金 190,295 187,383
8,060 9,097
その他
投資その他の資産合計 264,425 268,026
固定資産合計 348,432 355,713
資産合計 2,572,539 2,631,911
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 202,478 348,162
1年内返済予定の長期借入金 204,239 155,851
未払金 20,493 24,671
未払費用 74,742 81,687
未払法人税等 110,695 85,823
前受金 2,590 2,948
預り金 18,525 12,977
賞与引当金 77,150 59,922
66,702 24,584
その他
流動負債合計 777,618 796,629
固定負債
274,527 118,676
長期借入金
固定負債合計 274,527 118,676
負債合計 1,052,145 915,305
純資産の部
株主資本
資本金 650,546 650,546
資本剰余金
615,546 615,546
資本準備金
資本剰余金合計 615,546 615,546
利益剰余金
その他利益剰余金
252,726 448,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 252,726 448,939
株主資本合計 1,518,818 1,715,031
新株予約権 1,575 1,575
純資産合計 1,520,393 1,716,606
負債純資産合計 2,572,539 2,631,911
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,980,938
売掛金及び契約資産 1,639,931
119,585
その他
流動資産合計 4,740,456
固定資産
有形固定資産 96,883
無形固定資産 1,430
343,175
投資その他の資産
固定資産合計 441,489
資産合計 5,181,946
負債の部
流動負債
買掛金 723,222
短期借入金 500,000
1年内返済予定の長期借入金 97,364
未払法人税等 601,436
賞与引当金 81,150
412,987
その他
流動負債合計 2,416,161
固定負債
50,208
長期借入金
固定負債合計 50,208
負債合計 2,466,369
純資産の部
株主資本
資本金 650,546
資本剰余金 615,546
1,447,909
利益剰余金
株主資本合計 2,714,001
新株予約権 1,575
純資産合計 2,715,576
負債純資産合計 5,181,946
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有価証券届出書（新規公開時）
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,960,695 3,606,449
売上高
売上原価 1,681,460 2,299,107
売上総利益 1,279,234 1,307,341
販売費及び一般管理費
役員報酬 142,640 162,492
給料及び賞与 302,074 256,924
賞与引当金繰入額 25,500 22,378
地代家賃 138,323 136,773
減価償却費 36,500 11,932
支払報酬料 47,957 114,047
248,256 285,306
その他
販売費及び一般管理費合計 941,251 989,855
営業利益 337,982 317,485
営業外収益
受取利息 28 18
受取配当金 0 0
714 1,824
雑収入
営業外収益合計 742 1,844
営業外費用
支払利息 10,489 4,008
5 433
その他
営業外費用合計 10,494 4,441
経常利益 328,230 314,888
特別損失
※１ 25,608
事務所閉鎖損失 －
※２ 69,034 ※２ 0
固定資産除却損
特別損失合計 94,643 0
税引前当期純利益 233,587 314,888
法人税、住民税及び事業税
110,594 125,964
△ 19,785 △ 7,289
法人税等調整額
法人税等合計 90,808 118,675
当期純利益 142,778 196,212
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
530,809 31.5 590,516 25.7
Ⅱ 経費 1,152,302 1,706,940
※ 68.5 74.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,683,111 2,297,456
仕掛品期首たな卸高 － 1,650
合計 1,683,111 2,299,107
1,650 －
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価
1,681,460 2,299,107
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 827,290 1,263,627
外注費 186,931 259,769
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
売上高 6,771,527
4,179,585
売上原価
売上総利益 2,591,941
販売費及び一般管理費 976,986
営業利益 1,614,955
営業外収益
11
受取利息
営業外収益合計 11
営業外費用
2,282
支払利息
営業外費用合計 2,282
経常利益 1,612,683
税引前四半期純利益 1,612,683
法人税等 613,712
四半期純利益 998,970
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有価証券届出書（新規公開時）
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 35,000 － － 109,948 109,948 144,948 1,575 146,523
当期変動額
新株の発行 615,546 615,546 615,546 1,231,092 1,231,092
当期純利益 142,778 142,778 142,778 142,778
当期変動額合計 615,546 615,546 615,546 142,778 142,778 1,373,870 － 1,373,870
当期末残高 650,546 615,546 615,546 252,726 252,726 1,518,818 1,575 1,520,393
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 650,546 615,546 615,546 252,726 252,726 1,518,818 1,575 1,520,393
当期変動額
当期純利益 196,212 196,212 196,212 196,212
当期変動額合計 － － － 196,212 196,212 196,212 － 196,212
当期末残高 650,546 615,546 615,546 448,939 448,939 1,715,031 1,575 1,716,606
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 233,587 314,888
減価償却費 43,442 26,553
有形固定資産除却損 69,034 0
事務所閉鎖損失 25,608 －
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 19
支払利息 10,489 4,008
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,448 △ 255,535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,650 1,650
仕入債務の増減額（△は減少） 89,981 145,683
未払金の増減額（△は減少） △ 56,095 5,130
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,172 8,924
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,150 △ 17,227
その他の資産の増減額（△は増加） 17,676 △ 35,295
24,600 △ 58,295
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 289,175 140,466
利息及び配当金の受取額
24 16
利息の支払額 △ 10,489 △ 4,008
△ 68,053 △ 139,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,656 △ 3,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,808 △ 29,910
投資有価証券の取得による支出 △ 6,300 －
定期預金の払戻による収入 － 213,360
保険積立金の積立による支出 △ 1,007 △ 1,007
敷金の差入による支出 △ 21,565 △ 6,199
