シティグループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【中間会計期間】 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 バーバラ・ポリティ
秘書役補佐
(Barbara Politi, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 乾 正 知
弁護士 川 村 勇 太
弁護士 込 宮 直 樹
弁護士 佐 藤 ひかり
弁護士 丸 上 貴 史
弁護士 石 内 鴻 壮
弁護士 嘉悦 レオナルド裕悟
弁護士 杉 谷 飛 鳥
弁護士 多 田 夏 海
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-7268
03-6889- 7301/03-6889-7352/03-6889-7391
03-6889-7643/ 03-6889-8959/03-6889-8964
03-6889-8976/03-6889-8978
【縦覧に供する場所】 該当なし
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
第一部【企業情報】
注：１ 本書において
(1) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「シティグループ」、「シティ」または「当社」と
はシティグループ・インクおよびその連結子会社を指します。
(2) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「普通株式」とは、シティグループ・インクの額面
0.01ドル普通株式を指します。
(3) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「取締役」とは、シティグループ・インクの取締役
を指します。
(4) 「有価証券報告書」とは、2022年２月28日に米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）
（以下「SEC」といいます。）に提出された当社のフォーム10－Ｋによる2021年度年次報告書（以下「フォーム10
－Ｋによる2021年度年次報告書」といいます。）に基づき作成し、2022年５月26日に関東財務局長に提出した当
社の有価証券報告書を指します。
(5) 「2021年度フォーム10－Ｋ」とは、フォーム10－Ｋによる2021年度年次報告書と2022年５月10日付のフォーム８
－Ｋによる臨時報告書（2022年５月10日付のフォーム８－Ｋ／Ａによる臨時報告書における変更を含みます。）
の総称です。2022年５月10日付のフォーム８－Ｋによる臨時報告書は、フォーム10－Ｋによる2021年度年次報告
書における当社の事業セグメントおよび報告単位から現行の事業セグメントおよび報告単位への変更を、当社の
当初作成された連結財務諸表および注記、財務状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析ならびに
フォーム10－Ｋによる2021年度年次報告書のその他の項目に反映させるために提出されました（それらは同
フォーム８－Ｋに附属書類として含まれています。）。
２ 本書中、別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「$」とはアメリカ合衆国の法
定通貨を指し、「円」および「￥」とは日本国の法定通貨である円を指します。
３ 本書において便宜上、一部の財務情報は米ドルから日本円に換算されています。当該換算は、別段の記載がない限
り、2022年８月８日東京時間午前９時55分現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝135.385円の換算
レートで計算されています。当該換算は、当該日において米ドルが当該換算レートまたはその他の換算レートで日
本円に換算されたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれないことの表明であると解釈されるべきで
はありません。
４ 本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
５ 当社は、米国においてデラウェア州法に基づき設立されています。当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に
上場されています。当社には米国連邦証券法に基づく登録および報告義務が課せられており、年次報告書、四半期
報告書その他の文書をSECに提出しています。本書の記載事項には、当社がSECに提出した種々の文書からの引用が
含まれており、当社の弁護士の助言のもと、日本法に基づき提示されるものです。本書には、米国で入手可能な情
報のすべてを含んでいるとは限らず、また当社がSEC（https://www.sec.gov）に提出した文書と異なる書式により
提示されている場合があります。
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第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
当該半期中に、提出会社の属する国・州等における会社制度および提出会社の定款等に規定する制度について異
動はありませんでした。
２ 外国為替管理制度
当該半期中に、外国為替管理制度について異動はありませんでした。
３ 課税上の取扱い
当該半期中に、課税上の取扱いについて異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
抜粋財務指標の推移
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1) (1) (1)
(百万円)) 2022 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
純利息収益 $22,835 $20,984 $22,572 $42,494 $44,751
( ￥3,091,516) (￥2,840,919) (￥3,055,910) (￥5,753,050) (￥6,058,614)
利息以外の収益 15,989 16,436 17,925 29,390 30,750
(2,164,671) (2,225,188) (2,426,776) (3,978,965) (4,163,089)
支払利息控除後収益 $38,824 $37,420 $40,497 $71,884 $75,501
( ￥5,256,187) (￥5,066,107) (￥5,482,686) (￥9,732,015) (￥10,221,703)
営業費用 25,558 22,884 21,103 48,193 4 4 ,374
(3,460,170) (3,098,150) (2,857,030) (6,524,609) (6,007,574)
信用損失引当金繰入額
ならびに給付および 2,029 (3,121) 15,157 (3,778) 17,495
請求に対する引当 (274,696) ((422,537)) (2,052,030) ((511,485)) (2,368,561)
法人税等控除前の $11,237 $17,657 $4,237 $27,469 $13,632
継続事業からの利益 ( ￥1,521,321) (￥2,390,493) (￥573,626) (￥3,718,891) (￥1,845,568)
法人税等 2,123 3,487 632 5,451 2,525
(287,422) (472,087) (85,563) (737,984) (341,847)
継続事業からの利益 $9,114 $14,170 $ 3,605 $22,018 $11,107
( ￥1,233,899) (￥1,918,405) (￥488,063) (￥2,980,907) (￥1,503,721)
法人税等控除後の
非継続事業から (223) 8 (19) 7 (20)
の利益（損失） ((30,191)) (1,083) ((2,572)) (948) ((2,708))
非支配持分控除前
$8,891 $14,178 $3,586 $22,025 $11,087
当期利益 ( ￥1,203,708) (￥1,919,489) (￥485,491) (￥2,981,855) (￥1,501,013)
非支配持分に帰属する 38 43 (6) 73 40
当期利益 (5,145) (5,822) ((812)) (9,883) (5,415)
シティグループ
$8,853 $14,135 $ 3,592 $21,952 $11,047
当期利益 ( ￥1,198,563) (￥1,913,667) (￥486,303) (￥2,971,972) (￥1,495,598)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
(1) (1) (1)
金額を除きます。) 2022 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
１株当たり利益
基本
継続事業からの利益 $4.34 $6.51 $1.45 $10.21 $4.75
( ￥588) (￥881) (￥196) (￥1,382) (￥643)
当期利益 4.23 6.52 1.44 10.21 4.74
(573) (883) (195) (1,382) (642)
希薄化後
継続事業からの利益 $4.32 $6.47 $1.45 $10.14 $4.73
( ￥585) (￥876) (￥196) (￥1,373) (￥640)
当期利益 4.20 6.47 1.44 10.14 4.72
(569) (876) (195) (1,373) (639)
普通株式１株当たり
1.02 1.02 1.02 2.04 2.04
配当宣言額 (138) (138) (138) (276) (276)
普通株式配当 $2,024 $2,136 $2,152 $4,196 $4,299
( ￥274,019) (￥289,182) (￥291,349) (￥568,075) (￥582,020)
(2)
優先株式配当 517 545 544 1,040 1,095
(69,994) (73,785) (73,649) (140,800) (148,247)
普通株式買戻し 3,250 4,600 2,925 7,600 2,925
(440,001) (622,771) (396,001) (1,028,926) (396,001)
包括利益合計 $2,079 $11,076 $6,547 $15,219 $15,373
( ￥281,465) (￥1,499,524) (￥886,366) (￥2,060,424) (￥2,081,274)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額、比率および常勤従
(1) (1) (1)
業員を除きます。) 2022 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期末：
資産合計 $2,380,904 $2,327,868 $ 2,232,799 $2,291,413 $2,260,090
( ￥322,338,688) (￥315,158,409) (￥302,287,493) (￥310,222,949) (￥305,982,285)
預金合計 1,321,848 1,310,281 1,233,660 1,317,230 1,280,671
(178,958,391) (177,392,393) (167,019,059) (178,333,184) (173,383,643)
長期債務 257,425 264,575 279,775 254,374 271,686
(34,851,484) (35,819,486) (37,877,338) (34,438,424) (36,782,209)
シティグループ
普通株主持分 180,019 184,164 173,726 182,977 179,962
(24,371,872) (24,933,043) (23,519,895) (24,772,341) (24,364,155)
シティグループ
株主持分合計 199,014 202,159 191,706 201,972 199,442
(26,943,510) (27,369,296) (25,954,117) (27,343,979) (27,001,455)
平均資産（表示期間） 2,377,047 2,329,302 2,173,462 2,347,709 2,226,454
(321,816,508) (315,352,551) (294,254,153) (317,844,583) (301,428,475)
非支配持分 612 751 680 700 758
(82,856) (101,674) (92,062) (94,770) (102,622)
持分合計 199,626 202,910 192,386 202,672 200,200
(27,026,366) (27,470,970) (26,046,179) (27,438,749) (27,104,077)
常勤従業員
（単位：千人） 231 214 204 223 210
実績指標（表示期間）
平均資産利益率 0.75 ％ 1.22％ 0.33 ％ 0.94 ％ 0.50 ％
平均普通株主持分
(3)
利益率 9.3 15.1 3.5 11.5 5.7
平均株主持分
(3)
合計利益率 9.0 14.2 3.7 10.9 5.7
有形普通株式株主資本利
(4)
益率（RoTCE） 10.8 17.6 4.1 13.4 6.6
費用比率
(営業費用合計／
収益合計（正味）) 65.8 61.2 52.1 67.0 58.8
期末：
バーゼルⅢ比率
(5)
普通株式等Tier１資本 11.90 ％ 11.77％ 11.50 ％ 12.25 ％ 11.51 ％
(5)
Tier１資本 13.57 13.28 12.98 13.91 13.06
(5)
資本合計 15.16 15.58 15.45 16.04 15.33
補完的レバレッジ比率 5.63 5.84 6.64 5.73 6.99
資産
シティグループ
普通株主持分 比率 7.56 ％ 7.91％ 7.78％ 7.99 ％ 7.96 ％
資産
シティグループ
株主持分合計 比率 8.36 8.68 8.59 8.81 8.82
(6)
配当性向（表示期間） 24 16 71 20 43
総配当性向（表示期間）
(7)
63 50 167 56 73
普通株式１株当たり
$92.95 $90.86 $83.45 $92.21 $86.43
純資産額 ( ￥12,584) (￥12,301) (￥11,298) (￥12,484) (￥11,701)
１株当たり
80.25 77.87 71.20 79.16 73.67
(4)
有形純資産額（TBV） (10,865) (10,542) (9,639) (10,717) (9,974)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1) (1) (1)
(百万円)) 2022 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
継続事業の営業活動から
生じた（に使用した） $(3,269) $23,563 $ (19,208) $ 61,249 $( 20,621 )
正味資金 ( ￥(442,574)) (￥3,190,077) (￥(2,600,475)) (￥8,292,196) (￥(2,791,774))
継続事業の投資活動
(43,301) (78,111) (91,689) (124,905) (95,312)
に使用した正味資金 ((5,862,306)) ((10,575,058)) ((12,413,315)) ((16,910,263)) ((12,903,815))
継続事業の財務活動から
70,445 44,614 227,723 17,272 233,595
生じた正味資金 (9,537,196) (6,040,066) (30,830,278) (2,338,370) (31,625,259)
現金および銀行預け金の
284,030 299,238 309,773 262,033 309,615
期末残高 (38,453,402) (40,512,337) (41,938,618) (35,475,338) (41,917,227)
(1) シティは2021年度第４四半期中に、表示されているすべての期間（2020年度上半期を除きます。）について、預金保険
料費用を支払利息からその他の営業費用に組替えました。各期の組替額は、2021年度上半期が619百万ドル、2021年度が
1,207百万ドルおよび2020年度が1,203百万ドルでした。
(2) 一部の優先株式のシリーズには、年２回の支払日があります。有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記20およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照くださ
い。
(3) 平均普通株主持分利益率は、優先株式配当を控除した当期利益を平均普通株主持分で除したものを用いて計算されま
す。平均シティグループ株主持分合計利益率は、平均シティグループ株主持分で除した当期利益を用いて計算されま
す。
(4) 有形普通株式株主資本利益率（RoTCE）および有形純資産額（TBV）は、非GAAP財務指標です。有形普通株式株主資本利
益率（RoTCE）および有形純資産額（TBV）の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「有形普通株式株主資本、１株当
たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率」をご参照ください。
(5) シティが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、2022年６月30日現在および2021年６月30日時
点におけるバーゼルⅢ標準的アプローチの枠組み、ならびに2020年６月30日時点におけるバーゼルⅢ先進的アプローチ
の枠組みに基づき算出された数値であったのに対し、シティが報告すべき資本合計比率は、2022年６月30日現在、2021
年６月30日時点および2020年６月30日時点におけるバーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出された数値でし
た。
シティが報告すべき2021年12月31日時点の普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプ
ローチに基づき算出された数値であり、報告すべき資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算
出された低い方の数値でした。シティが報告すべき2020年12月31日時点の普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率
および資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。
(6) 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合。
(7) 普通株主帰属当期利益（優先株式配当を控除した当期利益）に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の
総額の割合。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の「(4) 連結株主持分変動計算書（未監
査）」および連結財務諸表注記９をご参照ください。
NM： 有意ではありません。
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２【事業の内容】
以下のシティグループの事業セグメントおよびシティグループの営業地域に含まれた変更を除き、当中間連結
会計期間において、シティグループおよび関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はあり
ませんでした。
2022年度第１四半期において、シティグループは、最新の戦略的刷新を反映するために、事業セグメントおよ
び報告単位の変更を行いました（詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、
３ 事業の内容、(2) 事業の内容」－「戦略的刷新 ― 市場からの撤退および報告体制の見直し」をご参照くだ
さい。）。その結果、シティグループは、インスティテューショナル・クライアント・グループ、パーソナル・
バンキングおよびウェルス・マネジメント、ならびにレガシー事業基盤の３つの事業セグメントに沿って管理さ
れており、それ以外の残りの業務は、本社事項、本社業務／その他において管理されています。
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以下は、シティグループが事業を営んでいる４地域です。地域別業績は、上記の事業セグメントおよび本社
事項、本社業務／その他の業績にすべて反映されています。
(1) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを、ラテンアメリカはメキシコを、アジアは日本を含みます。
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３【関係会社の状況】
以下の「シティグループの重要な法人」に含まれた変更を除き、当中間連結会計期間において、シティグルー
プの関係会社に異動はありませんでした。
シティグループの重要な法人
（2022年６月30日現在）
(1) 米国を拠点とするシティバンク、エヌ・エイの事業は、シティグループの2021年度破綻時清算計画では、シティバン
ク、エヌエー・ホーム・オフィス（Citibank, N.A. Home Office）として記載されています。
(2) ドッド・フランク法第165(d)条に定義される重要な法人（material legal entities）（以下「MLE」といいます。）に
あたります。同条において、MLEとは、子会社または海外オフィスを含め、コア・ビジネス・ライン（CBL）または重大
な事業（critical operation）（CO）の活動にとって重要な組織であると規定されています。ドッド・フランク法に基
づく報告上の重要な法人は、シティのSEC提出書類における報告上の主たる子会社（significant legal entity
subsidiaries）とは異なる場合があります。
(3) 中間持株会社にあたります。シティの2021年度破綻時清算計画においてMLEとして特定されていませんが、シティの組織
構造の説明のために掲載しています。
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４【従業員の状況】
2022年６月30日現在、シティグループの常勤従業員は約231,000名でした。
2022年６月30日現在のこれらの常勤従業員の地理的な分布をセグメント、地域および性別ごとに示した情報は
本国では開示されていませんが、当中間連結会計期間において従業員の人員に著しい増減はありませんでした。
2021年12月31日現在の従業員にかかる情報は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「人的資本および管理」をご参
照ください。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載した内容以外に、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更または追加はありません
でした。
また、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載した財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありませんでした。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外にシティグループの事業および財務状況に重大な
事項は発生しておらず、かつ本項および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」に記載した内容以外に、有価証券
報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」について重要な変更はありませんでし
た。
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2022年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
グローバル・リスクの管理
効果的なリスク管理は、シティの事業全体にとって最も重要な事項です。したがって、シティのリスク管理プ
ロセスは、シティが事業を行う上で負う主要なリスクを監視し、評価し、管理するように設計されています。と
りわけ、シティが従事する事業およびこれらの事業により生じるリスクは、シティの使命、戦略、価値提案、指
針となる基本原則およびリスク選好に合致していなければなりません。
信用リスク
シティの信用リスク管理、測定およびストレス・テストを含む信用リスクならびにシティの個人向けおよび法
人向け与信ポートフォリオの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」およびシティの2021
年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
法人向け与信
次表は、表示されている各期間について、インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下
「ICG」といいます。）およびレガシー事業基盤のメキシコSBMMにおけるシティの法人向け与信ポートフォリオ
（担保またはヘッジ考慮前）（延滞として管理される一部の貸出金、公正価値で計上された貸出金および売却目
的保有貸出金を除きます。）を、残存契約期間別に詳述したものです。
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2022 年６月30日 2022 年３月31日 2021 年12月31日
エクス
エクス エクス
１年超 ポー １年超 ポー １年超 ポー
１年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー
( 単位：十億ド
ル) 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計
直接残高（貸借
(1)
対照表上）
$158 $117 $21 $296 $164 $117 $21 $302 $145 $119 $20 $284
未実行貸出約定
（オフバランス
(2)
上）
141 264 9 414 148 268 10 426 147 269 13 429
エ ク ス ポ ー
ジャー合計 $299 $381 $30 $710 $312 $385 $31 $728 $292 $388 $33 $713
(1) 貸出、当座貸越、銀行引受手形およびリースを含みます。
(2) 未使用貸出約定、信用状および金融保証を含みます。
ポートフォリオの構成－地域およびカウンターパーティー
シティの法人向け与信ポートフォリオは、地域およびカウンターパーティーにより多様化しています。次表
は、このポートフォリオをシティの内部管理上の地域区分に基づく地域別にみた割合を示したものです。
2022 年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 12月31日
北米 56 ％ 56 ％ 56 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 25 25 25
アジア 12 13 13
ラテンアメリカ 7 6 6
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
法人向け与信ポートフォリオ全体にわたって正確かつ一貫したリスク格付けを維持することで、あらゆる業
種、地域および商品における信用エクスポージャーの比較が容易になります。カウンターパーティーのリスク格
付けは、カウンターパーティーによる債務不履行の可能性についての予測を反映しており、また、債務者または
市場に特有の要素（経営実績、競争力、規制環境および商品価格等）についても考慮しつつ、実証された統計モ
デル、スコアカード・モデルおよび（一定の状況の下では）外部機関の格付けを活用して決定されます。融資枠
のリスク格付けは、債務者の債務不履行の可能性および融資枠のデフォルト時損失率に影響を及ぼす要素（支援
または担保等）を反映して付されます。一般的にBBB以上に相当する債務者の内部格付けは、投資適格とみなさ
れる一方、これに満たない格付けは、投資不適格とみなされます。
次表は、融資枠のリスク格付別の法人向け与信ポートフォリオについて、その全体に占める割合を示したもの
です。
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エクスポージャー合計
2022 年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 12月31日
AAA／AA／A 50 ％ 49 ％ 48 ％
BBB 33 33 34
BB／B 15 16 16
CCC以下 2 2 2
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
注：エクスポージャー合計には、直接残高および未実行貸出約定が含まれています。
全エクスポージャーに割り当てられた、債務者および融資枠のリスク格付けに加えて、シティは、法人向け与
信ポートフォリオのエクスポージャーを分類することができます。この分類は、米国銀行当局が定めるエクス
ポージャーの自己査定分類（criticized exposures）に対するシティの解釈に則したもので、エクスポージャー
を要注意（special mention）、要管理（substandard）、回収懸念（doubtful）または損失（loss）に分類する
ことができます。
リスク格付けおよび分類は定期的に見直され、適宜調整されます。与信のレビューの際には、財務情報・非財
務情報の開示内容もしくは数値、特有の事象または競争環境、規制環境もしくはマクロ経済環境の変化等、定量
的要素と定性的要素が考慮されます。
シティグループは、 2022 年６月30日現在、法人向け与信ポートフォリオが適切に格付けされ分類されていると
考えています。シティグループは、マクロ経済環境と債務者特有の要素の両方が変動しているため、特に追加の
ストレスが見られる場合には、エクスポージャーの内部格付けおよび分類を調整する措置を講じています。
債務者のリスク格付けが格下げされると、債務不履行の可能性が上昇します。また、債務者のリスク格付けが
格下げされると、信用損失引当金が増額されることとなる傾向があります。さらに、格下げが行われた場合、信
用リスクの増加分をヘッジするために、クレジット・デリバティブを追加購入するかもしくはその他のリスク軽
減措置を講じることとなるか、またはシティが債務者もしくは産業部門へのエクスポージャーを減少させるよう
試みることとなる可能性があります。シティは、債務不履行の可能性をすべてのリスク評価に適正に反映させる
ようエクスポージャーを継続的に見直します。
シティの法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間
財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
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ポートフォリオの構成 － 産業別
シティの法人向け与信ポートフォリオは、産業ごとに分散されています。次表は、シティの法人向け与信ポー
トフォリオ全体に占める産業別の割合の詳細を表しています。
エクスポージャー合計
2022 年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 12月31日
運輸および工業 20 ％ 20 ％ 20 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 12 12 12
個人向け小売 11 11 11
不動産 10 9 10
電力、化学、金属および鉱業 9 9 9
銀行および金融会社 9 9 8
資産管理およびファンド 7 8 8
エネルギーおよび商品 7 7 7
健康 5 5 5
保険 4 4 4
公共部門 3 3 3
金融市場インフラ 2 2 2
証券会社 — — —
その他の産業 1 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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次表は、2022年６月30日現在のシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジッ
信用エク 30 日以上
ト・デリバ
スポー 延滞で 正味
分類
ティブの
（単位： ジャー 分類 未収利息 信用損失
(1) (1) (2) (3)
実行済 未実行 不良債権 ヘッジ
百万ドル） 合計 投資適格 非分類 正常債権 計上 （回収）
運輸および工業 $138,776 $53,641 $85,135 $107,569 $19,402 $11,304 $501 $254 $(17) $(8,281)
(4)
自動車
46,698 18,516 28,182 39,064 5,195 2,319 120 63 — (2,976)
運輸 25,413 11,394 14,019 18,245 2,701 4,293 174 21 (23) (1,293)
工業 66,665 23,731 42,934 50,260 11,506 4,692 207 170 6 (4,012)
テクノロジー、
メディアおよび
通信 85,235 31,428 53,807 66,879 14,677 3,380 299 174 2 (5,942)
個人向け小売 78,690 34,924 43,766 61,970 12,749 3,335 636 253 10 (4,833)
不動産 70,343 47,001 23,342 60,352 6,520 3,469 2 68 3 (670)
電力、化学、
金属および鉱業 63,355 19,886 43,469 49,982 11,889 1,226 258 243 9 (4,842)
電力 24,427 4,975 19,452 19,951 4,024 342 110 9 — (2,227)
化学 24,992 8,624 16,368 20,717 3,697 469 109 71 9 (2,006)
金属および
鉱業 13,936 6,287 7,649 9,314 4,168 415 39 163 — (609)
銀行および金融
会社 64,180 39,794 24,386 53,433 6,704 3,999 44 118 14 (937)
資産管理および
ファンド 47,022 21,154 25,868 45,669 1,242 107 4 392 — (866)
エネルギー
(5)
および商品
52,574 16,822 35,752 43,821 6,577 1,962 214 132 1 (3,532)
健康 33,619 9,161 24,458 28,287 4,585 736 11 121 (1) (2,485)
保険 29,489 3,519 25,970 28,558 928 3 — 28 — (2,658)
公共部門 25,428 14,668 10,760 22,040 1,462 1,716 210 46 — (1,444)
金融市場
インフラ 13,472 124 13,348 13,450 22 — — 1 — (19)
証券会社 1,408 701 707 330 906 170 2 9 — (3)
その他の産業 6,237 3,148 3,089 3,834 1,998 340 65 50 2 (335)
合計 $709,828 $295,971 $413,857 $586,174 $89,661 $31,747 $2,246 $1,889 $23 $(36,847)
(1) 主に延滞として管理される貸出金および前受収益に関連する、2022年６月30日現在の実行済・未実行の各エクスポージャー額、12億ドルおよび１億
ドルを除きます。また、2022年６月30日現在の実行済残高は、公正価値で計上された貸出金45億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション369億ドルのうち、336億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの33億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額283億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(4) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2022年６月30日現在の証券化融資枠約170億ドル（64億ドルが実行済で、そのうち100パーセン
トが投資適格）が含まれます。
(5) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2022年６月30日現在、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクスポー
ジャー合計額は、約53億ドルであり、そのうち約27億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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次表は、2021年12月31日時点でのシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジッ
ト・デリバ
信用エク 30 日以上
正味
スポー 延滞で ティブのヘ
分類
信用損失
（単位： ジャー 分類 未収利息
(1) (1) (2) (3)
実行済 未実行 不良債権 ッジ
百万ドル） 合計 投資適格 非分類 正常債権 計上 （回収）
運輸および工業 $143,445 $51,502 $91,943 $110,047 $19,051 $13,196 $1,151 $384 $127 $(8,791)
(4)
自動車
48,210 18,662 29,548 39,824 5,365 2,906 115 49 2 (3,228)
運輸 26,897 12,085 14,812 19,233 2,344 4,447 873 105 104 (1,334)
工業 68,338 20,755 47,583 50,990 11,342 5,843 163 230 21 (4,229)
テクノロジー、メ
ディアおよび通信 84,333 28,542 55,791 64,676 15,873 3,587 197 156 11 (6,875)
個人向け小売 78,994 32,894 46,100 60,686 13,590 4,311 407 224 100 (5,115)
不動産 69,808 46,220 23,588 58,089 6,761 4,923 35 116 50 (798)
電力、化学、
金属および鉱業 65,641 20,224 45,417 53,575 10,708 1,241 117 292 22 (5,808)
電力 26,199 5,610 20,589 22,860 2,832 420 87 100 17 (3,032)
化学 25,550 8,525 17,025 20,788 4,224 528 10 88 6 (2,141)
金属および
鉱業 13,892 6,089 7,803 9,927 3,652 293 20 104 (1) (635)
銀行および金融会
社 58,252 36,804 21,448 49,465 4,892 3,890 5 150 (5) (680)
資産管理および
ファンド 55,517 26,879 28,638 54,119 1,019 377 2 211 — (869)
エネルギー
(5)
および商品
48,973 13,485 35,488 38,972 7,517 2,220 264 224 78 (3,679)
健康 33,393 8,826 24,567 27,600 4,702 942 149 95 — (2,465)
保険 28,495 3,162 25,333 27,447 987 61 — 2 1 (2,711)
公共部門 23,842 12,464 11,378 21,035 1,527 1,275 5 37 (3) (1,282)
金融市場
インフラ 14,341 109 14,232 14,323 18 — — — — (22)
証券会社 1,472 613 859 605 816 51 — 4 — (5)
その他の産業 6,591 2,803 3,788 4,151 1,890 489 61 — 5 (169)
合計 $713,097 $284,527 $428,570 $584,790 $89,351 $36,563 $2,393 $1,895 $386 $(39,269)
(1) 主に延滞として管理される貸出金および前受収益に関連する、2021年12月31日時点での実行済・未実行の各エクスポージャー額、６億ドルおよび１
億ドルを除きます。また、2021年12月31日現在の実行済残高は、公正価値で計上された貸出金61億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション393億ドルのうち、360億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの33億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額284億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(4) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2021年12月31日時点での証券化融資枠約179億ドル（65億ドルが実行済で、そのうち99パーセ
ント超が投資適格）が含まれます。
(5) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2021年12月31日時点で、これらのエネルギー関連事業体へのシティのエクス
ポージャー合計額は約51億ドルであり、そのうち約26億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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信用リスクの軽減
全般的なリスク管理活動の一環として、シティグループは、資産の完全売却の他にも、法人向け与信ポート
フォリオに存在する信用リスクの一部をヘッジするために、クレジット・デリバティブおよびその他のリスク軽
減措置を利用しています。シティは、全期間のヘッジに加え、一部期間のヘッジを行うこともできます。一部期
間のヘッジ満了前に、シティは、特に、商品の残存期間をヘッジする経済的実行可能性を判断します。クレジッ
ト・デリバティブに係る時価評価および実現損益に係る結果は、主に連結損益計算書の自己勘定取引に反映され
ています。
ICG は、法人向け与信ポートフォリオのうち、2022年６月30日現在で368億ドル、2022年３月31日時点で379億
ドル、2021年12月31日時点で393億ドルを経済的にヘッジしました。ACLの計算に用いられるシティグループの予
想信用損失モデルには、時価評価されるクレジット・デリバティブおよびその他の軽減措置によるプラスの影響
は含まれていません。また、上記の表で報告された直接残高および未実行貸出約定の金額は、これらのヘッジ取
引の影響を反映していません。クレジット・プロテクションにより経済的にヘッジされていたICGの法人向け与
信ポートフォリオ・エクスポージャーのリスク格付別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの格付け
2022 年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 12月31日
AAA／AA／A 37 ％ 38 ％ 35 ％
BBB 44 46 49
BB／B 14 13 13
CCC以下 5 3 3
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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個人向け与信
個人向け与信ポートフォリオ
(1)
次の表は、シティの四半期末の個人向け貸出金 を示しています。
2021年度 2021年度 2022年度 2022 年度
2021年度
(2) (2) (2) (2)
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：十億ドル） 第２四半期
パーソナル・バンキングおよびウェルス・
マネジメント
米国パーソナル・バンキング
カード
ブランド・カード $82.1 $82.8 $87.9 $85.9 $91.6
リテール・サービス 42.7 42.7 46.0 44.1 45.8
リテール・バンキング
(5)
抵当貸付
31.0 30.5 30.2 30.5 32.3
個人向け、小規模企業向けおよびそ
の他 3.3 2.9 2.8 2.8 3.1
(3)(4)
グローバル・ウェルス
カード 3.7 3.7 4.0 3.8 4.0
(5)
抵当貸付
72.8 73.9 74.6 75.4 77.8
個人向け、小規模企業向けおよびそ
(6)
の他
73.2 72.7 72.7 71.0 67.0
合計 $308.8 $309.2 $318.2 $313.5 $321.6
レガシー事業基盤
(7)
アジア個人金融部門
$53.5 $42.9 $41.1 $19.5 $17.3
メキシコ個人金融部門（メキシコSBMMを
除く) 13.5 13.0 13.3 13.6 13.5
(8)
レガシー保有資産
5.0 4.2 3.9 3.7 3.2
合計 $72.0 $60.1 $58.3 $36.8 $34.0
個人向け貸出金合計 $380.8 $369.3 $376.5 $350.3 $355.6
(1) 期末貸出金は、クレジットカードに係る利息および手数料を含みます。
(2) レガシー事業基盤―2022年度第２四半期のアジア個人金融部門の貸出金残高は、シティが８ヶ国で個人向け銀行事業を売却する契約を締結した結
果、売却目的保有（以下「HFS」といいます。）（連結貸借対照表のその他資産）に組み替えられた貸出金約190億ドル（リテール・バンキング・
ローン130億ドルおよびクレジットカードローン残高60億ドル）を除きます（詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「レガシー事業基盤」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、
１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。）。フィリピンの個人向け銀行事業は、2021年度第４四半期からHFSに組み替えら
れました。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、台湾、インドおよびバーレーンの個人向け銀行事業は、2022年度第１四半期からHFSに
組み替えられました。さらに、オーストラリアの個人向け銀行事業も、2021年度第３四半期から2022年６月１日に売却が終了するまで、HFSに組
み替えられました。したがって、これらの事業による貸出金は、上記の各期間時点のアジア個人金融部門の貸出金残高から除外されています。
(3) 2022 年６月30日現在で946億ドル、2022年３月31日時点で941億ドル、2021年12月31日時点で927億ドル、2021年９月30日時点で920億ドル、2021年
６月30日時点で917億ドルの北米での貸出金で構成されています。グローバル・ウェルス・ポートフォリオの与信の質に関する詳細については、
「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
(4) 2022 年６月30日現在で542億ドル、2022年３月31日時点で561億ドル、2021年12月31日時点で586億ドル、2021年９月30日時点で583億ドル、2021年
６月30日時点で580億ドルの北米以外での貸出金で構成されています。
(5) ポートフォリオの不動産価値に占める貸付金の比率および米国ポートフォリオのFICOスコアの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
(6) 2022 年６月30日現在では、分類可能な形で管理されている貸出金が約550億ドル含まれています。これらの貸出金の90パーセント超には十分な担
保（主に、市場性のある投資有価証券、商業不動産およびプライベート・エクイティでの投資事業組合資本コミットメントで構成されます。）が
付されており、正味信用損失はきわめて低水準でした。下記に記載されるとおり、これらの貸出金のうち分類可能な形で管理されている貸出金部
分の約94パーセントは、投資適格です。延滞として管理されるポートフォリオの詳細については、下記「個人向け貸出金の延滞額および延滞率」
をご参照ください。
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(7) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含ま
れています。
(8) 主に、一部の北米の個人向け住宅ローンで構成されます。
シティの個人向け貸出金の変動の詳細については、下記「流動性リスク」－「貸出金」をご参照ください。
個人向け与信の動向
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）
上記のとおり、PBWMは米国パーソナル・バンキングおよびグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グ
ローバル・ウェルス」といいます。）から構成されています。米国パーソナル・バンキングは、ブランド・カー
ドおよびリテール・サービスを通じてカード商品を、さらに、シティのリテール・バンキングのネットワークを
通じた抵当貸付、ホーム・エクイティ・ローン、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供していま
す。リテールバンクは、米国の６つの主要都市に集中しています。グローバル・ウェルスは、アジアおよび米国
で、プライベートバンクを通じてカード、抵当貸付、パーソナルローン、小規模企業向け貸出金および個人向け
貸出金ならびにシティゴールド・ローンを提供しています。
2022 年６月30日現在、PBWMの個人向け貸出金の約43パーセントがブランド・カードおよびリテール・サービス
のカードローンで構成されており、概して、これらがPBWMの信用実績を牽引しています。
上記のグラフに示されるとおり、PBWMにおける2022年度第２四半期の正味信用損失率は、主に、政府による景
気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続による、ブランド・カードおよびリテール・
サービスでの高い返済率を反映し、前四半期比ではほぼ横ばいで、前年同四半期比で減少しました。
PBWM の90日以上延滞率は、前四半期比ではほぼ横ばいでした。前年同四半期比では、主に、政府による景気刺
激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続により低下しました。
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米国パーソナル・バンキングのブランド・カードのポートフォリオには、自社ブランドのカードおよび提携ブ
ランドのカードが含まれています。
上記のグラフに示されるとおり、ブランド・カードにおける2022年度第２四半期の正味信用損失率は、正味流
入率が緩やかに上昇したことにより前四半期比で増加し、前年同四半期比では、主に、政府による景気刺激策、
失業給付および個人向け救済プログラムによる高い返済率の影響が継続したことを反映して減少しました。
90 日以上延滞率は、正味流入率の上昇が取引高の増大により相殺されたため、前四半期比ではほぼ横ばいで、
前年同四半期比では、主に、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムによる高い返済率
の影響が継続したことを反映して低下しました。
米国パーソナル・バンキングのリテール・サービスは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカードを
提供するために、20を超える小売店およびディーラーと直接提携しています。リテール・サービスのターゲット
市場は、ホームセンター、スペシャルティ・リテール、個人向け電子機器および燃料等の優良な産業セグメント
に注力しています。
リテール・サービスは、ターゲット産業内で、ロイヤリティが高く、貸出または支払プログラムが強力で、成
長の可能性が高い提携先を追加する機会を継続的に見極めています。
上記のグラフに示されるとおり、リテール・サービスにおける2022年度第２四半期の正味信用損失率は、正味
流入率の緩やかな上昇により、前四半期比で増加しました。前年同四半期比では、正味信用損失率は主に、政府
による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムによる高い返済率の影響が継続したことを反映して
減少しました。
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90 日以上延滞率は、前四半期比ではほぼ横ばいで、前年同四半期比では、正味流入率の緩やかな上昇により上
昇しました。
与信費用、延滞およびシティのカードポートフォリオに関するその他の情報の詳細については、「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける各事業部門の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の 連結財務諸表注記
13をご参照ください。
リテール・バンキング・ポートフォリオ（米国パーソナル・バンキング内）は、主に個人向け抵当貸付、小規
模企業向け貸出金等の担保付融資商品および個人向け貸出金から構成されています。このポートフォリオでは、
シティが、FICOスコア、延滞および対象となる担保の価値に基づき信用リスクを評価しており、概ね延滞として
管理されています。このポートフォリオの抵当貸付は、これまで信用度の高い顧客に対して実行されてきてお
り、第１順位および第２順位の抵当貸付に関して、不動産価値に占める貸付金の比率が概ね80パーセントを下
回っています。詳細については、 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の 連結財務諸表
注記13の「不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）」をご参照ください。
上記のグラフに示されるとおり、2022年度第２四半期リテール・バンキングの正味信用損失率は、前四半期お
よび第２四半期初期における業界全体での一時的な当座貸越損失により、前四半期比で減少し、前年同四半期比
では、主に、その一時的な損失により増加しました。
90 日以上延滞率は、主に政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続を受け
て、前四半期比、前年同四半期比ともに低下しました。
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グローバル・ウェルス与信ポートフォリオは、主に、プライベートバンクおよびシティゴールドの両方を通じ
て、富裕層から超富裕層に至る顧客セグメントへの個人向け抵当貸付、カードおよびその他貸付商品から構成さ
れています。この顧客セグメントは、従来からデフォルト率が低く延滞の少ないことを特徴とするターゲット市
場です。
2022 年６月30日現在、548億ドル、すなわちポートフォリオの37パーセントが分類可能な形で管理されてお
り、主に貸借取引貸出、商業用不動産、予約信用融資およびその他の貸出プログラムから構成されています。こ
れらの分類可能な形で管理されている貸出金は、主にその内部リスク格付に基づく信用リスクに関して評価さ
れ、そのうちの94パーセントが投資適格の格付を有しています。上記のグラフでは、延滞率は、延滞として管理
されるポートフォリオに対してのみ算出されていますが、正味信用損失率は延滞としておよび分類可能な形で管
理されているポートフォリオの両方に対して、正味信用損失を用いて算出されています。
上記のグラフに示されるとおり、2022年度第２四半期の正味信用損失率は前四半期比ではほぼ横ばいで、前年
同四半期比で減少しましたが、これは主に、2021年初頭にアジアで延滞貸出金の貸倒償却額がピークに達した影
響によるもので、結果的に延滞が減少し、正味信用損失の減少につながりました。90日以上延滞率は、前四半期
比で低下し、前年同四半期比では横ばいでした。
レガシー事業基盤
レガシー事業基盤は、アジア個人金融部門およびメキシコ個人金融部門の個人顧客および小規模企業顧客に、
従来のリテール・バンキングおよびブランド・カード商品を提供しています。
(1) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるレガシー事業基盤の活
動が含まれています。
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2022 年６月30日現在、アジア個人金融部門は、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカの12カ国（2022年６
月１日の売却までオーストラリアが含まれていました。）で運営され、クレジットカード、個人向け抵当貸付な
らびに小規模企業向けおよび個人向け貸出金を提供しています。
上記のグラフに示されるとおり、アジア個人金融部門における2022年度第２四半期の正味信用損失率は、前四
半期比、前年同四半期比ともに減少しました。これは、2021年初頭に延滞貸出金の貸倒償却額がピークに達した
影響によるもので、結果的に延滞が減少し、当四半期の正味信用損失の減少につながりました。またこの正味信
用損失率の減少は、フィリピン、バーレーン、インド、インドネシア、マレーシア、台湾、タイおよびベトナム
でシティが個人向け銀行事業の売却に合意したことにより約190億ドル（リテール・バンキング貸出金130億ドル
およびクレジットカードローン残高60億ドル）の貸出金が売却目的保有へと組換えられたこと（以下「アジア
HFS組換え」といいます。）によるものでした。
90 日以上延滞率は、主に、アジアHFS組換えおよび延滞貸出金の貸倒償却額がピークに達した影響により、前
四半期比ではほぼ横ばいで、前年同四半期比で低下しました。
アジア個人金融部門のポートフォリオの業績は、対象地域の標的顧客セグメントでの強力な信用プロファイル
を継続して反映しています。また、過去数年間の多くのアジア市場での規制上の変更も、与信の質の向上をもた
らしています。
メキシコ個人金融部門は、シティバナメックスを通じてメキシコで運営されており、クレジットカード、個人
向け抵当貸付ならびに小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供しています。メキシコ個人金融部門
は、メキシコにおいて大衆向け市場のセグメントを重視しており、複数の商品提供を通じた顧客との関係構築に
注力しています。
上記のグラフに示されるとおり、メキシコ個人金融部門における2022年度第２四半期の正味信用損失率は、前
四半期比および前年同四半期比で減少しました。これは、2021年初頭に延滞貸出金の貸倒償却額がピークに達し
た影響によるもので、結果的に延滞が減少し、当四半期の正味信用損失の減少につながりました。また、この減
少は、カード残高が増加したことも要因となりました。
90 日以上延滞率は、貸倒償却額がピークに達したことおよび高い返済率の影響により、前四半期比、前年同四
半期比ともに低下しました。
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与信費用、延滞債権およびシティの個人向け貸出金ポートフォリオに関するその他の情報の詳細については、
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」における「パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント」および「レガシー事業基盤」の業
