株式会社ダイオーズ 内部統制報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役大久保洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社（㈱ダイオーズ ジャパン、Daiohs
U.S.A.,Inc.）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
を合理的に決定した。なお、持分法適用会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断
し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重
要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定
科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を
勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開
示すべき重要な不備に該当すると判断した。従って、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断した。
記
当社は、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という）の監査手続の中で、固定資産管理システム
と会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及
び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という）と減損評価結果に疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施
しました。この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行わ
れていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する
報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらずバック
アップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産につい
て、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、等の事象が判明しました。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡ってシ
ステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部専門家を登用
し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進めるこ
ととなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されている情報
を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行われていない状
況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく中で想定よりも精度
が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名称が異なることもあり、現
場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じております。更に支店間の資産移動
が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の移動を行っていなかったため、減損判定
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する上であるべき支店別の有形固定資産残高を期間内に特定することができず、実査については、想定以上に時間を
要しております。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、2022年３月末時点での有形固定資
産残高を算出し、当連結会計年度末の有形固定資産残高を修正しております。しかし、米国子会社では、過去に遡っ
て固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実
査が終了しなかったことから、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性を十分に検証することができておらず、当
連結会計年度の期首有形固定資産残高については修正しておりません。
これらの事象は、当社の米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不備によるものと現時
点においては判断しております。なお、調査が未了のため、今後の調査により当連結会計年度末の有形固定資産残高
が修正される可能性があります。また、当社の決算財務報告プロセスにおいて米国子会社に対する管理・監督体制が
不十分であったものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると評価し、当社内部統制は有効に機能していなかっ
たと判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、当該事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度
の末日までに是正することができませんでした。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、今後も継続して有形固定資産の実査を実施するとともに、
過年度を含めた有形固定資産残高の正確性に関する検証を進め、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書に修正が
生じた場合には、第２四半期報告書の開示までに訂正報告書の提出を行うことを目指してまいります。加えて、米国
子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるな
どの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、開示すべき重
要な不備を是正するため、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を
図ってまいります。
以上
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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