6,462 1,202
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,219 177,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 444,208 △ 204,239
1,231,092 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 786,884 △ 204,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 958,320 △ 29,966
現金及び現金同等物の期首残高 535,551 1,493,872
※ 1,493,872 ※ 1,463,906
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 59,486千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資
産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断
が変化することで増減する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
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当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 39,057千円 58,756千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
定期預金 213,360千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 事務所閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
建物 16,560千円 －千円
2,150 〃 － 〃
工具、器具及び備品
6,897 〃 － 〃
原状回復費用等
計 25,608千円 －千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
工具、器具及び備品 －千円 0千円
36,425 〃 － 〃
ソフトウエア
32,609 〃 － 〃
ソフトウエア仮勘定
－ 〃 0 〃
その他
計 69,034千円 0千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 42,000 1,323 － 43,323
Ａ種優先株式(株) － 2,221 － 2,221
（変動事由の概要）
普通株式の増加1,323株は、従業員持株会への第三者割当による新株の発行による増加であります。
Ａ種優先株式の増加2,221株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権 － － － － － 1,575
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第２回新株予約権
合計 － － － － 1,575
(注) 第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,323 － － 43,323
Ａ種優先株式(株) 2,221 － － 2,221
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権 － － － － － 1,575
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第２回新株予約権
合計 － － － － 1,575
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
現金及び預金 1,710,232千円 1,466,906千円
△216,360 〃 △3,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,493,872千円 1,463,906千円
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀行
預金に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であり
ます。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に
基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを
管理しております。
② 市場リスクの管理
長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,710,232 1,710,232 －
(2) 売掛金
467,877 467,877 －
資産計 2,178,109 2,178,109 －
(1) 買掛金
202,478 202,478 －
(2) 未払金
20,493 20,493 －
(3) 未払費用
74,742 74,742 －
(4) 未払法人税等
110,695 110,695 －
(5) 預り金
18,525 18,525 －
(6) 長期借入金
478,766 478,731 △34
（１年内返済予定を含む）
負債計 905,702 905,667 △34
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映
し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
非上場株式 6,300
出資金 40
敷金 190,295
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表
には含めておりません。
また、敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,710,232 － － －
売掛金 467,877 － － －
合計 2,178,109 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 204,239 155,851 80,393 20,783 7,500 10,000
合計 204,239 155,851 80,393 20,783 7,500 10,000
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関借入)を調達しております。また、一時的な余資は銀行
預金に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であり
ます。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に
基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを
管理しております。
② 市場リスクの管理
長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,466,906 1,466,906 －
(2) 売掛金
723,412 723,412 －
資産計 2,190,318 2,190,318 －
(1) 買掛金
348,162 348,162 －
(2) 未払金
24,671 24,671 －
(3) 未払費用
81,687 81,687 －
(4) 未払法人税等
85,823 85,823 －
(5) 預り金
12,977 12,977 －
(6) 長期借入金
274,527 274,615 88
（１年内返済予定を含む）
負債計 827,849 827,937 88
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映
し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
非上場株式 6,300
出資金 40
敷金 187,383
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表
には含めておりません。
また、敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,466,906 － － －
売掛金 723,412 － － －
合計 2,190,318 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 155,851 80,393 20,783 7,500 7,500 2,500
合計 155,851 80,393 20,783 7,500 7,500 2,500
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額40千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額6,300千円）及び出資金（貸借対照表計上額40千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
当社取締役 ２名
当社新株予約権の受託者 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
（注）２