績ならびに 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記13をご参照くださ
い。
米国カードのFICO分布
以下の表は、期末の受取債権に基づく、シティのブランド・カードおよびリテール・サービスのポートフォリ
オについての現在のFICOスコア分布を示しています。FICOスコアは、ほぼすべてのポートフォリオについて毎月
更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新されます。
ブランド・カード
2022 年 2022年 2021年
(1)
FICO 分布
６月30日 ３月31日 ６月30日
760超 49 ％ 48 ％ 49 ％
680 - 760
38 39 39
680未満 13 13 12
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
リテール・サービス
2022 年 2022年 2021年
(1)
FICO 分布
６月30日 ３月31日 ６月30日
760超 28 ％ 27 ％ 28 ％
680 - 760
43 44 45
680未満 29 29 27
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
(1) 表中のFICOスコア帯は、全体的な業界の競合他社発表のものと同様となっています。
両カードのポートフォリオのFICO分布は、前四半期比ではほぼ横ばいで、前年比では緩やかに低下しました。
FICO分布は、基礎となる信用度の高さ、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響
の継続による恩恵ならびに主にFICOスコアの低い顧客によるクレジットカードの利用率の低下を継続的に反映し
ています。FICOスコアの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結
財務諸表注記13をご参照ください。
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個人向け与信の詳細の補足
個人向け貸出金の延滞額および延滞率
期末
(1)
(2) (2)
貸出金 90 日以上延滞債権 30 日以上89日以下延滞債権
2022 年 2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年
（単位：百万ドル、
期末貸出金は十億ドル単位） ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
パーソナル・バンキングおよび
(3)(4)(5)
ウェルス・マネジメント
合計 $321.6 $1,383 $1,383 $1,366 $1,435 $1,397 $1,263
延滞率 0.52 ％ 0.54 ％ 0.55 ％ 0.54 ％ 0.55 ％ 0.51 ％
米国パーソナル・バンキング
合計 $172.8 $1,128 $1,090 $1,124 $1,201 $1,159 $1,002
延滞率 0.66 ％ 0.68 ％ 0.71 ％ 0.70 ％ 0.71 ％ 0.63 ％
(4)
カード
合計 137.4 949 910 920 1,009 987 770
延滞率 0.69 ％ 0.70 ％ 0.74 ％ 0.73 ％ 0.76 ％ 0.62 ％
ブランド・カード 91.6 420 404 457 428 425 355
延滞率 0.46 ％ 0.47 ％ 0.56 ％ 0.47 ％ 0.49 ％ 0.43 ％
リテール・サービス 45.8 529 506 463 581 562 415
延滞率 1.16 ％ 1.15 ％ 1.08 ％ 1.27 ％ 1.27 ％ 0.97 ％
(3)
リテール・バンキング
35.4 179 180 204 192 172 232
延滞率 0.52 ％ 0.56 ％ 0.61 ％ 0.55 ％ 0.53 ％ 0.69 ％
グローバル・ウェルス
(5)
延滞として管理される貸出金
$94.0 $255 $293 $242 $234 $238 $261
延滞率 0.27 ％ 0.32 ％ 0.27 ％ 0.25 ％ 0.26 ％ 0.29 ％
グローバル・ウェルス
分類可能な形で管理されている貸
(6)
出金
$54.8 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
レガシー事業基盤
合計 $34.0 $393 $432 $857 $293 $316 $793
延滞率 1.16 ％ 1.19 ％ 1.20 ％ 0.87 ％ 0.87 ％ 1.11 ％
(7)(8)
アジア個人金融部門
17.3 51 54 349 70 62 466
延滞率 0.29 ％ 0.28 ％ 0.65 ％ 0.40 ％ 0.32 ％ 0.87 ％
メキシコ個人金融部門 13.5 174 180 249 159 177 216
延滞率 1.29 ％ 1.32 ％ 1.84 ％ 1.18 ％ 1.30 ％ 1.60 ％
レガシー保有資産（個人向け）
(9)
3.2 168 198 259 64 77 111
延滞率 5.60 ％ 6.00 ％ 5.51 ％ 2.13 ％ 2.33 ％ 2.36 ％
シティグループ － 個人向け合計
$355.6 $1,776 $1,815 $2,223 $1,728 $1,713 $2,056
延滞率 0.59 ％ 0.63 ％ 0.70 ％ 0.58 ％ 0.59 ％ 0.64 ％
(1) 期末貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 90 日以上延滞率および30日以上89日以下延滞率は、期末貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
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(3) 米国政府系機関が保証する貸付は、損失の潜在的なリスクが主に当該米国政府系機関内に限定されるため、リテール・バンキングにおける90日以
上延滞債権および30日以上89日以下延滞債権ならびに関連する比率から除外されています。90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外され
た金額は、2022年６月30日現在で119百万ドル（７億ドル）、2022年３月31日時点で161百万ドル（９億ドル）および2021年６月30日時点で150百
万ドル（７億ドル）でした。30日以上89日以下延滞債権から除外された金額（30日以上89日以下延滞期末貸出金は、90日以上延滞期末貸出金と同
様に調整されています。）は、2022年６月30日現在で72百万ドル、2022年３月31日時点で62百万ドルおよび2021年６月30日時点で80百万ドルでし
た。表中の期末貸出金には、保証貸出金が含まれています。
(4) ブランド・カードおよびリテール・サービスの90日以上延滞債権残高は、通常、利息の計上を続けています。シティグループの方針では、通常、
クレジットカード貸出金については、180日延滞までは、それより前に破産申立ての通知を受領しない限り、利息を計上しています。
(5) 分類可能な形で管理されているプライベートバンク貸出金の期末貸出金は除きます。これらの貸出金は、延滞の分子、分母および延滞率には含ま
れていません。
(6) これらの貸出金の未収利息非計上の状況および償却については、延滞状況だけではなく、主に内部リスク分類に基づき評価されます。したがっ
て、延滞指標は本表から除外されています。2022年６月30日現在で94パーセント、2022年３月31日時点で92パーセントおよび2021年６月30日時点
で95パーセントのグローバル・ウェルスにおける分類可能な形で管理されている貸出金が投資適格の格付けを受けました。グローバル・ウェルス
のポートフォリオの与信の質（分類可能な形で管理されているポートフォリオを含みます。）の詳細については、上記「個人向け与信の動向」を
ご参照ください。
(7) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における延滞債権および貸出金が含
まれています。
(8) シティは最近、アジア個人向け銀行事業の一部を売却する契約を締結しました。したがって、これらの業務の貸出金は、連結貸借対照表のその他
資産にHFSとして組み替えられました。したがって、貸出金ならびに関連延滞債権および延滞率は本表には含まれていません。組換えは、オース
トラリアでは2021年度第３四半期に始まり2022年６月１日に終了し、フィリピンでは2021年度第４四半期に開始され、バーレーン、インド、イン
ドネシア、マレーシア、台湾、タイおよびベトナムでは2022年度第１四半期に開始されました。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
(9) 主に米国政府系機関が保証する米国の住宅ローンに関連する米国抵当貸付は、損失の潜在的なリスクが主に当該米国政府系機関内に限定されるた
め、90日以上延滞債権、30日以上89日以下延滞債権および関連する比率から除外されています。90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外
された金額は、2022年６月30日現在で84百万ドル（２億ドル）、2022年３月31日時点で124百万ドル（４億ドル）および2021年６月30日時点で125
百万ドル（４億ドル）でした。30日以上89日以下延滞債権から除外された金額（30日以上89日以下延滞期末貸出金は、90日以上延滞期末貸出金と
同様に調整されています。）は、2022年６月30日現在で27百万ドル、2022年３月31日時点で34百万ドルおよび2021年６月30日時点で48百万ドルで
した。表中の期末貸出金には、保証貸出金が含まれています。
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個人向け貸出金の正味信用損失および比率
平均
(1) (2)
貸出金 正味信用損失
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度
（単位：百万ドル、平均貸出金は十億ドル単位） 第２四半期 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(2)
パーソナル ・バンキング およびウェルス・マネジメント
合計 $317.2 $699 $691 $862
比率 0.88 ％ 0.90 ％ 1.14 ％
米国パーソナル・バンキング
合計 $167.2 $679 $681 $818
比率 1.63 ％ 1.71 ％ 2.10 ％
カード
合計 132.7 619 555 793
比率 1.87 ％ 1.76 ％ 2.61 ％
ブランド・カード 87.9 329 303 467
比率 1.50 ％ 1.46 ％ 2.36 ％
リテール・サービス 44.8 290 252 326
比率 2.60 ％ 2.31 ％ 3.09 ％
リテール・バンキング 34.5 60 126 25
比率 0.70 ％ 1.54 ％ 0.29 ％
グローバル・ウェルス $150.0 $20 $10 $44
比率 0.05 ％ 0.03 ％ 0.12 ％
レガシー事業基盤
合計 $35.3 $128 $150 $381
比率 1.45 ％ 1.51 ％ 2.08 ％
(3)(4)
アジア個人金融部門
18.2 35 45 153
比率 0.77 ％ 0.79 ％ 1.13 ％
メキシコ個人金融部門 13.5 105 122 250
比率 3.12 ％ 3.78 ％ 7.43 ％
レガシー保有資産（個人向け） 3.6 (12) (17) (22)
比率 (1.34) ％ (1.72) ％ (1.52) ％
シティグループ合計 $352.5 $827 $841 $1,243
比率 0.94 ％ 0.97 ％ 1.32 ％
(1) 平均貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 正味信用損失の比率は平均貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国（ロシア、ポーランドおよびバー
レーン）における正味信用損失および平均貸出金が含まれています。
(4) シティは最近、アジア個人向け銀行事業の一部を売却する契約を締結し、これらの業務は、連結貸借対照表のその他資産およびその他負債にHFS
として組み替えられました。その結果、2022年度第２四半期に約50百万ドルおよび第１四半期に53百万ドルの正味信用損失（NCL）が、収入（そ
の他の収入）の減少として計上されました。したがって、これらのNCLは本表に含まれていません。組換えは、オーストラリアでは2021年度第３
四半期に始まり2022年６月１日に終了し、フィリピンでは2021年度第４四半期に開始され、バーレーン、インド、インドネシア、マレーシア、台
湾、タイおよびベトナムでは2022年度第１四半期に開始されました。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
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個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足
貸出金の残高
2022 年 度 2022年度 2021年度 2021年度 2021年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
個人向け貸出金
(1)
北米内店
(2)
第１順位住宅抵当貸付
$88,662 $84,569 $83,361 $83,593 $83,227
(2)
ホーム・エクイティ・ローン
5,074 5,328 5,745 6,194 6,892
クレジットカード 137,412 129,989 133,868 125,526 124,823
個人向け、小規模企業向けおよびその他 39,436 41,297 40,713 39,909 40,835
合計 $270,584 $261,183 $263,687 $255,222 $255,777
(1)
北米外店
(2)
住宅抵当貸付
$28,129 $29,017 $37,889 $46,920 $43,260
クレジットカード 11,858 11,546 17,808 17,763 20,776
個人向け、小規模企業向けおよびその他 45,034 48,582 57,150 49,387 60,991
合計 $85,021 $89,145 $112,847 $114,070 $125,027
(3)
個人向け貸出金(前受収益控除後)
$355,605 $350,328 $376,534 $369,292 $380,804
法人向け貸出金
(1)
北米内店
商工業貸出金 $55,823 $54,063 $48,364 $52,988 $49,759
金融機関貸出金 46,088 47,930 49,804 44,172 46,369
(2)
抵当貸付および不動産貸出金
17,359 17,536 15,965 16,422 15,801
割賦およびその他 20,466 18,812 20,143 16,944 16,985
リースファイナンス 379 379 415 425 547
合計 $140,115 $138,720 $134,691 $130,951 $129,461
(1)
北米外店
商工業貸出金 $108,274 $112,732 $102,735 $105,124 $104,857
金融機関貸出金 24,654 27,657 22,158 25,013 27,285
(2)
抵当貸付および不動産貸出金
4,455 4,705 4,374 4,749 4,886
割賦およびその他 19,862 21,275 22,812 25,277 25,092
リースファイナンス 53 47 40 47 54
政府および公共機関貸出金 4,315 4,205 4,423 4,311 4,395
合計 $161,613 $170,621 $156,542 $164,521 $166,569
(4)
法人向け貸出金(前受収益控除後)
$301,728 $309,341 $291,233 $295,472 $296,030
貸出金合計 ( 前受収益控除後 ) $657,333 $659,669 $667,767 $664,764 $676,834
貸出金の信用損失引当金(ACLL) (15,952) (15,393) (16,455) (17,715) (19,238)
貸出金合計
(前受収益およびACLL控除後) $641,381 $644,276 $651,312 $647,049 $657,596
貸出金合計に対するACLLの割合
(5)
(前受収益控除後)
2.44 ％ 2.35 ％ 2.49 ％ 2.69 ％ 2.88 ％
個人向け貸出金合計に対する
(5)
個人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後 )
3.65 ％ 3.53 ％ 3.73 ％ 4.09 ％ 4.35 ％
法人向け貸出金合計に対する
(5)
法人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後 )
1.00 ％ 1.00 ％ 0.85 ％ 0.91 ％ 0.93 ％
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(1) 北米には、米国、カナダおよびプエルトリコが含まれます。メキシコは、北米外店に含まれます。北米内店および北米
外店の法人向け貸出金における区分は、会計上の所在地に基づいています。会計上の所在地と運営管理上の所在地の違
いは重要ではありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金。
(3) 個人向け貸出金は、2022年６月30日現在で631百万ドル、2022年３月31日時点で591百万ドル、2021年12月31日時点で629
百万ドル、2021年９月30日時点で616百万ドルおよび2021年６月30日時点で633百万ドルの前受収益が控除されていま
す。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に、未償却の組成手数料および費用、プレミアムならびにディスカウントで
す。
(4) 法人向け貸出金にはメキシコSBMMの貸出金が含まれ、2022年６月30日現在でマイナス759百万ドル、2022年３月31日時点
でマイナス766百万ドル、2021年12月31日時点でマイナス770百万ドル、2021年９月30日時点でマイナス798百万ドルおよ
び2021年６月30日時点でマイナス798百万ドルの前受収益が控除されています。法人向け貸出金に係る前受収益は、主
に、割引ベースで組成されたローンの前受利息です。
(5) 公正価値で計上された貸出金には貸出金のACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外され
ています。
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信用損失実績の詳細
2022 年度 2022年度 2021年度 2021年度 2021年度
( 単位：百万ドル) 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
貸出金の 信用損失引当金（ACLL）期首残高 $15,393 $16,455 $17,715 $19,238 $21,638
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）
個人向け $1,440 $(372) $(202) $(180) $(340)
法人向け (56) 632 (108) (8) (786)
合計 $1,384 $260 $(310) $(188) $(1,126)
貸出金の信用損失総額
個人向け
米国内店 $934 $947 $802 $893 $1,131
米国外店 221 245 360 449 576
法人向け
米国内店 21 29 27 17 42
米国外店 36 19 90 30 95
合計 $1,212 $1,240 $1,279 $1,389 $1,844
貸出金の総回収額
個人向け
米国内店 $265 $293 $273 $299 $324
米国外店 63 58 108 121 140
法人向け
米国内店 2 13 8 5 38
米国外店 32 4 24 3 22
合計 $362 $368 $413 $428 $524
貸出金の正味信用損失（NCL）
米国内店 $688 $670 $548 $606 $811
米国外店 162 202 318 355 509
合計 $850 $872 $866 $961 $1,320
(1)(2)(3)(4)(5)(6)
その他－正味
$25 $(450) $(84) $(374) $46
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期末残高 $15,952 $15,393 $16,455 $17,715 $19,238
(7)
ACLLが期末貸出金に占める割合
2.44 ％ 2.35 ％ 2.49 ％ 2.69 ％ 2.88 ％
(8)
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）
$2,193 $2,343 $1,871 $2,063 $2,073
ACLL およびACLUC合計 $18,145 $17,736 $18,326 $19,778 $21,311
個人向け貸出金の正味信用損失 $827 $841 $781 $922 $1,243
平均個人向け貸出金に占める割合 0.94 ％ 0.97 ％ 0.83 ％ 0.98 ％ 1.32 ％
法人向け貸出金の正味信用損失 $23 $31 $85 $39 $77
平均法人向け貸出金に占める割合 0.03 ％ 0.04 ％ 0.11 ％ 0.05 ％ 0.11 ％
(9)
種類別ACLL期末残高
個人向け $12,983 $12,368 $14,040 $15,105 $16,566
法人向け 2,969 3,025 2,415 2,610 2,672
合計 $15,952 $15,393 $16,455 $17,715 $19,238
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(1) 買収、処分、証券化、外貨換算、取得原価の配分に伴う調整等による引当金の変動等、信用損失引当金に対するすべて
の調整が含まれます。
(2) 2022年度第２四半期には、外貨換算に伴う約25百万ドルの増加が含まれます。
(3) 2022年度第１四半期には、発表済みのシティのタイ、インド、マレーシア、台湾、インドネシア、バーレーンおよびベ
トナムにおける個人向け銀行事業の売却に関連する組換え分約350百万ドルが含まれます。ACLLは、2022年度第１四半期
中にその他資産に組み替えられました。また、2022年度第１四半期の個人向け銀行事業には、外貨換算に伴う約100百万
ドルの減少も含まれます。
(4) 2021年度第４四半期には、発表済みのシティのフィリピンにおける個人向け銀行事業の売却に関連する組換え分約90百
万ドルが含まれます。ACLLは、2021年度第４四半期中にその他資産に組み替えられました。また、2021年度第４四半期
の個人向け銀行事業には、外貨換算に伴う約６百万ドルの減少が含まれます。
(5) 2021年度第３四半期には、発表済みのシティのオーストラリアにおける個人向け銀行事業の売却に関連する組換え分約
280百万ドルが含まれます。ACLLは、2021年度第３四半期中にその他資産に組み替えられました。また、2021年度第３四
半期の個人向け銀行事業には、外貨換算に伴う約80百万ドルの減少が含まれます。
(6) 2021年度第２四半期には、外貨換算に伴う約62百万ドルの増加が含まれます。
(7) 2022年６月30日現在で45億ドル、2022年３月31日時点で57億ドル、2021年12月31日時点で61億ドル、2021年９月30日時
点で72億ドルおよび2021年６月30日時点で77億ドルの、公正価値で計上された貸出金を除きます。
(8) 連結貸借対照表のその他負債として計上されている追加の引当金を表しています。
(9) 「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。引当金の配分は分析目的でのみ行われるものであ
り、ポートフォリオ全体に内在する予想信用損失を吸収するために利用することができます。
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貸出金の信用損失引当金（ACLL）
次表は、シティのACLL、貸出金およびカバレッジ比率に関する情報の詳細を表しています。
2022 年 ６月30日
期末 貸出金
期末貸出金に対する
（前受収益
(1)
ACLL の割合
( 単位：十億ドル) ACLL 控除後）
個人向け
(2)
北米 カード
$10.3 $137.4 7.5 ％
(3)
北米 抵当貸付
0.2 93.7 0.2
(3)
北米 その他
0.7 39.4 1.8
北米外カード 0.9 11.9 7.6
(3)
北米外その他
0.9 73.2 1.2
合計 $13.0 $355.6 3.7 ％
法人向け
商工業貸出金 $2.0 $161.3 1.2 ％
金融機関貸出金 0.2 70.4 0.3
抵当貸付および不動産貸出金 0.3 21.8 1.4
割賦およびその他 0.5 43.7 1.1
合計 $3.0 $297.2 1.0 ％
(1)
公正価値で計上された貸出金
N/A $4.5 N/A
シティグループ合計 $16.0 $657.3 2.4 ％
2021年12月31日
期末貸出金
期末貸出金に対する
（前受収益
(1)
ACLLの割合
( 単位：十億ドル) ACLL 控除後）
個人向け
(2)
北米 カード
$10.8 $133.9 8.1 ％
(3)
北米 抵当貸付
0.5 89.1 0.6
(3)
北米 その他
0.4 40.7 1.0
北米外カード 1.2 17.8 6.7
(3)
北米外その他
1.2 95.0 1.3
合計 $14.1 $376.5 3.7 ％
法人向け
商工業貸出金 $1.6 $147.0 1.1 ％
金融機関貸出金 0.3 71.8 0.4
抵当貸付および不動産貸出金 0.3 20.3 1.5
割賦およびその他 0.2 46.1 0.4
合計 $2.4 $285.2 0.8 ％
(1)
公正価値で計上された貸出金
N/A $6.1 N/A
シティグループ合計 $16.5 $667.8 2.5 ％
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(1) 公正価値で計上された貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されていま
す。
(2) ブランド・カードおよびリテール・サービスの両方が含まれます。2022年６月30日現在の103億ドルのACLLは、約50ヶ月
の正味信用損失に対して同時に引当可能な金額に相当します。2022年６月30日現在、期末貸出金の割合としてのブラン
ド・カードのACLLは6.3パーセントであり、期末貸出金の割合としてのリテール・サービスのACLLは9.8パーセントでし
た。2021年12月31日現在の貸倒引当金108億ドルは、正味信用損失に対して同時に引当可能な金額の約63ヶ月分に相当し
ていました。2021年12月31日現在、ブランド・カードのACLLは期末貸出金の7.1パーセントであり、リテール・サービス
のACLLは期末貸出金の10.0パーセントでした。
(3) 住宅ローン、個人向け貸出金ならびにパーソナルローン、小規模企業向け貸出金およびその他の貸出金（プライベート
バンクのネットワークを通じて実行されたものを含みます。）が含まれます。
N/A 該当なし
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次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信におけるACLLの詳細を表しています。
2022 年 ６月30日
実行済
エクスポー
実行済
ジャー に
エクスポー
対するACLL
(1)
ジャー
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） ACLL の割合
運輸および工業 $53,641 $736 1.4 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 31,428 245 0.8
個人向け小売 34,924 518 1.5
不動産 47,001 425 0.9
電力、化学、金属および鉱業 19,886 411 2.1
銀行および金融会社 39,794 142 0.4
資産管理およびファンド 21,154 26 0.1
エネルギーおよび商品 16,822 257 1.5
健康 9,161 78 0.9
保険 3,519 9 0.3
公共部門 14,668 59 0.4
金融市場インフラ 124 — —
証券会社 701 7 1.0
その他の産業 3,148 48 1.5
(2)
分類可能な形で管理されている貸出金合計
$295,971 $2,961 1.0 ％
(3)
延滞として管理される貸出金
$1,229 $8 0.7 ％
合計 $297,200 $2,969 1.0 ％
(1) 実行済エクスポージャーからは、CECL基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸出金45億ドルが除
外されています。
(2) 2022年６月30日現在、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.4パーセントおよび投資不適格の実行済
エクスポージャーの2.9パーセントの引当金が含まれます。
(3) 主に、2022年６月30日現在の法人向けクレジットカードおよびその他の貸出金を含む、延滞として管理される貸出金に
関連しています。
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次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信におけるACLLの詳細を表しています。
2021年12月31日
実行済
エクスポー
実行済
ジャー に
エクスポー
対するACLL
(1)
ジャー
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） ACLL の割合
運輸および工業 $51,502 $597 1.2 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 28,542 170 0.6
個人向け小売 32,894 288 0.9
不動産 46,220 509 1.1
電力、化学、金属および鉱業 20,224 151 0.7
銀行および金融会社 36,804 197 0.5
資産管理およびファンド 26,879 34 0.1
エネルギーおよび商品 13,485 268 2.0
健康 8,826 73 0.8
保険 3,162 8 0.3
公共部門 12,464 74 0.6
金融市場インフラ 109 — —
証券会社 613 10 1.6
その他の産業 2,803 28 1.0
(2)
分類可能な形で管理されている貸出金合計
$284,527 $2,407 0.8 ％
(3)
延滞として管理される貸出金
$636 $8 1.3 ％
合計 $285,163 $2,415 0.8 ％
(1) 実行済エクスポージャーからは、CECL基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸出金61億ドルが除
外されています。
(2) 2021年12月31日現在、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.7パーセントおよび投資不適格の実行済
エクスポージャーの2.3パーセントの引当金が含まれます。
(3) 主に、2021年12月31日現在の法人向けクレジットカードおよびその他の貸出金を含む、延滞として管理される貸出金に
関連しています。
未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金
シティの未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金の詳細については、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リス
ク」－「個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足」「未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再
調整貸出金」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
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未収利息非計上貸出金
次表は、表示期間におけるシティグループの未収利息非計上貸出金を要約したものです。未収利息非計上貸出
金は、利払いが継続している可能性があります。最終的に支払われるべき元本の一部しか回収できないとシティ
が合理的に予測する場合には、受領した支払額の全額が受取利息ではなく元本の減少として反映されます。その
他すべての未収利息非計上貸出金について、現金による利息の受取額は、一般に収益として計上されます。
2022 年 2022年 2021年 2021年 2021年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
(1)(2)(3)
地域別法人向け未収利息非計上貸出金
北米 $304 $462 $510 $923 $895
ヨーロッパ・中東・アフリカ 712 688 367 407 447
ラテンアメリカ 563 631 568 679 767
アジア 76 85 108 110 141
合計 $1,655 $1,866 $1,553 $2,119 $2,250
(1)(2)(3)
法人向け未収利息非計上貸出金
銀行業務 $1,015 $1,323 $1,239 $1,739 $1,852
サービス業務 353 297 70 74 81
マーケッツ業務 11 13 12 13 12
メキシコSBMM 276 233 232 293 305
合計 $1,655 $1,866 $1,553 $2,119 $2,250
(1)
個人向け未収利息非計上貸出金
パーソナル・バンキングおよびグローバル・ウェルス $536 $586 $680 $637 $711
(4)
アジア個人金融部門
34 38 209 259 303
メキシコ個人金融部門 493 512 524 549 612
レガシー保有資産 － 個人向け 317 381 413 425 506
合計 $1,380 $1,517 $1,826 $1,870 $2,132
未収利息非計上貸出金合計 $3,035 $3,383 $3,379 $3,989 $4,382
(1) 法人向け貸出金は、シティグループのリスク・オフィサーの評価に基づき未収利息の計上が中止されています。法人向
け未収利息非計上貸出金は、利払いが継続している可能性があります。わずかな例外を除き、個人向け貸出金には以下
の慣行が適用されています。慣行とはすなわち、クレジットカードおよび抵当貸付を除く個人向け貸出金は、90日延滞
した場合、未収利息の計上が中止され、120日延滞した場合償却され、住宅ローンは、90日延滞した場合、未収利息の計
上が中止され、180日延滞した場合、正味実現可能価額まで減額されます。業界の慣習に則り、シティグループは、クレ
ジットカード貸出金が償却されるまで（通常、契約上180日延滞した場合に償却されます。）、クレジットカード貸出金
の未収利息を計上します。したがって、未収利息非計上貸出金の開示には、クレジットカード貸出金は含まれません。
上記の残高は、連結貸借対照表上の法人向け貸出金および個人向け貸出金での未収利息非計上貸出金を表しています。
法人向け未収利息非計上貸出金は、前年同四半期比および前四半期比で減少した一方、2021年12月31日からの増加は、
ロシア関連エクスポージャーに関連しており、引当金が適切に計上されています。
(2) シティの法人向け未収利息非計上貸出金のうち、2022年６月30日現在で約52パーセント、2022年３月31日時点で約66
パーセント、2021年12月31日時点で約56パーセント、2021年９月30日時点で約58パーセントおよび2021年６月30日時点
で約55パーセントは正常でした。
(3) 2022年６月30日現在の法人向け未収利息非計上貸出金の合計は、法人向け貸出金の合計の0.55パーセントを占めていま
す。
(4) 表示されているすべての期間について、アジア個人向け金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国にお
ける残高が含まれています。
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シティグループの未収利息非計上貸出金の変動は以下のとおりでした。
2022 年 度第２四半期 2021年度第２四半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期
首残高 $1,866 $1,517 $3,383 $2,716 $2,374 $5,090
増加 721 344 1,065 429 599 1,028
売却および売却目的保有
（HFS）への振替え (5) (36) (41) (439) (135) (574)
正常貸出金への回復 (120) (77) (197) (112) (174) (286)
一部返済／決済 (746) (199) (945) (229) (202) (431)
貸倒償却額 (56) (140) (196) (128) (348) (476)
その他 (5) (29) (34) 13 18 31
期末残高 $1,655 $1,380 $3,035 $2,250 $2,132 $4,382
2022 年 度上半期 2021年度上半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期
首残高 $1,553 $1,826 $3,379 $3,046 $2,622 $5,668
増加 1,541 643 2,184 904 1,297 2,201
売却および売却目的保有
（HFS）への振替え (6) (224) (230) (495) (193) (688)
正常貸出金への回復 (253) (256) (509) (112) (409) (521)
一部返済／決済 (1,069) (295) (1,364) (778) (376) (1,154)
貸倒償却額 (105) (295) (400) (317) (797) (1,114)
その他 (6) (19) (25) 2 (12) (10)
期末残高 $1,655 $1,380 $3,035 $2,250 $2,132 $4,382
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次表は、シティグループのその他保有不動産（以下「OREO」といいます。）資産の概要です。OREOは、連結貸
借対照表内のその他資産に計上されます。これは、差押えまたはその他の法的手続によって取得したすべての不
動産を、シティが担保物件の所有権を得た時点の簿価で表しています。
2022 年 2022年 2021年 2021年 2021年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
OREO
北米 $7 $14 $15 $10 $12
ヨーロッパ・中東・アフリカ — — — — —
ラテンアメリカ 5 7 8 10 11
アジア 1 5 4 1 10
OREO 合計 $13 $26 $27 $21 $33
不稼働資産
法人向け未収利息非計上貸出金 $1,655 $1,866 $1,553 $2,119 $2,250
個人向け未収利息非計上貸出金 1,380 1,517 1,826 1,870 2,132
未収利息非計上貸出金（NAL） $3,035 $3,383 $3,379 $3,989 $4,382
OREO $13 $26 $27 $21 $33
不稼働資産（NAA） $3,048 $3,409 $3,406 $4,010 $4,415
貸出金合計に対するNALの割合 0.46 ％ 0.51 ％ 0.51 ％ 0.60 ％ 0.65 ％
資産合計に対するNAAの割合 0.13 0.14 0.15 0.17 0.19
(1)
NALに対するACLLの割合
526 ％ 455 ％ 487 ％ 444 ％ 439 ％
(1) ACLLにはシティのクレジットカード・ポートフォリオに関する引当金および取得した信用悪化貸出金に関する引当金が
含まれますが、クレジットカード残高（一部の北米外ポートフォリオを除きます。）は、未収利息非計上貸出金から除
外されています。
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再調整貸出金
次表はTDRにおいて条件変更がなされたシティの貸出金を示しています。
2022 年 2021年
（単位：百万ドル） ６月30日 12月31日
(1)
法人向け再調整貸出金
米国内店
(2)
商工業貸出金
$89 $103
抵当貸付および不動産貸出金 2 2
金融機関貸出金 — —
その他 16 20
合計 $107 $125
米国外店
(2)
商工業貸出金
$59 $133
抵当貸付および不動産貸出金 14 18
金融機関貸出金 — —
その他 23 8
合計 $96 $159
法人向け再調整貸出金合計 $203 $284
(3)
個人向け再調整貸出金
米国内店
抵当貸付および不動産貸出金 $1,309 $1,485
カード 1,153 1,269
割賦およびその他 21 26
合計 $2,483 $2,780
米国外店
抵当貸付および不動産貸出金 $144 $227
カード 74 313
割賦およびその他 106 428
合計 $324 $968
個人向け再調整貸出金合計 $2,807 $3,748
(1) 上記の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2022年６月30日現在194百万ドルおよび2021年12月31日時点284百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
(2) TDRとして反映されている2022年６月30日現在および2021年12月31日時点の条件変更に加え、シティは、当該条件変更に
は猶予が含まれていなかったこと、またはCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid,
Relief, and Economic Security Act））もしくは当局間指針によりTDR計上の免除が認められたことを理由として、TDR
とはみなされない条件変更を実施する可能性があります。
(3) 上記の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2022年６月30日現在531百万ドルおよび2021年12月31日時点の664百万
ドルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
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流動性リスク
シティの資金調達および流動性の詳細（その目的、管理および測定等）については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」および「グロー
バル・リスクの管理」－「流動性リスク」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照
ください。
高品質流動資産（以下「HQLA」といいます。）
非銀行系およびその他
シティバンク のシティの事業体 合計
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
利用可能な現金 $188.1 $214.9 $259.3 $1.7 $2.2 $2.8 $189.8 $217.1 $262.2
米国ソブリン債 149.4 139.7 91.1 55.4 57.5 61.5 204.8 197.2 152.6
米国政府機関証券／政
府機関MBS 54.4 49.8 41.5 4.6 5.2 5.2 59.0 55.0 46.7
(1)
外国政府証券
60.4 53.8 47.2 13.9 13.8 12.0 74.3 67.6 59.2
その他の投資適格債券 2.0 1.9 1.7 1.3 1.4 0.3 3.3 3.3 1.9
HQLA 合計（平均） $454.3 $460.1 $440.8 $76.9 $80.1 $81.8 $531.2 $540.2 $522.6
注：上記の表の金額は、平均ベースで表示されています。有価証券については、金額は実現される可能性のある流動価値を表しており、したがって、
担保権が設定されている証券は除外されていますが、米国LCR規則に基づき適用されるヘアカットは組み込まれています。上記の表には、連邦準
備法第23A条を含む、事業体間での流動性の振替可能性を限定する可能性のある様々な制限が組み込まれています。
(1) 外国政府証券には、外国主権国家、外国政府機関および多国籍開発銀行によって発行または保証された有価証券が含まれます。外国政府証券は、
主に現地の流動性要件およびシティの現地の事業基盤を支援するために保有されており、主に日本、メキシコ、シンガポール、香港およびインド
の政府債が含まれています。
上記の表には、シティグループの連結流動性カバレッジ比率（以下「LCR」といいます。）の計算において米
国LCR規則に基づき算入可能な、シティグループの事業体が保有するHQLAの平均額が含まれています。かかる金
額には、当該事業体の最低要件を充足するために必要とされるHQLAと、当該最低要件の超過分でシティグループ
のその他の事業体に振り替えるために利用可能な金額が含まれています。シティグループの2022年度第２四半期
の平均HQLAは、主に、非銀行系事業体での資金調達要件により前四半期比で減少し、長期債務発行により一部相
殺されました。
2022 年６月30日現在、顧客および事業のニーズを支援するために利用可能なシティグループの流動性リソース
は約9,640億ドルでした。これには、期末HQLA資産、担保権の設定されていない追加の証券（銀行が保有し、シ
ティグループ内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）、ならびに連邦住宅貸付銀行（以下
「FHLB」といいます。）および米国連邦準備銀行割引窓口の借入能力を支援するためにシティのHQLA内にまだ計
上されていない利用可能な資産が含まれます。
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短期流動性の測定：流動性カバレッジ比率（LCR）
シティの主要な事業体、事業子会社および国で実施される30日間の内部流動性ストレス・テストに加えて、シ
ティは、LCRも参照して流動性の監視を行っています。次表は、各表示期間におけるシティのLCR算出の構成要素
および純資金流出額を上回るHQLAについての詳細です。
2022 年 2022年 2021年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日
HQLA $531.2 $540.2 $522.6
純資金流出額 460.2 466.2 461.7
LCR 115 ％ 116 ％ 113 ％
$71.0 $74.0 $60.9
純資金流出額を上回るHQLA
注：金額は、平均ベースで表示されています。
2022 年６月30日現在、シティグループの平均LCRは、2022年度第１四半期から減少しました。この減少は、主
に、平均HQLAの減少によるもので、平均純資金流出額の減少により一部相殺されました。
長期流動性の測定：純安定調達比率（NSFR）
これまで開示してきたように、米国の銀行監督機関は、銀行の利用可能な安定調達額を要求水準に照らして評
価するための最終規則を採択しました。
最終規則は、2021年７月１日より有効となりますが、当該比率は、2023年６月30日から半年ごとに報告するこ
とが開示要件となっています。シティは、2022年６月30日現在で、最終規則を遵守しています。
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貸出金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均貸出金およびシティグループの期末貸出
金合計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2022 年６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
米国リテール・バンキング $34 $33 $35
米国カード 133 128 122
グローバル・ウェルス 150 151 147
合計 $317 $312 $304
インスティテューショナル・クライアント・グループ
サービス業務 $85 $81 $74
銀行業務 199 194 197
マーケッツ業務 13 14 16
合計 $297 $289 $287
(1)
レガシー事業基盤 合計
$43 $48 $79
シティグループ貸出金合計（平均） $657 $649 $670
シティグループ貸出金合計（期末） $657 $660 $677
(1) 上記「信用リスク－個人向け与信－個人向け与信のポートフォリオ」の表の注２をご参照ください。
期末貸出金は、ICGおよびPBWMの成長（それぞれ２パーセントおよび４パーセント増加）よりもレガシー事業
基盤での貸出金の減少の方が上回ったため、前年同四半期比で３パーセント減少しました。期末貸出金残高は、
概ね横ばいでした。
平均ベースでは、貸出金は、前年同四半期比では２パーセント減少し、前四半期比では１パーセント増加しま
した。前年同四半期比での減少は、主にレガシー事業基盤での減少がPBWMおよびICGの両方の成長を上回ったた
めです。レガシー事業基盤での減少は、主に、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカでの個人向け事業基盤
の売却契約締結の結果、売却目的保有の会計処理を反映するために貸出金をその他資産に組み替えたことによる
ものです。PBWMの平均貸出金は、前年同四半期比で４パーセント増加しました。これは、主に、ブランド・カー
ド、リテール・サービスおよびグローバル・ウェルスによるものです。ICGの平均貸出金は、貿易金融により前
年同四半期比で３パーセント増加しました。
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預金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均預金およびシティグループの期末預金合
計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2022 年 ６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
米国パーソナル・バンキング $116 $118 $113
グローバル・ウェルス 319 329 297
合計 $435 $447 $410
インスティテューショナル・クライアント・グループ
TTS $665 $664 $652
セキュリティーズ・サービス 137 135 137
マーケッツ業務 28 27 29
合計 $830 $826 $818
(1)
レガシー事業基盤
$51 $55 $85
本社事項、本社業務／その他 $7 $6 $8
シティグループ預金合計（平均） $1,323 $1,334 $1,321
シティグループ預金合計（期末） $1,322 $1,334 $1,310
(1) 上記「信用リスク」－「個人向け与信」－「個人向け与信のポートフォリオ」の表の注２をご参照ください。
期末預金は、主に、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（以下「TTS」といいます。）および
グローバル・ウェルスの成長により前年同四半期比で１パーセント増加し、前四半期比で１パーセント減少しま
した。
平均ベースでは、預金は前年同四半期比ではほぼ横ばいで、前四半期比で１パーセント減少しました。前年同
四半期比の平均預金は、アジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカでの個人向け事業基盤の売却契約締結に起因
する売却目的保有の会計処理の影響によるレガシー事業基盤での減少を反映しました。この減少は、米国のパー
ソナル・バンキングおよびグローバル・ウェルスの両方での成長によるPBWMでの６パーセントの増加により、ほ
ぼ相殺されました。さらに、ICGの平均預金は前年同四半期から１パーセントの増加となりました。これはTTSで
の増加によるものです。
長期債務
シティグループおよびシティバンクを含む関係会社が発行した無担保長期債務のうち、１年超の残存期間を有
するものの加重平均満期は、2022年６月30日現在約8.0年でした。これに対し、前年同四半期は8.8年、前四半期
は8.5年でした。加重平均満期は、各有価証券の契約上の満期に基づいて算出されます。保有者のオプションに
より満期前に償還可能な有価証券については、オプションが行使可能となる最も早い日に基づいて加重平均満期
が算出されます。
親会社であるシティグループにおける長期債務残高には、指標非劣後債および劣後債ならびにシティが顧客関
連債務と呼ぶもの（株式連動債および信用連動債等の仕組債ならびに非仕組債で構成されます。）が含まれま
す。シティの顧客関連債務は、通常、顧客の需要に基づいて発行され、シティの非銀行系事業体の資金調達源と
しての指標債務発行を補完します。シティにおける銀行の長期債務には、銀行債、FHLB借入金および証券化が含
まれています。
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長期債務残高
次表は、各表示期日におけるシティの期末長期債務残高合計を示したものです。
（単位：十億ドル） 2022 年 ６月30日 2022年３月31日 2021年６月30日
(1)
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $120.3 $122.2 $127.8
劣後債 24.0 24.7 26.2
信託優先証券 1.6 1.6 1.7
顧客関連債務 84.9 78.4 73.9
(2)
現地国債務およびその他
7.8 7.8 6.3
非銀行系合計 $238.6 $234.7 $235.9
銀行
FHLB借入金 $2.3 $1.0 $9.5
(3)
証券化
9.5 9.5 11.6
シティバンク指標非劣後債 2.6 3.5 3.7
(2)
現地国債務およびその他
4.4 5.3 3.9
銀行合計 $18.8 $19.3 $28.7
長期債務合計 $257.4 $254.0 $264.6
注：金額は、シティの連結貸借対照表上の長期債務の現在価値を表しています。一部の負債証券については、公正価値、ヘッジの影響ならびに未償却
のディスカウントおよびプレミアムが考慮されます。
(1) 非銀行系には、持株親会社（シティグループ）およびシティグループに連結された非銀行系子会社（ブローカー・ディーラーである子会社等）が
第三者に対して発行した長期債務が含まれます。2022年６月30日現在、非銀行系には、シティのブローカー・ディーラーおよびシティグループの
その他の連結子会社が発行した長期債務708億ドルが含まれており、シティグループの一部の連結ヘッジ取引も含まれていました。
(2) 現地国債務およびその他には、シティの関係会社がその現地事業を支援して発行した債務が含まれます。非銀行系には、一部の担保付融資も含ま
れています。
(3) その大半が、主にブランド・カード債権を担保としたクレジットカード証券化でした。
シティの長期債務残高合計は前年同四半期比で３パーセント減少しました。これは、銀行におけるFHLB借入金
および非銀行系事業体における無担保指標非劣後債の減少が、非銀行系事業体における顧客関連債務の発行によ
り一部相殺されたためです。前四半期比では、長期債務残高は１パーセント増加しました。これは主に、非銀行
系事業体における顧客関連債務の増加によるものですが、銀行の長期債務の減少により一部相殺されました。
シティは、負債管理の一環として、公開市場における買入れ、公開買付またはその他の手段により長期債務を
償還または買い戻す機会を検討しましたが、引き続き検討する可能性があります。このような償還および買戻し
は、シティの資金調達費用を全体的に削減する助けになります。2022年度第２四半期中、シティは、合計で約25
億ドルの残存する長期債務の償還または買戻しを行いました。
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長期債務の発行および満期
次表は、表示期間に発行されたおよび満期（買戻しおよび償還を含みます。）となったシティの長期債務の詳
細を示したものです。
2022 年 度第２四半期 2022年度第１四半期 2021年度第２四半期
（単位：十億ドル） 満期 発行 満期 発行 満期 発行
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $3.5 $6.0 $4.4 $13.8 $1.8 $8.7
劣後債 — — — — — —
信託優先証券 — — 0.1 — — —
顧客関連債務 5.0 21.8 7.5 14.5 8.5 15.4
現地国債務およびその他 0.3 0.4 0.4 0.9 1.0 1.5
非銀行系合計 $8.8 $28.2 $12.4 $29.2 $11.3 $25.6
銀行
FHLB借入金 $1.0 $2.3 $4.3 $ — $1.4 $ —
証券化 — — — — 1.2 —
シティバンク指標非劣後債 0.9 — — — 5.5 —
現地国債務およびその他 0.6 0.1 0.4 0.5 0.1 0.4
銀行合計 $2.5 $2.4 $4.7 $0.5 $8.2 $0.4
合計 $11.3 $30.6 $17.1 $29.7 $19.5 $26.0
次表は、シティの2022年度上半期中に満期（買戻しおよび償還を含みます。）となった長期債務の総額および
年度毎に満期となる残存長期債務の2022年６月30日現在の予想総額を示したものです。
満期
2022 年 度 2028 年 度
（単位：十億ドル） 上半期 2022 年 度 2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度 2027 年 度 以降 合計
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $7.9 $2.2 $10.1 $10.6 $12.0 $21.2 $7.0 $57.2 $120.3
劣後債 — 0.9 1.2 0.9 4.9 2.5 3.8 9.9 24.0
信託優先証券 0.1 — — — — — — 1.6 1.6
顧客関連債務 12.5 5.0 13.6 14.3 9.3 5.3 5.7 31.7 84.9
現地国債務およびその他 0.7 1.7 2.8 — — 0.7 — 2.6 7.8
非銀行系合計 $21.2 $9.8 $27.7 $25.8 $26.2 $29.7 $16.5 $103.0 $238.6
銀行
FHLB 借入金 $5.3 $— $2.3 $— $— $— $— $— $2.3
証券化 — 2.1 3.3 1.4 0.4 — 0.8 1.5 9.5
シティバンク指標非劣後債 0.9 — — 2.6 — — — — 2.6
現地国債務およびその他 1.0 0.9 0.6 1.2 0.1 — — 1.5 4.4
銀行合計 $7.2 $3.0 $6.2 $5.2 $0.5 $— $0.8 $3.0 $18.8
長期債務合計 $28.4 $12.8 $33.9 $31.0 $26.7 $29.7 $17.3 $106.0 $257.4
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担保付資金調達取引および短期借入金
シティは、主要な資金調達源を短期資金調達で補完しています。これには、通常、（ⅰ）有価証券貸付または
買戻条件付売渡（すなわちレポ）からなる担保付資金調達取引および（ⅱ）それより程度は下回るものの、コ
マーシャル・ペーパーならびにFHLBおよび他の市場参加者からの借入金からなる短期借入金が含まれます。
担保付資金調達取引
担保付資金調達は、（ⅰ）担保付融資取引のための資金調達と、（ⅱ）マーケット・メイキングおよび顧客取
引のために保有する自己勘定の有価証券の一部の資金調達の両方を効率的に行うために、主にシティのブロー
カー・ディーラーである子会社を通じて行われます。シティはまた、それより少ないものの、その銀行子会社を
通じても担保付資金調達取引を行いますが、これは通常政府の国債で担保されています。通常、シティによる担
保付資金調達の水準の日々の変動は、主として（下記に述べる）マッチド・ブックによる担保付融資取引および
自己勘定の有価証券の変動によるものです。