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・
普通株式 945,000株 普通株式 557,400株
オプションの数 (注)１
付与日 2019年８月30日 2019年12月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2) 新株予約権等の状況」に の状況 (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります 記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年８月30日 自 2021年８月30日
権利行使期間
至 2029年８月29日 至 2029年８月29日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定され
た当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約
を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ －
付与
－ 557,400
失効
－ 101,400
権利確定
－ －
未確定残
－ 456,000
権利確定後(株)
前事業年度末
945,000 －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
945,000 －
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利行使価格(円) 80 80
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な
1.67 －
評価単価(円)
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
第１回新株予約権
株価変動性 （注）１ 63.69％
満期までの期間 （注）２ 10年間
配当利回り （注）３ ０％
無リスク利子率 （注）４ -0.253％
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・
オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し
ており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
当社取締役 ２名
当社新株予約権の受託者 １（注）２
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・
普通株式 945,000株 普通株式 557,400株
オプションの数 (注)１
付与日 2019年８月30日 2019年12月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2) 新株予約権等の状況」に の状況 (2) 新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります 記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年８月30日 自 2021年８月30日
権利行使期間
至 2029年８月29日 至 2029年８月29日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定され
た当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約
を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ 456,000
付与
－ －
失効
－ 51,600
権利確定
－ 404,400
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
945,000 －
権利確定
－ 404,400
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
945,000 404,400
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日 2019年８月29日
権利行使価格(円) 80 80
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な
1.67 －
評価単価(円)
(注) 2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります
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有価証券届出書（新規公開時）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
第１回新株予約権
株価変動性 (注) １
63.69％
満期までの期間 (注) ２
10年間
配当利回り (注) ３
０％
無リスク利子率 (注) ４
-0.253％
(注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・
オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し
ており、当社株式の評価方法は、DCF法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
有価証券届出書（新規公開時）
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 8,421千円
23,623 〃
賞与引当金
1,884 〃
事務所閉鎖損失
11,153 〃
固定資産除却損
3,378 〃
資産除去債務
2,023 〃
未払家賃
1,713 〃
その他
繰延税金資産合計 52,197千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.48％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.26％
留保金課税 5.85％
住民税均等割等 2.82％
評価性引当額の増減 △2.63％
1.48％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.88％
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(2021年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 5,458千円
18,348 〃
賞与引当金
4,765 〃
資産除去債務
28,068 〃
繰延資産
2,845 〃
その他
繰延税金資産合計 59,486千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.03％
留保金課税 5.40％
住民税均等割等 1.96％
評価性引当額の増減 0.06％
法人税額の特別控除 △0.49％
△0.31％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.69％
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社北國銀行 1,603,532 クラウドサービス事業
ヤマトシステム開発株式会社 528,898 クラウドサービス事業
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 301,244 クラウドサービス事業
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 868,826 クラウドサービス事業
厚生労働省 801,013 クラウドサービス事業
ヤマトシステム開発株式会社 624,634 クラウドサービス事業
株式会社北國銀行 471,142 クラウドサービス事業
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社の金融
機関借入に
債務被保証 対する債務 181,873 － －
被保証
（注）１
当社
(被所有)
役員 松岡 清一 － － 代表取締役
当社代表取
直接74.2
社長
締役社長の
借入に対す
担保提供 213,360 － －
る担保の提
供
（注）２
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社は金融機関からの借入に対して代表取締役社長松岡清一より債務保証を受けております。
取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２．代表取締役社長松岡清一の金融機関からの借入に対して、定期預金を担保として提供しております。
取引金額には、対応する借入債務の期末残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 23.38円 37.74円
１株当たり当期純利益 10.69円 14.36円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 142,778 196,212
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 142,778 196,212
普通株式の期中平均株式数(株) 13,352,500 13,663,200
(うちＡ種優先株式(株)) (388,675) (666,300)
第１回新株予約権3,150個（普通 第１回新株予約権3,150個（普通
株式945,000株）、第２回新株予 株式945,000株）、第２回新株予
約権1,520個（普通株式456,000 約権1,348個（普通株式404,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株）。なお、当該新株予約権の 株）。なお、当該新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
詳細は、第４ 提出会社の状 詳細は、第４ 提出会社の状
潜在株式の概要
況 １ 株式等の状況 (2) 新株 況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況に記載のとおり 予約権等の状況に記載のとおり
であります。 であります。
４．Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純利益の算定
上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,520,393 1,716,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,200,915 1,200,915
(うちＡ種優先株式払込金額(千円)) (1,199,340) (1,199,340)
(うち新株予約権(千円)) (1,575) (1,575)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 319,478 515,691
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,663,200 13,663,200
の普通株式の数(株)
(うちＡ種優先株式(株)) (666,300) (666,300)
６．Ａ種優先株式は、優先残余財産分配権を有しており、かつ残余財産分配権について普通株式と同順位である
ため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（資金の借入）
当社は、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額
500,000千円
(4) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日
2022年３月30日
(6) 返済期限
2022年６月30日
(7) 担保等の有無
無担保・無保証
（優先株式の取得及び消却）
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式2,221株のすべてを
自己株式として取得し、その対価として普通株式2,221株を交付しております。
また、自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年４月15日開催の臨時株主総会決議において同日付
でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しておりましたが、2022年５月16日
開催の取締役会決議において同日付ですべて消却しております。
これにより、発行済株式総数のうちＡ種優先株式が2,221株減少、普通株式が2,221株増加し、発行済普通株式数は
45,544株となっております。
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 2,221株（消却時は普通株式として保有）
(2) 交換により交付した普通株式数
2,221株
(3) 交付後の発行済普通株式数
45,544株
（単元株制度の採用）
当社は、2022年４月15日開催の臨時株主総会により定款の一部を変更し、2022年６月２日を効力発生日として１単
元を100株とする単元株制度を採用しております。
（株式分割）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議により、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的と
して、2022年６月２日付で次の株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
2022年６月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につ
き300株の割合で分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数 45,544株
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有価証券届出書（新規公開時）
分割により増加した株式数 13,617,656株
分割後の発行済株式総数 13,663,200株
分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年６月２日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる
影響については当該箇所に記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに係る開発案件に関しては、従来は、長期かつ大型の開発契約については、
開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成
基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。
また、アプリ開発の教育講座については、従来、講座終了時に収益を認識しておりましたが、契約における履行義
務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 なお、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
減価償却費 22,926 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
準委任契約 6,057,091
請負契約 635,550
その他 78,885
顧客との契約から生じる収益 6,771,527
外部顧客への売上高 6,771,527
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益 73円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
998,970
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
998,970
普通株式の期中平均株式数(株)
13,663,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社はＡ種優先株式を発行しておりましたが、剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるた
め、１株当たり四半期純利益の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しておりま
す。
３．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株
式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
（単元株制度の採用）
当社は、2022年４月15日開催の臨時株主総会により定款の一部を変更し、2022年６月２日を効力発生日として１単
元を100株とする単元株制度を採用しております。
（株式分割）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議により、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的と
して、2022年６月２日付で次の株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
2022年６月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につ
き300株の割合で分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数 45,544株
分割により増加した株式数 13,617,656株
分割後の発行済株式総数 13,663,200株
分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年６月２日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる
影響については当該箇所に記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 【附属明細表】(2021年８月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 60,092 － － 60,092 15,741 4,869 44,350