2022 年６月30日現在の担保付資金調達は1,980億ドルで、前年同四半期からは11パーセントの減少、前四半期
からは３パーセントの減少でした。これは、通常の事業活動によるものでした。2022年度第２四半期の担保付資
金調達の平均残高は約2,080億ドルでした。
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達のうち担保付融資の資金調達は、一般
的に「マッチド・ブック」取引と呼ばれています。この取引の大半は、米国財務省証券、米国政府機関証券およ
び外国政府証券等の高品質で流動性のある証券で担保されています。その他の担保付資金調達は、持分有価証
券、社債およびアセット・バック証券等、それより流動性の低い証券で担保されています。その契約期間は、通
常、対応するマッチド・ブック資産の契約期間と同一か、それより長くなっています。
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達取引の残りは、マーケット・メイキン
グおよび顧客取引のために保有する自己勘定有価証券のための資金調達を目的としています。様々な市場環境
（ストレス下にある期間を含みます。）において信頼できる資金調達を維持するため、シティは、提供した担保
の質を考慮し、必要最低限の融資契約期間を設定してこれらの取引を管理しています。シティの流動性の低い自
己勘定有価証券の担保付資金調達における加重平均満期は、2022年６月30日現在、110日を上回っていました。
シティは、限度額、契約期間、ヘアカット、担保プロファイルおよび顧客行動の変動を考慮するストレス・テ
ストを日々実施することによって、担保付資金調達のリスクを管理しています。シティはまた、集中トリガーを
設定し、ストレス下におけるカウンターパーティーの信頼性および安定性を評価することによって、カウンター
パーティーの分散化を維持しています。シティは、一般的に、150を超えるカウンターパーティーを担保付資金
調達源としています。
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短期借入金
シティの短期借入金は400億ドルで、前年同四半期比で27パーセント、前四半期比で33パーセント増加しまし
た。これは、FHLB借入金の増加およびコマーシャル・ペーパーの発行によるものでした（シティグループおよび
その関係会社の短期借入金残高の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」の連結財務諸表注記16をご参照ください。）。
信用格付け
次表には含まれていませんが、2022年６月30日現在のシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（CGMHI）のS&Pグローバル・レーティングによる長期および短期格付けはそれぞれ「A」および
「A-1」、フィッチによる長期および短期格付けはそれぞれ「A+」および「F1」でした。
2022 年６月30日現在の格付け
シティグループ・インク シティバンク、エヌ・エイ
コマー
シャル・
アウト アウト
非劣後債 ルック 長期 短期 ルック
ペーパー
A F1 安定的 A+ F1 安定的
フィッチ・レーティングス（フィッチ）
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（ムーディーズ） A3 P-2 安定的 Aa3 P-1 安定的
S&Pグローバル・レーティング（S&P） BBB+ A-2 安定的 A+ A-1 安定的
格付けの引下げの潜在的な影響
ムーディーズ、フィッチまたはS&Pによる格付けの引下げは、デリバティブ・トリガーを含む資本調達能力を
低下させるため、シティグループやシティバンクの資金調達および流動性に悪影響を及ぼすことがあります。か
かる資本調達能力の低下は、現金債務または担保の要求の形を取る可能性があります。
信用格付けの変更がシティおよび適用ある子会社に及ぼす影響の詳細については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」および「信用格
付け」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
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シティグループ・インクおよびシティバンク－潜在的なデリバティブ・トリガー
シティは、2022年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インクの非劣後
債／長期格付けが１段階引き下げられたと仮定した場合、デリバティブ・トリガーにより、シティグループの資
金調達および流動性に約５億ドル（2022年３月31日時点では11億ドル）の影響が及ぶおそれがあると予想してい
ます。担保付融資取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた
悪影響を受ける可能性があります。
シティは、2022年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティバンクの非劣後債／長期格付
けが１段階引き下げられたと仮定した場合、 デリバティブ・トリガーにより、 シティバンクの資金調達および流
動性に約７億ドル（2022年３月31日時点では６億ドル）の影響が及ぶおそれがあると予想しています。担保付融
資取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた悪影響を受ける
可能性があります。
全体として、シティは、2022年６月30日現在、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループおよびシ
ティバンクの格付けが１段階引き下げられた場合、現金債務および担保の要求は増加し、総額約12億ドル（2022
年３月31日時点では17億ドル）となる可能性があると予想しています（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記19もご参照ください。）。上記「高品質流動資産（HQLA）」におい
て詳述されているとおり、シティグループは、多様な流動性リソースを有しており、その一部は、シティグルー
プの銀行および非銀行系事業体が上記の潜在的事由のような偶発事象（コンティンジェンシー）に 対応 するため
に利用することができます。
シティバンク－さらなる潜在的影響
上記のデリバティブ・トリガーに加えて、シティは、３つの主要格付機関のいずれかがシティバンクの非劣後
債／長期格付けを引き下げた場合、シティバンクのコマーシャル・ペーパー／短期格付けにも悪影響が及ぶ可能
性があると考えています。2022年６月30日現在、 シティバンク は、連結対象のアセット・バック・コマーシャ
ル・ペーパー導管会社に対する流動性コミットメント約90億ドル（これに対し、2022年３月31日時点では約91億
ドルでした。）を有していました（詳細については、 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」 の連結財務諸表注記18をご参照ください。）。
一定のシティバンク事業体の上記の流動性リソースに加えて、シティバンクは、軽減措置（コマーシャル・
ペーパー導管会社に対する一定のコミットメントのリプライシングまたは削減等）を通じて、上記のような格付
けの引下げがあった場合の資金調達および流動性リスク（もしあるとしても）を軽減することができます。上記
の格付けの引下げが実際に発生した場合、一部の法人顧客はシティバンクとの預金関係を見直す可能性があると
シティは考えています。この見直しの結果、顧客が自己裁量で決められる預金水準を調整するか、または預金取
扱機関を変更する可能性があり、これにより、シティバンクの一定の預金水準が低下する可能性があります。し
かしながら、シティは、上記の軽減措置のほか、価格の調整、既存顧客への代替的な預金商品の提供、または新
規顧客からの預金収集努力を選択することができます。
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市場リスク
市場リスクは、シティのトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方から生
じます。市場リスクおよびシティの市場リスク管理部門の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「市場
リスク」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
非トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
次表は、金利に100ベーシス・ポイント（bps）の予期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティ
の純利息収益に及ぶと予想される影響（金利エクスポージャーまたはIREといいます。）ならびにAOCIおよび普
通株式等Tier１資本比率（完全実施基準）に及ぶと予想される影響を示したものです。
2022 年 2022年 2021年
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） ６月30日 ３月31日 ６月30日
純利息収益に対する年換算の影響の試算
(1)
米ドル
$332 $482 $156
その他のすべての通貨 693 705 624
合計 $1,025 $1,187 $780
0.05 ％ 0.05 ％ 0.04 ％
平均利付資産の割合
(2)
AOCI に対する初期のマイナスの影響の試算（税引後）
$(2,522) $(3,439) $(4,953)
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の試算
（ベーシス・ポイント） (10) (18) (30)
(1) シティのトレーディング関連事業の一部は、発生主義会計ポジションを有しており、これらのエクスポージャーは時価評価ポジションとの組合せ
により経済的に管理されているため、表中の純利息収益に対する影響の試算からは除外されています。2022年６月30日現在、当該事業に関する
米ドルの金利エクスポージャーは、金利の100ベーシス・ポイントの即時上昇に対してマイナス17百万ドルです。
(2) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
シティの純利息収益の影響の試算（IRE）は、2022年度第１四半期から減少していますが、これはすでに実現
している米ドルの金利変動に起因する予想利益の低下によるものです。金利水準が上昇した場合、シティは、金
利変動の大部分を預金者に還元し、さらにシティのIRE感応度が低下すると想定しています。
AOCIに対する影響の試算の減少は、主に、シティの投資有価証券および関連する金利デリバティブ・ポート
フォリオのポジショニング戦略を継続したことを反映しています。
金利に100ベーシス・ポイントの並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティは、2022年６月30日現
在、AOCIに対する25億ドルの初期のマイナスの影響が、シティの投資ポートフォリオおよび予想されるNII利益
の増加を通じたAOCIに対する影響の回復見込みによって、約11ヶ月の期間をかけて、株主持分において相殺され
ると予想しています。
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シティは、より高度な手法および一部の仮定の変更により、純利息収益に関する感応度分析の移行を計画して
います。この変更には、特に、一部の事業によるIREへの寄与の取扱いの変更と相まって、予想貸借対照表に関
する仮定（変動のない状態にすること）が含まれています。これらの変更は、2022年度の終了前に実施・開示さ
れ、これらの変更によりポートフォリオの性質がより望ましい形で反映されることとなります。
次表は、米ドルおよびシティの他の通貨に関して５つの異なる金利シナリオにおいて変動が生じた場合に、シ
ティの純利息収益、AOCIおよび普通株式等Tier１資本比率（完全実施基準）に及ぶと予想される影響を示したも
のです。金利の100ベーシス・ポイント低下シナリオは、複数の国で金利水準が低いことならびに市場金利およ
び預金者への支払金利および借入人への請求金利がゼロを下回ることはないとの想定（すなわち、「下限想
定」）により影響を受けます。また金利シナリオは、抵当商品に関するコンベクシティの影響も受けます。
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）） シナリオ１ シナリオ２ シナリオ３ シナリオ４ シナリオ５
翌日物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 100 — — (100)
10年物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 — 100 (100) (100)
純利息収益に対する年換算の影響の試算
米ドル $332 $345 $5 $(1) $(538)
その他のすべての通貨 693 633 38 (38) (533)
合計 $1,025 $978 $43 $(39) $(1,071)
(1)
AOCI に対する初期影響の試算（税引後）
$(2,522) $(1,979) $(627) $484 $2,416
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の
試算（ベーシス・ポイント） (10) (8) (3) 2 9
注：各シナリオは、金利変動が即時に起こることを想定しています。翌日物金利と10年物金利の間の満期に関する金利の変動幅は線形補間によってい
ます。
(1) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
上記の表に示されるとおり、シティの純利息収益およびAOCIに対する影響の大きさは、シナリオ２の方がシナ
リオ３よりも大きくなっています。これは、シティの投資ポートフォリオの変動を合算すると、シティの年金債
務に関連する変動により一部が相殺されますが、結果的に短期および中期の満期において金利への感応度がより
高いネット・ポジションとなるためです。
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外国為替相場の変動－AOCIおよび資本に対する影響
2022年６月30日現在、シティは、米ドルの価値に、シティが資本を投下している他のすべての通貨に対して５
パーセントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じた場合、シティのAOCIにおける外貨換算調整（ヘッジ控除後）の
変動により、シティの有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）が約16億ドル（1.0パーセント）減少
する可能性があると見積っています。この影響は主に、メキシコ・ペソ、ユーロおよびインド・ルピーの価値変
動によるものです。
この影響は、また、外貨換算エクスポージャーの継続的管理等、シティが講じる可能性のある軽減措置を考慮
する前のものです。とりわけ、通貨変動によりシティの外貨建て資本に対する純投資の価値が変化するため、こ
れらの変動により、シティのこれらの通貨建てのリスク加重資産の価値も変化します。これは、外貨借入、為替
先物予約およびその他の通貨ヘッジ商品等のシティの外貨ヘッジ戦略と相まって、外貨変動がシティの普通株式
等Tier１資本比率に及ぼす影響を和らげます。これらのヘッジ戦略の変更ならびにヘッジ費用、事業売却および
税金の影響が、上記の予期せぬ並行的ショックよりもさらに強い外国為替相場の変動による実際の影響をシティ
の資本に及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動に係る現在継続中のシティの管理戦略の効果、ならびにかかる変動がシティのTCEおよび
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響が、次表に示されています。AOCIの変動の詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。
2022 年 度 2022年度 2021年度
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(1)
外国為替相場スポットレートの変動 0.1 ％ 1.1 ％
(4.9) ％
外貨換算（ヘッジ控除後）によるTCEの変動 $(1,335) $(40) $364
— ％ 0.2 ％
TCEに対する割合 (0.9) ％
外貨換算の変動（ヘッジ控除後）による普通株式等Tier１資本比率
（完全実施基準）に対する影響の試算（ベーシス・ポイント） 5 1 —
(1) 外国為替相場スポットレートの変動は、シティの四半期平均GAAP資本の外国に対するエクスポージャーに基づき、加重平均されています。
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受取利息／支払利息および正味利息マージン（NIM）
変動率
2022年度
第２四半期
（単位：百万ドル 2022 年 度 2022年度 2021年度 ／2021年度
（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期
(1)
受取利息
$15,674 $13,193 $12,514 25
％
(2)
支払利息
3,666 2,280 1,985 85
(1)
純利息収益（課税対象べース）
$12,008 $10,913 $10,529 14
％
(3)
受取利息の平均利率
2.92 2.47 2.34 58 bps
％ ％ ％
支払利息の平均利率 0.85 0.54 0.46 39 bps
(3)(4)
正味利息マージン
2.24 2.05 1.97 27 bps
指標金利
２年物米国財務省証券の平均利率 2.72 1.46 0.17 255 bps
％ ％ ％
10年物米国財務省証券の平均利率 2.93 1.95 1.59 134 bps
10年物対２年物のスプレッド 21 bps 49 bps 142 bps
(1) 受取利息および純利息収益には、主に、2022年度第２四半期の44百万ドル、2022年度第１四半期の42百万ドルおよび2021年度第２四半期の51百万
ドルの非課税債券のポートフォリオおよび税制上優遇された一定のローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税
率を基準とします。）が含まれます。
(2) 一部のハイブリッド金融商品に関連する支払利息（これらの債務は長期債務に区分され、公正価値で評価されます。）は、公正価値の変動と共に
連結損益計算書の自己勘定取引の一部として計上されているため、上記の表の支払利息に反映されていません。
(3) 受取利息の平均利率および正味利息マージンには、課税対象項目とした場合のグロスアップに係る調整が反映されています。上記注(1)をご参照
ください。
(4) シティの正味利息マージン（NIM）は、純利息収益を利付資産の平均金額で除して算出されます。
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ICG のマーケッツ業務以外の純利息収益
変動率
2022 年 度
第２四半期
2022 年 度 2022年度 2021年度
／2021年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期
(1)
純利息収益（NII）―上記の課税対象べース
$12,008 $10,913 $10,529 14 ％
(1)
ICG のマーケッツ業務のNII―課税対象べース
1,386 1,111 1,381 —
(1)
ICG のマーケッツ業務以外のNII―課税対象べース
$10,622 $9,802 $9,148 16 ％
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
2022年度第２四半期におけるシティのNIIは、前年同四半期比で14パーセント増加して120億ドルとなり、上記
の表に示されるとおり、課税対象ベースでも前年同四半期比で14パーセント、15億ドルの増加となりました。こ
れは、ICGのマーケッツ業務以外のNIIが増加した一方で、ICGのマーケッツ業務（債券市場業務および株式市場
業務）のNIIがほぼ横ばいであったことによるものです。ICGのマーケッツ業務以外のNIIの増加は、主に、カー
ドによる利息収入の増加、サービス業務における預金残高および預金スプレッドの増加ならびにシティの投資
ポートフォリオからの収入の増加によるものです。
2022年度第２四半期のシティの正味利息マージン（NIM）は、課税対象ベースで2.24パーセントで、前四半期
から19ベーシス・ポイント増加しました。これは、金利の上昇、サービス業務における預金スプレッドの増加、
貸出金からの利息収入の増加およびICGのマーケッツ業務のNIIの増加の影響によるものです。
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金利の詳細の補足
(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
四半期－資産
2022 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
(4)
銀行預け金
$227,377 $260,536 $296,445 $658 $296 $126 1.16 ％ 0.46 ％ 0.17 ％
借入有価証券および
売戻条件付買入有価
(5)
証券
米国内店 $190,065 $177,996 $171,568 $458 $109 $85 0.97 ％ 0.25 ％ 0.20 ％
(4)
米国外店
159,455 165,640 148,253 347 285 120 0.87 0.70 0.32
合計 $349,520 $343,636 $319,821 $805 $394 $205 0.92 ％ 0.46 ％ 0.26 ％
トレーディング勘定
(6)(7)
資産
米国内店 $139,087 $136,857 $142,471 $632 $592 $579 1.82 ％ 1.75 ％ 1.63 ％
(4)
米国外店
136,850 133,603 159,670 1,030 556 893 3.02 1.69 2.24
合計 $275,937 $270,460 $302,141 $1,662 $1,148 $1,472 2.42 ％ 1.72 ％ 1.95 ％
投資
米国内店
課税対象 $357,249 $353,906 $320,206 $1,132 $1,021 $867 1.27 ％ 1.17 ％ 1.09 ％
米国所得税免除 11,898 11,612 12,613 108 95 114 3.64 3.32 3.63
(4)
米国外店
150,435 153,302 151,419 1,147 951 863 3.06 2.52 2.29
合計 $519,582 $518,820 $484,238 $2,387 $2,067 $1,844 1.84 ％ 1.62 ％ 1.53 ％
(8)
個人向け貸出金
米国内店 $264,240 $257,257 $250,526 $5,348 $5,045 $4,785 8.12 ％ 7.95 ％ 7.66 ％
(4)
米国外店
88,291 94,973 126,605 1,253 1,217 1,736 5.69 5.20 5.50
合計 $352,531 $352,230 $377,131 $6,601 $6,262 $6,521 7.51 ％ 7.21 ％ 6.94 ％
(8)
法人向け貸出金
米国内店 $142,180 $136,876 $132,182 $1,285 $1,112 $1,015 3.63 ％ 3.29 ％ 3.08 ％
(4)
米国外店
162,776 159,470 160,967 1,632 1,365 1,220 4.02 3.47 3.04
合計 $304,956 $296,346 $293,149 $2,917 $2,477 $2,235 3.84 ％ 3.39 ％ 3.06 ％
(8)
貸出金 合計
米国内店 $406,420 $394,133 $382,708 $6,633 $6,157 $5,800 6.55 ％ 6.34 ％ 6.08 ％
(4)
米国外店
251,067 254,443 287,572 2,885 2,582 2,956 4.61 4.12 4.12
合計 $657,487 $648,576 $670,280 $9,518 $8,739 $8,756 5.81 ％ 5.46 ％ 5.24 ％
(9)
その他の利付資産
$121,629 $119,815 $69,691 $644 $549 $111 2.12 ％ 1.86 ％ 0.64 ％
利付資産合計 $2,151,532 $2,161,843 $2,142,616 $15,674 $13,193 $12,514 2.92 ％ 2.47 ％ 2.34 ％
(6)
無利子資産
$228,521 $212,197 $199,194
資産合計 $2,380,053 $2,374,040 $2,341,810
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平均残高 受取利息 平均金利(％)
半期－資産
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
（単位：百万ドル
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
(4)
銀行預け金
$243,957 $301,893 $954 $271 0.79 ％ 0.18 ％
借入有価証券および
(5)
売戻条件付買入有価 証券
米国内店 $184,030 $167,679 $567 $202 0.62 ％ 0.24 ％
(4)
米国外店
162,548 145,422 632 297 0.78 0.41
合計 $346,578 $313,101 $1,199 $499 0.70 ％ 0.32 ％
(6)(7)
トレーディング勘定資産
米国内店 $137,972 $148,634 $1,224 $1,331 1.79 ％ 1.81 ％
(4)
米国外店
135,227 156,345 1,586 1,479 2.37 1.91
合計 $273,199 $304,979 $2,810 $2,810 2.07 ％ 1.86 ％
投資
米国内店
課税対象 $355,577 $307,888 $2,153 $1,673 1.22 ％ 1.10 ％
米国所得税免除 11,755 12,758 203 232 3.48 3.67
(4)
米国外店
151,869 150,448 2,098 1,719 2.79 2.30
合計 $519,201 $471,094 $4,454 $3,624 1.73 ％ 1.55 ％
(8)
個人向け 貸出金
米国内店 $260,748 $251,023 $10,393 $9,776 8.04 ％ 7.85 ％
(4)
米国外店
91,632 126,585 2,470 3,447 5.44 5.49
合計 $352,380 $377,608 $12,863 $13,223 7.36 ％ 7.06 ％
(8)
法人向け 貸出金
米国内店 $139,528 $130,309 $2,397 $2,066 3.46 ％ 3.20 ％
(4)
米国外店
161,123 160,208 2,997 2,400 3.75 3.02
合計 $300,651 $290,517 $5,394 $4,466 3.62 ％ 3.10 ％
(8)
貸出金 合計
米国内店 $400,276 $381,332 $12,790 $11,842 6.44 ％ 6.26 ％
(4)
米国外店
252,755 286,793 5,467 5,847 4.36 4.11
合計 $653,031 $668,125 $18,257 $17,689 5.64 ％ 5.34 ％
(9)
その他の利付資産
$120,722 $72,891 $1,193 $208 1.99 ％ 0.58 ％
利付資産合計 $2,156,688 $2,132,083 $28,867 $25,101 2.70 ％ 2.37 ％
(6)
無利子資産
$220,359 $197,219
資産合計 $2,377,047 $2,329,302
(1) 受取利息および純利息収益には、主に、2022年度上半期の86百万ドルおよび2021年度上半期の104百万ドルの非課税債券のポートフォリオおよび
税務上優遇された一定のローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) 借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、受取利息からはASC
210-20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 前受収益控除後。現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) 売却目的保有事業からの資産（「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。）および
ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 支払利息 平均金利(％)
四半期－負債
2022 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
預金
(4)
米国内店
$554,182 $560,018 $496,250 $545 $237 $267 0.39 ％ 0.17 ％ 0.22 ％
(5)
米国外店
513,820 520,087 578,880 875 634 409 0.68 0.49 0.28
合計 $1,068,002 $1,080,105 $1,075,130 $1,420 $871 $676 0.53 ％ 0.33 ％ 0.25 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $112,011 $117,793 $140,708 $391 $161 $170 1.40 ％ 0.55 ％ 0.48 ％
(5)
米国外店
96,388 92,308 95,931 264 121 90 1.10 0.53 0.38
合計 $208,399 $210,101 $236,639 $655 $282 $260 1.26 ％ 0.54 ％ 0.44 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $52,714 $48,593 $48,433 $24 $36 $30 0.18 ％ 0.30 ％ 0.25 ％
(5)
米国外店
72,096 65,720 73,705 113 111 120 0.63 0.68 0.65
合計 $124,810 $114,313 $122,138 $137 $147 $150 0.44 ％ 0.52 ％ 0.49 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $94,028 $78,662 $69,944 $217 $13 $(17) 0.93 ％ 0.07 ％ (0.10) ％
(5)
米国外店
60,211 60,199 23,738 51 42 48 0.34 0.28 0.81
合計 $154,239 $138,861 $93,682 $268 $55 $31 0.70 ％ 0.16 ％ 0.13 ％
(10)
長期債務
米国内店 $164,832 $166,974 $191,009 $1,143 $889 $852 2.78 ％ 2.16 ％ 1.79 ％
(5)
米国外店
3,892 3,953 4,355 43 36 16 4.43 3.69 1.47
合計 $168,724 $170,927 $195,364 $1,186 $925 $868 2.82 ％ 2.19 ％ 1.78 ％
有利子負債合計 $1,724,174 $1,714,307 $1,722,953 $3,666 $2,280 $1,985 0.85 ％ 0.54 ％ 0.46 ％
米国内店の要求払い預金 $143,426 $129,349 $78,665
(7)
その他の無利子負債
313,926 329,572 337,136
負債合計 $2,181,526 $2,173,228 $2,138,754
シティグループ株主持分 $197,976 $200,164 $202,368
非支配持分 551 648 688
株主持分合計 $198,527 $200,812 $203,056
負債および株主持分合計 $2,380,053 $2,374,040 $2,341,810
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $1,247,713 $1,247,057 $1,235,013 $7,070 $6,858 $6,271 2.27 ％ 2.23 ％ 2.04 ％
(6)
米国外店
903,819 914,786 907,603 4,938 4,055 4,258 2.19 1.80 1.88
合計 $2,151,532 $2,161,843 $2,142,616 $12,008 $10,913 $10,529 2.24 ％ 2.05 ％ 1.97 ％
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平均残高 支払利息 平均金利(％)
半期－負債
（単位：百万ドル 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
預金
(4)
米国内店
$557,100 $500,972 $782 $549 0.28 ％ 0.22 ％
(5)
米国外店
516,954 573,507 1,509 839 0.59 0.30
合計 $1,074,054 $1,074,479 $2,291 $1,388 0.43 ％ 0.26 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $114,902 $143,825 $552 $341 0.97 ％ 0.48 ％
(5)
米国外店
94,348 92,126 385 172 0.82 0.38
合計 $209,250 $235,951 $937 $513 0.90 ％ 0.44 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $50,653 $50,115 $60 $52 0.24 ％ 0.21 ％
(5)
米国外店
68,908 69,636 224 212 0.66 0.61
合計 $119,561 $119,751 $284 $264 0.48 ％ 0.44 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $86,345 $71,179 $230 $(17) 0.54 ％ (0.05) ％
(5)
米国外店
60,205 22,334 93 79 0.31 0.71
合計 $146,550 $93,513 $323 $62 0.44 ％ 0.13 ％
(10)
長期債務
米国内店 $165,903 $196,250 $2,032 $1,757 2.47 ％ 1.81 ％
(5)
米国外店
3,923 4,564 79 29 4.06 1.28
合計 $169,826 $200,814 $2,111 $1,786 2.51 ％ 1.79 ％
有利子負債合計 $1,719,241 $1,724,508 $5,946 $4,013 0.70 ％ 0.47 ％
米国内店の要求払い預金 $136,388 $67,649
(7)
その他の無利子負債
321,748 335,125
負債合計 $2,177,377 $2,127,280
シティグループ株主持分 $199,070 $201,335
非支配持分 600 687
株主持分合計 $199,670 $202,022
負債および株主持分合計 $2,377,047 $2,329,302
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $1,247,385 $1,233,404 $13,928 $12,854 2.25 ％ 2.10 ％
(6)
米国外店
909,303 898,678 8,993 8,234 1.99 1.85
合計 $2,156,688 $2,132,082 $22,921 $21,088 2.14 ％ 1.99 ％
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利および金額は、各負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) 買戻条件付売渡有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、支払利息からはASC 210-20-45の影響が除外
されています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分は長期債務に区分されますが除外されています。これらの債務の公正価値の変
動は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2022 年度第２四半期と 2022 年度第２四半期と
2022 年度第１四半期の比較 2021 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加（減少） 以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金
$(42) $404 $362 $(36) $568 $532
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $8 $341 $349 $10 $363 $373
(3)
米国外店
(11) 73 62 10 217 227
合計 $(3) $414 $411 $20 $580 $600
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $10 $30 $40 $(14) $67 $53
(3)
米国外店
14 460 474 (141) 278 137
合計 $24 $490 $514 $(155) $345 $190
(1)
投資
米国内店 $11 $113 $124 $114 $145 $259
(3)
米国外店
(18) 214 196 (6) 290 284
合計 $(7) $327 $320 $108 $435 $543
(5)
個人向け 貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $139 $164 $303 $270 $293 $563
(3)
米国外店
(89) 125 36 (542) 59 (483)
合計 $50 $289 $339 $(272) $352 $80
(5)
法人向け 貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $44 $129 $173 $81 $189 $270
(3)
米国外店
29 238 267 14 398 412
合計 $73 $367 $440 $95 $587 $682
(5)
貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $183 $293 $476 $351 $482 $833
(3)
米国外店
(60) 363 303 (528) 457 (71)
合計 $123 $656 $779 $(177) $939 $762
(6)
その他の利付資産
$8 $87 $95 $129 $404 $533
受取利息合計 $103 $2,378 $2,481 $(111) $3,271 $3,160
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2022 年度 第２四半期と 2022 年度 第２四半期と
2022 年度第１四半期の比較 2021 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加(減少) 以下の変化による増加(減少)
（単位：百万ドル）
平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $(2) $310 $308 $35 $243 $278
(3)
米国外店
(8) 249 241 (51) 517 466
合計 $(10) $559 $549 $(16) $760 $744
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $(9) $239 $230 $(41) $262 $221
(3)
米国外店
6 137 143 — 174 174
合計 $(3) $376 $373 $(41) $436 $395
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $3 $(15) $(12) $3 $(9) $(6)
(3)
米国外店
10 (8) 2 (3) (4) (7)
合計 $13 $(23) $(10) $— $(13) $(13)
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $3 $201 $204 $(4) $238 $234
(3)
米国外店
— 9 9 43 (40) 3
合計 $3 $210 $213 $39 $198 $237
長期債務
米国内店 $(11) $265 $254 $(129) $420 $291
(3)
米国外店
(1) 8 7 (2) 29 27
合計 $(12) $273 $261 $(131) $449 $318
支払 利息 合計 $(9) $1,395 $1,386 $(149) $1,830 $1,681
純利息 収益 $112 $983 $1,095 $39 $1,440 $1,479
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2022 年度上半期と
2021 年 度上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金
$(61) $744 $683
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $21 $344 $365
(3)
米国外店
39 296 335
合計 $60 $640 $700
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $(95) $(12) $(107)
(3)
米国外店
(217) 324 107
合計 $(312) $312 $ —
(1)
投資
米国内店 $292 $159 $451
(3)
米国外店
16 363 379
合計 $308 $522 $830
(5)
個人向け 貸出金 ( 前受収益控除後 )
米国内店 $385 $232 $617
(3)
米国外店
(943) (34) (977)
合計 $(558) $198 $(360)
(5)
法人向け 貸出金 ( 前受収益控除後 )
米国内店 $152 $179 $331
(3)
米国外店
14 583 597
合計 $166 $762 $928
(5)
貸出金 合計
米国内店 $537 $411 $948
(3)
米国外店
(929) 549 (380)
合計 $(392) $960 $568
(6)
その他の利付資産
$207 $778 $985
受取利息合計 $(190) $3,956 $3,766
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2022 年度上半期と
2021 年 度上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $66 $167 $233
(3)
米国外店
(90) 760 670
合計 $(24) $927 $903
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $(80) $291 $211
(3)
米国外店
4 209 213
合計 $(76) $500 $424
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ — $8 $8
(3)
米国外店
(2) 14 12
合計 $(2) $22 $20
(5)
短期 借入金およびその他の有利子負債
米国内店 $(3) $250 $247
(3)
米国外店
77 (63) 14
合計 $74 $187 $261
長期債務
米国内店 $(301) $576 $275
(3)
米国外店
(5) 55 50
合計 $(306) $631 $325
支払 利息 合計 $(334) $2,267 $1,933
純利息 収益 $143 $1,690 $1,833
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
バリュー・アット・リスク（以下「VAR」といいます。）
シティは、そのVARモデルが、ファット・テール・スケーリングならびに短期（概して直近月）および長期
（３年間）における市場のボラティリティのうち、より大きい方を採用しているために保守的に調整されている
と考えています。2022年６月30日現在、VAR調整の保守的な特性により、見積られるVARは、安定的で完全に正規
分布した市場の仮定の下に見積られるVARよりも約53パーセント大きくなったとシティは見積っています。2022
年３月31日時点の増加は41パーセントでした。
次表に示されるとおり、シティの2022年度第２四半期の平均トレーディングVARは前四半期比で増加しまし
た。これは主に、ボラティリティの増加およびICGのマーケッツ業務での時価評価でのヘッジの増加によるもの
です。
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トレーディングVARならびにトレーディングおよび与信ポートフォリオVAR－四半期末現在および平均
2022 年 度 2022年度 2021年度
2022 年 第２四半期 2022年 第１四半期 2021年 第２四半期
（単位： 百万ドル ） ６月30日 平均 ３月31日 平均 ６月30日 平均
金利 $122 $94 $84 $57 $62 $76
クレジット・スプレッド 69 70 70 66 77 73
(1)
共分散調整
(45) (45) (51) (32) (35) (44)
完全に分散された金利および
(2)
クレジット・スプレッド
$146 $119 $103 $91 $104 $105
外国為替 35 36 35 36 35 42
株式 25 24 29 30 23 31
コモディティ 38 45 65 42 48 35
(1)
共分散調整
(96) (106) (116) (100) (107) (104)
トレーディングVAR合計－一般的な
リスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
(2)
（与信ポートフォリオを除く）
$148 $118 $116 $99 $103 $109
(3)
特定のリスクのみの構成要素
$4 $(2) $ — $6 $(4) $(3)
トレーディングVAR合計－一般的な市場
リスク要因のみ（与信ポートフォリオを
除く） $144 $120 $116 $93 $107 $112
(4)
与信ポートフォリオの追加的影響
$7 $17 $29 $38 $27 $25
トレーディングおよび与信
ポートフォリオVAR合計 $155 $135 $145 $137 $130 $134
(1) 共分散調整（分散効果とも呼ばれます。）は、VAR合計と個別リスクの種類に係るVARの合計の差異に相当します。当該効果は、個別リスクの種類
内のリスクおよびリスク種類をまたがるリスクが完全には相関関係にないこと、その結果、ある日のVAR合計が個別リスクの種類に係るVARの合計
よりも低くなる、ということを反映しています。共分散調整の変動を引き起こす主な要因の決定は、モデル変数およびポジション変動の両方の影
響を精査することによりなされます。
(2) トレーディングVAR合計には、ICGの時価評価および一部の公正価値オプション・トレーディング・ポジションが含まれます。ただし、貸出金ポー
トフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびすべてのCVAエクスポージャーを除きます。売却可能および発生エクスポージャー
は含まれていません。
(3) 特定のリスクのみの構成要素は、VARに内在する株式および債券の発行体固有のリスクの水準を表示したものです。
(4) 与信ポートフォリオは、シティ・トレジャリーを含む非トレーディング事業部門に関連する時価評価ポジション、デリバティブ・カウンターパー
ティーに関連するCVAおよびすべての関連するCVAヘッジで構成されます。資金調達評価調整（FVA）およびDVAは含まれていません。与信ポート
フォリオは、貸出金ポートフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびICGにおいて資本市場で組成されたレバレッジド・ファイ
ナンス・パイプラインへのヘッジも含みます。
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次表は、特定のリスクを含む、シティのトレーディングVAR合計に関する市場要因のVARの範囲を示したもので
す。
2022 年 度 2022年度 2021年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ドル） 最低 最高 最低 最高 最低 最高
金利 $79 $123 $45 $102 $57 $96
クレジット・スプレッド 65 78 59 71 65 86
完全に分散された金利およびクレジット・スプレッド $105 $147 $72 $125 $90 $123
外国為替 32 40 33 61 34 48
株式 17 40 12 44 23 43
コモディティ 33 65 29 65 26 50
トレーディング合計 $102 $148 $78 $127 $90 $130
トレーディングおよび信用ポートフォリオ合計 119 155 110 159 116 159
注：各市場要因の最高および最低の値は異なる営業日終了時におけるものであるため、上表から共分散調整を推測することはできません。
次表はICGのVARを示したものです。ただし、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA、CVAのヘッ
ジ、公正価値オプション貸出金および貸出金ポートフォリオに対するヘッジを除きます。
2022 年
（単位：百万ドル） ６月30日
合計－一般的なリスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
平均－四半期中 $120
最高値－四半期中 153
最低値－四半期中 103
規制VARのバック・テスト
バーゼルⅢに従い、シティは、規制VARモデルの有効性を評価するために、バック・テストを実施することが
求められています。規制VARのバック・テストは、99パーセント信頼区間において、日々の１日VARを買持ち損益
と比較する処理です（すなわち、ポートフォリオが１日の終わりから翌日まで変更されず、翌日にリプライシン
グされた場合の損益の影響）。買持ち損益は、前営業日の営業終了時からの対象ポジションの価格変動に起因す
る日々の時価評価損益を表しています。買持ち損益には、実現トレーディング収益、純利息、手数料および役務
収益、１日の間のトレーディング損益、ならびに引当金の変動は含まれていません。
99 パーセント信頼水準に基づき、シティは、買持ち損失が規制VARを上回るのは年に２、３日であると予想し
ます。シティのVARモデルが（短期および長期のボラティリティのうち大きい方を採用し、ボラティリティの
ファット・テール・スケーリングを行った結果）保守的に調整されていることに鑑みると、シティは、通常の安
定した市況では、例外が発生する確率はさらに低いと予想します。市況が不安定な期間には、バック・テストの
例外が増える可能性があります。
2022 年６月30日現在、過去12ヶ月間に関してシティの規制VARにおいて観測されたバック・テストの例外は２
件確認されました。
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その他のリスク
シティのその他のリスクの管理を含むその他のリスクに関する詳細については、有価証券報告書の「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」お
よびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
LIBOR 移行リスク
今年度初めに制定された調整可能金利（LIBOR）法（以下「LIBOR法」といいます。）は、適切なフォールバッ
ク規定を有しない米国法準拠のすべての契約には、翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および12ヶ月物の米
ドルLIBORにつき、代替参照レートを用いると規定しています。2022年７月28日、連邦準備制度理事会は連邦公
報において、LIBOR法の施行における規制案を公表しました。規制案には、各種類の商品について連邦準備制度
理事会が推奨する代替レートが記載されています。LIBOR法で定められているように、提案されている代替レー
トは、それぞれ担保付翌日物調達金利（SOFR）に基づいています。シティはLIBOR法と連邦準備制度理事会の規
制案の影響を引き続き検討します。これにより、まだ是正されていない、フォールバック規定を有しないまたは
米ドルLIBORに基づくフォールバック規定を有する、米ドルLIBORに連動するシティの証券、貸出金および契約に
ついて、代替レートへの移行が容易となると期待されます。
LIBORからの移行およびLIBORの廃止へのシティの対応に関する詳細については、有価証券報告書の「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－
「LIBOR移行リスク」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。シティの
LIBOR移行リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等の
リスク」－「リスク要因」－「その他のリスク」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご
参照ください。
カントリー・リスク
上位25ヶ国のエクスポージャー
次表は、2022年６月30日現在のシティの国別のエクスポージャーのうち、米国を除く上位25ヶ国を示していま
す。（米国を含む場合、2022年６月30日現在の上位25ヶ国に対するエクスポージャーの合計は、すべての国に対
するシティのエクスポージャーの約97パーセントを占めることになります。）
本表において、貸出金の金額は、当該貸出金が計上された国に反映されており、それらは概して、借り手の所
在地に基づいています。例えば、スイスに本社を置く企業の中国子会社への貸出金は、一般的に中国における貸
出金として分類されます。加えてシティは、法人顧客へのより効率的なサービスの提供のため、英国およびアイ
ルランドを筆頭に、一定の国々に地域融資センターを開設しています。例えば英国に関して言えば、英国国内に
所在する事業体に対する法人向け貸出金は、次表で表示される法人向け貸出金のわずか37パーセントに過ぎず
（未実行約定の37パーセント）、残りは主に欧州域内に所在するカウンターパーティーへの貸出金で占められて
います。2022年６月30日現在、英国の実行済貸出金合計の約88パーセントおよび英国の未実行約定合計の約87
パーセントが、投資適格でした。
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トレーディング勘定資産および投資有価証券は、概して、証券の発行体または基準となる参照事業体の所在地
に基づいて分類されています。本表に記載された資産の詳細については、次表の注をご参照ください。
デリバ
ティブ
または
シティの
（貸出金
レポに
トレー
2022年度
および
2022 年度 2021 年度
2022 年度
係る正味 投資
ディング
CVAに係
その他 第２四半
第１ 第２
第２
時価 有価
る）ヘッ
レガシー 期合計に
PBWM 実行済 未実行 勘定
四半期 四半期 四半期
(単位： ICG ジ
事業基盤 占める割
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
貸出金 貸出金 貸出金 評価 証券 資産
十億ドル) 貸出金 貸出金 合計 合計 合計 合計 合
英国 $34.4 $5.6 $— $2.7 $40.8 $13.0 $(5.5) $3.8 $0.5 $95.3 $102.1 $112.7 5.4 ％
メキシコ 8.4 0.1 20.7 0.3 7.8 1.6 (1.5) 16.2 3.7 57.3 60.3 62.5 3.2
アイルランド 17.1 — — 2.7 29.7 0.5 (0.2) — 0.6 50.4 48.9 43.8 2.8
香港 11.9 20.7 — 0.5 7.3 1.3 (1.9) 9.5 (0.2) 49.1 51.8 52.6 2.8
シンガポール 9.6 19.3 — 0.2 6.6 1.3 (0.5) 9.2 1.9 47.6 48.6 43.6 2.7
ブラジル 11.7 — — 0.1 3.2 5.8 (0.9) 6.6 2.0 28.5 30.4 26.1 1.6
(7)
インド
7.1 — 3.6 0.6 4.8 3.3 (1.0) 8.6 0.7 27.7 30.1 27.7 1.6
韓国 3.7 — 11.7 0.2 1.7 1.3 (0.8) 7.6 0.1 25.5 31.3 36.7 1.4
ドイツ 0.3 — — 0.1 5.9 6.6 (3.5) 8.7 3.8 21.9 20.4 19.4 1.2
中国 6.6 — 3.2 0.7 1.6 1.4 (0.9) 7.0 (0.8) 18.8 22.7 19.8 1.1
ジャージー 2.2 4.2 — — 10.6 — (0.2) — — 16.8 16.1 15.0 0.9
カナダ 1.5 1.6 — 0.1 7.0 1.8 (1.6) 3.1 2.6 16.1 15.9 17.9 0.9
アラブ首長国
連邦 7.9 1.5 — 0.2 3.9 0.4 (0.5) 2.5 — 15.9 15.5 14.2 0.9
オーストラリ
(8)
ア
6.9 0.5 — — 5.3 1.2 (0.9) 0.8 1.4 15.2 26.7 24.9 0.9
(7)
台湾
4.4 — 7.9 0.1 1.2 0.8 (0.1) 0.1 0.5 14.9 16.1 17.3 0.8
ポーランド 3.1 — 1.5 — 2.3 0.5 (0.1) 5.9 0.1 13.3 14.2 11.5 0.7
日本 1.6 — — — 3.3 3.9 (2.2) 4.0 1.5 12.1 17.3 16.6 0.7
(7)
マレーシア
1.4 — 3.0 0.2 0.9 0.2 (0.1) 2.4 0.1 8.1 7.9 8.3 0.5
(7)
タイ
1.2 — 2.6 — 2.0 0.1 — 1.6 0.1 7.6 7.8 7.5 0.4
(9)
ロシア
1.7 — 0.8 — 0.3 1.3 (0.2) 1.5 0.1 5.5 3.9 5.4 0.3
インドネシア
(7)
2.3 — 0.5 — 1.2 0.5 (0.1) 1.0 0.1 5.5 5.8 6.0 0.3
(10)
フィリピン
0.7 — 1.2 0.1 0.5 1.6 — 1.3 (0.1) 5.3 4.2 4.1 0.3
ルクセンブル
ク 0.2 0.6 — — — 0.1 (0.6) 3.8 0.1 4.2 4.5 5.9 0.2
コロンビア 1.6 — — — 0.4 1.1 (0.1) 1.3 (0.2) 4.1 3.1 3.2 0.2
チェコ共和国 0.8 — — — 0.8 1.8 (0.1) 0.3 — 3.6 3.4 3.6 0.2
シティのエクスポージャー全体に占める割合合計 32.1 ％
シティの米国外のエクスポージャー全体に占める割合合計 94.6 ％
(1) PBWM 貸出金は、実行済の貸出金（プライベートバンクに関するものを含みます。）（前受収益控除後）を反映したものです。2022年６月30日現
在、上記の表のプライベートバンク貸出金合計は231億ドルであり、それらはシンガポール（57億ドル）、香港（56億ドル）および英国（54億ド
ル）に集中していました。
(2) その他実行済貸出金には、受取債権および持分法適用投資といった、その他の直接的エクスポージャーが含まれます。
(3) 未実行エクスポージャーには、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発事象が含まれます。