車両運搬具
－ 8,405 － 8,405 2,215 2,215 6,190
工具、器具及び備品 53,213 16,725 1,027 68,911 38,002 14,514 30,909
その他
6,326 5,102 4,683 6,745 2,796 3,809 3,949
有形固定資産計 119,633 30,233 5,710 144,155 58,756 25,409 85,399
無形固定資産
ソフトウエア
9,220 － － 9,220 6,932 1,144 2,288
その他
3,487 － 957 2,530 2,530 － －
無形固定資産計 12,707 － 957 11,750 9,462 1,144 2,288
長期前払費用 12,581 828 510 12,899 7,179 2,228 5,719
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC、PC周辺設備の購入による増加 9,635千円
車両運搬具 車両２台の購入による増加 8,405千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 除却による減少 1,027千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 204,239 155,851 1.09 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年11月７日～
274,527 118,676 1.06
ものを除く) 2026年12月７日
合計 478,766 274,527 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,393 20,783 7,500 7,500
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 77,150 59,922 77,150 － 59,922
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年８月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 1,463,906
定期預金 3,000
合計 1,466,906
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
厚生労働省 435,322
ヤマトシステム開発株式会社 51,461
株式会社北國銀行 38,170
株式会社Fun Japan Communications
20,350
株式会社博報堂プロダクツ 17,600
その他 160,508
合計 723,412
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
467,877 3,941,176 3,685,641 723,412 83.6 55.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 敷金
相手先 金額(千円)
清水建設株式会社 154,145
水谷彬子 13,561
学校法人みえ大橋学園 7,498
株式会社ジェック 4,684
三井不動産レジデンシャルリース株式会社 2,400
その他 5,094
合計 187,383
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
日本マイクロソフト株式会社 244,526
Twilio Japan合同会社
64,316
レバテック株式会社 5,731
株式会社両備システムズ 5,170
株式会社エスイーシー 4,400
その他 24,018
合計 348,162
⑤ １年内返済予定長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 65,247
株式会社日本政策金融公庫 60,400
株式会社みずほ銀行 20,004
株式会社商工組合中央金庫 10,200
合計 155,851
⑥ 長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 64,731
株式会社みずほ銀行 24,985
株式会社日本政策金融公庫 13,810
株式会社商工組合中央金庫 15,150
合計 118,676
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://fixer.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
FIXER従業 特別利害関
東京都港区 係者等(当 取締役就任に
磐前 豪
2020年 員持株会 係者等(大 東京都武
芝浦一丁目 社の取締 24,600 － 伴う持株会か
(注) ４
９月15日 理事長 株主上位10 蔵野市
２番３号 役、大株主 らの退会
櫻井 正雄 名)
上位10名)
Wing２号成長支
移動前所有者
援投資事業有限
特別利害関 責任組合無限責
の売却意向を
係者等(当 任組合員 栃木県宇 特別利害関
受け、当社に
299,700,000
2021年 社の代表取 株式会社ウイン 都宮市鶴 係者等(大
(1,800)
松岡 清一 東京都港区 166,500 資本参加意向
７月26日 締役社長、 グ・キャピタ 田一丁目 株主上位10
(注) ５
のあった移動
大株主上位 ル・パートナー ７番５号 名)
後所有者に譲
10名) ズ
代表取締役社長
渡
荒井 大
Ａ種優先
株式会社北國銀 石川県金 特別利害関
株式
2022年 行 沢市広岡 係者等(大
－ － △111,000 － （注）６
－
４月15日 取締役頭取 ２丁目12 株主上位10
普通株式
杖村 修司 番６号 名)
111,000
株式会社SMBC信
託銀行（特定運 東京都千 Ａ種優先
特別利害関
用金外信託 未 代田区丸 株式
2022年 係者等(大
－ － 来創生２号ファ の内一丁 △555,300 － （注）６
－
４月15日 株主上位10
ンド） 目３番２ 普通株式
名)
代表取締役社長 号 555,300
萩野 浩三
(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、
「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規
定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年
９月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡
（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合に
は、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書(Iの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により
総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．磐前豪は、2020年９月15日付で当社取締役に就任しております。
５．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲
受人が協議の上、決定いたしました。
６．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式を自己株式として取
得し、その対価として普通株式を交付しております。 自己株式として取得したＡ種優先株式については、
2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しており
ましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
７．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の数値に換算して記載しており
ます。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 新株予約権
発行年月日 2019年10月９日 2020年２月14日 2019年12月１日
第２回新株予約権
種類 普通株式 Ａ種優先株式
（ストック・オプション）
発行数 396,900株 666,300株 普通株式 557,400株
80円 1,800円 80円
発行価格
（注）２ （注）３ （注）４
資本組入額 40円 900円 40円
発行価額の総額 31,752,000円 1,199,340,000円 44,592,000円
資本組入額の総額 15,876,000円 599,670,000円 22,296,000円
2019年８月29日 に会社法
第236条、第238条の規定
に基づく新株予約権（ス
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当
トック・オプション）の
付与に関する決議を行っ
ております。
保有期間等に関する確約 － － －
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引
所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則 （以下、「同施行規則」という。） 第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三
者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該
所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要
と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとさ
れております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年８月31日であります。
２． 当社の従業員の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたもので、発行
価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出
した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３． 安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッ
シュフロー法)により算出した価格にて決定しております 。
４． 株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。 自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
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６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき80円
2021年８月30日から
行使期間
2029年８月29日まで
① 新株予約権の権利行使時におい
て当社または当社の子会社・関連
会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると取締役会
が認めた場合はこの限りではな
い。
② 新株予約権者の相続人による新
行使の条件
株予約権の行使は認めない 。
③ 新株予約権の行使によって、当
社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、新株予約権
の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権１個未満の行使を行
うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。
事項
(注) 退職等により従業員44名166,200株分の権利が喪失しております。
７．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っており、上記「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割
後の数値に換算して記載しております。
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２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
31,752,000
FIXER従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目 当社の従業員
396,900 （大株主上位10
理事長 櫻井 正雄 ２番３号 持株会 (80)
名）
(注) １． FIXER従業員持株会は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました 。
２．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の数値に換算して記載しており
ます。
株式②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
株式会社SMBC信託銀行
（特定運用金外信託
未来創生２号ファン 特別利害関係者等
東京都千代田区丸の内 999,540,000
ド） 信託銀行 555,300 （大株主上位10
一丁目３番２号 (1,800)
代表取締役社長 荻 名）
野 浩三
資本金 875億50百万円
株式会社北國銀行
特別利害関係者等
取締役頭取 杖村 修 石川県金沢市広岡二丁 199,800,000
銀行 111,000 （大株主上位10
司 目12番６号 (1,800)
名）
資本金 266億73百万円
(注) １． 株式会社北國銀行は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました 。
２． 株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）は、当該第三者割当増資により特別利
害関係者等（大株主上位10名）となりました。
３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式
として取得し、その対価として普通株式を交付しております。 自己株式として取得したＡ種優先株式につい
ては、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有し
ておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。
４．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の数値に換算して記載しており
ます。
新株予約権
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
1,920,000
野村 隆志 東京都港区 会社役員 24,000 （当社の取締役、
(80)
大株主上位10名）
1,920,000
中尾 公一 東京都世田谷区 会社員 24,000 当社の従業員
(80)
1,200,000 特別利害関係者等
名古屋 聡介 東京都豊島区 会社役員 15,000
(80) （当社の監査役）
1,200,000
丸山 儀明 神奈川県三浦郡葉山町 会社員 15,000 当社の従業員
(80)
1,200,000
千賀 大司 東京都品川区 会社員 15,000 当社の従業員
(80)
1,200,000
小林 勲 東京都豊島区 会社員 15,000 当社の従業員
(80)
1,200,000
岡安 英俊 東京都世田谷区 会社員 15,000 当社の従業員
(80)
720,000
櫻井 正雄 三重県四日市市 会社員 9,000 当社の従業員
(80)
720,000
堀ノ内 健太 神奈川県横浜市青葉区 会社員 9,000 当社の従業員
(80)
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取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
672,000
佐藤 雅也 東京都港区 会社員 8,400 当社の従業員
(80)
576,000
皆川 隆洋 東京都府中市 会社員 7,200 当社の従業員
(80)
528,000
関沢 裕和 神奈川県横浜市青葉区 会社員 6,600 当社の従業員
(80)
528,000
藤田 文人 東京都港区 会社員 6,600 当社の従業員
(80)
528,000
酒井 奈央美 東京都文京区 会社員 6,600 当社の従業員
(80)
528,000
三浦 忠治 東京都港区 会社員 6,600 当社の従業員
(80)
480,000
関根 繁治 東京都港区 会社員 6,000 当社の従業員
(80)
480,000
伊藤 翼 東京都江戸川区 会社員 6,000 当社の従業員
(80)
480,000
関 拓也 愛知県長久手市 会社員 6,000 当社の従業員
(80)
432,000
吉村 恵利 東京都足立区 会社員 5,400 当社の従業員
(80)
432,000
金子 由紀恵 東京都足立区 会社員 5,400 当社の従業員
(80)
432,000
山本 和貴 東京都世田谷区 会社員 5,400 当社の従業員
(80)
432,000
佐々木 恵理子 東京都杉並区 会社員 5,400 当社の従業員
(80)
384,000
佐藤 健一 三重県四日市市 会社員 4,800 当社の従業員
(80)
384,000
加藤 弦 神奈川県鎌倉市 会社員 4,800 当社の従業員
(80)
384,000
浅沼 星 東京都大田区 会社員 4,800 当社の従業員
(80)
384,000
鈴木 祐輔 三重県四日市市 会社員 4,800 当社の従業員
(80)
336,000
中澤 聡実 東京都板橋区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
藤井 廉 神奈川県横浜市鶴見区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
山崎 有里 兵庫県神戸市垂水区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
小寺 かえで 東京都港区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
佐藤 匠 東京都港区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