(4) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）に係る正味時価評価（MTM）のカウンターパーティー・リスク。エクスポージャーは、担保控除
後、CVAを含んで表示されています。貸借取引貸出金も含みます。
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(5) 投資有価証券には、公正市場価値で計上される売却可能負債証券、および償却原価で計上される満期保有目的負債証券が含まれます。
(6) トレーディング勘定資産は純額で記載されており、基準となる参照事業体または発行体がその国に所在するものについては、換金性商品に対する
発行体リスクおよびデリバティブのエクスポージャーを含みます。
(7) 2022 年６月30日および2022年３月31日の数値には、シティが同国における個人向け銀行業務の売却に合意したためにHFSに組替えられた、レガ
シー事業基盤貸出金が含まれています。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「レガシー事業基盤」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表
注記２をご参照下さい。
(8) 2022 年３月31日の数値には、シティがオーストラリアにおける個人向け銀行業務の売却（2022年６月１日に完了）に合意したためにHFSに組替え
られた、レガシー事業基盤貸出金が含まれています。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「レガシー事業基盤」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連
結財務諸表注記２をご参照下さい。
(9) 2022 年６月30日現在のロシアのエクスポージャーの増加は、13億ドルの売戻契約が担保込みで表示されており、上記の表の「デリバティブまたは
レポに係る正味時価評価」に含まれていることによるものです。これは、ロシア関連の売戻契約の担保のネッティングが廃止されたためです。こ
の廃止は、ウクライナでの戦争による地政学的な不確実性を考慮すると、カウンターパーティーのデフォルトが発生した場合、ロシアの法制度に
おける契約上の権利が執行可能であると、十分な根拠をもって結論付けられないことによるものです。下記「ロシア」に示されるロシアのエクス
ポージャーの総額は、この組替えの影響を受けていません。
(10)2022 年６月30日および2022年３月31日の数値には、シティがフィリピンにおける個人向け銀行業務の売却に合意したためにHFSに組替えられた、
レガシー事業基盤貸出金が含まれています。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」－「レガシー事業基盤」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸
表注記２をご参照下さい。
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ロシア
序論
ロシアでは、シティはICGセグメントとレガシー事業基盤セグメントの両方で事業を展開しています。以前発
表したとおり、シティは同国での活動を大幅に縮小する意向です。シティは引き続きロシアでの事業とエクス
ポージャーを縮小し、また、すでに同国における新規事業や新規顧客の勧誘を打ち切っています。銀行業および
金融サービス業の特性、ウクライナでの戦争の激化、ならびに米国、英国、欧州連合およびその他の地域で行わ
れてきた金融制裁および経済制裁により、事業の撤退や縮小には時間を要します。シティはこうした期間におい
ても、既存の規制上のコミットメントや預金者への債務を管理し続けるとともに、従業員への支援も継続してい
きます。
シティは引き続き、戦争、制裁および経済の状況を注視し、必要に応じてエクスポージャーやリスクの軽減に
努めます。ロシアのエクスポージャーに関連するシティのリスクの詳細については、「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に
関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リ
スク要因」－「市場関連リスク」、「オペレーショナル・リスク」および「その他のリスク」ならびにシティの
2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
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半期報告書
ロシアのウクライナ侵攻がシティの事業に与える影響
ロシア関連の貸借対照表のエクスポージャー
シティのロシア国内での事業は、シティバンクの子会社であり、ロシア・ルーブルを機能通貨として使用する
エーオー・シティバンクを通じて運営されています。
下記の表は、ロシア事業に関連するシティのエクスポージャーをまとめたものです。
変動額
2022 年度第２四
2022 年 2022 年 2021 年
半期と2022年度第１
（単位：十億米ドル） ６月30日 ３月31日 12月31日 四半期との比較
貸出金 $2.5 $2.3 $2.9 $0.2
(1)
投資有価証券
1.5 0.9 1.5 0.6
(2)
デリバティブまたはレポに係る正味時価評価
1.3 0.4 0.4 0.9
（貸出金およびCVAに係る）ヘッジ合計 (0.2) (0.2) (0.1) —
(3)
未実行貸出金
0.3 0.5 0.7 (0.2)
トレーディング勘定資産 0.1 — — 0.1
カントリー・リスク・エクスポージャー （上位25ヶ国のエクス
ポージャーに含まれる） $5.5 $3.9 $5.4 $1.6
(4)
預金および預入れ
2.5 2.6 1.0 (0.1)
(2)
売戻契約
— 0.6 1.8 (0.6)
(5)
第三者エクスポージャー合計
$8.0 $7.1 $8.2 $0.9
ロシア子会社が有するものではないロシアのカウンターパー
ティーへの追加のエクスポージャー 0.4 0.8 1.6 (0.4)
(6)
ロシアのエクスポージャー合計
$8.4 $7.9 $9.8 $0.5
(1) 投資有価証券には、主に現地政府債であり公正市場価値で計上される、売却可能（AFS）負債証券が含まれています。エーオー・シティバンク
は、利回り上昇により2022年度第１四半期に売却可能負債証券損失を計上しており、この損失については信用の減損は認識されていないものの、
AOCIに反映されています。2022年度第２四半期には、減損損失は認識されませんでした。
(2) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）の正味時価評価（MTM）。当四半期中の増加は、13億ドルの売戻契約が担保込みで表示されてお
り、上記の表の「デリバティブまたはレポに係る正味時価評価」に組み替えられていることによるものです。これは、ロシア関連の売戻契約の担
保のネッティングが廃止されたためです。この廃止は、ウクライナでの戦争による地政学的な不確実性を考慮すると、カウンターパーティーのデ
フォルトが発生した場合、ロシアの法制度における契約上の権利が執行可能であると、十分な根拠をもって結論付けられないことによるもので
す。このエクスポージャーはすでに第三者のエクスポージャー総額に含まれているため、ロシアのエクスポージャーの総額は、この組替えの影響
を受けていません。
(3) 未実行貸出金のエクスポージャーは、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発事象で構成されています。
(4) 預金および預入れは、主にロシア中央銀行に対するものです。
(5) エーオー・シティバンクの第三者エクスポージャーの大半は、法人顧客およびパーソナル・バンキングの顧客の国内預金債務で賄われました。
(6) シティグループの間接子会社であるエーオー・シティバンクに関連するその他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）に含まれるシティグ
ループの外貨換算調整（以下「CTA」といいます。）損失は、CTA損失がエーオー・シティバンクの有するものではなく、エーオー・シティバンク
の実質的な清算またはエーオー・シティバンクの支配の喪失のいずれかが生じた場合に、シティグループの損益に認識されるため、上記の表から
除外しています。シティは、これらのリスクを別途、下記「連結除外リスク」に記載しています。
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第２四半期には、シティがロシアにおける事業とロシア関連のエクスポージャーを引き続き削減した結果、現
地通貨の為替エクスポージャーが31億ドル減少したものの、当四半期にロシア・ルーブルが米ドルに対して約40
パーセント上昇したことによる36億ドルの増加がそれを上回ったため、上記の表のロシアのエクスポージャー合
計は５億ドルの正味増加となりました。
エクスポージャーが31億ドル減少したのは、貸出金の削減を含むシティのリスク軽減努力に加え、預金および
預入れが減少したことによるものです。貸出金の減少は、主に、借り手による一部返済および新規与信の制限に
よりICGの貸出金が減少したことを反映しています。また、ICGの信用エクスポージャーは、主に米国およびヨー
ロッパといったロシア国外に本社を置く多国籍企業の子会社の比率が高まるなど、より信用力の強い借り手の比
率が高まったことも反映しています。また、エクスポージャーの全体的な減少は、エーオー・シティバンクが有
するものではないロシアのカウンターパーティーへのエクスポージャーの減少によるものです。
さらに、シティのロシアへの純投資額は、2022年６月30日現在で約12億ドル（2022年３月31日時点では７億ド
ル）でした。増加の主な要因は、前述のルーブル高によるものでした。シティの純投資額の相当部分は、2022年
６月30日現在、同業他社である国際的な銀行との外国為替予約取引を用いて、通貨の下落に対してヘッジされて
います。エーオー・シティバンクの支配を喪失した場合、12億ドルの純投資の償却に加え、シティは、約９億ド
ル（2022年３月31日時点では10億ドル）のCTA損失および2022年度第２四半期末現在のエーオー・シティバンク
の他のシティ事業体への負債である４億ドルの関係会社間負債（2022年３月31日時点では７億ドル）を認識する
ことになります（下記「連結除外リスク」をご参照ください。）。将来、シティは、ルーブル建ての純資産につ
いて、エクスポージャーを経済的にヘッジするために使われるデリバティブ・ポジションの公正価値の変動によ
る恩恵を得ることなく、評価損を損益に計上する可能性があります。
2022 年度第２四半期決算がシティの事業に与える影響
シティのICG、PBWMおよびレガシー事業基盤の各セグメントは、ウクライナでの戦争に関連する影響をはじめ
とする、広範にわたるマクロ経済要因やボラティリティの影響を受けました。
・ICGマーケッツ業務収益は、ボラティリティの増加が顧客契約につながったため、債券市場業務および株式
市場業務の収益が増加したことを反映して、前年度第２四半期から25パーセント増加し、53億ドルとなりま
した。債券市場業務収益は31パーセント増となり、全地域で増加しました。これは、法人顧客を中心に、顧
客契約が好調だったことによるものです。
金利・為替関連業務収益は、中央銀行が高水準のインフレに対応すべく金利を引き上げたことによる市場の
ボラティリティの増加により、66パーセント増加しました。金利・為替関連業務収益の増加は、制裁の影響
によりロシア国債の流動性評価調整が約130百万ドルとなったことにより一部相殺されました。スプレッド
商品およびその他の債券業務収益は、スプレッド商品における顧客活動の低下とスプレッドの拡大による厳
しい市場業務環境を反映し、29パーセント減少しました。スプレッド商品およびその他の債券業務収益の減
少は、法人顧客を中心としたコモディティの好調により一部相殺されました。
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株式市場業務収益は８パーセント増加しました。これは主に、法人顧客および機関投資家との好調な顧客契
約を反映した株式デリバティブによるものですが、資産評価の低下が新規顧客残高を上回ったために生じ
た、顧客の現金取引の減少とプライム残高の正味減少により、一部相殺されました。
・ICG銀行業務収益は、投資銀行業務収益の減少を主な要因として、前年同四半期から４パーセント減少し、
21億ドルとなりました。投資銀行業務収益は、地政学的な不確実性が引き続き高まっており、全体的なマク
ロ経済の状況を背景に活動が減速したために、市場内シェアが全体的に低下したことを反映して、46パーセ
ント減少しました。
・PBWMに計上された19億ドルのグローバル・ウェルス収益は、平均預金残高および平均貸出金の増加によって
相殺されたものの、市場全般のボラティリティにより、特にアジアにおいて投資手数料が低調となったこと
を反映して、概ね横ばいとなりました。顧客資産は、主に市場評価の下落により８パーセント減少しまし
た。
・レガシー事業基盤収益は、主に韓国における縮小およびオーストラリアの個人向け銀行業務の売却に関連す
る影響、ならびに主に市場のボラティリティおよびマクロ経済の課題と不確実性によるアジアにおける投資
活動の低下により、前年度第２四半期から15パーセント減の19億ドルとなりました。また、英国で従来行っ
ていた個人向け事業の実質的な清算に関連する、AOCIからのCTA損失（ヘッジ控除後）の戻入れの一部も、
収益の減少の要因となりました。
・シティグループの費用は、レガシー事業基盤に計上された長期性資産に関するロシア関連の減損費用（下記
「長期性資産の減損」をご参照ください。）により、約70百万ドル増加しました。
・シティグループの与信費用は、前年同四半期にマイナス11億ドルであったのに対し、当四半期には13億ドル
となりました。これは、前年同四半期にはACLの正味戻入額24億ドルとなっていたのに対し、当四半期には
正味繰入額４億ドルとなったことを反映していますが、正味信用損失の減少により一部相殺されています。
シティグループの与信費用の増加は、主にICGとPBWMの与信費用の増加によるものでした。
ICGの与信費用は、前年同四半期にマイナス694百万ドルであったのに対し、当四半期にはマイナス202百万
ドルとなりました。ACLへの正味戻入額は245百万ドル、正味信用損失は18百万ドルでした。この戻入額は主
に、当四半期におけるロシア関連リスクの減少によるものですが、マクロ経済の不確実性の増大による繰入
れにより一部相殺されています。
PBWMの与信費用は、前年同四半期にマイナス170百万ドルであったのに対し、当四半期には14億ドルとなり
ました。これは主に、マクロ経済の不確実性の増大を反映して、前年同四半期にはACLの正味戻入額10億ド
ルとなっていたのに対し、当四半期には正味繰入額651百万ドルとなったことによるものでした。正味信用
損失は、ポートフォリオ全体で力強い信用実績が続いたことを反映して、19パーセント減少しました。
2022年６月30日現在、シティのACLには、シティのロシアのカウンターパーティーへのエクスポージャーに
関連する約８億ドルと、ウクライナでの戦争がより広範な世界全体のマクロ経済環境に与える影響に関連す
る約８億ドルで構成される、シティの直接的および間接的なロシアへのエクスポージャーの残存信用損失引
当金16億ドルが含まれています。
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長期性資産の減損
2022年度第２四半期、シティはロシアの個人向け銀行業務に関連する長期性資産について約70百万ドルの減損
費用を計上しました。これらの資産には、有形固定資産、自社開発ソフトウェア、および賃貸建物に関する「使
用権資産」が含まれていました。
シティによる一定のロシア事業の計画的縮小
上記のように、シティは引き続きロシアでの活動を縮小しています。複雑な状況を考慮し、シティは、ポート
フォリオ上の資産の売却を含め、ロシアでの活動から撤退し、または活動を大幅に縮小すべく、あらゆる可能性
を検討しています。米国、英国、欧州連合および他の地域が実施し得る追加的な金融制裁または経済制裁、なら
びに撤退のために必要となる政府の承認により、撤退の完了が遅延し、またはその確実性が減少する可能性があ
ります。こうした遅延は重大な影響を及ぼす可能性があります。
連結除外リスク
シティのロシアでの事業継続には、為替ボラティリティ（通貨価値の上昇もしくは下落、事業制限、制裁もし
くは資産凍結、またはその他の連結除外事由（詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３
事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「その他のリスク」およびシティの2021年度フォーム10
－Ｋ中の対応する項目をご参照下さい。）をはじめとする、さまざまなリスクが伴います。エーオー・シティバ
ンクの連結除外につながり得る誘因には、管轄政府機関の行為（収用を含みます。）による、自発的または強制
的な所有権の売却または支配の喪失（すなわち、事業体が政府機関、裁判所、管理者、管財人または規制当局の
完全な管理下となること）、銀行免許の取消し、および取締役会メンバーや上級経営陣の選任の能力の喪失が含
まれます。いずれの連結除外要因も発生していないため、2022年６月30日現在、シティはエーオー・シティバン
クとの連結を維持しています。
上記のように、エーオー・シティバンクの支配を喪失した場合、シティはエーオー・シティバンクが他のシ
ティ事業体に支払う関係会社間負債についての４億ドル（2022年３月31日時点では７億ドル）の損失に加え、約
12億ドル（2022年３月31日時点では７億ドル）の純投資を償却し、収益を通じて約９億ドル（2022年３月31日時
点では10億ドル）のCTA損失を認識することを要求されます。さらに、実質的な清算が行われた場合にのみ、シ
ティは収益を通じて約９億ドルのCTA損失の認識を要求され、状況の進展に応じて残りの純投資を評価すること
となります。
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ロシア関連の顧客への支払代理人としてのシティ
シティは、ロシアの法人顧客を含む、ロシアのさまざまな事業体が発行する債券の支払代理人を務めており、
または過去これを務めていました。支払代理人としてのシティの役割は事務的なものです。シティは支払代理人
としての職務において、顧客である債券発行者の代理人として行為し、債券発行者から金利と元本の支払いを受
け、その後、国際的な中央証券預託機関（保管振替機関（DTC）、ユーロクリア、クリアストリーム等）に支払
を行います。国際的な中央証券預託機関（以下「ICSD」といいます。）は、該当する債券の投資家（すなわち債
券保有者）である顧客を有する加入者または口座保有者（ブローカー、ディーラー等）に対して支払を行いま
す。支払代理人であるシティは通常、債券保有者の身元に関する情報を有していません。シティは、制裁または
その他政府の要求および禁止措置が行われた場合、顧客のために支払を受領し処理する責任があるために、リス
クにさらされる可能性があります。オペレーショナル・リスクおよび制裁のリスクを軽減するために、シティは
顧客との関係および支払処理に関する方針、手続および管理方法を定め、米国、英国、EUおよびその他の地域の
制裁関連法の遵守に役立てています。
債券発行者に対して制裁が行われた場合、シティはこれらのプロセスによって、支払処理の延期や保留を求め
られる可能性があります。シティはまた、ICSDがシティに制裁対象の債券保有者の存在を開示した場合、債券保
有者に代わって口座への支払を行うことを禁じられています。いずれの場合にも、シティは一般的に、適用され
る制裁が解除されるか、支払が適用法に基づき承認されるまで、資金を分離、制限または封鎖するよう求められ
ます。
風評リスク
シティは、従業員、顧客、投資家、規制当局および一般市民からの評価の向上および維持に取り組んできまし
た。何らかの行動をとることまたはとらないことを含む、ウクライナでの戦争に対するシティの対応は、かかる
当事者の一部または全部からのシティの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、シティは、そのロシアにおけるプレゼンスおよびロシアの個人または法人（制裁を受けているか否か
を問いません。）との関係により、風評リスクにさらされています。かかるリスクには、中核となるバリュー・
プロポジションの一環としてロシアにおいてグローバル顧客を支援できないこと（これにより、より広範な顧客
との関係やビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。）、ロシアの資産や利益に関わる取引や支援活動に関与
すること、制裁に関連するものを含む法令を正確に解釈して適用しないこと、シティの公表した対ロシア戦略と
シティの行為が一致していないと認識されること、およびウクライナまたはロシア事業から撤退するロシア以外
の顧客との活動や取引関係により、シティのロシア事業の評価に影響が及ぶ可能性があることが含まれます。シ
ティは風評リスクの可能性を検討し、かかるリスクを軽減するための措置を講じてきました。シティは、ロシア
に関連する重大な風評リスクを監視する経営陣の風評リスク委員会とともに、ロシア特別審査プロセスを定め、
ロシア関係の事項について、数々の風評リスク審査を行いました。
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シティはロシアでの事業を縮小する意向を公表したものの、撤退プロセスの間はこれらの事業を引き続き管理
することになり、その完了にはかなりの時間を要する可能性があります。また、制裁および制裁コンプライアン
スは非常に複雑であり、時間の経過につれて変容する可能性や、オペレーショナル・リスクの増加につながる可
能性があります。関連する制裁を完全には遵守できない場合や、適用すべきではない制裁を適用した場合、シ
ティの評価に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、シティは、制裁を受けていないロシア人所有の事業やロ
シアの資産について、引き続きサービスを提供し、取引を行い、また取り扱います。これは、公表済みである同
国での活動を大幅に削減する計画、新規事業や顧客創出の停止、およびその他のエクスポージャーの削減とは相
容れないため、これまでマイナスの関心を引いてきており、また今後も引き続ける可能性があります。
また、ロシアにおけるシティの事業の継続または売却により、サイバー攻撃の影響を受けやすくなります。こ
れは、顧客との関係に悪影響を与え、評価を損ない、コンプライアンス費用を増大させ、シティの事業運営や経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスクおよびサイバー・リスクに関する詳細に
ついては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」
－「オペレーショナル・リスク」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
関連リスクの監視における取締役会の役割
シティグループの取締役会（以下「取締役会」といいます。）および取締役会のリスク管理委員会（以下
「RMC」といいます。）等の委員会は、ウクライナでの戦争や、かかる戦争によるロシア、ウクライナ等におけ
るシティの事業への影響、さらには戦争のより広範な地政学的、マクロ経済的および風評上の影響について、シ
ニア・マネジメントから定期的な報告を受けており、今後も引き続き報告を受けます。シニア・マネジメントか
ら定期的に説明を受けることに加えて、取締役会の全員が、ウクライナでの戦争に関連する検討のために、シ
ティのリスク・エクスポージャーやストレス・テストに関するものを含む、RMCの会議の一部に定期的に出席す
るよう求められています。取締役会およびその委員会に向けた、影響を受けた事業ならびにヨーロッパ・中東・
アフリカ地域、独立リスク管理部門、財務部門、独立コンプライアンス・リスク管理部門（制裁コンプライアン
スの責任者を含みます。）および人事部門の責任者であるシニア・マネジメントからの報告書には、財務への影
響、資本への影響、サイバーセキュリティ、戦略的検討事項、制裁コンプライアンス、従業員支援および風評リ
スクに関する詳細な情報が記載されており、取締役会および委員会が監視を行う責任を適切に行使できるように
なっています。さらに、シニア・マネジメントは、シティのサイバーセキュリティ問題を含むロシア関連のリス
クについて、正式な会議以外においても、シティの執行役員チームおよび取締役会に最新情報を提供していま
す。
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ウクライナ
シティは、戦争の期間を通じてウクライナにおいてICG事業を引き続き展開しており、現地の金融機関および
公共部門と共に、多国籍企業の現地子会社にサービスを提供しています。シティはウクライナで約250名の従業
員を雇用しており、その安全は最優先事項です。
シティのウクライナ国内事業はすべて、ウクライナ・フリヴニャを機能通貨とするシティバンクの子会社を通
じて行われています。シティのウクライナにおけるエクスポージャーは、上記「上位25ヶ国のエクスポー
ジャー」の表に含まれるほど重大ではありません。2022年６月30日現在、これらのエクスポージャーは10億ドル
（2022年３月31日時点では９億ドル）で、専らシティのウクライナ子会社が保有する第三者資産で構成されてい
ます。
トルコ
シティは、トルコでICG事業を展開しており、シティバンクの子会社を通じて事業を行っています。2021年度
第４四半期以降、トルコのインフレ率は大幅に上昇しています。2022年２月末には、３年間の累積インフレ率は
100パーセントを超え、近い将来もこのインフレ率の上昇が続くと見込まれています。トルコ経済はハイパーイ
ンフレ状態にあるとみなされ、その結果シティバンクのトルコ子会社は、2022年４月１日以降、機能通貨をトル
コリラから米ドルへ変更しました。
2022年６月30日現在、シティのトルコにおける事業への純投資額は約327百万ドルでした。
アルゼンチン
シティは、アルゼンチンでICG事業を展開しています。2022年６月30日現在、シティのアルゼンチンにおける
事業への純投資額は約16億ドルでした。シティは、米国GAAPにおいて高インフレと考えられる国では、事業の機
能通貨として米ドルを使用しています。シティは、アルゼンチン・ペソ建ての純資産の米ドルへの再測定にアル
ゼンチンの公定市場為替相場を使用しています。2022年６月30日現在、１米ドルに対するアルゼンチン・ペソの
公定為替相場は、125.23アルゼンチン・ペソでした。
以前公表したとおり、アルゼンチン中央銀行は、特定の資本規制および為替規制を継続しており、これによっ
て、シティは、アルゼンチンにおける米ドルの利用や、アルゼンチンの事業からの利益の送金に際して制限を受
けます。その結果、シティはアルゼンチンの事業基盤で純利益を上げていながら、その利益を送金できないた
め、シティのアルゼンチン事業への純投資額が引き続き増加する可能性があります。
アルゼンチン中央銀行が実施した為替規制により、間接的な外国為替メカニズムが構築されており、一部のア
ルゼンチン企業は、これを利用して米ドルを取得することができますが、一般的にアルゼンチンの公定為替相場
より著しく高いレートになります。シティバンク・アルゼンチンは、この代替のメカニズムを利用することがで
きないため、米国GAAPに基づくシティの純貨幣性資産の米ドルへの再測定にこの為替メカニズムを使用すること
はできません。しかしながら、アルゼンチンの公定為替相場が間接的な外国為替メカニズムのレートに近似する
レートに収束すれば、シティはアルゼンチンの資本について損失を被る可能性があります。シティは、アルゼン
チンの公定市場為替相場の将来の変動またはシティが将来においてどの程度公定為替相場で米ドルを利用できる
かについては予測することはできません。
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シティは、主にアルゼンチン国外で締結されるノンデリバラブル・フォワード（以下「NDF」といいます。）
デリバティブ商品を用いて、アルゼンチン・ペソ建て純資産の為替リスクを可能な限りかつ慎重に、経済的に
ヘッジしています。2022年６月30日現在、国際NDF市場の流動性は非常に限られており、シティはアルゼンチ
ン・ペソのエクスポージャーを経済的にヘッジすることができませんでした。したがって、シティがヘッジされ
ていないエクスポージャーに関するNDF契約を今後締結しない場合には、シティは、そのアルゼンチン・ペソ建
て純資産の評価切り下げを損益に計上することとなり、エクスポージャーを経済的にヘッジするために使用され
るデリバティブ・ポジションの公正価値の変動によるプラスの影響を受けることはありません。
シティはアルゼンチンのカウンターパーティーに対する経済的エクスポージャーならびにシティのアルゼンチ
ン資産に関連する信用リスクおよびソブリン・リスクの変動に対する引当金を継続的に評価します。シティは、
2022年６月30日現在の米国GAAPに基づく信用リスクおよびソブリン・リスクについて、そのアルゼンチンにおけ
る貸出金について適切なACLを設定し、アルゼンチンにおける資産および負債について、公正価値で測定した適
切な公正価値の調整を行ったと考えています。しかしながら、米国の規制当局はシティに対し、アルゼンチンの
エクスポージャーに関連する認知されたカントリー・リスクに基づき、今後追加の引当金を計上するよう求める
可能性があり、その場合、ICGの与信費用は増加します。新興市場リスクの詳細については、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参
照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2022年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
エグゼクティブ・サマリー
2022 年度第２四半期 ― 好決算および優先事項の達成に向けた継続的進展
このエグゼクティブ・サマリー全体を通して詳述するように、2022年度第２四半期は以下の通りとなりまし
た。
・シティの収益は前年同四半期比で11パーセント増加しました。これは、主に金利の上昇ならびにインスティ
テューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）およびパーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）の取引量の増加から受けた恩恵による純利息収益の増加
に加え、ICGの債券市場業務およびサービス業務による利息以外の収益の増加を反映していますが、ICGの投資銀
行業務およびPBWMの利息以外の収益の減少により一部相殺されています。
・シティの費用は８パーセント増加しましたが、これは、そのリスクおよびコントロール環境の強化ならびにデー
タおよび技術インフラの最新化を含むシティの変革のための継続的な投資のほか、フロントオフィスの従業員の
雇用、ならびにデジタル顧客体験を向上させ、拡張性を付加する商品力およびプラットフォームの強化を含む事
業主導の投資によるものでした。
・シティは、普通株主に対し、配当金および買戻しの形で、総額13億ドルを還元しました。
・シティの2022年６月30日現在の普通株式等Tier１（以下「CET１」といいます。）資本比率は、2021年６月30日
時点では11.8パーセントであったのに対し、11.9パーセントに上昇しました。以前公表したとおり、2022年10月
１日、シティの実効最低CET１資本比率は、ストレス資本バッファー（以下「SCB」といいます。）の要件が3.0
パーセントから4.0パーセントに上昇することに伴い、標準的アプローチに基づき10.5パーセントから11.5パー
セントに上昇します。さらに、2023年１月１日には、シティの実効最低CET１資本要件は、GSIBサーチャージが
3.0パーセントから3.5パーセントに上昇することにより、標準的アプローチに基づき11.5パーセントから12パー
セントに上昇します（詳細については、下記「資本の源泉」をご参照ください。）。これらの上昇に伴い、シ
ティは、資本の積み増しを継続するため、普通株式の買戻しを一時停止することを発表しました。
・シティは、約14億ドルの規制資本上の恩恵をもたらしたオーストラリアの個人向け事業の売却の完了や、すでに
締結した他８件の個人向け事業に係る取引のクロージングおよび韓国の個人向け事業の段階的縮小を進めるな
ど、当四半期も事業売却面で進展を続けました。以前公表したとおり、シティは、2022年８月１日にフィリピン
の個人向け事業の売却も完了し、その結果、約700百万ドルの規制資本上の恩恵をもたらしました。
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さまざまな地政学上およびマクロ経済上の課題および不確定要素が、米国および世界の経済状況に悪影響を及
ぼし続けています。米国およびその他の諸国では、インフレ水準が大幅に上昇し、その結果、中央銀行は、一連
の金利の引上げを実施することとなりましたが、短期的にさらなる引上げも予測されています。ウクライナでの
戦争により、人道的危機に加え、エネルギーおよび食糧市場の供給ショックも生じています。
グローバル・サプライチェーンにおける混乱は続いており、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パン
デミック）は悪化し続けています。中国においては、今後の世界的大流行（パンデミック）に関連したロックダ
ウンの可能性、中国経済におけるレバレッジ額および不動産セクターにおけるストレスを考慮すると、景気回復
に制約が生じています。これらすべての要因が、金融市場の低迷を引き起こし、経済成長率に悪影響を及ぼし、
消費者マインドを急激に低下させ、また、欧州、米国およびその他の諸国における景気後退の全般的なリスクを
高めました。これらおよびその他の要因により、2022年度下半期において、シティの個人顧客、法人顧客、事
業、資金調達費用および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
2022 年度下半期におけるシティの事業、経営成績および資本その他財政状態に影響を与える、またはその可能
性のある動向、不確定要素およびリスクについてのさらなる議論は、各事業部門の業績、「第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カント
リー・リスク」－「ロシア」および下記「将来予想に関する記述」、ならびに有価証券報告書の「第一部 企業
情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」ならび
にシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
2022 年度第２四半期の業績の概要
シティグループ
シティグループは、45億ドル（１株当たり2.19ドル）の当期利益を計上しました。これに対し、前年同四半期
の当期利益は62億ドル（１株当たり2.85ドル）でした。当期利益が減少した要因は、主に与信費用の増加および
営業費用の増加でしたが、その一部は収益の増加により相殺されました。シティグループの報告された実効税率
は、19.8パーセントでした（これに対し、2021年度第２四半期は15.7パーセント）。前年同四半期の実効税率が
より低かったのは、外国税額控除繰越に関連した450百万ドルの評価性引当金の戻入れがあったことを反映して
おり、これに対し当四半期の戻入れは大幅に減少しています。これらの戻入れは、将来の利益予測の修正による
ものです（詳細については、下記「法人税等」をご参照ください。）。１株当たり利益は23パーセント減少しま
した。これは、当期利益の減少を反映していますが、平均希薄化後発行済株式数の６パーセントの減少により一
部相殺されています。
シティグループの収益は、11パーセント増加して196億ドルとなりました。これは、主にICGのマーケッツ業務
における顧客の取引の増加およびサービス業務の利息以外の収益の継続的な勢いにより、ICGおよびPBWMにおい
て金利の上昇および取引高の増加が生じたことを反映していますが、投資銀行業務の取引の低迷およびPBWMにお
けるグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバル・ウェルス」といいます。）の投資手数料の逆風
により一部相殺されました。
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シティグループの期末貸出金残高は6,570億ドルで、前年同四半期から３パーセント減少しました。これは、
ICGおよびPBWMが好調であったものの（それぞれ２パーセントおよび４パーセント増加）、レガシー事業基盤の
貸出金の減少がそれらを上回ったことによるものでした。レガシー事業基盤における減少は、主に、アジアおよ
びヨーロッパ・中東・アフリカの個人向け事業基盤に関する売買契約締結の結果生じた売却目的保有（以下
「HFS」といいます。）への会計処理を反映するために貸出金をその他資産に組み替えたことを反映していま
す。シティグループの期末預金残高は、１パーセント増加して1.3兆ドルでした。これは、ICGのトレジャリー・
アンド・トレード・ソリューション（以下「TTS」といいます。）およびグローバル・ウェルスの伸びが主な要
因でした。
費用
シティグループの営業費用は、８パーセント増加して124億ドルとなりました。これは、シティの変革のため
の継続的な投資、事業主導の投資の増加および取引高関連費用の増加を反映したものですが、生産性の向上によ
る節減効果で一部相殺されました。以前公表したとおり、シティは、2022年度下半期も、現在継続中の変革関連
および事業主導の投資を反映して、前年同四半期に比べて多くの費用が引き続き発生すると予想しています。
与信費用
シティの信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当は、前年同四半期が11億ドルの利益で
あったのに対して、合計で13億ドルの費用でした。与信費用の増加は、約400百万ドルの信用損失引当金（以下
「ACL」といいます。）の繰入れ（これに対して、前年同四半期は24億ドルの正味戻入れ）によるものですが、
正味信用損失の減少により一部相殺されました。
ACL の正味繰入れは、主にマクロ経済の不確実性の増加に関連するものですが、ICGにおける当四半期のロシア
関連リスクの減少に関連する戻入れにより一部相殺されました。シティのACLの詳細については、下記「重要な
会計方針および重要な見積り」－「シティの信用損失引当金（ACL）」をご参照ください。
正味信用損失は、36パーセント減少して９億ドルとなりました。個人向け正味信用損失は、33パーセント減少
して827百万ドルとなりました。これは主に、レガシー事業基盤および一定のPBWM事業における延滞率の改善を
反映していました。この減少は、具体的には、主に延滞率の改善ならびにアジアおよびヨーロッパ・中東・アフ
リカの個人向け事業基盤に関する売買契約締結の結果生じたHFSへの会計処理を反映するための貸出金の組替え
を反映した、レガシー事業基盤の正味信用損失の減少（66パーセント減）を反映しています。この減少はまた、
ポートフォリオ全体で堅調な与信実績が継続したことにより、PBWMにおけるブランド・カード（30パーセント減
の329百万ドル）およびリテール・サービス（11パーセント減の290百万ドル）の両方の正味信用損失が減少した
ことも要因となっています。法人向け正味信用損失は、ポートフォリオの信用の質の改善が寄与して、70パーセ
ント減少して23百万ドルとなりました。
シティの個人向けおよび法人向けの与信費用の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」および下記の各事業部門の業績をご参
照ください。
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資本
シティグループのCET１資本比率は、2022年６月30日現在、リスク加重資産の算定においてバーゼルⅢ標準的
アプローチに基づき、11.9パーセントでした。これに対し、2021年６月30日時点は11.8パーセントでした。この
上昇は主に、当期利益、リスク加重資産の減少およびオーストラリアの個人向け銀行事業の売却完了に関連した
影響によるものですが、資本のその他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）純額の構成要素における金
利関連の不利な傾向および普通株主への資本の還元により一部相殺されています。シティのCET１資本比率の上
昇は、2022年１月１日からカウンターパーティー信用リスクの標準的アプローチ（以下「SA-CCR」といいま
す。）を適用した影響によっても一部相殺されました。SA-CCRの詳細については、シティのフォーム10－Ｑによ
る2022年度第１四半期報告書の「資本の源泉（Capital Resources）」をご参照ください。
シティグループの補完的レバレッジ比率は、2021年６月30日時点では5.8パーセントであったのに対し、2022
年６月30日現在は5.6パーセントでした。この低下は、レバレッジ・エクスポージャーの総額の増加およびTier
１資本の減少によるものです。シティの自己資本比率および関連する構成要素の詳細については、下記「資本の
源泉」をご参照ください。
インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICG の当期利益は、16パーセント増加して40億ドルとなりました。これは、収益の増加によるものでしたが、
営業費用の増加および与信費用の増加により一部相殺されました。ICGの営業費用は、10パーセント増加して64
億ドルとなりました。これは、シティの変革のための継続的な投資支出、事業主導の投資の増加および取引高関
連費用の増加によるものですが、生産性の向上による節減効果により一部相殺されました。
ICG の収益は、20パーセント増加して114億ドルとなりました（貸出金のヘッジに係る損益を含みます。）。こ
れは、サービス業務およびマーケッツ業務の収益の増加によるものですが、投資銀行業務の収益の減少により一
部相殺されました。業績には、前年同四半期は37百万ドルの貸出金のヘッジに係る損失が含まれていたのに対
し、５億ドルの貸出金のヘッジに係る利益が含まれていました。
サービス業務の収益は、28パーセント増加して40億ドルとなりました。TTSの収益は、33パーセント増加して
30億ドルとなりました。これは、純利息収益が42パーセント増加したことのほか、中規模および大規模の法人顧
客の双方の強みを反映した利息以外の収益が17パーセント増加したことによるものです。セキュリティーズ・
サービスの収益は、16パーセント増加して994百万ドルとなりました。これは、通貨全般にわたる金利上昇に
よって純利息収益が41パーセント増加したこと、また、発行体サービスにおける法人決済業務の増加を反映して
利息以外の収益が８パーセント増加したことによるものです。
マーケッツ業務の収益は53億ドルで、25パーセントの増加となりました。これは、ボラティリティの上昇によ
り、顧客の取引が増加したことによるものです。債券市場業務の収益は41億ドルで、31パーセントの増加となり
ました。これは主に、金利、通貨および商品事業における好調な顧客契約を反映しています。株式市場業務の収
益は12億ドルで、８パーセントの増加となりました。これは、株式デリバティブの好業績が要因となっています
が、新規顧客残高を上回る資産評価の低下による顧客の現金取引の減少およびプライム残高の正味減少により一
部相殺されています。
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銀行業務の収益は、４パーセント減少して21億ドルとなりました。貸出金のヘッジに係る損益を除くと、銀行
業務の収益は16億ドルで、28パーセントの減少でした。投資銀行業務の収益は805百万ドルで、46パーセントの
減少でした。これは、地政学的な不確実性の高まりおよび全体的なマクロ経済環境により、資本市場取引および
M&Aが減少したことによるものです。投資銀行業務の収益の減少は、法人貸付業務の収益の増加により一部相殺
されました。2022年度第２四半期におけるICGの業績の詳細については、下記「インスティテューショナル・ク
ライアント・グループ」をご参照ください。
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
PBWM の当期利益は、69パーセント減少して553百万ドルとなりました。これは主に、与信費用の増加および営
業費用の増加によるものですが、収益の増加により一部相殺されています。PBWMの営業費用は40億ドルで、12
パーセント増加しました。これは、シティの変革のための継続的な投資、事業主導の投資の増加および取引高関
連費用の増加を反映したものですが、生産性の向上による節減効果により一部相殺されました。
PBWM の収益は60億ドルで、６パーセントの増加でした。これは、純利息収益の増加が、主にリテール・サービ
スにおける提携先への支払の増加による利息以外の収益の減少により一部相殺されたためです。
米国パーソナル・バンキングの収益は41億ドルで、９パーセントの増加でした。ブランド・カードの収益は22
億ドルで、10パーセントの増加でした。これは、貸出金残高の増加により利息収益が増加したことによるもので
す。新規口座およびカード利用額はそれぞれ18パーセント増加した一方、平均貸出金は11パーセント増加しまし
た。リテール・サービスの収益は13億ドルで、７パーセントの増加でした。これは、貸出金残高の増加により利
息収益が増加したことによるものですが、提携先への支払の増加により一部相殺されました。リテール・バンキ
ングの収益は656百万ドルで、６パーセント増加しました。これは主に、預金スプレッドの拡大および取引高の
増加によるものでした。
グローバル・ウェルスの収益は19億ドルで、概ね横ばいとなりました。これは、特にアジアにおいて投資手数
料が逆風となったものの、平均預金残高および平均貸出金の伸びによる収益の増加により相殺されたためです。
2022年度第２四半期におけるPBWMの業績の詳細については、下記「パーソナル・バンキングおよびウェルス・マ
ネジメント」をご参照ください。
レガシー事業基盤
レガシー事業基盤は、前年同四半期が494百万ドルの当期利益であったのに対し、17百万ドルの当期損失とな
りました。これは、収益の減少、営業費用の増加および与信費用の増加を反映しています。レガシー事業基盤の
費用は１パーセント増加しました。これは、ロシアにおける個人向け銀行事業に関連した長期性資産の減損
（「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他
のリスク」－「カントリー・リスク」－「ロシア」をご参照ください。）およびメキシコ個人金融部門／SBMMの
マーケティング費用の増加によるものですが、アジア個人金融部門の撤退市場に関連した費用の減少により一部
相殺されました。
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レガシー事業基盤の収益は15パーセント減少し、19億ドルとなりました。これは主に、韓国事業の段階的縮小
およびオーストラリアの個人向け銀行事業の売却の影響に加え、アジア個人金融部門における投資活動の減少に
よるものです。また、従来行っていた英国の個人向け事業の実質的な清算に関連してAOCIから外貨換算調整（以
下「CTA」といいます。）損失（ヘッジ控除後）の一部が戻し入れられたこともこの収益の減少の要因となりま
した（詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２を
ご参照ください。）。また、本社事項、本社業務／その他の非継続事業において、さらなるCTA損失の戻入れが
報告されました。2022年度第２四半期のレガシー事業基盤の業績の詳細については、下記「レガシー事業基盤」
をご参照ください。
本社事項、本社業務／その他
本社事項、本社業務／その他は、50百万ドルの当期利益（これに対して、前年同四半期は473百万ドルの当期
利益）となりました。これは主に、特定の米国外の事業に関連する税優遇措置の縮小のほか、従来行っていた英
国の個人向け事業の実質的な清算に関連してAOCIから非継続事業に計上されたCTA損失（ヘッジ控除後）の一部
戻入れを反映しています。上述のように、その他のCTA損失はレガシー事業基盤の収益に計上されました。当期
利益の減少は、営業費用の減少および収益の微増により一部相殺されました。本社事項、本社業務／その他の費
用は160百万ドルで、48パーセントの減少となりました。これは、特定の決済および報告のための米ドルへの為
替換算の便益によるものでした。
本社事項、本社業務／その他の収益は、12パーセント増加して255百万ドルとなりました。これは主に、金利
の上昇を反映した投資ポートフォリオからの純収益の増加によるものです。2022年度第２四半期における本社事
項、本社業務／その他の業績の詳細については、下記「本社事項、本社業務／その他」をご参照ください。
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セグメント別にみた収益および利益（損失）
収益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2022 年度 2021 年度 (％) 2022 年度 2021 年度 (％)
インスティテューショナル・クライアント・
$ 9,549
グループ $ 11,419 20 ％ $ 22,579 $ 20,937 8％
パーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント 6,029 5,698 6 11,934 11,690 2
レガシー事業基盤 1,935 2,279 (15) 3,866 4,522 (15)
本社事項、本社業務／その他 255 227 12 445 271 64
$ 17,753
シティグループ純収益合計 $ 19,638 11 ％ $ 38,824 $ 37,420 4％
NM ：有意ではありません。
利益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2022 年度 2021 年度 (％) 2022 年度 2021 年度 (％)
継続事業からの利益（損失）
インスティテューショナル・クライアント・
$ 3,978 $ 3,433 16 ％ $ 6,636 $ 8,863
グループ (25) ％
パーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント 553 1,805 (69) 2,413 4,225 (43)
レガシー事業基盤 (15) 492 NM (400) 812 NM
本社事項、本社業務／その他 273 463 (41) 465 270 72
$ 4,789 $ 6,193 $ 9,114
継続事業からの利益 (23) ％ $ 14,170 (36) ％
非継続事業 $ (221) $10 NM $ (223) $8 NM
控除：非支配持分に帰属する当期利益 21 10 NM 38 43 (12) ％
$ 4,547 $ 6,193 $ 8,853
シティグループ 当期 利益 (27) ％ $ 14,135 (37) ％
NM ：有意ではありません。
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(1)
セグメント別貸借対照表 ― 2022年６月30日
親会社である
本社 事項 、
パーソナル・
シティグループが
インスティ バンキング
本社業務／その他
シティ
テューショナル・ および
発行する長期債務
および
レガシー グループ
クライアント・ ウェルス・
(3)
(2)
および 株主持分
(単位：百万ドル) 事業基盤 連結合計
連結消去
グループ マネジメント
資産
現金および銀行預け金（引
当金控除後） $99,355 $5,222 $3,351 $176,102 $— $284,030
借入有価証券および売戻条
件付買入
有価証券（引当金控除後） 360,940 — 394 — — 361,334
トレーディング勘定資産 327,672 3,080 963 9,160 — 340,875
投資（引当金控除後） 128,824 72 1,793 383,189 — 513,878
貸出金（前受収益および貸
出金の信用損失引当金控除
後） 291,809 310,009 39,563 — — 641,381
その他資産（引当金控除
後） 134,804 26,634 35,873 42,095 — 239,406
セグメント間の正味流動資
(4)
産
356,212 133,780 25,710 (515,702) — —
資産合計 $1,699,616 $478,797 $107,647 $94,844 $— $2,380,904
負債および株主持分
預金合計 $828,705 $427,605 $52,699 $12,839 $— $1,321,848
貸付有価証券および買戻条
件付売渡
196,362 35 2,075 — — 198,472
有価証券
トレーディング勘定負債 177,811 2,133 305 204 — 180,453
短期借入金 32,057 7 — 7,990 — 40,054
(3)
長期債務
77,676 245 499 11,131 167,874 257,425
その他負債 123,045 11,253 33,471 15,257 — 183,026
セグメント間の正味資金供
(3)
給額（貸付額）
263,960 37,519 18,598 46,811 (366,888) —
負債合計 $1,699,616 $478,797 $107,647 $94,232 $(199,014) $2,181,278
(5)
株主持分合計
— — — 612 199,014 199,626
負債および株主持分合計 $1,699,616 $478,797 $107,647 $94,844 $— $2,380,904
(1) 上表に掲げた補足情報は、連結GAAP貸借対照表のシティグループの報告セグメントの情報を反映しています。個々のセグメント情報は、各セグメ
ント別に管理された資産および負債を表しています。
(2) シティグループおよび親会社であるシティグループの資産および負債の合計の連結消去は、本社事項、本社業務／その他に計上されています。
(3) シティグループの株主持分合計および大部分の長期債務は、親会社であるシティグループの貸借対照表に反映されています。上記のとおり、シ
ティグループは、セグメント間配分を通して株主持分および長期債務を各事業に配分しています。
(4) 流動性カバレッジ比率（LCR）の前提に基づき、シティグループの流動資産（主に現金、市場性のある持分有価証券および売却可能負債証券で構
成されます。）を様々な事業に帰属させています。
(5) 本社事項、本社業務／その他の株主持分は、非支配持分です。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）には、サービス業務、
マーケッツ業務および銀行業務が含まれます（これらの事業の詳細については、「第一部 企業情報、第２ 企
業の概況、２ 事業の内容」－「シティグループの事業セグメント」をご参照ください。）。ICGは、世界中の
法人、機関投資家および公共部門の顧客を対象として、債券・株式の販売およびトレーディング業務、外国為替
業務、プライム・ブローカレッジ、デリバティブ業務、株式および債券の調査、法人貸付業務、投資銀行業務お
よびアドバイザリー業務、キャッシュ・マネジメント業務、トレード・ファイナンスならびにセキュリティー
ズ・サービス等の、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供しています。ICG
は、債券、外国通貨、株式およびコモディティ商品等の現物商品およびデリバティブの両方において顧客との取
引を行っています。ICGの事業の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「インスティテューショナル・
クライアント・グループ」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
ICG の国際的なプレゼンスは、約80ヶ国にある取引所や、95の国および地域における自社のネットワークに
よって支えられています。2022年６月30日現在、ICGが保有する資産は1.7兆ドル、預金残高は8,290億ドルでし
た。セキュリティーズ・サービスのカストディ資産および管理資産は2022年６月30日現在21.1兆ドルで、そのう
ちシティは1.7兆ドルの当該資産に関連する一定の顧客にカストディ業務と管理業務を提供しました。信託管理
資産は2022年６月30日時点で4.0兆ドルでした。これらの業務の詳細については、「第一部 企業情報、第６
経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記５の「役務収益および手数料」をご参照ください。
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第２四半期 上半期
変動率 変動率
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）) 2022 年 度 2021 年度 (％) 2022 年度 2021 年度 (％)
役務収益および手数料 $1,125 $1,071 5％ $2,255 $2,181 3％
管理手数料およびその他信託手数料 732 698 5 1,404 1,355 4
(1)
投資銀行業務手数料
990 1,568 (37) 2,029 3,355 (40)
自己勘定取引 4,358 2,135 NM 8,800 5,880 50
その他 (306) 317 NM (213) 673 NM
利息以外の収益合計 $6,899 $5,789 19 ％ $14,275 $13,444 6％
純利息収益（配当金を含む。） 4,520 3,760 20 8,304 7,493 11
支払利息控除後収益合計 $11,419 $9,549 20 ％ $22,579 $20,937 8％
営業費用合計 $6,434 $5,829 10 ％ $13,157 $11,761 12 ％
貸出金の正味信用損失 $18 $68 (74) ％ $48 $243 (80) ％
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） (76) (812) 91 520 (1,915) NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） (169) 47 NM 183 (559) NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
信用損失引当金繰入額（戻入額） 25 3 NM 18 (2) NM
信用損失引当金繰入額 （戻入額） $(202) $(694) 71 ％ $769 $(2,233) NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $5,187 $4,414 18 ％ $8,653 $11,409 (24) ％
法人税等 1,209 981 23 2,017 2,546 (21)
継続事業からの利益 $3,978 $3,433 16 ％ $6,636 $8,863 (25) ％
非支配持分 17 12 42 35 49 (29)
当期利益 $3,961 $3,421 16 ％ $6,601 $8,814 (25) ％
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
期末資産 $1,700 $1,654 3％
平均資産 1,698 1,667 2 $1,692 $1,658 2％
費用比率 56 ％ 61 ％ 58 ％ 56 ％
報告単位別平均貸出金 （単位：十億ドル）
サービス業務 $85 $74 15 ％ $82 $72 14 ％
銀行業務 199 197 1 197 197 —
マーケッツ業務 13 16 (19) 14 15 (7)
合計 $297 $287 3％ $293 $284 3％
報告単位別平均預金 （単位：十億ドル）
トレジャリー・アンド・トレード・
ソリューション（TTS） $665 $652 2％ $664 $652 2％
セキュリティーズ・サービス 137 137 — 136 133 2
サービス業務 $802 $789 2％ $800 $785 2％
マーケッツ業務 28 29 (3) 28 29 (3)
合計 $830 $818 1％ $828 $814 2％
(1) 投資銀行業務手数料は、実質的に引受業務およびアドバイザリー業務の収益で構成されます。
NM ：有意ではありません。
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ICG 収益の詳細
第２四半期 上半期
変動率 変動率
（単位：百万ドル) 2022 年 度 2021 年度 (％) 2022 年度 2021 年度 (％)
サービス業務
42 ％ 30 ％
純利息収益 $2,327 $1,640 $4,234 $3,257