杉野 寿揮 三重県四日市市 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
中田 佳希 東京都港区 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
中村 一穂 三重県四日市市 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
米田 仁美 三重県桑名市 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
336,000
中村 昌弘 栃木県宇都宮市 会社員 4,200 当社の従業員
(80)
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
288,000
磐前 豪 東京都武蔵野市 会社員 3,600 （大株主上位10
(80)
名）当社の従業員
288,000
神守 広介 東京都江戸川区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
新井 将司 東京都港区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
清水 悠貴 東京都港区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
南條 祐輝 三重県四日市市 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
橋口 真和 三重県四日市市 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
奥田 直人 東京都練馬区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
松枝 宏樹 愛知県丹羽郡扶桑町 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
小林 愛 東京都練馬区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
早川 祐司 千葉県市川市 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
渡辺 隆徳 東京都町田市 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
金谷 篤典 東京都品川区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
佐野 慎治 東京都港区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
288,000
伊東 恵子 東京都墨田区 会社員 3,600 当社の従業員
(80)
240,000
荒井 隆徳 千葉県印西市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
田邊 啓佑 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
石川 順平 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
井上 雅都 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
唐口 翔平 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
河口 祭 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
河内 諒介 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
神田 仁 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
工藤 祐太 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
石黒 愛華 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
合田 亮登 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
渋田 叡知 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
杉田 智紀 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
蛭沼 拓視 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
三上 柊悟 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
宮路 祐誠 東京都港区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
240,000
横田 力哉 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
和田 一真 東京都足立区 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
240,000
渡辺 雄斗 三重県四日市市 会社員 3,000 当社の従業員
(80)
(注) １． 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．名古屋聡介は、2021年11月25日付で当社取締役に選任されております。
３．磐前豪は、2020年９月15日付で当社取締役に選任されております。
４．2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の数値に換算して記載しており
ます。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
松岡 清一 ※１、２ 東京都港区 9,970,200 66.47
北村 健 ※１ 東京都世田谷区 1,800,000 12.00
945,000 6.30
平田 実 ※６ 東京都千代田区
(945,000) (6.30)
株式会社mam ※１、４ 東京都港区芝一丁目７番３号1201号 663,300 4.42
株式会社SMBC信託銀行
（特定運用金外信託 未来創生２ 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 555,300 3.70
号ファンド） ※１
FIXER従業員持株会 ※１ 東京都港区芝浦一丁目２番３号 372,300 2.48
Wing２号成長支援投資事業有限責
栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号 166,500 1.11
任組合 ※１
株式会社北國銀行 ※１ 石川県金沢市広岡二丁目12番６号 111,000 0.74
28,200 0.19
磐前 豪 ※１、３ 東京都武蔵野市
(3,600) (0.02)
24,000 0.16
野村 隆志 ※３ 東京都港区
(24,000) (0.16)
24,000 0.16
中尾 公一 ※５ 東京都世田谷区
(24,000) (0.16)
15,000 0.10
丸山 儀明 ※５ 神奈川県三浦郡葉山町
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
千賀 大司 ※５ 東京都品川区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
小林 勲 ※５ 東京都豊島区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
名古屋 聡介 ※３ 東京都豊島区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
岡安 英俊 ※５ 東京都世田谷区
(15,000) (0.10)
9,000 0.06
櫻井 正雄 ※５ 三重県四日市市
(9,000) (0.06)
9,000 0.06
堀ノ内 健太 ※５ 神奈川県横浜市青葉区
(9,000) (0.06)
8,400 0.06
佐藤 雅也 ※５ 東京都港区
(8,400) (0.06)
7,200 0.05
皆川 隆洋 ※５ 東京都府中市
(7,200) (0.05)
6,600 0.04
関沢 裕和 ※５ 神奈川県横浜市青葉区
(6,600) (0.04)
6,600 0.04
藤田 文人 ※５ 東京都港区
(6,600) (0.04)
6,600 0.04
酒井 奈央美 ※５ 東京都文京区
(6,600) (0.04)
6,600 0.04
三浦 忠治 ※５ 東京都港区
(6,600) (0.04)
6,000 0.04
関根 繁治 ※５ 東京都港区
(6,000) (0.04)
6,000 0.04
伊藤 翼 ※５ 東京都江戸川区
(6,000) (0.04)
6,000 0.04
関 拓也 ※５ 愛知県長久手市
(6,000) (0.04)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
5,400 0.04
吉村 恵利 ※５ 東京都足立区
(5,400) (0.04)
5,400 0.04