利息以外の収益 1,696 1,500 13 3,237 2,883 12
28 ％ 22 ％
サービス業務収益合計 $4,023 $3,140 $7,471 $6,140
42 ％ 30 ％
純利息収益 $2,026 $1,427 $3,685 $2,832
利息以外の収益 1,003 858 17 1,934 1,641 18
33 ％ 26 ％
TTS 収益 $3,029 $2,285 $5,619 $4,473
41 ％ 29 ％
純利息収益 $301 $213 $549 $425
利息以外の収益 693 642 8 1,303 1,242 5
16 ％ 11 ％
セキュリティーズ・サービス収益 $994 $855 $1,852 $1,667
マーケッツ業務
— ％
純利息収益 $1,383 $1,379 $2,492 $2,688 (7) ％
利息以外の収益 3,937 2,876 37 8,654 7,500 15
(1)
マーケッツ業務収益合計
25 ％ 9 ％
$5,320 $4,255 $11,146 $10,188
31 ％ 12 ％
債券市場業務 $4,084 $3,111 $8,383 $7,457
株式市場業務 1,236 1,144 8 2,763 2,731 1
25 ％ 9 ％
マーケッツ業務収益合計 $5,320 $4,255 $11,146 $10,188
66 ％ 30 ％
金利・為替関連業務 $3,277 $1,978 $6,508 $5,002
スプレッド商品／その他の債券 807 1,133 (29) 1,875 2,455 (24)
31 ％ 12 ％
債券市場業務収益合計 $4,084 $3,111 $8,383 $7,457
銀行業務
9 ％ 2 ％
純利息収益 $810 $741 $1,578 $1,548
利息以外の収益 1,266 1,413 (10) 2,384 3,061 (22)
銀行業務収益合計 $2,076 $2,154 (4) ％ $3,962 $4,609 (14) ％
投資銀行業務
3 ％
アドバイザリー業務 $357 $405 (12) ％ $704 $686
株式引受業務 177 484 (63) 362 1,319 (73)
債券引受業務 271 614 (56) 767 1,296 (41)
投資銀行業務収益合計 $805 $1,503 (46) ％ $1,833 $3,301 (44) ％
法人貸付業務（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を除く）
13 ％ 3 ％
$777 $688 $1,466 $1,423
銀行業務収益合計（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を除く）
$1,582 $2,191 (28) ％ $3,299 $4,724 (30) ％
(2)
貸出金のヘッジに係る利益（損失）
494 (37) NM 663 (115) NM
銀行業務収益合計（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を含む）
$2,076 $2,154 (4) ％ $3,962 $4,609 (14) ％
20 ％ 8 ％
支払利息控除後 ICG 収益合計 $11,419 $9,549 $22,579 $20,937
(1) シティは、マーケッツ業務の業績を総収入ベースで評価していますが、これは、収益項目間で相殺が生じる可能性があるためです。例えば、純利
息収益を生み出す証券は、利息以外の収益内の自己勘定取引による収益に計上されるデリバティブでリスク管理される場合があります。これらの
収益項目の構成については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記４、５および６をご参照くださ
い。
(2) クレジット・デリバティブは、未収利息計上貸出金および公正価値で計上された貸出金の両方を含む法人向け貸出金のポートフォリオの一部を経
済的にヘッジするために使用されます。貸出金のヘッジに係る損益には、クレジット・デリバティブの時価評価およびポートフォリオにおける公
正価値で計上された貸出金の時価評価が含まれています。これらのヘッジの固定プレミアム・コストは、クレジット・プロテクションの費用を反
映するために、法人貸付業務の収益から控除されています。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くシティグループの業績の表示は、非GAAP財務
指標です。
NM ：有意ではありません。
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下記のICGの業績に関する議論は、未収利息計上貸出金のヘッジに係る損益および公正価値で計上された貸出
金の影響を（注記がある場合）除いたものであり、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調
整については、上記の表をご参照ください。
2022 年度第２四半期と2021年度第２四半期の比較
当期利益は40億ドルで、16パーセント増加しました。これは主に、収益の増加によるものでしたが、営業費用
の増加および与信費用の増加によって一部相殺されています。
収益は、20パーセント増加しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）。これは主に、サービ
ス業務およびマーケッツ業務の収益の増加を反映していますが、銀行業務の収益の減少によって一部相殺されて
います。サービス業務の収益は28パーセント増加しました。これは、TTSおよびセキュリティーズ・サービスの
両方で収益が増加したためでした。マーケッツ業務の収益は25パーセント増加しました。これは、債券市場業務
および株式市場業務の両方で収益が増加したことを反映していますが、いずれの増加もボラティリティの上昇が
顧客契約の増加につながったためです。銀行業務の収益は４パーセント減少しました（貸出金のヘッジに係る損
益の影響を含みます。）。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は28パーセントの減少でした。この
大部分が投資銀行業務における収益の減少を反映したものですが、その一部は法人貸付業務における収益の増加
により相殺されています。
シティは、投資銀行業務の収益について、2022年度下半期中も資本市場およびM&A取引の低調さを引き続き反
映するものと予想しています。
サービス業務：
・ TTSの収益は33パーセント増加しました。この増加は、純利息収益の42パーセント増、利息以外の収益の
17パーセント増に牽引されており、中規模および大規模の法人顧客での堅調な伸びを反映したものです。
純利息収益の増加は、現物業務とトレード業務の両方で見られましたが、これは、金利の恩恵、平均預金
残高の増加（２パーセント増）、平均貸出金の増加（17パーセント増）を反映したものでした。平均貸出
金の増加は、主にアジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカにおけるトレード・フローの堅
調さを反映したトレード業務に牽引されましたが、北米での資産売却により一部相殺されました。利息以
外の収益が増加したのは、現物業務とトレード業務の両方で手数料収入が堅調に伸びたことが主な要因で
あり、取引量の増加（クロスボーダーのフローの17パーセント増、コマーシャルカードの取引高の61パー
セント増、および米ドルでの決済高の２パーセント増）を含め、顧客契約が堅調であったことを反映して
いました。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、16パーセント増加しました。これは、通貨間の金利の上昇に牽引
され、純利息収益が41パーセント増加したためでした。利息以外の収益は８パーセント増加しましたが、
これは主に発行体向けサービスにおける企業活動の高まりを反映したものです。利息以外の収益の増加
は、世界的な金融市場の下落によりカストディ資産が減少（７パーセント減）したことによるカストディ
業務の手数料の減少で一部相殺されました。
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マーケッツ業務：
・ 債券市場業務の収益は、全地域にわたって増加となり、31パーセント増加しました。これは、顧客契約
が、特に法人顧客との間で好調であったためです。
金利・為替関連業務の収益は、66パーセント増加しました。これは、インフレ水準の上昇に対応するため
に中央銀行が金利を引き上げたことに主に起因して市場のボラティリティが上昇したためでした。スプ
レッド商品およびその他の債券業務の収益は、29パーセント減少しました。これは、スプレッド商品にお
いて顧客の取引が減少したこと、また、スプレッドの拡大により厳しい環境であったことが反映されてい
ます。スプレッド商品およびその他の債券業務の収益の減少は、コモディティが、特に法人顧客との間で
好調であったことにより一部相殺されました。これは、同業務が、ボラティリティの上昇に伴う顧客のリ
スク管理を支援したためです。
・ 株式市場業務の収益は、８パーセント増加しました。これは主に、法人顧客および機関投資家の両方で顧
客契約が好調であった株式デリバティブにより牽引されていますが、現物株式における顧客取引の減少
と、資産評価の低下が新規顧客残高を上回ったことによるプライム・ファイナンスの残高の純減により一
部相殺されました。
銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、46パーセントの減少となりました。これは、地政学的な不確実性の高まりが続い
たことや、全体的なマクロ経済の状況が活動を低下させたことから、全体的に市場内シェアが減少したこ
とを反映しています。アドバイザリー業務の収益は、12パーセント減少しました。これは、市場内シェア
の減少とワレットシェアの減少により、ヨーロッパ・中東・アフリカおよびアジアにおいて減収となった
ことを反映しています。株式引受業務の収益は、63パーセント減少しました。これは、全商品の市場内
シェアの減少により、北米、ヨーロッパ・中東・アフリカおよびアジアで減収となったことを反映してい
ますが、その一部はワレットシェアの増加により相殺されています。債券引受業務の収益は、56パーセン
ト減少しました。これは、投資不適格債券の市場内シェアの減少とワレットシェアの減少による北米およ
びヨーロッパ・中東・アフリカでの低調を反映していますが、その一部は、投資適格債券のワレットシェ
アの増加により相殺されました。債券引受業務の収益の減少は、レバレッジド・ファイナンス・ポート
フォリオの評価減を反映したものでもありました。
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると、前年同四半期の651百万ドルに対
して13億ドルとなりました。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は、13パーセント増加しま
した。これは主に、為替およびスプレッドの改善の影響によるものです。
費用は、10パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資や、事業主導の投資お
よび取引高関連費用の増加によるものですが、生産性の向上による節減効果により一部相殺されています。
引当金繰入額は、前年同四半期の694百万ドルの利益に対し202百万ドルの利益となりました。
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正味信用損失は、ポートフォリオの与信の質が改善したことにより、前年同四半期の68百万ドルから減少して
18百万ドルでした。
ACL 戻入額は、前年同四半期の762百万ドルの戻入れに対し220百万ドルでした。このACL戻入れの大部分は、ロ
シア関連のリスクが減少したことで生じましたが、マクロ経済の不確実性の高まりにより繰入れがなされたこと
で一部相殺されました。シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照
ください。
ICG の法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等
のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「法人向け与信」をご参照ください。
ICG の預金および貸出金の動向の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリ
スク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「貸出金」および「預金」をご参照ください。
ICG の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第一部 企業情報、第３
事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カントリー・リ
スク」－「アルゼンチン」および「ロシア」、上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分
析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」ならびにシティの2021年度フォーム
10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
2022 年度上半期と2021年度上半期の比較
当上半期中、ICGは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、66億ドルで、前年同半期比で25パーセ
ントの減少となりました。これは主に、与信費用の増加および営業費用の増加によるもので、一部は収益の増加
により相殺されました。
収益は、８パーセント増加しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）。これは主にサービス
業務およびマーケッツ業務において収益が増加したことを反映していますが、銀行業務の収益の減少により一部
相殺されました。サービス業務の収益は22パーセント増加しました。これは主にTTSおよびセキュリティーズ・
サービスの両方で収益が増加したことによるものです。マーケッツ業務の収益は９パーセント増加しました。こ
れは主に、債券市場業務の収益が増加したことによるものです。銀行業務の収益は、14パーセント減少しました
（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収
益は、30パーセントの減少となりました。これは、投資銀行業務の収益の減少が主な要因でした。
サービス業務：
・ TTSの収益は、26パーセント増加しました。これは、前述と同様の要因により、純利息収益および利息以
外の収益が増加したことを反映していました。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、11パーセント増加しました。これは、前述と同様の要因により、
純利息収益および利息以外の収益が増加したことを反映していました。
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マーケッツ業務：
・ 債券市場業務の収益は、12パーセント増加しました。これは、金利・為替関連業務における増収により
ヨーロッパ・中東・アフリカ、ラテンアメリカおよびアジアが増収となったことを反映していますが、前
述と同様の要因により、スプレッド商品で減収となったことで一部相殺されました。
・ 株式市場業務の収益は、１パーセント増加しました。これは、株式デリバティブにおいて収益が増加した
ことを反映していますが、その大部分は、前述と同様の要因により、現物株式およびプライム・ファイナ
ンスにおいて減収となったことにより相殺されました。
銀行業務：
・ 投資銀行業務の収益は、44パーセント減少しました。アドバイザリー業務の収益は、主に、2022年度第１
四半期が好調であったことが要因となり、３パーセント増加しました。株式引受業務の収益は、主に市場
内ワレットの減少やワレットシェアの減少により、73パーセント減少しました。債券引受業務の収益は、
前述と同様の要因により、41パーセント減少しました。
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると63パーセント増加しました。貸出金
のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は３パーセントの増加でした。これは、前述と同様の要因によ
るものですが、平均貸出金の減少およびヘッジ費用の増加により一部相殺されました。
費用は、12パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資および事業主導の投資
によるものですが、生産性の向上による節減効果によって一部相殺されています。
引当金繰入額は、769百万ドルとなりました。これに対し、前年同半期は22億ドルの正味利益でした。これは
ACLの繰入れによるものでしたが、正味信用損失の減少により一部相殺されました。正味信用損失は前年同半期
の243百万ドルから48百万ドルに減少しました。これは、ポートフォリオの与信の質が改善したことによるもの
です。ACL繰入額は721百万ドルでした。これに対し、前年同半期は25億ドルの戻入れでした。ACLの繰入れは、
主にシティのロシアにおけるエクスポージャー、ウクライナにおける戦争が2022年度第１四半期においてマクロ
経済環境に与えた幅広い影響および当四半期におけるマクロ経済の不確実性の増加による繰入れと関連していま
したが、当四半期におけるロシア関連のエクスポージャーの減少により一部相殺されました。
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パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）は、米国パーソナル・
バンキングとグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバル・ウェルス」といいます。）で構成され
ています。米国パーソナル・バンキングには、リテール・バンキングが含まれ、個人および小規模企業の顧客に
従来型の銀行業務を提供しています。米国パーソナル・バンキングのカード商品のポートフォリオにおいて、ブ
ランド・カードには自社ブランドのポートフォリオ（Double Cashカード、Custom Cashカード、Thank Youカー
ドおよびValueカード）および提携カード（とりわけアメリカン航空およびコストコ等）が、リテール・サービ
スには提携ブランドおよび自社ブランドの提携関係（とりわけザ・ホーム・デポ、シアーズ、ベスト・バイおよ
びメイシーズ等）が含まれます。グローバル・ウェルスには、プライベートバンク、ウェルス・アット・ワーク
およびシティゴールドが含まれ、米国、メキシコならびに４つのウェルス・マネジメント・センター（シンガ
ポール、香港、UAEおよびロンドン）を含む20ヶ国での銀行業務、融資、抵当貸付、投資、カストディおよび信
託商品の提供を通じて、富裕層から超富裕層に至る幅広い富裕層顧客に金融サービス業務を提供しています。
2022 年６月30日現在、米国パーソナル・バンキングは658のリテールバンク支店を有しており、それらは
ニューヨーク、シカゴ、マイアミ、ワシントンD.C.、ロサンゼルスおよびサンフランシスコの主要６都市圏に集
中していました。また、2022年６月30日現在、米国パーソナル・バンキングのクレジットカード債権残高は
1,370億ドル、リテール・バンキング貸出金は350億ドル、預金残高は1,160億ドルでした。
2022 年６月30日現在、グローバル・ウェルスの抵当貸付残高は780億ドル、個人向けおよび小規模企業向け貸
出金残高は670億ドル、クレジットカード債権残高は40億ドル、預金残高は3,120億ドルでした。
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第２四半期 上半期
変動率 変動率
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）) 2022 年度 2021 年度 (％) 2022 年度 2021 年度 (％)
12 ％ 8 ％
純利息収益 $5,569 $4,985 $10,954 $10,150
利息以外の収益 460 713 (35) 980 1,540 (36)
6 ％ 2 ％
支払利息控除後収益合計 $6,029 $5,698 $11,934 $11,690
12 ％ 13 ％
営業費用合計 $3,985 $3,547 $7,874 $6,969
貸出金の正味 信用 損失 $699 $862 (19) ％ $1,390 $1,852 (25) ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） 638 (1,040) NM (424) (2,582) 84
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 （戻入額） 13 5 NM 11 (6) NM
給付および請求 に対する引当ならびに
その他資産 に対する引当 金繰入額（戻入額） 5 3 67 2 9 (78)
信用損失引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 （戻入） （PBC） $1,355 $(170) NM $979 $(727) NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $689 $2,321 (70) ％ $3,081 $5,448 (43) ％
法人税等（便益） 136 516 (74) 668 1,223 (45)
継続事業からの利益（損失） $553 $1,805 (69) ％ $2,413 $4,225 (43) ％
非支配持分 — — — — — —
当期利益（損失） $553 $1,805 (69) ％ $2,413 $4,225 (43) ％
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
6 ％
期末資産 $479 $452
3 ％
平均資産 474 458 3 $474 $458
平均貸出金 317 304 4 315 304 4
平均預金 435 410 6 441 404 9
費用比率 66 ％ 62 ％ 66 ％ 60 ％
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 0.88 1.14 0.89 1.23
報告単位および構成要素別収益
10 ％ 5 ％
ブランド・カード $2,168 $1,968 $4,258 $4,072
リテール・サービス 1,300 1,210 7 2,599 2,515 3
リテール・バンキング 656 618 6 1,251 1,253 —
9 ％ 3 ％
米国パーソナル・バンキング $4,124 $3,796 $8,108 $7,840
— ％
プライベートバンク $745 $747 $1,524 $1,533 (1) ％
ウェルス・アット・ワーク 170 171 (1) 353 342 3
シティゴールド 990 984 1 1,949 1,975 (1)
— ％
グローバル・ウェルス $1,905 $1,902 $3,826 $3,850 (1) ％
6 ％ 2 ％
合計 $6,029 $5,698 $11,934 $11,690
NM ：有意ではありません。
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2022 年度第２四半期と2021年度第２四半期の比較
当期利益は、553百万ドルでした。これに対し、前年同四半期は18億ドルでした。これは主に、与信費用の増
加および営業費用の増加によるものですが、収益の増加によって一部相殺されています。
収益は、６パーセント増加しました。これは、純利息収益の増加が、リテール・サービスにおける提携先への
支払の増加を受けた利息以外の収益の減少により一部相殺された結果でした。
米国パーソナル・バンキングの収益は、カードおよびリテール・バンキングにおける収益の増加を反映して、
９パーセント増加しました。
カードの収益は９パーセント増加しました。ブランド・カードの収益は、10パーセント増加しました。これ
は、貸出金残高の増加に伴う利息の増加によるものでした。ブランド・カードの新規口座および利用額はいずれ
も18パーセント増加し、平均貸出金は11パーセント増加しました。これは、カード利用額の増加、成長のための
投資および2021年度下半期から始まった市場への再参入による利益の実現を反映したものでした。
リテール・サービスの収益は、７パーセント増加しました。これは、貸出金の増加に伴う利息の増加によるも
のですが、収益の増加および正味信用損失の減少に伴う利益配分の増加を反映した提携先への支払の増加により
一部相殺されました（提携先への支払の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財
務書類」の連結財務諸表注記５をご参照ください。）。リテール・サービスのカード利用額は11パーセント増加
し、平均貸出金は６パーセント増加しました。これは、顧客の支出の増加を反映したものです。
リテール・バンキングの収益は、６パーセント増加しました。これは主に、預金スプレッドの拡大および預金
残高の増加によるものでした。平均預金残高は３パーセント増加しました。これは、顧客の流動性の高まりを反
映したものでした。
グローバル・ウェルスの収益は、概ね横ばいでした。これは、全体的な市場のボラティリティにより特にアジ
アにおいて投資手数料の逆風を受けたものの、それが平均預金（７パーセント増）および平均貸出金（２パーセ
ント増加）の増加による収益の増加で相殺されたためでした。顧客資産は８パーセント減少しました。これは主
に、市場評価額の下落によるものでした。グローバル・ウェルスは顧客アドバイザーも引き続き増員した結果、
８パーセントの増加となりました。シティゴールドの収益は１パーセントの増加、プライベートバンクの収益は
概ね横ばい、ウェルス・アット・ワークの収益は１パーセントの減少となりました。
費用は、12パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資や、事業主導の投資お
よび取引高増加に伴う費用の増加によるものですが、生産性の向上による節減効果により一部相殺されました。
引当金繰入額は、14億ドル（これに対し、前年同四半期は170百万ドルの利益）となりました。これは主に、
ACLの正味繰入れによるものですが、正味信用損失の減少により一部相殺されました。正味信用損失は、19パー
セント減少しました。これは、ポートフォリオ全体で与信実績が引き続き堅調であることから、ブランド・カー
ド（30パーセント減の329百万ドル）およびリテール・サービス（11パーセント減の290百万ドル）の両方で正味
信用損失が減少したことを反映したものでした。
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正味ACL繰入額は651百万ドルでした（これに対し、前年同四半期は10億ドルの正味戻入れ）。ACLの正味繰入
れは、主に、マクロ経済の不確実性の高まりを反映したものでした。シティのACLの詳細については、下記「重
要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
米国パーソナル・バンキングのリテール・バンキング、ブランド・カードおよびリテール・サービスのポート
フォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・
リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
PBWM の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、上記「財政状態および経営成
績に関する経営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関する記述」な
らびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－
「戦略上のリスク」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
2022 年度上半期と2021年度上半期の比較
当上半期中、PBWMは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、24億ドルでした。これに対し、前年同
半期は42億ドルの当期利益でした。これは主に、与信費用の増加および営業費用の増加によるものですが、収益
の増加により一部相殺されています。
収益は、２パーセント増加しました。これは、米国パーソナル・バンキングの収益の増加を反映しています。
米国パーソナル・バンキングの収益は、３パーセント増加しました。これは主に前述と同様の要因により、カー
ドの収益が増加したことを反映していました。グローバル・ウェルスの収益は１パーセント減少しました。これ
は主に、投資手数料が特にアジアにおいて逆風を受けたためでした。
費用は、前述と同様の要因により、13パーセント増加しました。
引当金繰入額は、979百万ドルとなりました。これに対し、前年同半期は727百万ドルの利益でした。これは、
ACL戻入額の減少によるもので、正味信用損失の減少により一部相殺されています。正味信用損失は、前述と同
様の要因により、25パーセント減少しました。ACLの正味戻入れは、413百万ドルとなりました。これに対し、前
年同半期は26億ドルの戻入れでした。ACLの正味戻入れは主にポートフォリオの与信の質の改善および2022年度
第１四半期のマクロ経済の見通しの継続的な改善を反映したものですが、当四半期においてマクロ経済の不確実
性が高まったことによりACLが正味繰入れとなったことで一部相殺されています。
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レガシー事業基盤
2022 年６月30日現在、レガシー事業基盤に含まれるのは、残る12のアジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカ
の撤退予定の国（2022年６月１日の売却完了まではオーストラリアも含まれました。）をまとめたアジア個人金
融部門と、同じくシティが撤退予定であるメキシコ個人金融部門ならびにメキシコ小規模事業者および中堅企業
向け銀行業務（以下「メキシコSBMM」といいます。）（以下「メキシコ個人金融部門／SBMM」と総称しま
す。）、ならびにレガシー保有資産（一定の北米個人向け抵当貸付およびその他のレガシー資産）です。
アジア個人金融部門は、従来型のリテール・バンキングおよびブランド・カード商品を、個人および小規模企
業の顧客に提供しています。メキシコ個人金融部門／SBMMは、シティバナメックスを通じて、従来型のリテー
ル・バンキングおよびブランド・カード商品を個人および小規模企業の顧客に、また従来型の中堅企業向けのバ
ンキング商品およびサービスを法人顧客に提供しています。
以前公表したとおり、シティはオーストラリアの個人向け銀行事業を売却する契約を締結し（売却は2022年６
月１日に完了しました。）、また、韓国の個人向け銀行事業の縮小および閉鎖を決定しました（詳細について
は、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照くださ
い。）。さらに2022年８月１日、シティはフィリピンの個人向け事業の売却を完了しました。シティはまた、
バーレーン、インド、インドネシア、マレーシア、台湾、タイおよびベトナムで個人向け銀行事業を売却する契
約を締結しています。
2022 年６月30日現在、合算ベースで、レガシー事業基盤の事業は1,457のリテール支店、260億ドルのリテー
ル・バンキング貸出金、530億ドルの預金を有しています。さらに、同事業のカードローン債権残高は80億ド
ル、メキシコSBMMの法人向け貸出金残高は70億ドルでした。これらの金額には、約190億ドルの貸出金（リテー
ル・バンキング貸出金130億ドル、クレジットカードローン残高60億ドル）および220億ドルの預金が含まれてお
らず、これらはすべて、上記の国についてのシティの個人向け銀行事業の売却契約締結の結果、その他資産、お
よびその他負債の売却目的保有（HFS）債務に組み替えられました。詳細については、「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
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第２四半期 上半期
変動率
（単位：百万ドル
変動率
(1)
（別途記載があるものを除きます。）) 2022 年 度 2021 年度 (％) 2022 年 度 2021 年度 (％)
純利息収益 $1,474 $1,621 (9) ％ $2,982 $3,184 (6) ％
利息以外の収益 461 658 (30) 884 1,338 (34)
支払利息控除後収益合計 $1,935 $2,279 (15) ％ $3,866 $4,522 (15) ％
1 ％ 16 ％
営業費用合計 $1,814 $1,788 $4,107 $3,540
貸出金の正味信用損失 $133 $390 (66) ％ $284 $973 (71) ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） (28) (594) 95 (174) (1,176) 85
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額（戻入額） (3) (8) 63 121 (17) NM
給付および請求 に対する引当ならびに
満期保有目的負債証券および
その他資産 に対する引当 金繰入額 19 8 NM 50 60 (17)
信用損失引当金繰入額（戻入額） $121 $(204) NM $281 $(160) NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $— $695 (100) ％ $(522) $1,142 NM
法人税等（便益） 15 203 (93) (122) 330 NM
継続事業からの利益（損失） $(15) $492 NM $(400) $812 NM
100 ％
非支配持分 2 (2) NM — (5)
当期利益（損失） $(17) $494 NM $(400) $817 NM
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
期末資産 $108 $131 (18) ％
平均資産 115 128 (10) $120 $129 (7) ％
期末貸出金 41 79 (48)
期末預金 53 87 (39)
費用比率 94 ％ 78 ％ 106 ％ 78 ％
報告単位および構成要素別収益
アジア個人金融部門 $880 $1,052 (16) ％ $1,667 $2,127 (22) ％
メキシコ個人金融部門／SBMM 1,184 1,184 — 2,323 2,321 —
レガシー保有資産 (129) 43 NM (124) 74 NM
合計 $1,935 $2,279 (15) ％ $3,866 $4,522 (15) ％
NM ：有意ではありません。
2022 年度第２四半期と2021年度第２四半期の比較
当期損失は、17百万ドルでした。これに対し、前年同四半期は494百万ドルの当期利益でした。これは、収益
の減少、営業費用の増加および与信費用の増加を反映したものです。
収益は15パーセント減少しました。これは、アジア個人金融部門およびレガシー保有資産における収益が減少
したことを反映したものですが、一方でメキシコ個人金融部門／SBMMの収益は概ね横ばいでした。
アジア個人金融部門の収益は、16パーセント減少しました。これは主に、韓国の事業縮小、オーストラリアの
個人向け銀行事業の売却完了、また、全体的な市場のボラティリティを受けてアジアにおける投資活動が停滞し
たことによる投資収益の減少によるものでした。
メキシコ個人金融部門／SBMMの収益は概ね横ばいとなりました。これは、カード利用額の増加により、金利の
上昇と貸出金額の増加が生じ、カードの収益が１パーセント増加した一方、リテール・バンキングおよびSBMMの
収益が概ね横ばいとなったためでした。
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レガシー保有資産の収益マイナス129百万ドルは、前年同四半期の43百万ドルから減少しました。これは主
に、過去の英国の個人向け銀行事業が実質的に清算されたことに関連してAOCIに計上されていたCTA損失（ヘッ
ジ控除後）の一部戻入れがあったこと（詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財
務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。）によるものです。CTA損失の戻入れの残りの部分について
は、当四半期において、本社事項、本社業務／その他の非継続事業に計上されています。
費用は、１パーセント増加しました。これは、ロシアの個人向け銀行事業に関連した長期性資産の減損（「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリス
ク」－「カントリー・リスク」－「ロシア」をご参照ください。）およびメキシコ個人金融部門／SBMMのマーケ
ティング費用の増加によるものですが、アジア個人金融部門の撤退市場に関連する費用の減少によって一部相殺
されました。
引当金繰入額は、121百万ドルとなりました。これに対し、前年同四半期は204百万ドルの利益でした。これ
は、ACLの正味戻入れが減少したことによるもので、その一部は正味信用損失の減少により相殺されました。正
味信用損失は、66パーセント減少しました。これは主に、メキシコ個人金融部門およびアジア個人金融部門の両
方で延滞状況が改善したこと、またアジアおよびヨーロッパ・中東・アフリカにおける個人向け事業基盤の売却
契約の締結の結果、貸出金が組替えにより売却目的保有として会計処理されたことを反映しています。
正味ACL戻入額は31百万ドルでした。これに対し、前年同四半期は602百万ドルの戻入れでした。当四半期の
ACLの正味戻入れは、主にポートフォリオの与信の質の改善を反映していました。シティのACLの詳細について
は、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参照ください。
レガシー事業基盤の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、上記「財政状態
および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関
する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リス
ク要因」－「戦略上のリスク」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
2022 年度上半期と2021年度上半期の比較
当上半期中、レガシー事業基盤は上記と同じような傾向となりました。当期損失は、400百万ドルでした。こ
れに対し、前年同半期は817百万ドルの当期利益でした。これは主に、収益の減少、営業費用の増加および与信
費用の増加によるものでした。
2022 年度上半期の業績には、セグメントの再編および事業売却のタイミングで費用に計上されたのれん評価損
の535百万ドルを含む、アジア個人金融部門の事業売却関連の影響総額約629百万ドル（税引前）と、オーストラ
リアの個人向け銀行事業の売却により収益に計上された約マイナス98百万ドルの売却損の増加分が含まれていま
した。
収益は、15パーセント減少しました。これは、アジア個人金融部門およびレガシー保有資産における収益の減
少を反映していますが、一方でメキシコ個人金融部門／SBMMは概ね横ばいでした。
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アジア個人金融部門の収益は、22パーセント減少しました。これは、前述と同様の要因に加えて、オーストラ
リアの個人向け銀行事業の売却に関連して2022年度上半期に収益が影響を受けたことによるものです。レガシー
保有資産の収益は、74百万ドルから減少してマイナス124百万ドルでした。これは主に、CTA損失（ヘッジ控除
後）によるものでした。
費用は、16パーセント増加しました。これは主に、第１四半期ののれんの評価損および長期性資産の減損によ
るものですが、その一部はアジア個人金融部門の撤退市場に関連する費用の減少により相殺されました。
引当金繰入額は281百万ドル（これに対し、前年同半期は160百万ドルの利益）となりました。これはACLの正
味戻入額が減少したためでしたが、その一部は正味信用損失の減少により相殺されました。ACLの正味戻入額は
53百万ドルとなりました。これに対し、前年同半期は12億ドルでした。当半期のACLの正味戻入れは、前述と同
様の要因により生じました。
本社事項、本社業務／その他
事業セグメント（ICG、PBWMおよびレガシー事業基盤）に割り当てられていない事業活動は、本社事項、本社
業務／その他に含まれています。本社事項、本社業務／その他には、グローバル・スタッフ・ファンクションに
おける一定の未配分の費用（財務、リスク、人事、法務およびコンプライアンス関連費用等）、その他の本社関
係経費、未配分のグローバル・オペレーション・テクノロジー経費および法人税等に加えて、コーポレート・ト
レジャリーによる投資活動の業績および非継続事業が含まれています。2022年６月30日現在、本社事項、本社業
務／その他における資産は940億ドルで、主に投資有価証券に関連するものでした。
第２四半期 上半期
変動率
変動率
（単位：百万ドル） 2022 年 度 2021 年度 (％) 2022 年 度 2021 年度 (％)
純利息収益 $401 $112 NM $595 $157 NM
利息以外の収益 (146) 115 NM (150) 114 NM
12 ％ 64 ％
支払利息控除後収益合計 $255 $227 $445 $271
営業費用合計 $160 $307 (48) ％ $420 $614 (32) ％
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
100 ％
引当金繰入額（戻入額） $— $2 (100) ％ $— $(1)
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $95 $(82) NM $25 $(342) NM
67 ％ 28 ％
法人税等（便益） (178) (545) (440) (612)
72 ％
継続事業からの利益（損失） $273 $463 (41) ％ $465 $270
法人税等控除後の非継続事業からの利益（損失） (221) 10 NM (223) 8 NM
非支配持分 控除 前当期 利益（ 損失 ） $52 $473 (89) ％ $242 $278 (13) ％
非支配持分 2 — NM 3 (1) NM
当期 利益（ 損失 ） $50 $473 (89) ％ $239 $279 (14) ％
NM ：有意ではありません。
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2022 年度第２四半期と2021年度第２四半期の比較
当期利益は、50百万ドルでした。これに対し、前年同四半期は473百万ドルの当期利益でした。当期利益の減
少は主に、前年同四半期の米国外の事業に関連する特定の法人税等に係る優遇措置のほか、過去の英国の個人向
け銀行事業の実質的な清算に関連して非継続事業に計上されていたAOCIからCTA損失（ヘッジ控除後）の一部が
戻し入れられたこと（詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財
務諸表注記２をご参照ください。）によるものでした。前述のとおり、CTA損失の残りの部分については、レガ
シー事業基盤の収益に計上されました。当期利益の減少は、営業費用の減少および収益の微増によって一部相殺
されています。
収益は、12パーセント増加しました。これは主に、金利の上昇を主な要因として投資ポートフォリオからの純
収益が生じたことによるものでした。
費用は、48パーセント減少しました。これは、当四半期において一定の決済および外貨換算による利益があっ
たためでした。
本社事項、本社業務／その他の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、上記
「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将
来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参
照ください。
2022 年度上半期と2021年度上半期の比較
当上半期中、本社事項、本社業務／その他は上記と同じような傾向となりました。当期利益は、前述と同様の
要因により、239百万ドルとなりました。これに対し、前年同半期は279百万ドルの当期利益でした。
収益は、前述と同様の要因により、64パーセント増加しました。
費用は前述と同様の要因により、32パーセント減少しました。
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キャッシュ・フローの状況
継続事業の営業活動、投資活動および財務活動による当社のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に反映されており、次表はその要約です。
( 単位：百万ドル) 上半期
キャッシュ・フローの概要 2022 年度 2021 年度
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 $(3,269) $ 23,563
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 (43,301) (78,111)
継続事業の財務活動から生じた（に使用した）正味資金 70,445 44,614
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (1,878) (443)
現金および銀行預け金の変動 $21,997 $ (10,377)
2022年度上半期の営業活動から生じたキャッシュ・フローはマイナス3,269百万ドルで、前年同期から営業活
動に使用した正味資金が26,832百万ドル増加しました。
2022年度上半期の投資活動から生じたキャッシュ・フローはマイナス43,301百万ドルで、前年同期から投資活
動に使用した正味資金が34,810百万ドル減少しました。
2022年度上半期の財務活動から生じたキャッシュ・フローは70,445百万ドルで、前年同期から 財務活動から生
じた正味資金が25,831 百万ドル増加しました。
生産、受注および販売の状況
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」に記載されています。
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資本の源泉
シティの資本管理、規制上の資本バッファー、資本計画のストレス・テスト構成要素、ならびに現行の規制資
本基準およびその展開を含め、資本の源泉の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の
状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」ならびに
シティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
2022 年度第２四半期において、シティは合計13億ドルの資本を、配当10億ドルおよび株式買戻し３億ドル（普
通株式合計約５百万株）の形で普通株主に還元しました。
普通株式等Tier１資本比率
バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくシティの2022年６月30日現在の普通株式等Tier１（以下「CET１」とい
います。）資本比率は、2022年３月31日時点では11.4パーセントおよび2021年12月31日時点では12.2パーセント
であったのに対し、11.9パーセントでした。これに対し、標準的アプローチに基づくCET１資本比率の規制上の
最低要件は10.5パーセントでした。バーゼルⅢ先進的アプローチに基づくシティの2022年６月30日現在のCET１
資本比率は、2022年３月31日時点では11.4パーセントおよび2021年12月31日時点では12.3パーセントであったの
に対し、11.7パーセントでした。これに対し、先進的アプローチに基づくCET１資本比率の規制上の実効最低要
件は10.0パーセントでした。
シティのCET１資本比率は、標準的アプローチおよび先進的アプローチのいずれにおいても、2022年３月31日
時点より上昇しました。これは、主に当期利益、リスク加重資産の減少およびオーストラリアの個人向け銀行事
業の売却完了の影響によるものですが、その他包括利益累計額（AOCI）純額における金利関連の不利な傾向およ
び普通株主に対する資本還元により一部相殺されています。
シティのCET１資本比率は、標準的アプローチおよび先進的アプローチのいずれにおいても、2021年度末より
低下しました。これは、その他包括利益累計額（AOCI）純額における金利関連の不利な傾向および普通株主に対
する資本還元が、当上半期の当期利益89億ドルおよびオーストラリアの個人向け銀行事業の売却完了の影響によ
り一部相殺されたことによるものでした。また、CET１資本比率の低下は、標準的アプローチおよび先進的アプ
ローチのいずれにおいても、カウンターパーティー信用リスクに対する標準的アプローチ（以下「SA-CCR」とい
います。）の適用によるリスク加重資産の増加も反映していました。この標準的アプローチに基づくSA-CCRによ
るリスク加重資産の増加を、景気に由来するデリバティブおよびレポ取引等の減少によるリスク加重資産の減少
が上回りました。SA-CCRの詳細については、シティのフォーム10－Ｑによる2022年度第１四半期報告書の「資本
の源泉（Capital Resources）」をご参照ください。
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ストレス資本バッファー
2022 年６月、連邦準備制度理事会より、2022年10月１日から2023年９月30日までの４四半期間について、シ
ティのストレス資本バッファー（以下「SCB」といいます。）要件（最終決定は2022年８月末）は現行の3.0パー
セントから4.0パーセントに引き上げられるとの通知を受けました。
したがって、このSCBおよび現行のGSIBサーチャージ3.0パーセントを組み入れると、シティの実効最低CET１
資本比率要件は、2022年10月１日から標準的アプローチに基づき11.5パーセントとなります。シティの先進的ア
プローチに基づく実効最低CET１資本比率要件（固定の2.5パーセントの資本保全バッファーを使用）は、10.0
パーセントのままです。
以前公表したとおり、2023年１月１日から、シティのGSIBサーチャージは3.0パーセントから3.5パーセントに
上昇しますが、これは標準的アプローチおよび先進的アプローチのいずれにおいても適用されるため、標準的ア
プローチにおいては12.0パーセント、先進的アプローチにおいては10.5パーセントの最低CET１資本比率が、い
ずれも当該日付時点で義務付けられます。
ここで述べているSCBはシティグループにのみ適用されます。シティバンクに適用される規制資本の枠組み
は、資本保全バッファーを含め、シティグループのSCBによって影響を受けることはありません。SCBおよびGSIB
サーチャージを含む、規制上の資本バッファーの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源
泉」－「規制上の資本バッファー」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照くださ
い。CCAR（包括的資本分析およびレビュー）およびDFAST（ドッド・フランク法ストレス・テスト）の詳細につ
いては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「資本計画のストレス・テスト構成要素」およびシティ
の2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
シティグループの資本の源泉
次表は、2022年６月30日、2022年３月31日および2021年12月31日現在におけるシティのリスクベースの実効最
低資本要件を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
2022 年 2022年 2021年 2022 年 2022年 2021年
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(1)
普通株式等Tier１資本比率
10.0 ％ 10.0 ％ 10.0 ％ 10.5 ％ 10.5 ％ 10.5 ％
(1)
Tier１資本比率
11.5 11.5 11.5 12.0 12.0 12.0
(1)
資本合計比率
13.5 13.5 13.5 14.0 14.0 14.0
(1) シティのリスクベースの実効最低資本要件は、標準的アプローチに基づくストレス資本バッファー3.0パーセントおよびGSIBサーチャージ3.0
パーセント、ならびに先進的アプローチに基づく資本保全バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ3.0パーセント（すべて普通株式
等Tier１資本で構成されなければなりません。）を含みます。実効最低要件は2022年９月30日まで適用されます。詳細については、上記「ス
トレス資本バッファー」をご参照ください。
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次表は、シティの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
（単位：百万ドル 2022 年 2022年 2021年 2022 年 2022年 2021年
（比率を除きます。）） ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(1)
普通株式等Tier１資本
$144,893 $143,749 $149,305 $144,893 $143,749 $149,305
Tier１資本 165,159 164,015 169,568 165,159 164,015 169,568
資本合計
(1)
（Tier１資本＋Tier２資本）
187,350 186,980 194,006 196,408 197,133 203,838
リスク加重資産合計 1,235,956 1,259,935 1,209,374 1,217,459 1,263,298 1,219,175
(1)
信用リスク
$861,298 $885,880 $840,483 $1,135,558 $1,178,657 $1,135,906
市場リスク 79,912 81,797 78,634 81,901 84,641 83,269
オペレーショナル・リスク 294,746 292,258 290,257 — — —
(2)
普通株式等Tier１資本比率
11.72 ％ 11.41 ％ 12.35 ％ 11.90 ％ 11.38 ％ 12.25 ％
(2)
Tier１資本比率
13.36 13.02 14.02 13.57 12.98 13.91
(2)
資本合計比率
15.16 14.84 16.04 16.13 15.60 16.72
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2022 年 ６月30日 2022年３月31日 2021年12月31日
(1)(3)
四半期調整後平均資産合計
$2,344,675 $2,337,375 $2,351,434
(1)(4)
レバレッジ・エクスポージャー総額
2,935,289 2,939,533 2,957,764
Tier１レバレッジ比率 4.0 ％ 7.04 ％ 7.02 ％ 7.21 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.63 5.58 5.73
(1) シティの規制自己資本比率および構成要素は、現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）基準に関する修正された規制資本の移行規定
に基づく一定の繰延べを反映しています。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用
損失モデルの移行規定の修正」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
(2) シティに義務付けられた普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出されたものでした。
これに対し、表示されているすべての期間について、シティに義務付けられた資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づ
き算出されたものでした。
(3) Tier １レバレッジ比率の分母。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(4) 補完的レバレッジ比率の分母。
上記の表に示されたとおり、2022年６月30日現在のシティグループのリスクベースの資本比率は、米国のバー
ゼルⅢに関する規則に基づく規定最低要件および実効最低要件を上回っていました。さらに、シティは、2022年
６月30日現在、現行の連邦銀行規制機関の定義に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
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シティグループの資本の構成要素
（単位：百万ドル） 2022 年６月30日 2021年12月31日
普通株式等Tier１資本
(1)
シティグループ普通株主持分
$ 180,150 $ 183,108
加算：適格非支配持分 129 143
規制資本の調整および控除：
(2)
加算：CECL移行規定
2,271 3,028
控除：キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
累積正味未実現利益（損失）（税引後） (2,106) 101
控除：自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
累積正味未実現利益（損失）（税引後） 2,145 (896)
控除：無形資産：
(3)
のれん（関連する繰延税金負債（DTL）控除後）
19,504 20,619
抵当貸付サービシング権（MSR）以外の識別可能無形資産
（関連するDTL控除後） 3,599 3,800
控除：確定給付年金制度純資産、その他 2,038 2,080
控除：繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
(4)
発生する繰延税金資産（DTA）
11,679 11,270
控除：その他のDTA、普通株式に対する投資およびMSRに関する
(4)(5)
10パーセント／15パーセントの上限超過分
798 —
普通株式等 Tier １資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 144,893 $ 149,305
その他Tier１資本
(1)
適格非累積永久優先株式
$ 18,864 $ 18,864
(6)
適格信託優先証券
1,403 1,399
適格非支配持分 30 34
規制資本の控除：
控除：その他 31 34
その他Tier１資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 20,266 $ 20,263
Tier １資本合計（普通株式等Tier１資本＋その他Tier１資本）
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 165,159 $ 169,568
Tier ２資本
適格劣後債 $ 17,338 $ 20,064
(7)
適格信託優先証券
— 248
適格非支配持分 37 42
(2)(8)
適格信用損失引当金
14,226 14,209
規制資本の控除：
控除：その他 352 293
Tier ２資本合計（標準的アプローチ） $ 31,249 $ 34,270
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（標準的アプローチ） $ 196,408 $ 203,838
(2)(8)
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の調整
$ (9,058) $ (9,832)
Tier ２資本合計（先進的アプローチ） $ 22,191 $ 24,438
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（先進的アプローチ） $ 187,350 $ 194,006
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(1) 2022年６月30日現在および2021年12月31日時点において残存する非累積永久優先株式発行に関する131百万ドルの発行
費用は、連邦準備制度理事会の規制報告要件（米国GAAPに基づく報告要件とは異なります。）に従って普通株主持分か
ら除外され、当該優先株式から控除されています。
(2) シティの規制自己資本比率および構成要素は、CECL基準に関する修正された規制資本の移行規定に基づく一定の繰延べ
を反映しています。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の
取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参
照ください。
(3) 非連結金融機関の普通株式に対する重要な投資の評価に「内在する」のれんを含みます。
(4) 2022年６月30日現在のシティの正味DTA265億ドルのうち、158億ドルは米国のバーゼルⅢに関する規則に基づいて普通
株式等Tier１資本に算入されていましたが、107億ドルは除外されました。2022年６月30日現在、シティの普通株式等
Tier１資本から除外されたのは、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業税額控除繰越から発生する正味DTAな
らびに10パーセント／15パーセントの上限を超えた一時差異から発生するDTAの125億ドルでした。除外されたこの金額
からは、別途資本から控除された、主としてのれんおよび一定のその他の無形資産に付随する正味DTL18億ドルが減額
されていました。税額繰越から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、普通株式等Tier１資本から
全額控除することが求められます。一時差異から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づく10パーセン
ト／15パーセントの上限を超えた場合のみ、資本から控除することが求められます。
(5) 10パーセント／15パーセントの上限の対象となる資産には、MSR、一時差異から生じるDTAおよび非連結金融機関の普通
株式に対する重要な投資が含まれます。2022年６月30日現在、この控除は、10パーセントの上限を超えた一時差異から
発生するDTAにのみ関連しています。2021年12月31日時点では、これらの資産はいずれも10パーセント／15パーセント
の上限を超えていません。
(6) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づきTier１資本として永続的に新規制の対象外となったシティグループ・キャピタ
ルXⅢ信託優先証券が相当します。
(7) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、新規制の対象外とならない既存の信託優先証券で、従前Tier２資本に算入す
ることが認められていた金額に相当します。新規制の対象外とならない既存の信託優先証券は、段階的除外に従い、
2022年１月１日から完全にTier２資本から除外されます。
(8) 標準的アプローチの下では、信用損失引当金は信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが
認められ、かつ信用損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。先進的アプローチの枠組
みでは、これと異なり、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセント
を超えない範囲でTier２資本に算入することを認められています。予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分
のうち限度に従ってTier２資本に算入することを認められた合計額は、それぞれ2022年６月30日現在52億ドルおよび
2021年12月31日時点で44億ドルでした。
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シティグループの資本のロールフォワード
（単位：百万ドル） 2022 年 度第２四半期 2022 年 度上半期
普通株式等Tier１資本期首残高 $ 143,749 $ 149,305
当期利益 4,547 8,853
普通株式および優先株式に対する配当宣言額 (1,248) (2,541)
自己株式の正味増加 (244) (2,748)
普通株式および払込剰余金の正味増加 160 207
外貨換算調整の正味変動（ヘッジ控除後）（税引後） (1,630) (1,644)
売却可能（AFS）負債証券の未実現利益（損失）
の正味変動（税引後） (1,501) (5,778)
確定給付年金制度債務調整額の正味変動（税引後） (89) 82
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
調整額の正味変動（税引後） (151) (281)
除外された公正価値ヘッジの構成要素の正味減少 9 57
のれんの正味減少（関連するDTL控除後） 616 1,115
MSR以外の識別可能無形資産の正味減少（関連するDTL控除後） 99 201
確定給付年金制度純資産の正味減少 204 18
繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
発生するDTAの正味変動 22 (409)
その他のDTA、普通株式に対する投資およびMSRに関する10パーセン
ト／15パーセントの上限超過分の正味変動 359 (798)
CECL移行規定の正味変動 — (757)
その他 (9) 11
普通株式等Tier１資本の正味変動 $ 1,144 $ (4,412)
普通株式等Tier１資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 144,893 $ 144,893
その他Tier１資本期首残高 $ 20,266 $ 20,263
適格信託優先証券の正味増加 2 4
その他 (2) (1)
その他Tier１資本の正味変動 $ — $ 3
Tier １資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 165,159 $ 165,159
Tier ２資本 期首残高（標準的アプローチ） $ 33,118 $ 34,270
適格劣後債の正味減少 (1,322) (2,726)
適格信用損失引当金の正味変動 (532) 17
その他 (15) (312)
Tier ２資本の正味減少（標準的アプローチ） $ (1,869) $ (3,021)
Tier ２資本期末残高（標準的アプローチ） $ 31,249 $ 31,249
資本合計期末残高（標準的アプローチ） $ 196,408 $ 196,408
Tier ２資本 期首残高（先進的アプローチ） $ 22,965 $ 24,438
適格劣後債の正味減少 (1,322) (2,726)
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の正味増加 563 791
その他 (15) (312)
Tier ２資本の正味減少（先進的アプローチ） $ (774) $ (2,247)
Tier ２資本期末残高（先進的アプローチ） $ 22,191 $ 22,191
資本合計期末残高（先進的アプローチ） $ 187,350 $ 187,350
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ標準的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2022 年度第２四半期 2022 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,263,298 $ 1,219,175
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー
(6,611) (3,346)
(2)
レポ取引等
(9,087) (11,915)
証券化エクスポージャー (356) (836)
(3)
株式エクスポージャー
(3,212) (1,896)
(4)
店頭（OTC）デリバティブ
(18,542) 27,178
その他のエクスポージャー (2,600) (2,106)
(5)
オフバランスのエクスポージャー
(2,691) (7,427)
信用リスク加重資産の正味減少 $ (43,099) $ (348)
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (4,122) $ (3,859)
モデルおよび方法の更新 1,382 2,491
(6)
市場リスク加重資産の正味減少
$ (2,740) $ (1,368)
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,217,459 $ 1,217,459
(1) 一般信用リスク・エクスポージャーには、現金および預金取扱機関預け金、有価証券、ならびに貸出金およびリースが
含まれます。2022年度第２四半期および上半期において一般信用リスク・エクスポージャーは減少しました。これは主
に、ホールセールおよび個人向け貸出金の減少によるものでしたが、現金預金および満期保有目的有価証券の増加に
よって一部相殺されています。
(2) レポ取引等には、買戻および売戻条件付契約取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2022年度第２四半期および
上半期においてレポ取引等は減少しましたが、これは主に、エクスポージャーに由来する買戻契約の減少によるもので
した。
(3) 2022年度第２四半期において株式エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、さまざまな投資の市場株価の下落
によるものでした。
(4) 2022年度第２四半期においてOTCデリバティブは減少しましたが、これは主に、株式、コモディティおよび金利デリバ
ティブの減少によるものでした。2022年度上半期においてOTCデリバティブは増加しました。これは主に、SA-CCRの適用
によるものでしたが、株式、コモディティおよび金利デリバティブの減少によって一部相殺されています。SA-CCRの詳
細については、シティのフォーム10－Ｑによる2022年度第１四半期報告書の「資本の源泉（Capital Resources）」をご
参照ください。
(5) 2022年度上半期においてオフバランスのエクスポージャーは減少しましたが、これは主に、ホールセール・ローン・コ
ミットメントの減少によるものでした。
(6) 2022年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は減少しました。これは主に、エクスポージャーの変動
によるものでしたが、ボラティリティに関するモデルへのインプット値および市場リスク要因間の相関係数の変動に
よって一部相殺されています。
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ先進的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2022 年度第２四半期 2022 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,259,935 $ 1,209,374
信用リスク加重資産の変動
(1)
リテール・エクスポージャー
6,092 4,191
(2)
ホールセール・エクスポージャー
(12,806) (3,870)
(3)
レポ取引等
(3,922) (9,673)
証券化エクスポージャー 278 476
(4)
株式エクスポージャー
(3,228) (1,523)
(5)
店頭（OTC）デリバティブ
(7,155) 10,005
(6)
デリバティブCVA
(9,292) 16,241
(7)
その他のエクスポージャー
6,316 4,709
規制上の乗数６パーセント (865) 259
信用リスク加重資産の正味変動 $ (24,582) $ 20,815
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (3,267) $ (1,213)
モデルおよび方法の更新 1,382 2,491
(8)
市場リスク加重資産の正味変動
$ (1,885) $ 1,278
オペレーショナル・リスク加重資産の正味増加 $ 2,488 $ 4,489
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,235,956 $ 1,235,956
(1) 2022年度第２四半期および上半期においてリテール・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、適格リボルビ
ング（カード）エクスポージャーの増加およびモデルの再調整によるものでした。
(2) 2022年度第２四半期および上半期においてホールセール・エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、ホール
セール・ローンおよび売却可能有価証券の減少によるものでした。
(3) レポ取引等には、買戻および売戻条件付契約取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2022年度第２四半期および
上半期においてレポ取引等は減少しましたが、これは主に、エクスポージャーに由来する買戻条件付契約取引の減少に
よるものでした。
(4) 2022年度第２四半期において株式エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、さまざまな投資の市場株価の下落
によるものでした。
(5) 2022年度第２四半期においてOTCデリバティブは減少しましたが、これは主に、株式およびコモディティ・デリバティブ
の減少によるものでした。2022年度上半期においてOTCデリバティブは増加しました。これは主に、SA-CCRの適用による
ものでしたが、株式およびコモディティ・デリバティブの減少により一部相殺されました。SA-CCRの詳細については、
シティのフォーム10－Ｑによる2022年度第１四半期報告書の「資本の源泉（Capital Resources）」をご参照ください。
(6) 2022年度第２四半期においてデリバティブCVAは減少しましたが、これは主に、株式および金利の減少によるものでし
た。2022年度上半期においてデリバティブCVAは増加しました。これは主に、SA-CCRの適用によるものでしたが、株式お
よびコモディティ・デリバティブの減少により一部相殺されました。SA-CCRの詳細については、シティのフォーム10－
Ｑによる2022年度第１四半期報告書の「資本の源泉（Capital Resources）」をご参照ください。
(7) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引、ならびに特定のエクスポージャーのカテゴリーで報
告できない資産および重要でないポートフォリオが含まれます。2022年度第２四半期および上半期においてその他のエ
クスポージャーは増加しましたが、これは主に、さまざまなその他の資産の増加によるものでした。
(8) 2022年度第２四半期において市場リスク加重資産は減少しました。これは主に、エクスポージャーの変動によるもので
したが、ボラティリティに関するモデルへのインプット値および市場リスク要因間の相関係数の変動によって一部相殺
されています。2022年度上半期において市場リスク加重資産は増加しました。これは主に、ボラティリティに関するモ
デルへのインプット値および市場リスク要因間の相関係数の変動によるものでしたが、エクスポージャーの変動によっ
て一部相殺されています。
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補完的レバレッジ比率
次表は、シティの補完的レバレッジ比率および関連する構成要素を示したものです。
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 2022 年６月30日 2022年３月31日 2021年12月31日
Tier １資本 $ 165,159 $ 164,015 $ 169,568
レバレッジ・エクスポージャーの総額
(1)(2)
貸借対照表上の資産
$ 2,382,324 $ 2,376,310 $ 2,389,237
(3)
一定のオフバランスのエクスポージャー：
デリバティブ契約における潜在的な将来の
エクスポージャー 178,183 200,710 222,241
(4)
売却クレジット・デリバティブの正味実効想定元本
33,187 30,493 23,788
(5)
レポ取引等のカウンターパーティーの信用リスク
20,022 23,902 2 5, 775
その他のオフバランスのエクスポージャー 359,222 347,053 334,526
一定のオフバランスのエクスポージャーの総額 $ 590,614 $ 602,158 $ 606,330
控除：Tier１資本控除 37,649 38,935 37,803
レバレッジ・エクスポージャーの総額 $ 2,935,289 $ 2,939,533 $ 2,957,764
補完的レバレッジ比率 5.63 ％ 5.58 ％ 5.73 ％
(1) 貸借対照表上の資産の当四半期における日々の平均値を表します。
(2) シティの規制自己資本比率および構成要素は、CECL基準に関する修正された規制資本の移行規定に基づく一定の繰延
べを反映しています。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制
資本の取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項
目をご参照ください。
(3) 当四半期の各月末現在において算出された一定のオフバランスのエクスポージャーの平均を表します。
(4) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、銀行は、売却クレジット・デリバティブの実効想定元本の金額を、一定の
条件が満たされた場合に認められるエクスポージャーのネッティングを行った上でレバレッジ・エクスポージャーの
総額に含めることが要求されています。
(5) レポ取引等には、買戻および売戻条件付契約取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
上記の表に示されたとおり、2022年６月30日現在および2022年３月31日時点のシティグループの補完的レバ
レッジ比率は、5.6パーセントでした。これに対し、2021年12月31日時点では5.7パーセントでした。この比率
は、2022年度第１四半期比では概ね横ばいでした。この比率が2021年度第４四半期より低下したのは、主に、そ
の他包括利益累計額（AOCI）純額における金利関連の不利な傾向によるTier１資本の減少および普通株主に対す
る資本還元によるものでしたが、当四半期の当期利益89億ドルによって一部相殺されています。
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シティグループの子会社である米国預金取扱機関の資本の源泉
シティグループの子会社である米国預金取扱機関には、それぞれを所管する主要な銀行規制機関が公表した規
制資本基準も適用されます。かかる基準は、連邦準備制度理事会の基準に類似しています。
次表は、シティの主要な子会社の米国預金取扱機関であるシティバンクの資本の構成要素および自己資本比率
を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
実効最低
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2021 年
（単位：百万ドル（比率を除きま
(1)
要件
す。）） ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
普通株式等Tier１資本
$ 148,742 $ 147,400 $ 148,548 $ 148,742 $ 147,400 $ 148,548
Tier １資本 150,870 149,527 150,679 150,870 149,527 150,679
資本合計
(2)(3)
（Tier１資本＋Tier２資本）
166,094 165,783 166,921 174,213 174,315 175,427
リスク加重資産合計 1,057,336 1,063,411 1,017,774 1,068,525 1,094,456 1,066,015
(2)
信用リスク
$ 780,785 $ 787,496 $737,802 $1,023,309 $1,043,646 $1,016,293
市場リスク 44,755 48,434 48,089 45,216 50,810 49,722
オペレーショナル・リスク 231,796 227,481 231,883 — — —
(4)(5)
普通株式等Tier１資本比率
7.0 ％ 14.07 ％ 13.86 ％ 14.60 ％ 13.92 ％ 13.47 ％ 13.93 ％
(4)(5)
Tier １資本 比率
8.5 14.27 14.06 14.80 14.12 13.66 14.13
(4)(5)
資本合計比率
10.5 15.71 15.59 16.40 16.30 15.93 16.46
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2022 年 ６月30日 2022 年 ３月31日 2021 年 12月31日
(2)(6)
四半期調整後平均資産合計
$ 1,680,846 $ 1,697,393 $ 1,716,596
(2)(7)
レバレッジ・エクスポージャーの総額
2,178,239 2,210,947 2,236,839
(5)
Tier １レバレッジ比率
5.0 ％ 8.98 ％ 8.81 ％ 8.78 ％
(5)
補完的レバレッジ比率
6.0 6.93 6.76 6.74
(1) シティバンクのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセント（すべて普通株式等Tier１資本で構成されなければ
なりません。）を含みます。
(2) シティバンクの規制自己資本比率および構成要素は、CECL基準に関する修正された規制資本の移行規定に基づく一定の繰延べを反映していま
す。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」および
シティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
(3) 先進的アプローチの枠組みでは、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範
囲でTier２資本に算入することを認められています。標準的アプローチでは、これとは異なり、信用損失引当金（ACL）を信用リスク加重資
産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用損失引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除され
ます。
(4) シティバンクに義務付けられた普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出されたもので
あり、表示されているすべての期間について、シティバンクに義務付けられた資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づ
き算出されたものでした。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則により設定された、付保預金取扱機関に適用される早期是正措置（PCA）規制の修正版に基づき、シティバン
クが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率、資本合計比率およびTier１レバレッ
ジ比率について、それぞれ、6.5パーセント、8.0パーセント、10.0パーセントおよび5.0パーセントの最低比率を維持しなければなりませ
ん。また、シティバンクが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、補完的レバレッジ比率について、6.0パーセントの最低比率
を維持しなければなりません。
(6) Tier １レバレッジ比率 の分母 。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(7) 補完的レバレッジ比率の分母 。
上記の表に示されたとおり、2022年６月30日現在のシティバンクの自己資本比率は、米国のバーゼルⅢに関す
る規則に基づく規定最低比率および実効最低比率を上回っていました。さらに、シティバンクは、2022年６月30
日現在、「十分な自己資本を有して」いました。
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変動がシティグループおよびシティバンクの自己資本比率に及ぼす影響
次表は、シティグループおよびシティバンクの自己資本比率について、2022年６月30日現在、普通株式等Tier
１資本、Tier１資本および資本合計（分子）に100百万ドルの変動があった場合、ならびに、先進的アプローチ
および標準的アプローチによるリスク加重資産、四半期調整後平均資産合計ならびにレバレッジ・エクスポー
ジャーの総額（分母）に10億ドルの変動があった場合に予測される感応度を示したものです。この情報は、シ
ティグループまたはシティバンクの財務状況または経営成績の変動がかかる比率に与え得る影響を分析するため
に提供されるものです。これらの感応度は、資本、リスク加重資産、四半期調整後平均資産合計またはレバレッ
ジ・エクスポージャーの総額のいずれか一要素のみに変動があった場合を想定しています。したがって、複数の
要素に影響を与える事象があった場合、次表に記載されているベーシス・ポイントを上回る影響が生じる可能性
があります。
普通株式等Tier１資本比率 Tier １資本比率 資本合計比率
普通株式等
リスク加重 リスク加重 リスク加重
Tier１資本に Tier １資本に
資本合計にお
おける 資産における おける 資産における 資産における
ける
（単位：ベーシス・ 100百万ドル 10億ドルの 100百万ドル 10億ドルの 10億ドルの
100百万ドル
ポイント） の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響
シティグループ
先進的アプローチ 0.8 0.9 0.8 1.1 0.8 1.2
標準的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.3
シティバンク
先進的アプローチ 0.9 1.3 0.9 1.4 0.9 1.5
標準的アプローチ 0.9 1.3 0.9 1.3 0.9 1.5
Tier １レバレッジ比率 補完的レバレッジ比率
四半期調整後 レバレッジ・
Tier １資本 平均資産合計 エクスポージャー
Tier １資本
における における の総額における
における 100百万
100百万ドル の 10億ドルの ドルの 10億ドル
（単位：ベーシス・ポイント） 変動の影響 変動の影響 変動の影響 の変動の影響
シティグループ 0.4 0.3 0.3 0.2
シティバンク 0.6 0.5 0.5 0.3
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シティグループのブローカー・ディーラーである子会社
2022年６月30日現在、シティグループの間接的な全額出資子会社であり、SECに登録された米国ブローカー・
ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの自己資本は、SECの自己資本規制に従っ
て算定した結果、110億ドルであり、最低基準額を60億ドル上回っていました。
さらに、同じくシティグループの間接的な全額出資子会社であり、英国健全性監督機構（以下「PRA」といい
ます。）に登録されたブローカー・ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの
規制資本合計は、2022年６月30日現在、280億ドルであり、PRAの規則に基づく最低所要自己資本を上回っていま
した。
また、シティのその他のブローカー・ディーラーである子会社の一部は、営業している国において、一定水準
の自己資本またはこれに相当するものを維持する要件等の規制の対象となっています。2022年６月30日現在、シ
ティグループのその他のブローカー・ディーラーである主要な子会社は、その規制資本要件を遵守していまし
た。
総損失吸収能力（TLAC）
次表は、シティの適格外部総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）および適格長期負債（以下「LTD」
といいます。）の金額および割合ならびにTLACおよびLTD各々の実効最低比率要件、さらに各要件を上回る超過
金額（米ドル）を示したものです。
2022 年 ６月30日
（単位：十億ドル（比率を除きます。）） 外部TLAC LTD
適格金額合計 $ 329 $ 157
先進的アプローチに基づくリスク加重資産
26.6 ％ 12.7 ％
に対する割合
(1)(2)
実効最低要件
22.5 9.0
$ 51 $ 46
超過金額
レバレッジ・エクスポージャーの総額に対する割合 11.2 ％ 5.4 ％
実効最低要件 9.5 4.5
$ 50 $ 25
超過金額
(1) 外部TLACは、方法１に基づくGSIBサーチャージ2.0パーセントを含みます。
(2) LTDは、方法２に基づくGSIBサーチャージ3.0パーセントを含みます。
2022年６月30日現在、シティはTLACおよびLTDの最低要件のいずれも上回っており、レバレッジ・エクスポー
ジャーの総額に対する割合に基づきシティに義務付けられたLTDのTLAC要件を250億ドル上回っていました。
シティのTLAC関連要件の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事
業等のリスク」－「リスク要因」－「コンプライアンス・リスク」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「資本計
画のストレス・テスト構成要素」－「総損失吸収能力（TLAC）」ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の
対応する項目をご参照ください。
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半期報告書
(1)
資本の源泉（CECLの完全適用）
次表は、CECLの影響を完全に反映した、仮定シナリオに基づく2022年６月30日現在のシティグループおよびシ
ティバンクの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
シティグループ シティバンク
先進的 標準的
実効最低
アプローチ アプローチ 先進的 標準的 先進的 標準的
(2)
比率
実効最低比率 実効最低比率 アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
普通株式等
Tier１資本
比率 10.0 ％ 10.5 ％ 11.50 ％ 11.68 ％ 7.0 ％ 13.87 ％ 13.73 ％
Tier１資本
比率 11.5 12.0 13.15 13.35 8.5 14.08 13.93
資本合計比率 13.5 14.0 14.95 15.92 10.5 15.52 16.12
実効最低 実効最低
比率 シティグループ 比率 シティバンク
Tier１レバレッジ比率 4.0 ％ 6.92 ％ 5.0 ％ 8.86 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.52 6.0 6.83
(1) 上記の表の「シティグループの資本の構成要素」に係る注記２をご参照ください。
(2) シティバンクの実効最低資本要件は、標準的アプローチおよび先進的アプローチの枠組みにおいて同じでした。
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有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率
シティの定義に基づく有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）は、のれんおよび認識可能な無形
資産（抵当貸付サービシング権（MSR）以外）を控除した普通株主持分です。有形普通株式株主資本利益率（以
下「RoTCE」といいます。）は、平均TCEに占める割合としての、年換算した普通株主帰属当期利益を表します。
１株当たり有形純資産額は、平均TCEを平均発行済普通株式で除したものです。他の企業では、シティグループ
と異なる方法でこれらの指標を算出していることもあります。TCE、RoTCEおよび１株当たり有形純資産額は、非
GAAP財務指標です。
2022 年 2021年
（単位：百万ドルまたは百万株（１株当たりの金額を除きます。）） ６月30日 12月31日
$ 199,014 $ 201,972
シティグループ株主持分合計
控除：優先株式 18,995 18,995
$ 180,019 $ 182,977
普通株主持分
控除：
のれん 19,597 21,299
認識可能な無形資産（MSR以外） 3,926 4,091
売却目的保有（HFS）資産に関するのれん
1,081 510
および認識可能な無形資産（MSR以外）
$ 155,415 $ 157,077
有形普通株式株主資本（ TCE ）
普通株式残高（ CSO ） 1,936.7 1,984.4
$ 92.95 $ 92.21
１株当たり純資産額（普通株主持分／CSO）
１株当たり有形純資産額（TCE／CSO） 80.25 79.16
2022 年 度 2021年度 2022 年 度 2021年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
$ 4,309 $ 5,940 $ 8,336 $ 13,590
普通株主帰属当期利益
平均普通株主持分 178,981 183,231 180,075 181,826
平均TCE 154,439 156,946 155,318 155,760
平均普通株主持分利益率 9.7 ％ 13.0 ％ 9.3 ％ 15.1 ％
RoTCE 11.2 15.2 10.8 17.6
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半期報告書
重要な会計方針および重要な見積り
本項および本書のその他の部分に記載されたものを除き、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんでした。
本項には、シティの最も重要な会計方針および会計基準の概要が記載されています。有価証券報告書の「第
一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１およびシティの2021年度フォーム10
－Ｋ中の対応する項目には、シティグループの重要な会計方針のすべての概要が記載されています。かかる方針
および経営陣が行う見積りは、シティの経営成績および財政状態を提示するのに不可欠です。これらの方針はす
べて、経営陣による一定程度の判断および見積りを必要とするものですが、本項では、本質的に不確かで変化し
やすい事項について非常に困難で複雑な、あるいは主観的な判断および見積りを経営陣に要求する重要な会計方
針を取り上げ、考察しています（有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」 －「リスク要因」 －「オペレーショナル・リスク」およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項
目もご参照ください。）。経営陣は、これらの重要な会計方針、関係する見積りおよび判断の各々について、シ
ティグループの取締役会の監査委員会と協議しました。
金融商品の評価
シティグループは、負債証券および持分有価証券、デリバティブ、証券化における留保持分、プライベート・
エクイティへの投資ならびにその他の金融商品を保有しています。これらの資産および負債の実質的な部分は、
シティの連結貸借対照表にトレーディング勘定資産、売却可能負債証券およびトレーディング勘定負債として公
正価値で計上されています。
シティは、売戻条件付で有価証券を購入し（リバース・レポまたは売戻条件付契約）、買戻条件付で有価証券
を売却しますが（レポ契約）、その実質的な部分は公正価値で計上されています。また、特定の貸出金、短期借
入金、長期債務および預金ならびに現金を担保とする特定の借入有価証券および貸付ポジションも、公正価値で
計上されています。シティグループは、顧客のニーズに応えるため、また流動性ニーズ、金利リスクおよびプラ
イベート・エクイティへの投資を管理するために、シティの連結貸借対照表において投資、トレーディング勘定
資産および負債ならびに売戻および買戻条件付契約を保有しています。
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半期報告書
シティは、市場価格が入手可能な場合には、一般に市場価格を使用して公正価値を決定し、それらの項目を
ASC 820-10「公正価値による測定」に基づいて定められた公正価値階層のレベル１に分類しています。市場価格
が入手不能な場合は、現在の市場ベースの市場変数または独立した情報源から入手した市場変数（金利、為替
レート、オプション・ボラティリティ等）を使用し、社内で開発した評価手法を用いて、公正価値を決定してい
ます。当該手法は、多くの場合、割引キャッシュ・フロー分析に基づいています。また、社内で開発した評価手
法を使用して評価した項目は、当該評価の際に重要となるデータまたは価格決定要因のうち、最も低いレベルの
ものに基づいて分類されます。このため、容易に観測可能な重要なデータが存在する場合でも、公正価値階層の
レベル３に分類されることがあります。
シティは、内部評価手法の適用性と機能性、金融商品の評価におけるデータあるいは価格決定要因の有意性、
また特定の市場における非流動性やその後の可観測性の欠如の程度について、主観的な判断を行うことが要求さ
れています。これらの金融商品の公正価値は、シティの連結財務諸表に計上され、公正価値の変動は、連結損益
計算書またはその他包括利益累計額（AOCI）のいずれかにおいて認識されます。
公正価値が償却原価を下回る売却可能有価証券の損失は、シティが当該証券を売却する予定である場合または
回復前に当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高い場合、損益で認識されます。シ
ティが当該証券を売却する予定でなく、当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高くな
い場合、信用に起因する損失部分は、信用損失引当金として認識され、それに対応する信用損失引当金繰入額お
よび損失の残額は、その他包括利益累計額（AOCI）において認識されます。当該損失は、当該証券の公正価値と
償却原価の差額を上限とします。
取得原価または代替的測定方法で測定される持分有価証券については、公正価値が簿価を下回った場合、その
減少分は連結損益計算書上で減損として認識されます。さらに、特定の持分法適用投資についての公正価値の減
少は、当該減少が一時的でない減損（OTTI）であると判断される場合、連結損益計算書上で損益としてのみ認識
されます。公正価値の減損が一時的か否かの決定も、その本質に従った判断に委ねられるものです。
金融商品の公正価値は、シティ自体の信用リスクおよび市況に照らした取引相手の信用リスクの影響を取り入
れており、それらの定量化は複雑で、判断に委ねられるものでもあります。シティの公正価値の分析の詳細につ
いては、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６、20および21、な
らびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１および
シティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご参照ください。
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シティの信用損失引当金（ACL）
次表は、2022年度第２四半期のシティのACLを示したものです。当第２四半期におけるシティのACL戻入れの要
因に関する情報は、下記をご参照ください。ACLの定量的要素に対して複数のマクロ経済シナリオを適用させた
ACL見積り手法の改良については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸
表注記１をご参照ください。ASCトピック326「金融商品―信用損失；現在予想信用損失（CECL）」に基づく信用
損失の会計処理に関するシティの会計方針の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経
理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１およびシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応する項目をご
参照ください。
ACL
2022 年
６月30日
2022 年度 2022 年度
EOP
2022 年度 2022 年度
貸出金
第１ 第２
第１ 第２
に対する
四半期 四半期
2021年 2022年 2022 年
四半期 四半期
外貨換 外貨換
ACLL の
12月31日 ３月31日 ６月30日
繰入額 繰入額
算／その 算／その
(1)
割合
単位：百万ドル 残高 ( 戻入額) 他 残高 ( 戻入額) 他 残高
ICG $2,241 $596 $5 $2,842 $(76) $25 $2,791
レガシー事業基盤
― 法人向け
(メキシコSBMM) 174 5 4 183 (3) (2) 178
法人向けACLL合計 $2,415 $601 $9 $3,025 $(79) $23 $2,969 1.00 ％
(1)
米国カード
$10,840 $(1,009) $ — $9,831 $447 $ — $10,278 7.48 ％
リテール・バンキングおよび
グローバル・ウェルス 1,181 (53) (5) 1,123 191 (1) 1,313
PBWM 合計 $12,021 $(1,062) $(5) $10,954 $638 $(1) $11,591
レガシー事業基盤 ―個人向け
2,019 (151) (454) 1,414 (25) 3 1,392
個人向けACLL合計 $14,040 $(1,213) $(459) $12,368 $613 $2 $12,983 3.65 ％
ACLL 合計 $16,455 $(612) $(450) $15,393 $534 $25 $15,952 2.44 ％
未実行貸出約定の
信用損失引当金（ACLUC） $1,871 $474 $(2) $2,343 $(159) $9 $2,193
ACLL およびACLUC合計 $18,326 $(138) $(452) $17,736 $375 $34 $18,145
(2)
その他
148 (6) (6) 136 27 16 179
ACL 合計 $18,474 $(144) $(458) $17,872 $402 $50 $18,324
(1) 2022年６月30日現在、米国パーソナル・バンキングにおいて、ブランド・カードの期末（EOP）貸出金に対するACLL
（貸出金の信用損失引当金）の割合は6.3パーセント、リテール・サービスの期末貸出金に対するACLLの割合は9.8
パーセントでした。
(2) HTM（満期保有目的）証券およびその他資産に対するACLを含みます。
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シティの実行済貸出金の予想信用損失に対する引当金および未実行貸出約定に対する引当金、スタンドバイ信
用状および金融保証は、連結貸借対照表上、それぞれ、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）
および（未実行貸出約定の信用損失引当金（以下「ACLUC」といいます。）については）その他負債に計上され
ています。さらに、シティは、満期保有目的有価証券、売戻条件付契約、借入有価証券、銀行預金およびその他
の金融債権等、償却原価で計上されるその他金融資産の予想信用損失に対する引当金を計上しています。これら
の引当金を、ACLLおよびACLUCと合わせて、「ACL」といいます。ACLの変動は、各報告期間の連結損益計算書に
おいて信用損失引当金繰入額として計上されます。シティが合理的かつ裏付け可能な（以下「R&S」といいま
す。）期間にわたって予想信用損失を見積もることができるかどうかは、R&S期間枠における経済活動を予測で
きるかどうかに基づいています。個人向けおよび法人向け貸出金のR&S予測期間は８四半期です。
ACL には、定量的要素と管理調整される定性的要素があります。定量的要素は、ベース、上方および下方の３
つのマクロ経済将来予測を活用しています。管理調整される定性的要素は、定量的要素で捕捉されないポート
フォリオの特徴や現在の経済状況を反映しています。定量的要素と定性的要素のいずれも、下記において詳述し
ます。
定量的要素
シティは、シティの定量的要素による予想信用損失を、（ⅰ）損失および貸倒実績に関する包括的社内デー
タ、（ⅱ）社内の信用リスク格付け、（ⅲ）外部の個人信用情報機関および信用格付機関による情報、ならびに
（ⅳ）マクロ経済状況に関する合理的かつ裏付け可能な予測を用いて見積っています。
シティの個人向けおよび法人向けポートフォリオについて、シティの予想信用損失は、主として借り手のデ
フォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）のモデルを使用
して決定されます。予想信用損失の見積りに使用される損失の可能性および程度のモデルは、予測の基礎となる
マクロ経済変数の変動の影響を受けやすく、地理別、産業別、商品別および事業別の幅広い部門をカバーしてい
ます。
また、シティのモデルでは、予想信用損失を、とりわけ、貸出金の延滞、ポートフォリオの規模の変化、デ
フォルト頻度、リスク格付けおよび損失回復率等の主要な信用指標ならびに住宅価格、失業率および国内総生産
（以下「GDP」といいます。）等のその他の現在の経済要素および信用動向に基づいて決定します。
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定性的要素
管理調整される定性的要素には、とりわけ、定量的要素で捕捉されない一定のポートフォリオの特徴（集中
度、担保の範囲、特異的な事象および銀行監督機関によるACLに係るガイダンスで要求されるその他の要因等）
を反映するための経営陣による調整が含まれます。また、管理調整される定性的要素は、ウクライナでの戦争お
よび潜在的な世界不況に関わる不確実性も反映しています。ウクライナでの戦争による影響の範囲は、インフ
レ、金利および商品価格を含む欧州および世界のマクロ経済・市場要因への波及効果に左右されます。定性的要
素による引当金には、政府の景気刺激策と市場の流動性によって過去最低の損失を記録した後、ポートフォリオ
の実績や消費者行動が正常化する可能性も盛り込まれています。
2022 年度第２四半期におけるACLの変更
シティは、2022年度２四半期において、個人向けポートフォリオに対してACL６億ドルの繰入れおよび法人向
けポートフォリオに対してACL３億ドルの戻入れ、よって正味４億ドルの繰入れを行いました。この繰入れは、
主に、下方マクロ経済シナリオによる計算比重の引き上げにより反映されたマクロ経済の不確実性の増大による
ものであり、約８億ドルの繰入れとなりましたが、定量的なACL見積りプロセスへの複数のマクロ経済シナリオ
の適用に関わる手法の改良による３億ドルの戻入れおよびその他１億ドルの正味変動により一部相殺されまし
た。個人向けにおけるACLの繰入れは、主にマクロ経済の不確実性の増大の影響によるものでした。法人向けに
対するACLの戻入れは、主にシティのロシアでのエクスポージャーの低下によるものですが、マクロ経済の不確
実性の増大の影響によって一部相殺されました。シティは、自らのACLの分析は、自らの最新のマクロ経済予測
に基づき、2022年６月30日現在の経済環境の将来の見通しを反映していると考えています。
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マクロ経済変数
シティは、ACLを見積るために用いるベース、上方および下方マクロ経済予測のために、グローバル・ポート
フォリオおよびエクスポージャーに対する国内外の変数等、多数のマクロ経済変数を考慮しています。シティに
よる米国の失業率および米国の実質GDP成長率の予測は、シティのACLの見積りに最も重大な影響を与える主要な
マクロ経済変数です。
次表は、2021年度第２四半期から2022年度第２四半期の各四半期におけるシティのACLを決定するために用い
た、シティによる米国の四半期平均失業率および米国の前年度比の実質GDP成長率の予測を示したものです。
四半期平均
2022 年度 2023 年度 2023 年度
(1)
８四半期平均
米国失業率 第３四半期 第１ 四半期 第３四半期
2021年度第２四半期時点のシティの予測 4.0 ％ 3.8 ％ 3.6 ％ 4.2 ％
2021年度第３四半期時点のシティの予測 3.9 3.9 3.8 4.0
2021年度第４四半期時点のシティの予測 3.9 3.7 3.7 3.8
2022年度第１四半期時点のシティの予測 3.6 3.5 3.5 3.6
2022年度第２四半期時点のシティの予測 3.5 3.6 3.8 3.7
(1) 予測期間中の連続する８四半期における将来予測による平均失業率を表しています。
(1)
前年度比の成長率
通年
米国実質GDP 2022 年度 2023 年度 2024 年度
2021年度第２四半期時点のシティの予測 3.7 ％ 2.0 ％ 1.8 ％
2021年度第３四半期時点のシティの予測 3.9 2.1 1.8
2021年度第４四半期時点のシティの予測 4.0 2.2 1.8
2022年度第１四半期時点のシティの予測 3.3 2.4 2.1
2022年度第２四半期時点のシティの予測 2.6 1.8 2.0
(1) 前年度比の成長率は、実質GDP水準（インフレ調整後）の変動割合です。
2022 年度第２四半期現在のベース・マクロ経済予測では、米国の実質GDP成長率は2022年度の残りの期間およ
び2023年度において引き続き堅調であり、失業率は予測期間中やや上昇して新型コロナウイルス感染症の世界的
大流行前のレベルに戻ると見込まれています。
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シナリオ確率過重
シティのACLは、ベース、上方および下方の３つの確率過重マクロ経済シナリオを用いて見積もられていま
す。この加重は、統計モデルを用いて算出されます。統計モデルは、数ある要因の中でもとりわけ、信用損失引
当金の主要なマクロ経済的要因、シナリオの重大性、ならびにその他のマクロ経済の不確実性およびリスクを考
慮に入れています。シティは、四半期ごとにシナリオ過重を評価します。将来の四半期においてこれらの要因に
変化があった場合、その四半期に割り当てられる過重に影響を及ぼします。
シティは2022年度第２四半期において、加速しうるインフレ、サプライチェーンの混乱、および、ウクライナ
での戦争を含む地政学的リスクの潜在的影響により生じるマクロ経済の不確実性を反映するため、下方シナリオ
を用いて算出した確率加重を増加させました。シティの下方シナリオはベース・シナリオの仮定よりも重大なマ
クロ経済の仮定を取り入れています。
個人向け
上記のとおり、シティは2022年度第２四半期において個人向けポートフォリオに対してACLL６億ドルを繰り入
れましたが、これにより2022年６月30日現在のACLL残高は130億ドル（個人向け貸出金合計額の3.65パーセン
ト）に増加しました。シティの個人向けACLLは、大部分が米国カードによるものです。
米国カードでは、期末貸出金に対する割合での引当金の水準は、2022年６月30日現在、7.48パーセントに減少
しました（2022年３月31日時点では7.56パーセント）。これは主として、リスクの低いセグメントにおける取引
高の増加によるものですが、マクロ経済の不確実性の増大により一部相殺されました。残りの個人向けエクス
ポージャーについては、期末貸出金に対する引当金の水準は、2022年６月30日現在1.2パーセントで、2022年３
月31日時点から横ばいでした。
法人向け
シティは2022年度第２四半期において法人向けACLL１億ドルの戻入れを行いましたが、これによりACLL引当金
残高は56百万ドル減少して30億ドル（実行済貸出金の総額の1.00パーセント）となりました。この戻入れは、主
としてロシアにおけるエクポージャーの低下によるものですが、マクロ経済の不確実性の増大に関わる繰入れに
より一部相殺されました。
ACLUC
シティは2022年度第２四半期においてACLUC２億ドルの戻入 れを行いましたが、これにより ACLUC 引当金残高は、
その他資産に計上された分を含め、22億ドルへと減少しました。この戻入れは、主にロシアにおけるエクポー
ジャーの低下によるものですが、マクロ経済の不確実性の増大に関わる繰入れにより一部相殺されました。
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ACLL および未収利息非計上割合
実行済貸出金総額に対するACLLの割合は、2022年６月30日現在は2.44パーセント（個人向け貸出金の3.65パー
セント、法人向け貸出金の1.00パーセント）でした。これに対し、2022年３月31日時点では2.35パーセント（個
人向け貸出金の3.53パーセント、法人向け貸出金の1.00パーセント）でした。
2022 年６月30日現在のシティの未収利息非計上貸出金の総額は、2022年３月31日から348百万ドル減少し、30
億ドルでした。2022年６月30日現在の個人向けの未収利息非計上貸出金は、2022年３月31日時点の15億ドルに対
して137百万ドル減少し、14億ドルとなりました。2022年６月30日現在の法人向けの未収利息非計上貸出金は、
2022年３月31日時点の19億ドルに対して211百万ドル減少し、17億ドルとなりました。さらに、2022年６月30日
現在、未収利息非計上貸出金の割合は、法人向け貸出金の総額に対して0.55パーセント、個人向け貸出金の総額
に対して0.39パーセントでした。
規制資本への影響
シティは、自己資本規制上、CECLの影響を段階的に導入することを選択しています。資本に対する影響が２年
間なかった後、CECL適用の影響の段階的導入が開始され、2022年１月１日に影響額の25パーセント（繰延税金控
除後）が認識されました。その後は2025年１月１日までの各年度の初日に25パーセントずつ認識されます。さら
に、2020年度および2021年度に行われた繰入額（税引前）の25パーセントは繰り延べられましたが、その後同期
間にわたって償却されます。
ACL および関係する勘定の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
のれん
シティは毎年７月１日にのれんの減損テストを実施していますが、年次テストと次の年次テストの間に事象の
発生や状況の変化によって報告単位の公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が比較的高くなりうる場合に
は、期中評価を実施します。かかる事象や状況には、とりわけ、事業環境の著しい悪化や、報告単位の全部もし
くは重要な部分を売却もしくは処分するとの決定、またはシティの株価の著しい下落が含まれます。
2022 年度第１四半期において、シティは、以前公表した当該四半期中の事業セグメントおよび報告単位の変更
により、のれんの中間減損テストを実施しました。このテストの結果、レガシー事業基盤内のアジア個人向け部
門の報告単位に関連して、535百万ドルの減損が発生しましたが、これは当該四半期中の事業セグメントおよび
報告単位の変更に加え、アジアにおける個人向け銀行事業の売却契約が双方において履行されるタイミングにも
起因しています。
2022 年度第２四半期中に、シティのICG事業セグメント内の銀行業務の報告単位は、業界全体としての投資銀
行業務の落ち込みとマクロ経済の問題や不確実性により、マイナスの影響を受けました。これらの状況は、2022
年６月30日現在の銀行業務の報告単位の営業成績も同様に悪化させ、銀行業務の報告単位の公正価値がのれんを
含む簿価を支えるには不十分である可能性を定性的に示しました。
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それに伴い、シティは、2022年６月30日現在、銀行業務の報告単位に対してのれんの中間減損テストを実施し
ました。これには、2022年６月30日現在の銀行業務の報告単位の独立した評価を完了させることが含まれ、その
結果、銀行業務の報告単位の公正価値がのれんを含めた簿価を上回っているとの結論に至りました。減損テスト
の結果、銀行業務の報告単位の簿価に対する公正価値の割合は、約15億ドルののれんを含めた簿価に対して102
パーセントとなりました。したがって、当四半期において減損費用は計上されませんでした。シティのその他の
報告単位の公正価値がそれぞれの簿価を下回る可能性が高いことを示唆するその他の事象や状況は確認されませ
んでした。
中間減損テストに基づき、シティの報告単位の公正価値の簿価に対する割合は約102パーセントから267パーセ
ントとなり、結論として、2022年６月30日現在、それ以上の減損は認識されませんでした。不確実性がもたらす
固有のリスクは、報告単位の評価に用いた主要な仮定に織り込まれていますが、シティの経営陣がシティの戦略
的刷新を実施する間も、経済および事業環境は変化し続けます。主要な経済および市場の仮定に関する経営陣に
よる将来の見積りが現在の仮定と異なる場合、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を計上する可
能性があります。銀行業務の報告単位の公正価値を左右する主要な仮定および関連する不確定要素を含む、のれ
んに係るさらなる議論については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸
表注記15をご参照ください。
訴訟引当金
訴訟および規制上の偶発事象のための引当金の設定に係るシティの方針に関する情報については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23の議論をご参照ください。
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法人税等
繰延税金資産
シティの繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「 戦略上のリスク」、「 第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源
泉」および「重要な会計方針および重要な見積り 」－「法人税等」 、ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１および９、ならびにシティの2021年度フォーム10－Ｋ中の対応す
る項目をご参照ください。
次の表は、シティのDTA純額の残高を要約したものです。
税務管轄／項目 DTA 残高
2022 年 2021 年
( 単位：十億ドル) ６月30日 12月31日
米国連邦税合計 $ 23.7 $ 22.1
外国税合計 2.8 2.7
合計 $ 26.5 $ 24.8
2022 年６月30日現在、シティグループのDTA純額は約265億ドルとなり、2022年３月31日から２億ドル減少し、
2021年12月31日から17億ドル増加しました。2021年度末からの増加は、主にその他包括利益における損失による
ものです。シティのDTA純額265億ドルのうち、158億ドルは、規制資本の算定において控除されておらず、バー
ゼルⅢに関する規則に基づいて適切なリスク加重が行われました。
残りの107億ドル（2022年３月31日時点では113億ドル）は、シティの規制資本を算定する際に控除されまし
た。
規制資本から控除される107億ドルのDTAは、税務上の繰越に関連する117億ドルと、10パーセント／15パーセ