金子 由紀恵 ※５ 東京都足立区
(5,400) (0.04)
5,400 0.04
山本 和貴 ※５ 東京都世田谷区
(5,400) (0.04)
5,400 0.04
佐々木 恵理子 ※５ 東京都杉並区
(5,400) (0.04)
4,800 0.03
佐藤 健一 ※５ 三重県四日市市
(4,800) (0.03)
4,800 0.03
加藤 弦 ※５ 神奈川県鎌倉市
(4,800) (0.03)
4,800 0.03
浅沼 星 ※５ 東京都大田区
(4,800) (0.03)
4,800 0.03
鈴木 祐輔 ※５ 三重県四日市市
(4,800) (0.03)
4,200 0.03
中澤 聡実 ※５ 東京都板橋区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
藤井 廉 ※５ 神奈川県横浜市鶴見区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
山崎 有里 ※５ 兵庫県神戸市垂水区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
小寺 かえで ※５ 東京都港区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
佐藤 匠 ※５ 東京都港区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
杉野 寿揮 ※５ 三重県四日市市
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
中田 佳希 ※５ 東京都港区
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
中村 一穂 ※５ 三重県四日市市
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
米田 仁美 ※５ 三重県桑名市
(4,200) (0.03)
4,200 0.03
中村 昌弘 ※５ 栃木県宇都宮市
(4,200) (0.03)
3,600 0.02
神守 広介 ※５ 東京都江戸川区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
新井 将司 ※５ 東京都港区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
清水 悠貴 ※５ 東京都港区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
南條 祐輝 ※５ 三重県四日市市
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
橋口 真和 ※５ 三重県四日市市
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
奥田 直人 ※５ 東京都練馬区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
松枝 宏樹 ※５ 愛知県丹羽郡扶桑町
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
小林 愛 ※５ 東京都練馬区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
早川 祐司 ※５ 千葉県市川市
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
渡辺 隆徳 ※５ 東京都町田市
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
金谷 篤典 ※５ 東京都品川区
(3,600) (0.02)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
3,600 0.02
佐野 慎治 ※５ 東京都港区
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
伊東 恵子 ※５ 東京都墨田区
(3,600) (0.02)
57,000 0.38
その他19名
(57,000) (0.38)
14,999,400 100.0
計 －
(1,336,200) (8.91)
(注) １．氏名又は名称欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３ 特別利害関係者等（当社取締役）
４ 特別利害関係者等 （当社代表取締役社長により全株式が所有されている会社）
５ 当社従業員
６ 当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託（第１回新株予約権）」の受託者
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年８月23日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FIXERの2020年９月１日から2021年８月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FIXERの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（新規公開時）
クラウドサービス事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は「クラウドサービス事業」を単一セグメントと 当監査法人は、クラウドサービス事業における売上高
して、当事業年度の損益計算書において、売上高 の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手
3,606,449千円を計上している。 続を実施した。
当該クラウドサービス事業は、主にプロジェクト型 (1) 内部統制の評価
サービス、リセール、マネージドサービス、SaaSで構成
・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制プロ
されている。会社は、顧客がクラウドを利用するための
セスの整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
システム開発から運用保守までの一貫したサービス提供
当たっては、サービス提供事業部の責任者及び財務経
をしており、そのほとんどが準委任契約に基づくものと
理責任者の作業報告書等の有無及び内容並びに最終的
なっている。
な契約金額を確かめる統制に特に留意した。
会社は、顧客が準委任契約に基づくサービス提供の完
(2) 実証手続
了を確認した作業報告書等を入手することをもって、売
・ 年間の売上高から一定の基準によりサンプルを抽出
上計上を行っている。しかしながら、準委任契約に基づ
し、作業報告書等との突合を実施し、さらに契約書、
くサービスは、成果物の納入義務がなく、サービスが無
請求書、入金記録等の関連証憑との突合を実施した。
形であり、顧客から適時に作業報告書等が入手できない
・ 期末の売掛金残高のうち、一定の基準によりサンプ
場合や、契約金額の変更が適時に反映されない場合等、
ルを抽出し、残高確認手続を実施し、回答額との照合
適切な売上高の期間帰属が行われない可能性がある。
を行った。回答額に差異がある場合には、その差異要
適切な売上高の期間帰属が行われない場合、財務諸表
因を把握し、必要に応じて追加的な手続を実施した。
に及ぼす影響が重要なものになる可能性が高い。した
・ 期末月の売上高から一定の基準によりサンプルを抽
がって、当監査法人は、クラウドサービス事業における
出し、作業報告書等との突合を実施し、また、期末月
売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に
の翌月の入金証憑と突合を実施した。
該当するものと判断した。
・ 期末日後の売上の修正の有無を確かめるために、期
末月翌月の仕訳を閲覧した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月23日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FIXERの2019年９月１日から2020年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FIXERの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本 に記載された事項を電子化したものであり、その原本 は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月23日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXER
の2021年９月１日から2022年８月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FIXERの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本 に記載された事項を電子化したものであり、その原本 は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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