ントの規制上の上限を超える一時差異８億ドルから構成され、主に資本から別途控除されるのれんおよび一定の
その他の無形資産に関連する18億ドルの繰延税金負債により減額されます。当四半期中にシティの規制資本から
控除されたDTAの減少の主な要因は、10パーセント／15パーセントの規制上の上限を超える一時差異の減少
（2022年３月31日時点での12億ドルから2022年６月30日現在の８億ドルへの減少）でした。これは、資本制限の
引き上げと、制限の対象となる一時差異DTAの減少によるものです。
DTA の実現可能性
シティは、 DTA が発生している法域における将来の課税所得発生についての経営陣による予測に基づき、かつ
利用可能な戦略的タックスプランニング（ASCトピック740「法人税等」で定義されています。）を考慮すると、
2022年６月30日現在のDTA純額265億ドルの実現可能性は比較的高いと考えています。
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実効税率
シティの2022年度第２四半期の実効税率は19.8パーセントでした。これに対し、2021年度第２四半期の実効税
率は15.7パーセントでした。前年同四半期の実効税率が低かったのは、外国税額控除の繰越分に関連する450百
万ドルの評価性引当金の戻入れによるもので、当四半期の戻入額はこれより大幅に少ないものでした。これらの
戻入れは、将来の利益予測の修正によるものです。
開示統制および開示手続
シティの開示統制および開示手続は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）に基づき開示が
要求される情報が確実に記録され、処理され、要約され、SECの規則および様式に規定された期間内に報告され
るようにすることを目的としています。これは、必要な開示について適時に意思決定ができるように、シティが
SECへの提出書類の中で開示することを要求されている情報が蓄積され、必要に応じて最高経営責任者（以下
「CEO」といいます。）および最高財務責任者（以下「CFO」といいます。）をはじめとする経営陣に通知される
ことを含みますが、これらに限定されません。
シティの開示委員会は、CEOおよびCFOがシティの開示統制および開示手続を考案し、設定し、維持し、その有
効性を評価する責務を果たすことを支援します。開示委員会は、CEOおよびCFOの監督および監視に従い、とりわ
け開示統制および開示手続を監視し、維持し、実施する責務を負います。
シティの経営陣は、シティのCEOおよびCFOの参加を得て、2022年６月30日現在のシティグループの開示統制お
よび開示手続（1934年米国証券取引所法に基づくルール13a-15(e)において定義されています。）の有効性につ
いて評価しました。この評価に基づき、CEOおよびCFOは、同日現在においてシティグループの開示統制および開
示手続は有効であると結論づけました。
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将来予想に関する記述
本書における一定の記載事項（上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」の記載を含
みますが、これに限定されません。）は、1995年民事証券訴訟改革法における「将来予想に関する記述」です。
また、シティグループは、SECに提出または提供した他の文書の中で将来予想に関する記述を行う場合があり、
また経営陣がアナリスト、投資家、メディアの代表者等に対して将来予想に関する記述を口頭で行う場合があり
ます。
将来予想に関する記述は、一般的に、過去の事実に基づくものではなく、むしろ将来の出来事に関するシティ
グループおよび経営陣の考えを表しています。かかる記述は「～と考えます（believe）」、「～と期待します
（expect）」、「～と予想しています（anticipate）」、「～を意図しています（intend）」、「～と見積もり
ます（estimate）」、「増加することがあります（may increase）」、「変動することがあります（may
fluctuate）」、「～を目標とします（target）」、「～を例示的な（illustrative）」等の語句や類似の表
現、または「～する予定です（will）」、「～すべきです（should）」、「～するつもりです（would）」、
「～となる可能性があります（could）」等の未来もしくは条件を示す表現によって識別することができます。
かかる記述は、経営陣による2022年６月30日時点での予測に基づいており、リスク、不確定要素または状況の
変化の影響を受けます。実際の業績および財政状態（資本および流動性を含みます。）は、様々な要因（（ⅰ）
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－ 「 エグゼクティブ・サマリー」、ならびに
シティのフォーム10－Ｑによる2022年度第１四半期報告書、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、シティの 2021 年度
フォーム10－Ｋ およびその他のシティのSECへの提出書類の各事業に関する個別の議論および経営成績の分析に
含まれる注意事項、（ⅱ）有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－
「リスク要因」およびシティの 2021 年度フォーム10－Ｋ の対応する項目 に記載された要因、ならびに（ⅲ）以下
に概説するリスクおよび不確定要素を含みますが、これらに限定されません。）によって、かかる記述に含まれ
るものとは大きく異なる可能性があります。
・マクロ経済、地政学上およびその他の継続的な課題、不確定要素および変動性に起因するシティへの潜在的
な影響（とりわけ、消費者および顧客ならびにその心理に対する高止まりしたインフレとそれに関連する金
融上の影響、持続的な金利の引き上げを含む金利政策のさらなる変更および中央銀行のバランスシートの圧
縮を含む政府による財政上・金融上の措置または予想される措置、ヨーロッパ、米国およびその他の諸国に
おける景気後退懸念の増大、中国経済の減速およびその影響や政策的措置、金融市場における重大な混乱や
ボラティリティ、ロシアとウクライナ間の戦争を含む地政学的緊張や紛争、長引くまたは広範囲に広がった
貿易摩擦、反体制運動に起因する金融市場やその他の経済的および政治的混乱、天災、さらなるパンデミッ
ク（感染症等の世界的大流行）、ならびに選挙の結果を含みます。）
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・ウクライナでの戦争に関連する、またはこれに起因する影響（ロシアと米国およびその同盟国との間の緊張
のさらなる深刻化、シティがロシアでの事業を撤退しまたは大幅に縮小できないことになりうる潜在的な悪
影響、ロシアとウクライナに関連するシティの事業および顧客に対する潜在的な悪影響（与信費用やその他
の損失、費用、またはその他の財務上または戦略上マイナスの影響（収用またはその他の連結除外事由によ
るもの等）等）、ロシアの組織や個人に対してすでに行われているおよび将来ありうる米国、EU、英国およ
びその他の法域における金融制裁、経済制裁および輸入制限の影響、食料不安の増大（特に新興市場におい
て）、商品市場およびエネルギー市場の混乱、インフレの影響、サプライチェーンのさらなる混乱、サイ
バーインシデントの影響、ならびにこれらの結果生じる地域および世界の金融市場および経済状況へのマイ
ナスの影響および不確定要素等）
・米国および世界各国において急速に展開する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連する課題や不
確定要素（コロナウイルスやより感染力が高く影響力のある変異株の存続期間とさらなる拡大、ワクチンの
追加生産、流通、受入れおよび有効性、検査の利用可能性および効率性、大衆の反応および政府の行為（ま
たは不作為）、（世界的大流行によるさらなる制限およびロックダウン、サプライチェーンの分断、インフ
レ率の上昇、金利の上昇その他によるか否かを問わず）景気回復の弱さや遅れまたはさらなる景気低迷、シ
ティの個人および法人の借り手に対する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響（信用支援の恩恵
および顧客支援の一層の後退に伴う、一部借り手におけるストレスレベルの増大等）、ならびにシティの事
業、全体的な経営成績および財政状態への潜在的な影響等）
・とりわけ以下の事項がシティの資本計画への取組みおよび目標と一致したシティの普通株主への資本還元能
力に及ぼす潜在的な影響、すなわち規制資本要件（とりわけ、CCARのプロセスの結果に基づく毎年のストレ
ス資本バッファーの再調整（最近では2022年６月）および規制上のストレス・テスト）、GSIBサーチャージ
の再調整、シティの経営成績および財政状態、シティの事業売却（取引締結やクロージングの時期を含め実
施に相当の複雑さを伴います。）ならびに事業売却により期待される結果が達成したことに関連する資本へ
の影響、シティのDTAの利用、マクロ経済状況の予測、シティによる効果的な資本計画の枠組みの実施やその
維持、ならびに先進的アプローチと標準的アプローチの両方および補完的レバレッジ比率に基づくリスク加
重資産のレベルに対する計画、管理および算定の効果、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関連し
た金融システムにおける流動性レベルの引き上げ、中央銀行のバランスシートの圧縮と金融システムにおけ
る流動性への影響、規制資本規則、要件または解釈の変更（将来の監督上のストレス・テスト等の目的のた
めの米国SA-CCRルールの適用等）ならびに、米国の規制資本の枠組みに対する変更（とりわけ米国のバーゼ
ルⅢに関する規則の改訂等）
・シティをはじめとする金融機関が米国および世界において直面している規制上および立法上の継続的な不確
定要素および変更、たとえば、米国の現大統領政権の優先順位の違い、規制当局のリーダーシップまたは関
心事の変更および連邦議会の措置に起因する金融・通貨・規制・税制およびその他に対する潜在的な変更、
規制資本の枠組みの様々な側面に対する潜在的な変更、気候変動に関連する米国および全世界における将来
の立法上および規制上の要件（SECやEUが最近提案したもの等の新たな開示要件を含みます。）、ならびにこ
れらの不確定要素および変更がシティの事業、経営成績、財政状態、事業計画やコンプライアンスに係るリ
スクおよび費用に及ぼす潜在的な影響
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・投資家保護を強化し、引受会社の責任を拡大することを目的として、特別目的買収当社（以下「SPAC」とい
います。）の取引要件を新規株式公開の要件により近づけるために、SPACに関してSECが提案した追加開示要
件およびその他の要件、ならびにこれらの最終的な要件がICGの銀行業務報告単位の経営成績に及ぼす潜在的
な影響
・継続的な投資およびその他取組み（シティの簡素化および資源配分の効率化のために、自己のインフラスト
ラクチャー、リスク管理およびコントロールを改善し、さらに安全性および健全性を高め、顧客との関係を
深め、顧客への提供および能力を強化することを含みます。）により、シティのコントロールの及ばない要
因（マクロ経済の不確定要素と課題、インフレ率の上昇、才能のある人材をめぐる競争環境の激化等、取組
みのための費用を増加させ、実施を困難にし、効率性を低下させる要因等）による結果も含めて、シティが
予測または期待する結果を、変革の取組みおよび戦略的刷新の一環として達成できるかどうか
・シティの戦略的刷新による目標達成能力（とりわけ、グローバル・ウェルス業務に関するものや、アジアお
よびヨーロッパ・中東・アフリカにおいて残存している個人向け銀行業務ならびにメキシコでの個人金融部
門、小規模事業者および中堅企業向け銀行事業からの撤退、ならびに実行にかなりの複雑さを伴うロシアに
おける事業の撤退や大幅な縮小が、シティが期待するほど生産的、効果的または時宜を得たものではなく、
撤退プロセスにおいて現地の事業に影響を与える可能性があり、追加的な外貨換算調整（以下「CTA」といい
ます。）その他の損失、費用またはその他のマイナスの財政的もしくは戦略的な影響をもたらす可能性があ
り、これらは重大となる可能性があります。）
・シティが、自らのDTA（その要素である外国税額控除を含みます。）を活用できるかどうか、かつ、それに
よってDTAがシティの規制資本に及ぼすマイナスの影響（シティの米国課税所得を生み出す能力によるものを
含みます。）を軽減できるかどうか
・シティが従わなければならない法人税および法人税以外の税に関する複雑な税法の解釈または適用（2022年
インフレ抑制法、減税および雇用法（税制改革）、2022年３月に施行された外国税額控除ガイドライン、源
泉徴収税、印紙税、サービス税その他法人税以外の税に関するもの等）が、関連する税務当局のものと異な
る場合（法人税以外の税に関する訴訟または調査の結果、およびその結果としての追加の税、罰金または利
息の支払を含みます。）に、シティに及ぶ潜在的な影響
・新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によるか否かを問わず、とりわけ、経済環境、消費者の心
理、消費傾向およびクレジットカード利用行動の変化、小売業者もしくは加盟店の売上および収益の減少、
パートナーの店舗閉鎖、政府要請による制限、航空旅行や出張の減少もしくはその他の経営困難、特定の取
引関係の早期終了、またはその他の要因（破産、清算、事業再編成、統合その他類似の事由等）により、シ
ティの提携ブランドもしくは自社ブランドのクレジットカードの取引関係が悪化もしくは維持できなかった
ことによる潜在的な影響
・シティが、自らの破綻時清算計画の提出において、連邦準備制度理事会もしくはFDICによって特定されてい
た弱点もしくは不備またはそれらの機関が提供するガイダンスに対処できるかどうか
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・とりわけ人材獲得競争が激しい状況において、シティが、非常に優秀な従業員を惹きつけ、維持し、そのや
る気を引き出すことができない場合に、シティの業績およびその個々の事業の業績（その競争優位性、事業
を効果的に管理し、戦略の実行を継続する能力を含みます。）に及ぼす潜在的な影響
・シティが米国内外において金融および非金融サービス会社の両方と効果的に競争する能力（一部の競合他社
に適用される法律上および規制上の要件の厳格性が低いことによる影響や、新興技術の出現、決済スペース
の変化、デジタル資産の増大、ならびに個人顧客や法人顧客を惹きつけ、確保しておくため、もしくは競合
他社とより効果的に競争するために、商品やサービスを新たに開発し、または既存の商品やサービスを変更
しもしくは適合させる必要性から生じるオペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクおよびその
他のリスクの増大を含みます。）
・シティの過去または将来における業務上のプロセスまたはシステムの障害または混乱（特に、手動による取
引処理エラー（システムや市場の混乱またはシティやシティの顧客の損失を引き起こすシティのトレーダー
による手動作業エラー等）といった人為的ミス（人員配置上の課題やバックログ処理により悪化する可能性
があります。））、詐欺もしくは悪意、エラーや事業上の損失のリスクにつながる古いシステムでの不十分
な（もしくは限定的な）ストレート・スルー・プロセッシング、システムもしくは技術上の 不慮な 障害、停
電もしくは通信障害、コンピュータ・サーバーもしくはインフラストラクチャーの停止もしくはそれらが関
わるサイバーインシデント、シティの財産もしくは資産に対するその他類似の損失もしくは損害、第三者に
おける障害およびシティの事業・顧客・取引先やその他の第三者の業務上の障害、およびかかる業務プロセ
スもしくはシステムの障害や中断から生じる風評リスク、法的リスクおよびコンプライアンス・リスク（罰
金もしくは法律上・規制上の措置・手続によるものを含みます。）の増大から生じるものを含みます。）が
シティに及ぼす潜在的な影響
・シティおよびシティの取引相手の第三者を含む金融機関等が直面する、絶えず進化する巧妙なサイバーセ
キュリティ活動によるリスクの増大（その結果、特にクライアントまたは顧客の機密情報または資産の盗
取、喪失、悪用、漏洩、およびコンピューター、ソフトウェアまたはネットワーク・システムの障害等が発
生する可能性があります。）ならびにかかるリスクによる潜在的な影響（評判へのダメージ、規制上の罰
金、収益の喪失、追加費用（修繕費用、是正措置に係る費用およびその他の費用等）、訴訟のリスクおよび
その他の 経済的損失 等）
・シティの財務諸表における仮定、判断または見積りが変更されたり不正確なものが適用されたりすることに
よる潜在的な影響（減損のためののれんその他の資産の評価、CECLモデルおよび仮定、マクロ経済状況の予
測および 管理調整される 定性的要素によって決まるシティの信用損失引当金（ACL）の見積り、訴訟、規制上
および税務事項のエクスポージャーに関連する引当金、DTAの評価ならびに一定の資産および負債の公正価値
等）
・シティの戦略的刷新に起因するか否かを問わず、例えばシティのレガシー事業基盤セグメントまたは撤退事
業に関連する外国法人の売却、実質的な清算または連結除外事由に起因するAOCIの構成要素であるCTA（関連
するヘッジおよび税金を含みます。）のシティの損益への組替えによる財政的な影響
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・シティの年金制度に基づく決済金の潜在的な影響（１年間の制度上の決済金（一時金を含みます。）が給付
金に利息費用を加えた金額を上回ったことによるものか否か、また、決済される制度上の予想給付債務の10
パーセントを超えたことによるものか否かにかかわりません。）
・財務会計・報告基準またはその解釈の変更が、シティの財政状態および経営成績の記録・報告の方法に及ぼ
す影響
・シティのリスク管理および軽減プロセス、戦略またはモデル（シティの包括的なストレス・テストの取組み
やデータの管理・集計能力に関連するものを含みます。）が不十分であるもしくは効果がない場合、または
シティのバーゼルⅢの規制資本モデルに対して改良、修正もしくは強化が必要な場合、または関連する措置
がシティの米国の銀行監督機関によって講じられた場合における、シティの経営成績ならびに／または規制
資本および自己資本比率に及ぼす潜在的な影響
・信用リスクおよびリスクの集中が、シティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（ 債務に係るヘッジまたは再保
険規定等の様々な取引に関連した補償義務 によるものを含む、米国または世界の様々な国および法域におけ
る個人、法人または公共部門である借り手またはその他のカウンターパーティーの債務不履行またはそれら
が関わる信用悪化によるものか否か、また、シティがその担保を公正な評価額で換金または実現できないこ
とによるものか否かにかかわりません。）。これらのリスクは、マクロ経済、地政学的、市場およびその他
に関する課題、不確定要素およびボラティリティの継続により影響を受ける脆弱な産業またはセクターにお
いて高まる可能性があります。
・とりわけ金融市場の全般的混乱、政府の財政政策・金融政策、規制内容の変更またはシティの信用度に対す
る投資家による否定的な見方、現金もしくは担保の必要性の予期せぬ増加、利用可能な流動性リソースを資
金化できないこと、預金をめぐる競争の激しい環境、シティのクレジット・スプレッドの変動、金利の上
昇、為替レートの変動等の様々な要因が、シティの流動性や資金調達コストに及ぼす潜在的な影響
・シティまたはシティのより重要な子会社もしくは発行体のうち１社もしくはそれ以上の格付けの引下げが、
シティの資金調達、流動性、およびシティの一部の事業運営に及ぼす影響
・ガバナンス、インフラストラクチャー、データ管理・リスク管理の実践およびコントロール、個人顧客およ
び法人顧客の保護、市場慣行、ならびにマネー・ロンダリング防止およびこれに対する制裁について、米国
や世界各国における規制上や法令上の要件の現状の解釈およびその執行ならびにそれらの変更や、大規模な
金融機関に対してはその従業員および代理人を含め、規制上の監視が強化され、期待が高まっていること
が、シティのコンプライアンス・リスク、規制リスクおよびその他のリスクおよび費用（規制上の監督およ
び制約の増加、強制手続、罰金および制裁金等）への影響を含め、シティに及ぼす潜在的な影響
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・シティが対象となっているまたはいつでも対象となりうる、広範な法的手続、規制上の手続、調査、審査、
同意命令および関連するコンプライアンスの取組みならびにその他の取調べ（以前公表した2020年10月のFRB
とOCCの同意命令等）（特に、リスクおよびコントロール（リスク管理、コンプライアンス、データの品質管
理およびガバナンスおよび内部統制等）ならびに政策および手続に対して規制当局がさらに重点を置いてい
ることを考慮した場合）、シティが不備の是正を適時かつ十分に行えるかどうか（是正措置の取組みのため
に必要となる多額の投資を含みます。）、規制当局による監視および期待の全般的な高度化、ならびに当局
により求められる救済手段の重大性（多額の制裁金、監督または執行命令、事業の制限、配当制限、取締役
や役員の変更等）によって起こりうる結果、ならびにこれらの結果に起因してシティに生じる付随的帰結
・新興市場においてプレゼンスを確立していることによりシティが直面する様々なリスク、とりわけ、米国外
投資のヘッジの制限、費用または利用不能、外国為替のボラティリティおよび評価切り下げ、不安定な国家
情勢、選挙結果、規制上の変更および政治的な事象、為替管理（間接的な為替メカニズムを利用できないこ
とを含みます。）、マクロ経済のボラティリティと混乱（商品価格に関するものを含みます。）、インフレ
および食料不安の影響、海外投資の制限、社会政治上の不安定性（ハイパーインフレーションによるものを
含みます。）、不正行為、国有化またはライセンスの喪失、事業制限、制裁または資産凍結、潜在的な刑事
責任、支店または子会社の閉鎖、資産押収（地政学的な紛争に関連するかその他によるかを問いませ
ん。）、米国当局またはICERCがシティに貸倒引当金またはその他の引当金要件を強制的に課すこと、ならび
にコンプライアンスおよび規制上のリスクおよび費用の増大等
・気候変動や低炭素経済への移行によるシティへの潜在的な影響（物理的リスク（厳しい気象現象の多発化や
深刻化等）と移行リスク（低炭素経済への規制や市場の選好の変化から生じるもの等）の両方、ならびに、
規制、コンプライアンスおよび風評リスクならびに費用およびデータ関連の課題の増大（近時SECが提案した
ような気候変動についての開示に関連する新たなSEC規則によるもの、ならびに金融機関において直接的なま
たは顧客に関係するような間接的な気候変動の問題への対応に関し銀行規制当局等が一層注視するように
なった結果生じるもの等））
・LIBORおよびその他の金利指標からの移行およびその停止と、これによりシティを含む市場参加者が悪影響を
受ける可能性
シティグループによってまたはシティグループを代表して行われた将来予想に関する記述は、記述が行われた
時点のものに過ぎず、シティは、かかる記述が行われた後に発生した状況または出来事の影響を反映するために
将来予想に関する記述を更新することを約束するものではありません。
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用語および頭字語集
以下は、本書やシティグループのその他の提出文書で使用されている用語と頭字語の一覧です。
* シティの指標を示しています。
90 日以上延滞率*： 90 日以上延滞している個人向け貸出金をかかる期間の期末貸出金合計額で割った値を表してい
ます。
ABS ： アセット・バック証券
ACL： 信用損失引当金
ACLL ： 貸出金の信用損失引当金
ACLUC ： 未実行貸出約定の信用損失引当金
AFS ： 売却可能
ALCO ： 資産負債委員会
償却原価： 金融債権または投資の組成または取得価格に、プレミアム、ディスカウントおよび正味繰延手数料また
はコストの増加または償却、現金の回収額、貸倒償却額、為替差額ならびに公正価値ヘッジ会計による調整を加え
た金額。また、売却可能（AFS）証券については、償却原価は損益に計上された減損損失によっても減額されま
す。償却原価は、明示的に純額で表示されている場合を除き、信用損失引当金によって減額されません。
AOCI ： その他包括利益（損失）累計額
ARM ： 変動金利抵当貸付
ASC ： FASB が発行したGAAPに基づく会計基準編纂書
アジア個人金融部門： アジア個人金融部門
ASU ： FASB が発行したGAAPに基づく会計基準書アップデート
AUC ： カストディ資産
AUM ： 運用資産。シティの顧客のために運用する資産を表しています。
利用可能な流動性リソース*： （ⅰ）HQLA資産を含む、シティの顧客および事業のニーズを支援するための貸借対
照表日時点で利用可能なリソース、（ⅱ）担保権の設定されていない追加の証券（銀行が保有し、シティグループ
内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）、ならびに（ⅲ）連邦住宅貸付銀行（FHLB）および
米国連邦準備銀行割引窓口の借入能力を支援するためにシティのHQLA内にまだ計上されていない利用可能な資産。
バーゼル Ⅲ ： バーゼル銀行監督委員会によって策定された国際的に合意された一連の措置に基づき、FRBが採用し
た流動性および資本に関する規則です。
連結VIEが発行した受益持分： シティが連結するVIEが発行する負債証券、持分有価証券その他の債務を保有する第
三者の持分を表しています。
給付債務： 年金制度の予測給付債務およびOPEB制度の退職後給付債務累計額を意味します。
BHC ： 銀行持株会社
１株当たり純資産額*： 期末普通株主持分を期末発行済普通株式数で除したもの。
Bps ： ベーシス・ポイント。１ベーシス・ポイントは１パーセントの100分の１に等しい。
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ブランド・カード： 自社ブランドのカード（Double Cashカード、Custom Cashカード、ThankYouカードおよび
Valueカード）と提携ブランドのカード（特にアメリカン航空およびコストコ等）のポートフォリオから成るシ
ティブランドのカード。
繰入額： 信用損失引当金 繰入れによるACLの純増
カード： シティのクレジットカード事業または活動
CCAR ： 包括的資本分析およびレビュー
CCO ： チーフ・コンプライアンス・オフィサー
CDS ： クレジット・デフォルト・スワップ
CECL ： 現在予想信用損失
CEO ： 最高経営責任者
CET１資本： 普通株式等Tier１資本。 CET １の構成要素については、上記「資本の源泉」－「シティグループの資本
の源泉」－「シティグループの資本の構成要素」をご参照ください。
CET １資本比率*： 普通株式等Tier１資本比率。期末のCET１資本をリスク加重資本合計で割った基本的な規制自己
資本比率。
CFO ： 最高財務責任者
CFTC ： 米国商品先物取引委員会
CGMHI ： シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク
シティ： シティグループ・インク
シティバンクまたはCBNA： シティバンク、エヌ・エイ（ナショナル・アソシエーション）
分類可能な形で管理されている（貸出金）： 主として内部リスク格付区分に基づき信用リスクが評価される貸出金
顧客資産： 運用資産の他、管理資産、ブローカレッジ資産、運営資産および預金口座資産を表しています。
CLO ： ローン担保証券
担保付き： 借入金は、借入人が財政困難に陥った場合（借入人の延滞により、担保権実行の可能性が高いと認めら
れる場合を含みます。）に、その返済のほぼすべてが、担保の運用または売却により行われることが予想される場
合に担保付きであるとみなされます。
コマーシャルカード： コマーシャルカード商品を通じて、世界中の法人および公共部門の顧客に幅広い決済サービ
スを提供します。サービスには、調達、出張および接待、費用管理サービスならびに企業間決済ソリューション等
があります。
同意命令： 2020 年10月、シティグループおよびシティバンクは、連邦準備制度理事会と米国通貨監督局との間で同
意命令を締結しましたが、同命令は、シティグループおよびシティバンクに対して、企業全体のリスク管理、コン
プライアンス、データの品質管理ならびにガバナンスおよび内部統制の様々な側面において改善を行うことを求め
ています。
CRE ： 商業不動産
クレジットカードの利用額*： カード利用者の購入額（ドル建／返金額控除後）。利用額ともいいます。
クレジット・サイクル： 信用の質が向上し、悪化し、再び改善する（またはその逆の）期間。クレジット・サイク
ルの期間は、２、３年からそれ以上の年数になることもあり様々です。
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クレジット・デリバティブ： その価値が第三者発行体（参照事業体）の債務に関連する信用リスクから得られる金
融商品で、一方の当事者（プロテクションの買い手）がかかるリスクを別の当事者（プロテクションの売り手）に
移転することを認めるもの。
監査上の主要な事項： KPMG が当社取締役会の監査委員会に伝達した、連結財務諸表にとって重要性がある勘定また
は開示事項に関連しており、特に困難な、主観的な、または複雑な判断を伴う事項。有価証券報告書の「独立登録
会計事務所の監査報告書」をご参照ください。
分類： 規制上の目的のため、要注意、破綻懸念および実質破綻に分類された貸出金、貸出に関連するコミットメン
トおよびデリバティブ債権。
CRO ： チーフ・リスク・オフィサー
CTA ： 外貨換算調整、または累積的換算調整。税引後のその他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）にお
ける持分の１項目。シティの場合、各期の財務諸表において米ドル以外で表示された項目を米ドルに換算した影響
額を表します。期末のAOCIにおけるCTA金額は、税引後の累積的残高です。
CVA ： 信用評価調整
延滞として管理される（貸出金）： 主として延滞、FICOスコアおよび基礎となる担保の価値に基づき信用リスクが
評価される貸出金
配当性向*： 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合を表しています。
ドッド・フランク法： ウォールストリート改革および消費者保護法
DPD ： 延滞日数
DSA ： 繰延株式報奨
DTA ： 繰延税金資産
DVA ： 債務評価調整
EC ： 欧州委員会
費用比率*： １ドルの収益を生み出すのに必要な費用を（割合で）表す比率。営業費用合計を収益合計（純額）で
除したものを表しています。
EMEA ： ヨーロッパ・中東・アフリカ
EOP ： 期末
EPS* ： １株当たり利益
ERISA ： 1974 年従業員退職所得保障法
ETR ： 実効税率
EU ： 欧州連合
ファニー・メイ： 連邦住宅抵当公庫
FASB： 財務会計基準審議会
FDIC ： 連邦預金保険公社
連邦準備制度： 連邦準備制度理事会
FFIEC ： 連邦金融機関検査協議会
FHA ： 連邦住宅局
FHLB ： 連邦住宅貸付銀行
FICO ： フェア・アイザック・コーポレーション
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FICO スコア： 個人信用情報機関が提供する個人向け信用リスクの指標で、通常、フェア・アイザック・コーポレー
ションが、個人信用情報機関が収集したデータを使用して、統計モデルから生成します。
FINRA ： 金融取引業規制機構
当社： シティグループ・インク
FRBNY ： ニューヨーク連邦準備銀行
フレディ・マック: 連邦住宅貸付抵当公社
フリー・スタンダィング・デリバティブ： 当社の他の金融商品もしくは資本取引とは別に締結されたデリバティブ
契約、または、他の取引と併せて締結されたが法的に分離可能かつ個別に行使可能なデリバティブ契約。
FTC ： 外国税額控除
FTE ： 常勤従業員
FVA ： 資金調達評価調整
FX ： 為替
外貨換算： 非米ドル通貨を米ドルに換算する際の影響。
Ｇ７： ７ヶ国グループ。Ｇ７加盟国は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国および米国です。
GAAP または米国GAAP： アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められる会計原則。
ジニー・メイ： 政府住宅抵当金庫
グローバル・ウェルス： グローバル・ウェルス・マネジメント部門
GSIB ： グローバルなシステム上重要な銀行
HELOC ： ホーム・エクイティ与信枠
HFI ローン： 投資目的保有貸出金（すなわち、売却目的保有貸出金を除きます。）
HFS ： 売却目的保有
HQLA ： 高品質流動資産。現金およびLCR規則に定める一定の高品質流動証券から構成されています。
HTM ： 満期保有目的
ハイパーインフレーション： 物価が短期間に非常に高い割合で上昇する極端な経済インフレ。米国GAAPでは、ハイ
パーインフレ経済下で活動する事業体は、機能通貨を米ドルに変更する必要があります。事業体が機能通貨を米ド
ルに切り替えた時点で、CTA残高は凍結されます。
IBOR ： 銀行間取引金利
ICG ： インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICRM ： 独立コンプライアンス・リスク管理
IPO ： 新規株式公募
ISDA ： 国際スワップ・デリバティブ協会
KM ： 経営陣が、連結および／または単体で業績を評価する際に使用する主要な財務および非財務指標
KPMG LLP ： シティの独立登録会計事務所
LATAM ： ラテンアメリカ。シティについてはメキシコを含みます。
LCR ： 流動性カバレッジ比率。HQLAを当期間中の純資金流出額で除した値を表しています。
LDA ： 損失分布手法
LGD ： デフォルト時損失率
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LIBOR ： ロンドン銀行間取引金利
エルエルシー： 有限責任会社
LTD ： 長期債務
LTV ： 不動産価値に占める貸付金の割合。住宅用不動産ローンについては、ローンの元本額とローンを保証する担
保（すなわち、住居用不動産）の評価額との関係をパーセンテージで表したもの。
マスター・ネッティング契約： カウンターパーティーとの単一の合意で、債務不履行（例えば、破産、期限までに
要求される支払、有価証券の譲渡または担保もしくは証拠金の差入れを行わなかった場合。）が発生した場合に、
かかる合意に基づく複数の取引を、単一通貨による単一の支払により終了または早期支払および決済することを認
めるもの。
MBS ： モーゲージ・バック証券／不動産担保証券
MCA ： マネージャー・コントロール・アセスメント
MD ＆A： 経営陣の議論および分析
代替的測定方法： 時価を把握することが極めて困難な持分有価証券を原価で測定し、そこから減損（もしあれ
ば。）を控除し、同一の発行体による同一または類似の投資において観察可能な価格による変動を加減算する方
法。
メキシコ個人金融部門： メキシコ個人金融部門
メキシコ個人金融部門／SBMM： メキシコ個人金融部門ならびに小規模事業者および中堅企業向け銀行事業
メキシコSBMM： メキシコにおける小規模事業者および中堅企業向け銀行事業
ムーディーズ： ムーディーズ・インベスターズ・サービス
MSR ： 抵当貸付サービシング権
MTM ： 時価評価
N/A ： 表示されている期間について該当するデータがないか、提供できるデータがないことを表しています。
NAA ： 不稼働資産。未収利息非計上貸出金およびOREOから構成されます。
NAL ： 未収利息非計上貸出金。受取利息が発生主義に基づき認識されていない貸出金。貸出金（米国政府系機関が
保証するクレジット・カードローンおよび一定の個人向け貸出金を除きます。）は、延滞状況にかかわらず、元利
金全額の支払が見込まれない場合、または元利金の支払が90日以上不履行となっている場合（貸出金が十分に担保
され、かつ回収の過程にある場合を除きます。）には、未収利息非計上となります。担保付貸出金は、通常、未収
利息非計上として維持されます。
NAV： 純資産 価 額
NCL ： 正味 信用 損失。 総信用損失から債権の総回収額を控除したものを表しています。
NCL 比率*： 正味 信用損失(回収)（年換算）を報告期間の平均貸出金で除した比率を表しています。
正味インターチェンジ収入： 以下の構成要素を含みます：
・ インターチェンジ収益：シティのクレジットカードおよびデビットカードの顧客の販売取引に基づいて加盟店
から得られる手数料。
・ 特典費用：一般的に販売取引に紐付いているクレジットカード特典プログラムに登録しているカード保有者が
獲得したポイントに係るシティの費用。
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・ パートナーへの支払：クレジットカード取引においてカード保有者が獲得したロイヤリティ・プログラムの特
典の費用に基づく、提携ブランドのクレジットカード・パートナーへの支払。
NII ： 純利息収益。利息収益合計から利息費用合計を差し引いた額を表しています。
NIM* ： 正味 利息マージン。年換算した純利息収益を当期利付資産の平均金額で除して算出したイールドの割合を表
しています。
NIR ： 利息以外の収益
NM ： 有意ではありません。
非支配持分： シティが連結した投資のうち、シティが100％保有していない部分。
非GAAP財務指標： 経営陣は、これらの財務指標が、投資家がシティおよびその事業の基礎となる業績やトレンドを
理解することを可能にする情報を提供すると考えているため、これらの財務指標を使用します。
NSFR ： 純安定調達比率
O/S ： 未償還の／残存する／発行済みの
OCC ： 通貨監督局
OCI ： その他包括利益（損失）
OREO ： その他保有不動産
OTTI ： 一時的でない減損
店頭清算（OTC清算）デリバティブ： 相対で取引および実施されるが、その後中央清算機関を通じて決済されるデ
リバティブ契約で、各デリバティブの取引先が当該清算機関の債務不履行のみに晒されます。
店頭（OTC）デリバティブ： デリバティブの２つの取引先の間で、相対で取引、実施および決済され、一方または
両方の取引先がデリバティブ・ディーラーであるデリバティブ契約。
親会社： シティグループ・インク
参加証券： 配当または配当等価物（以下「配当」と総称します。）に対する失効のない請求権を含む権利未確定株
式に基づく報奨を表しており、２クラス法を用いて計算される１株当たり利益の計算に織り込まれています。シ
ティは、株式報酬プログラムに基づき一定の従業員に対してRSUを付与しており、これにより、RSUの受領者は、権
利確定期間中に、普通株主に支払われる配当金と同等の条件で、失効のない配当金を受け取ることができます。こ
れらの権利未確定の報奨は、参加証券の定義を満たしています。EPSを計算するための２クラス法では、すべての
利益（分配および未分配）は、それぞれの配当を受領する権利に基づき、普通株式および参加証券の各クラスに配
分されます。
PBWM ： パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
PCD ： 取得した信用悪化資産とは、取得日現在、その組成日以降、重要ではないとは言えない信用の質の著しい悪
化が生じたと当社が判断した金融資産を意味します。
PCI ： 取得した信用減損貸出金は、取得され、取得日に信用減損したとみなされる一定の貸出金を表していまし
た。現在は改訂版に置き換わっているFASB指針では、取得者が同一会計四半期に取得した信用減損貸出金を、かか
る貸出金が共通のリスク特性（商品種類やLTV比率等）を有していることを条件として、１つ以上のプールに集約
することを認めていました。
PD ： デフォルト確率
自己勘定取引による収益： 主としてICG事業が生み出した取引関連収益。「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６をご参照ください。
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引当金繰入額： 信用損失引当金 繰入額ならびに給付および請求に対する引当を表しています。
PSU ： 業績連動株式ユニット
実質GDP： 実質国内総生産は、ある国に所在する労働と財産によって生産される物品およびサービスのインフレ調
整後の価値を表しています。
規制VAR： 規制に従って計算された日単位の合計VAR
REIT： 不動産 投資 信託
戻入れ： 信用損失引当金 繰入額によるACLの純減少
報告ベース： 米国GAAPに基づき作成された財務諸表
売却損益または一度限りの費用の一定の影響を除いた業績*： 売却損益または一度限りの費用（例えば、オースト
ラリアにおけるシティの個人向け銀行事業の売却に関連する売却損）の影響を除いたGAAP項目を表しています。
外貨換算の影響を除いた業績*： 外貨換算の影響を除いたGAAP項目を表しており、過年度の外貨残高は当期の換算
率（実質ドル）で米ドルに換算されます。
リテール・サービス： シティの米国リテール・サービスのクレジットカード事業で、提携ブランドおよび自社ブラ
ンドの提携関係（とりわけ、ホーム・デポ、シアーズ、ベストバイ、メイシーズ等）のポートフォリオを扱いま
す。
ROA* ： 資産利益率。当期利益（年換算）を当期平均資産で除したものを表しています。
ROCE* ： 普通株主持分利益率。優先配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を当期平均普通株主持分で除した
ものを表しています。
ROE： 株主資本利益率 。 優先配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を、シティグループの当期平均株主資本
で除したものを表しています。
RoTCE * ： 有形普通株式株主資本利益率。 優先配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を当期平均有形普通株式
株主資本で除したものを表しています。
RSU ： 制限付株式ユニット
RWA ： リスク加重資産。バーゼルⅢは、RWAを計算するための２つの包括的なアプローチ（標準的アプローチおよび
先進的アプローチ）を設定しており、その中には、信用リスク、市場リスク、およびバーゼルⅢ先進的アプローチ
の場合には、オペレーショナル・リスクに係る資本要件が含まれます。信用リスクRWAの計算における標準的アプ
ローチと先進的アプローチの主な違いは、バーゼルⅢ先進的アプローチの信用リスクRWAが、内部の信用モデルと
パラメーターの使用に大きく依拠するリスク感応度の高いアプローチに基づいているのに対し、バーゼルⅢ標準的
アプローチの信用リスクRWAは、一般的に、主にカウンターパーティーの種類と資産区分によって異なる規制上の
リスク加重に基づいている点です。市場リスクRWAは、バーゼルⅢ標準的アプローチとバーゼルⅢ先進的アプロー
チの間で概ね一致した基準で計算されます。
S ＆P： スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス
SCB ： ストレス資本バッファー
SCF ： サブスクリプション・クレジット・ファシリティ。SCFは、ファンドの投資家の出資コミットメントを担保に
プライベート・エクイティ・ファンドに提供されるリボルビング与信枠です。
SEC： 米国証券取引委員会
証券担保金融契約： 転売、買戻し、借入有価証券および貸付有価証券契約を含みます。
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SLR ： 補完的レバレッジ比率。Tier１資本をレバレッジ・エクスポージャーの総額で除した値を表しています。
SOFR： 担保付翌日物調達金利
SPE： 特 別 目的事業体
仕組債： キャッシュ・フローが、１つまたは複数の指数、金利、外国為替相場、商品価格、期前返済率、またはそ
の他の市場変数の変動に連動している金融商品。債券には通常、（分離または離脱不可な）組込デリバティブが含
まれています。元本、利息またはその両方に関する契約上のキャッシュ・フローは、非従来型の指数または従来型
の金利もしくは指数の非従来型の使用により、かかる債券の残存期間を通じて金額およびタイミングが変化する場
合があります。
１株当たり有形純資産額（TBVPS）*： 有形普通株式株主資本を普通株式の期末（EOP）残高で除したものを表して
います。
有形普通株式株主資本（TCE）： 普通株主持分からのれんおよび認識可能な無形資産（MSRを除きます。）を控除し
たものを表しています。
課税対象相当ベース： 収益合計から事業の支払利息を控除し、税額控除を受けた投資からの収益と非課税有価証券
の影響を調整したものを表しています。この指標は、課税対象の投資および有価証券に相当する水準の業績を表し
ています。
TDR ： 不良債権のリストラクチャリング。TDRは、財政難に陥っている借り手に譲歩を与えることにより、当社が
ローン契約の当初の条件を修正した場合に発生するとみなされます。短期貸出金やその他の譲歩とみなされない重
要でない変更はTDRには該当しません。
TLAC ： 総損失吸収能力
総還元性向*： 普通株主帰属当期利益に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の合計の割合を表し
ています。
事業再編： シティは複数年に及ぶ変革に着手しており、シティの事業モデルと業務モデルを変革することで同時に
リスク管理およびコントロールを強化し、顧客、取引先および株主に対するシティの価値を向上させることを達成
目標としています。
未監査： 独立公認会計士が意見表明をするのに十分な監査手続を受けていない財務諸表および情報。
米国政府機関： 米国政府機関には、ジニー・メイやFHAなどの機関が含まれますが、これらに限定されず、米国政
府系事業体（米国GSE）であるファニー・メイやフレディ・マックは含まれません。一般的に、債務不履行が発生
した場合、米国政府機関の債務の元利金の適時の支払は、米国政府機関の完全な信頼と信用により、完全かつ明示
的に保証されます。
米国財務省： 米国の財務省
VAR ： バリュー・アット・リスク。通常の市況における市場の不利な動きから生じる潜在的な損失額（ドル建て）
を表す指標。
VIE： 変動持分事業体
ワレット： M ＆A、株式および債券の引受け、シンジケート・ローンにおける投資銀行取引から業界全体にわたって
発生する投資銀行手数料（すなわち、収益ウォレット）の見積りに基づく手数料収益の割合。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間 において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外に、経営上の重要な契約等はありませんでした。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備状況について重要な異動はありませんでした。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
優先株式 30,000,000 759,800 29,240,200
普通株式 6,000,000,000 3,099,669,331 2,900,330,669
② 【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
記名・無記名の別
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
及び額面・無額面の
商品取引業協会名
別
記名式額面
優先株式 759,800
1.00ドル
－シリーズＡ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＢ 30,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＤ 50,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
ニューヨーク証券
－シリーズＪ 38,000 （注２）および（注４）
取引所
ニューヨーク証券
－シリーズＫ 59,800 （注２）および（注４）
取引所
－シリーズＭ 70,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＰ 80,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＴ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＵ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＶ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＷ 60,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＸ 92,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
－シリーズＹ 40,000 該当ありません。 （注２）および（注４）
記名式額面
ニューヨーク証券
普通株式 3,099,669,331 （注３）
取引所
0.01ドル
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（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）上記の表における優先株式の内容の概要は以下のとおりです。
（１）優先株式シリーズＡ（本（１）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年１月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および
７月30日に行い（初回を2013年７月30日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年１
月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財
産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.068パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払
にて、毎年１月30日、４月30日、７月30日および10月30日（初回を2023年４月30日としま
す。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年１月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年１月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年１月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年１月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年１月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＢ5.90％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＢ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（２）優先株式シリーズＢ（本（２）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年２月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.90パーセント（年間預託株式１株当たり59.00ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および８
月15日に行い（初回を2013年８月15日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年２月
15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.23パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払に
て、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年５月15日とします。）
に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年２月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年２月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年２月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年２月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年２月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（３）優先株式シリーズＤ（本（３）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.350パーセント（年間預託株式１株当たり53.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2013年11月15日とします。）、（ii）2023年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.466パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（４）優先株式シリーズＪ（本（４）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年９月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.125パーセント（年間預託株式１株当たり
1.78125ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月30
日、６月30日、９月30日および12月30日に行い（初回を2013年12月30日とします。）、（ii）
2023年９月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.040パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2023年12月30日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年９月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年９月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年９月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年９月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年９月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（５）優先株式シリーズＫ（本（５）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.875パーセント（年間預託株式１株当たり
1.71875ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15
日、５月15日、８月15日および11月15日に行い（初回を2014年２月15日とします。）、（ii）
2023年11月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.130パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2024年２月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（６）優先株式シリーズＭ（本（６）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2024年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり63.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日（以下それぞれを「配当支払日」といいます。）に行い（初回を2014年11月15日とし
ます。）、（ii）2024年５月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋3.423パーセントを年率とする金銭の
配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を
2024年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2024年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2024年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2024年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2024年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になりま
す。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2024年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
162/362
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半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
163/362
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（７）優先株式シリーズＰ（本（７）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2025年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年11月15日とします。）、（ii）2025年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.905パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2025年８月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2025年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2025年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2025年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2025年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2025年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズ Ｕ 5.000 ％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズ Ｕ 優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（８）優先株式シリーズＴ（本（８）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2026年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.250パーセント（年間預託株式１株当たり62.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2017年２月15日とします。）、（ii）2026年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.517パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2026年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2026年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2026年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2026年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2026年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2026年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズ Ｕ 優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（９）優先株式シリーズＵ（本（９）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2024年９月12日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率5.000パーセント（年間預託株式１株当たり50ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年３月12日および９月12日に行い（初回を2020年３月12日
とします。）、（ii）2024年９月12日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.813パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2024年12月16日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年３月12日、６月12日、９月12
日および12月12日（初回を2024年12月12日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2024年９月12日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
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（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）が その 会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意 償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2024年９月12日および2024
年12月12日以降（ 同日 を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一
部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預
託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済み
かつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することが
できます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託
株式を償還します。 償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間営業
日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国 （疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。） もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
171/362
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅲ） 残余財産分配請求権
シティグループ が任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ） 議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（10）優先株式シリーズＶ（本（10）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2025年１月30日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率4.700パーセント（年間預託株式１株当たり47ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および７月30日に行い（初回を2020年７月30日
とします。）、（ii）2025年１月30日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.234パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2025年５月２日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年１月30日、４月30日、７月30
日および10月30日（初回を2025年４月30日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2025年１月30日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
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本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）がその会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2025年１月30日および2025
年４月30日以降（同日を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部
（一部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格
（預託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言
済みかつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還するこ
とができます。 シティグループ が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の
預託株式を償還します。償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間
営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還 請求権 を有しません。
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( 注) 「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備 制度理
事会 およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（11）優先株式シリーズＷ（本（11）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ ⅰ ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年３月10日、６月
10日、９月10日および12月10日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2025年12月10日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率4.000パーセント（年間預託株式１株当たり40ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を2021年３
月10日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット期間につ
いては、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリセット配当
確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.597パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期
ごとに後払にて（初回を2026年３月10日とします。）行います。「リセット期間」とは、各リ
セット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間のうち初
回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセット日から
（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。「リセッ
ト日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味します。「リ
セット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始日の３営
（注）
業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ ⅱ ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行 された 、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ ⅲ ）残余 財産 分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
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（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ ⅴ ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リセット
条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ4.150％
固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）と同順
位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ ⅵ ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（12）優先株式シリーズＸ（本（12）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月18日、５月
18日、８月18日および11月18日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2026年２月18日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率3.875パーセント（年間預託株式１株当たり
38.75ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2021年５月18日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.417パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2026年５月18日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
（注）
日の３営業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払いは、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他
の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
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（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット
条項付非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＹ4.150％
固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）と同順
位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（13）優先株式シリーズＹ（本（13）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（i）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月15日、５月
15日、８月15日および11月15日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2026年11月15日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率4.150パーセント（年間預託株式１株当たり
41.50ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2022年２月15日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.000パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2027年２月15日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
（注）
日の３営業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ ⅱ ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払いは、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他
の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行または後継の連邦監督機関から必要な事前の
承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に
基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株
式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）もしくは米国もしくは米国内の行政的下部組織の法令の改正、明確化もしくは
変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる法令の変更
案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは当該法令に
関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置もしくはその
他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理事会の自己
資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に
関する規則または規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する
本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（または
これに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスク
が存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」と
は、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する
「連邦監督機関」を意味します。
（ ⅲ ）残余 財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
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（ ⅳ ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ ⅴ ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、 シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｐ 優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｖ 4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズ Ｖ 優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当 リセット
条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）およびシリーズＸ 3.875 ％
固定配当 リセット条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）と同順
位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズ Ｐ 優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＸ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ ⅵ ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（注３）普通株式の内容の概要は以下のとおりです。
適用法令に従い、優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、取締役の選任その
他あらゆる事項につき議決権を有するのは、発行済普通株式（自己株式を除きます。）の株主に限ります。
普通株式に係る株主名簿上の株主は、それぞれシティグループの株主名簿に自己の名で登録された普通株式
１株につき１個の議決権を有します。ただし、普通株式の株主は、単数または複数シリーズの発行済優先株
式の条項のみに関わる基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予定または承認される優先株式に関する
すべての証書を含みます。）の一切の変更に関しては、書換基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予
定または承認される優先株式に関するすべての証書を含みます。）に基づきその変更の影響を受けるシリー
ズの株主が個別にまたは単数もしくは複数のかかるシリーズの他の株主とともに一つのクラスとして議決権
を有する場合には、法律に別段の規定がある場合を除き、議決権を有しません。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、普通株式の株主（あらゆるシリーズ
の優先株式の株主を含みません。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領す
べき配当金が全額支払われたことを条件として、取締役会が随時決定する配当を受領する権利を有します。
シティグループの発行済普通株式に対する配当は、残存する発行済優先株式に対するシティグループの義務
に従って行われなければならないことになります。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、シティグループの任意的もしくは強
制的清算、解散または事業閉鎖の場合には、普通株式の株主（あらゆるシリーズの優先株式の株主を含みま
せん。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領すべき配当が全額支払われた
ことを条件として、その持株数に応じてシティグループの分配可能なすべての残余財産の分配を受ける権利
を有します。
（注４）普通株式の議決権の希薄化を避けるため、現在発行済の優先株式の株主は、（i）一定の配当の遅滞の場
合、（ii）シティグループの優先株式の発行または授権に関する場合、（iii）優先株式の議決権、優先権
または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対する変更に関する場合、および
（iv）法により明確に要求される場合を除き、議決権を有さないこととされています。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式（2021年12月31日から2022年６月30日）
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数
残高（千株 ） ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円))
年月日 摘要
増減数（千株 )
（注１） （注２） （注１）（注２）
$108,034
2021 年12月31日 － 3,099,652 －
( ￥14,626,183)
2022 年１月１日
$ 206 従業員福利
から 17 － －
( ￥ 27,889 ) 制度
2022 年６月30日
2022 年１月１日
$ １
から 0 － － その他
( ￥135)
2022 年６月30日
$108,241
2022 年６月30日 － 3,099,669 －
( ￥ 14,654,208 )
（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）普通株式資本金の金額には普通株式の額面額および払込剰余金の両方を含みます。
（注１）
優先株式（2021年12月31日から2022年６月30日）
発行済株式総数
資本金残高
発行済株式総数 資本金増減額
残高（千株）
( 百万ドル(百万円))
年月日 摘要
増減数（千株） ( 百万ドル(百万円))
（注２）
（注２）
$18,995
2021 年12月31日 － 760 －
( ￥2,571,638)
$18,995
2022 年６月30日 － 760 －
( ￥2,571,638)
（注１）優先株式については、発行済株式（自己株式を除きます。）のみが数値に反映されています。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
2022年６月30日現在、シティグループ普通株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
（注１）
りです。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
シード・アンド・カンパニー
ステーション
1,925,413,951 62.1168
（注２）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 1,925,413,951 62.1168
（注１）米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行者に対して株式所有の届出を要しません。登録株主の
みを示し、実質株主は含みません。
（注２）ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
優先株式
2022年６月30日現在、シティグループ優先株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
りです。
シリーズＡ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
シード・アンド・カンパニー
ステーション
60,000 100.0
（注）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＢ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
30,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 30,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＤ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
50,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＪ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
38,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 38,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＫ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
59,800 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 59,800 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＭ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
70,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 70,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＰ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
80,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 80,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＴ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
60,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＵ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
60,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＶ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
60,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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半期報告書
シリーズ Ｗ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
60,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズ Ｘ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
92,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 92,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＹ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・
40,000 100.0
（注）
ステーション
私書箱20号
計 － 40,000 100.0
( 注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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半期報告書
２【役員の状況】
(1) シティグループの取締役
① シティグループの新任取締役
該当ありません。
② シティグループの退任取締役
該当ありません。
③ シティグループの取締役の役職異動
該当ありません。
(2) シティグループの業務執行役員（上記「(1) シティグループの取締役」に記載したものを除きます。）
① シティグループの新任業務執行役員
該当ありません。
② シティグループの退任業務執行役員
氏名 役職名 退任年月日
メアリー・マクニフ
チーフ・コンプライアンス・
2022年６月１日
（Mary McNiff） オフィサー
③ シティグループの業務執行役員の役職異動
該当ありません。
(3) 異動後のシティグループの取締役および業務執行役員の男女別人数および女性の比率
男性：17名
女性：10名（全体比37.0％）
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第６【経理の状況】
シティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）は、1934年米国証券取引所法に基づき、
フォーム10－Ｑによる四半期報告書を本国において開示しています。フォーム10－Ｑによる四半期報告書に含まれ
る英文四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則および米国証券取引委員会（以
下「SEC」といいます。）のレギュレーションＳ－Ｘに準拠して作成されています。本書に記載されているシティ
グループの中間連結財務諸表は、2022年８月３日付でSECに提出された、2022年12月31日に終了する事業年度の第
２四半期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係るフォーム10－Ｑに掲載されている四半期連結財務諸表
（未監査）をもとに翻訳、作成したものです。
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」といいます。）第76条第１項の規定に基づき、上記英文四半期連結財務諸表の和文翻訳を本書に記載しまし
た。
シティグループの英文四半期連結財務諸表は、 米ドルで表示されています。以下の主要な計数についての米ドル
金額の日本円への換算は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2022年８月８日東京時間午前９時55分
現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝135.385円の換算レートで計算したものです。なお、円表示
額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではあり
ません。日本円に換算された金額は、端数処理のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
シティグループの採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては「３ 日本と米国における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」に説明されています。
シティグループの中間連結財務諸表は独立登録会計事務所または日本の公認会計士による監査を受けていませ
ん。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 15,630 ￥ 21,161 $ 12,463 ￥ 16,873
支払利息 3,666 4,963 1,985 2,687
純利息収益 $ 11,964 ￥ 16,197 $ 10,478 ￥ 14,186
役務収益および手数料 $ 2,452 ￥ 3,320 $ 3,374 ￥ 4,568
自己勘定取引 4,525 6,126 2,304 3,119
管理手数料およびその他信託手数料 1,023 1,385 1,022 1,384
投資売却実現利益（損失）（正味） (58) (79) 137 185
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (96) (130) (13) (18)
(1)
2 3 ― ―
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） (94) (127) (13) (18)
その他収益 $ (174) ￥ (236) $ 451 ￥ 611
利息以外の収益合計 $ 7,674 ￥ 10,389 $ 7,275 ￥ 9,849
支払利息控除後収益合計 $ 19,638 ￥ 26,587 $ 17,753 ￥ 24,035
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ 1,384 ￥ 1,874 $ (1,126) ￥ (1,524)
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 20 27 4 5
その他資産の信用損失引当金繰入額 7 9 (3) (4)
給付および請求に対する引当 22 30 15 20
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 (159) (215) 44 60
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ 1,274 ￥ 1,725 $ (1,066) ￥ (1,443)
(2)
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 6,472 ￥ 8,762 $ 5,982 ￥ 8,099
施設および設備費 619 838 558 755
技術・通信費 2,068 2,800 1,895 2,566
広告およびマーケティング費 414 560 340 460
その他の営業費用 2,820 3,818 2,696 3,650
営業費用合計 $ 12,393 ￥ 16,778 $ 11,471 ￥ 15,530
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 5,971 ￥ 8,084 $ 7,348 ￥ 9,948
法人税等 1,182 1,600 1,155 1,564
継続事業からの利益 $ 4,789 ￥ 6,484 $ 6,193 ￥ 8,384
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） $ (262) ￥ (355) $ 10 ￥ 14
法人税等便益 (41) (56) ― ―
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ (221) ￥ (299) $ 10 ￥ 14
非支配持分控除前当期利益 $ 4,568 ￥ 6,184 $ 6,203 ￥ 8,398
非支配持分 21 28 10 14
シティグループ当期利益 $ 4,547 ￥ 6,156 $ 6,193 ￥ 8,384
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 2.32 ￥ 314 $ 2.86 ￥ 387
非継続事業からの利益（税引後） (0.11) (15) ― ―
当期利益 $ 2.20 ￥ 298 $ 2.87 ￥ 389
普通株式加重平均残高 （百万株） 1,941.5 2,056.5
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 2.30 ￥ 311 $ 2.84 ￥ 384
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (0.11) (15) ― ―
当期利益 $ 2.19 ￥ 296 $ 2.85 ￥ 386
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 1,958.1 2,073.0
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 28,781 ￥ 38,965 $ 24,997 ￥ 33,842
支払利息 5,946 8,050 4,013 5,433
純利息収益 $ 22,835 ￥ 30,915 $ 20,984 ￥ 28,409
役務収益および手数料 $ 5,020 ￥ 6,796 $ 7,044 ￥ 9,537
自己勘定取引 9,115 12,340 6,217 8,417
管理手数料およびその他信託手数料 1,989 2,693 1,983 2,685
投資売却実現利益（損失）（正味） 22 30 538 728
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (186) (252) (82) (111)
(1)
2 3 ― ―
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入額
損益計上減損損失（正味） (184) (249) (82) (111)
その他収益 $ 27 ￥ 37 $ 736 ￥ 996
利息以外の収益合計 $ 15,989 ￥ 21,647 $ 16,436 ￥ 22,252
支払利息控除後収益合計 $ 38,824 ￥ 52,562 $ 37,420 ￥ 50,661
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 $ 1,644 ￥ 2,226 $ (2,605) ￥ (3,527)
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入額 18 24 (7) (9)
その他資産の信用損失引当金繰入額 3 4 6 8
給付および請求に対する引当 49 66 67 91
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 315 426 (582) (788)
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する
$ 2,029 ￥ 2,747 $ (3,121) ￥ (4,225)
(2)
引当合計
営業費用
報酬および福利費 $ 13,292 ￥ 17,995 $ 11,983 ￥ 16,223
施設および設備費 1,162 1,573 1,134 1,535
技術・通信費 4,084 5,529 3,747 5,073
広告およびマーケティング費 725 982 610 826
その他の営業費用 6,295 8,522 5,410 7,324
営業費用合計 $ 25,558 ￥ 34,602 $ 22,884 ￥ 30,982
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 11,237 ￥ 15,213 $ 17,657 ￥ 23,905
法人税等 2,123 2,874 3,487 4,721
継続事業からの利益 $ 9,114 ￥ 12,339 $ 14,170 ￥ 19,184
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） $ (264) ￥ (357) $ 8 ￥ 11
法人税等便益 (41) (56) ― ―
非継続事業からの利益（損失）（税引後） $ (223) ￥ (302) $ 8 ￥ 11
非支配持分控除前当期利益 $ 8,891 ￥ 12,037 $ 14,178 ￥ 19,195
非支配持分 38 51 43 58
シティグループ当期利益 $ 8,853 ￥ 11,986 $ 14,135 ￥ 19,137
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 4.34 ￥ 588 $ 6.51 ￥ 881
非継続事業からの利益（税引後） (0.11) (15) ― ―
当期利益 $ 4.23 ￥ 573 $ 6.52 ￥ 883
普通株式加重平均残高 （百万株） 1,956.6 2,069.3
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 4.32 ￥ 585 $ 6.47 ￥ 876
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (0.11) (15) ― ―
当期利益 $ 4.20 ￥ 569 $ 6.47 ￥ 876
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 1,973.2 2,084.8
(1) 売却可能証券の信用損失引当金繰入額を収益に含めるよう求めているASC 326に基づくものです。
(2) この合計には、上記で別途開示されている売却可能証券の信用損失引当金繰入額は含まれていません。
(3) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(2) 連結包括利益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 4,547 ￥ 6,156 $ 6,193 ￥ 8,384
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ (1,501) ￥ (2,032) $ (474) ￥ (642)
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
1,967 2,663 (62) (84)
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） (666) (902) (173) (234)
給付制度債務調整額（税引後） (89) (120) 87 118
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） (1,630) (2,207) 523 708
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 9 12 (10) (14)
シティグループのその他包括利益（損失）合計 $ (1,910) ￥ (2,586) $ (109) ￥ (148)
シティグループの包括利益合計 $ 2,637 ￥ 3,570 $ 6,084 ￥ 8,237
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ (53) ￥ (72) $ 18 ￥ 24
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 21 28 10 14
包括利益合計 $ 2,605 ￥ 3,527 $ 6,112 ￥ 8,275
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 8,853 ￥ 11,986 $ 14,135 ￥ 19,137
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ (5,778) ￥ (7,823) $ (2,259) ￥ (3,058)
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(2)
2,760 3,737 (104) (141)
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） (2,207) (2,988) (729) (987)
給付制度債務調整額（税引後） 82 111 801 1,084
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） (1,644) (2,226) (751) (1,017)
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 57 77 (20) (27)
シティグループのその他包括利益（損失）合計 $ (6,730) ￥ (9,111) $ (3,062) ￥ (4,145)
シティグループの包括利益合計 $ 2,123 ￥ 2,874 $ 11,073 ￥ 14,991
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ (82) ￥ (111) $ (40) ￥ (54)
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 38 51 43 58
包括利益合計 $ 2,079 ￥ 2,815 $ 11,076 ￥ 14,995
(1) 注記17をご参照ください。
(2) 注記20をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
2022 年６月30日現在
2021年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および銀行預け金（分別現金およびその他預け
$ 24,902 ￥ 33,714 $ 27,515 ￥ 37,251
金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 259,128 350,820 234,518 317,502
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券（2022
年６月30日現在の公正価値で評価された242,760百
万ドルおよび2021年12月31日現在の公正価値で評 361,334 489,192 327,288 443,099
価された216,466百万ドルを含む。）（引当金控除
後）
ブローカレッジ債権（引当金控除後） 80,486 108,966 54,340 73,568
トレーディング勘定資産（債権者に対する差入れ、
2022年６月30日現在－128,223百万ドルおよび2021 340,875 461,494 331,945 449,404
年12月31日現在－ 133,828 百万ドルを含む。）
投資：
売却可能負債証券（債権者に対する差入れ、2022
年６月30日現在－7,070百万ドルおよび2021年
238,499 322,892 288,522 390,616
12月31日現在－9,226百万ドルを含む。）（引
当金控除後）
満期保有目的負債証券（債権者に対する差入れ、
2022年６月30日現在－ 35 百万ドルおよび2021年
267,592 362,279 216,963 293,735
12月31日現在－1,460百万ドルを含む。）（引
当金控除後）
持分有価証券（2022年６月30日現在の公正価値で
評価された1,046百万ドルおよび2021年12月31
7,787 10,542 7,337 9,933
日現在の公正価値で評価された1,032百万ドル
を含む。）
投資合計 $ 513,878 ￥ 695,714 $ 512,822 ￥ 694,284
貸出金：
個人向け貸出金（2022年６月30日現在の公正価値
で評価された８百万ドルおよび2021年12月31日
355,605 481,436 376,534 509,771
現在の公正価値で評価された12百万ドルを含
む。）
法人向け貸出金（2022年６月30日現在の公正価値
で評価された4,528百万ドルおよび2021年12月
301,728 408,494 291,233 394,286
31日現在の公正価値で評価された6,070百万ド
ルを含む。）
貸出金（前受収益控除後） $ 657,333 ￥ 889,930 $ 667,767 ￥ 904,056
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (15,952) (21,597) (16,455) (22,278)
貸出金合計（正味） $ 641,381 ￥ 868,334 $ 651,312 ￥ 881,779
のれん 19,597 26,531 21,299 28,836
無形資産（2022年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた600百万ドルおよび2021年12月31日現在の公正 4,526 6,128 4,495 6,086
価値で評価された404百万ドルのMSRを含む。）
その他資産（2022年６月30日現在の公正価値で評価
された10,085百万ドルおよび2021年12月31日現在
134,797 182,495 125,879 170,421
の公正価値で評価された12,342百万ドルを含
む。）（引当金控除後）
資産合計 $ 2,380,904 ￥ 3,223,387 $ 2,291,413 ￥ 3,102,229
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の特定の資産を示
しています。下記の資産には、次のページに表示された連結VIEの債務弁済のみに使用することができ、かつその債
務額を超過している資産が含まれています。さらに、下記の資産には、連結VIEの第三者に対する資産のみが含まれ
ており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。
2022 年６月30日現在
2021年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
現金および銀行預け金 $ 94 ￥ 127 $ 260 ￥ 352
トレーディング勘定資産 9,072 12,282 10,038 13,590
投資 596 807 844 1,143
貸出金（前受収益控除後）
個人向け貸出金 34,243 46,360 34,677 46,947
法人向け貸出金 14,537 19,681 14,312 19,376
貸出金（前受収益控除後） $ 48,780 ￥ 66,041 $ 48,989 ￥ 66,324
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (2,460) (3,330) (2,668) (3,612)
貸出金合計（正味） $ 46,320 ￥ 62,710 $ 46,321 ￥ 62,712
その他資産 52 70 1,174 1,589
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
$ 56,134 ￥ 75,997 $ 58,637 ￥ 79,386
合計
200/362
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
2022 年６月30日現在
2021年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル（ただし、株数および１株当たりの
百万ドル 億円 百万ドル 億円
金額を除く。）
負債
米国内無利子預金 $ 147,214 ￥ 199,306 $ 158,552 ￥ 214,656
米国内利付預金（2022年６月30日現在の公正価値で
評価された856百万ドルおよび2021年12月31日現在 565,785 765,988 543,283 735,524
の公正価値で評価された879百万ドルを含む。）
米国外無利子預金 100,266 135,745 97,270 131,689
米国外利付預金（2022年６月30日現在の公正価値で
評価された1,452百万ドルおよび2021年12月31日現 508,583 688,545 518,125 701,464
在の公正価値で評価された787百万ドルを含む。）
預金合計 $ 1,321,848 ￥ 1,789,584 $ 1,317,230 ￥ 1,783,332
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券（2022
年６月30日現在の公正価値で評価された64,574百
198,472 268,701 191,285 258,971
万ドルおよび2021年12月31日現在の公正価値で評
価された56,694百万ドルを含む。）
ブローカレッジ債務（2022年６月30日現在の公正価
値で評価された3,288百万ドルおよび2021年12月31
96,474 130,611 61,430 83,167
日現在の公正価値で評価された3,575百万ドルを含
む。）
トレーディング勘定負債 180,453 244,306 161,529 218,686
短期借入金（2022年６月30日現在の公正価値で評価
された6,852百万ドルおよび2021年12月31日現在の 40,054 54,227 27,973 37,871
公正価値で評価された7,358百万ドルを含む。）
長期債務（2022年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた89,388百万ドルおよび2021年12月31日現在の 257,425 348,515 254,374 344,384
公正価値で評価された82,609百万ドルを含む。）
その他負債 86,552 117,178 74,920 101,430
負債合計 $ 2,181,278 ￥ 2,953,123 $ 2,088,741 ￥ 2,827,842
株主持分
優先株式（累積清算価値）（額面1.00ドル：授権株
式数30百万株）発行済株式数： 2022年６月30日
$ 18,995 ￥ 25,716 $ 18,995 ￥ 25,716
現在－759,800株 および2021年12月31日現在－
759,800株
普通株式（額面0.01ドル：授権株式数60億株）発行
済株式数： 2022年６月30日現在－
31 42 31 42
3,099,669,331株 および2021年12月31日現在－
3,099,651,835株
払込剰余金 108,210 146,500 108,003 146,220
利益剰余金 191,261 258,939 184,948 250,392
自己株式（原価）（ 2022年６月30日現在－
1,162,959,708株 および2021年12月31日現在－ (73,988) (100,169) (71,240) (96,448)
1,115,296,641株）
その他包括利益（損失）累計額（ AOCI ） (45,495) (61,593) (38,765) (52,482)
シティグループ株主持分合計 $ 199,014 ￥ 269,435 $ 201,972 ￥ 273,440
非支配持分 612 829 700 948
持分合計 $ 199,626 ￥ 270,264 $ 202,672 ￥ 274,387
負債および持分合計 $ 2,380,904 ￥ 3,223,387 $ 2,291,413 ￥ 3,102,229
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結VIEの特定の負債を示しています。下記の負債には、連結VIEの第
三者に対する債務のみが含まれており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。また当該負債から
は、債権者または受益者持分保有者がシティグループの一般債権に対して遡求権のある金額は除外されています。
2022 年６月30日現在
2021年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
債権者または受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結
VIEの負債
短期借入金 $ 8,105 ￥ 10,973 $ 8,376 ￥ 11,340
長期債務 12,511 16,938 12,579 17,030
その他負債 238 322 694 940
債権者また受益者持分保有者がシティグルー
プの一般債権に対して遡求権を持たない連結 $ 20,854 ￥ 28,233 $ 21,649 ￥ 29,309
VIEの負債 合計
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
20 22 年 2021年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 18,995 ￥ 25,716 $ 20,280 ￥ 27,456
優先株式の新規発行 ― ― ― ―
優先株式の償還 ― ― (2,285) (3,094)
期末残高 $ 18,995 ￥ 25,716 $ 17,995 ￥ 24,363
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 $ 108,081 ￥ 146,325 $ 107,725 ￥ 145,843
従業員福利制度 160 217 112 152
優先株式の発行費用（新規発行（償還に係る利益剰
― ― 8 11
余金への組替額控除後））
その他 ― ― 6 8
期末残高 $ 108,241 ￥ 146,542 $ 107,851 ￥ 146,014
利益剰余金
期首残高 $ 187,962 ￥ 254,472 $ 174,816 ￥ 236,675
シティグループ当期利益 4,547 6,156 6,193 8,384
(1)
(1,010) (1,367) (1,062) (1,438)
普通株式配当
優先株式配当 (238) (322) (253) (343)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係
― ― (8) (11)
る払込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 $ 191,261 ￥ 258,939 $ 179,686 ￥ 243,268
自己株式（原価）
期首残高 $ (73,744) ￥ (99,838) $ (65,261) ￥ (88,354)
(2)
6 8 8 11
従業員福利制度
(3)
(250) (338) (3,000) (4,062)
自己株式買戻
期末残高 $ (73,988) ￥ (100,169) $ (68,253) ￥ (92,404)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (43,585) ￥ (59,008) $ (35,011) ￥ (47,400)
シティグループのその他包括利益合計 (1,910) (2,586) (109) (148)
期末残高 $ (45,495) ￥ (61,593) $ (35,120) ￥ (47,547)
シティグループ普通株主持分合計 $ 180,019 ￥ 243,719 $ 184,164 ￥ 249,330
シティグループ株主持分合計 $ 199,014 ￥ 269,435 $ 202,159 ￥ 273,693
非支配持分
期首残高 $ 644 ￥ 872 $ 724 ￥ 980
非支配株主と関連する連結子会社の間の取引 ― ― ― ―
シティグループと非支配株主の間の取引 (1) (1) 1 1
非支配株主に帰属する当期利益 21 28 10 14
非支配株主に対する分配金支払 (1) (1) ― ―
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） (53) (72) 18 24
その他 2 3 (2) (3)
非支配持分の正味変動 $ (32) ￥ (43) $ 27 ￥ 37
期末残高 $ 612 ￥ 829 $ 751 ￥ 1,017
持分合計 $ 199,626 ￥ 270,264 $ 202,910 ￥ 274,710
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 22 年 2021年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 18,995 ￥ 25,716 $ 19,480 ￥ 26,373
優先株式の新規発行 ― ― 2,300 3,114
優先株式の償還 ― ― (3,785) (5,124)
期末残高 $ 18,995 ￥ 25,716 $ 17,995 ￥ 24,363
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 $ 108,034 ￥ 146,262 $ 107,877 ￥ 146,049
従業員福利制度 206 279 (63) (85)
優先株式の発行費用（新規発行（償還に係る利益剰
― ― 40 54
余金への組替額控除後））
その他 1 1 (3) (4)
期末残高 $ 108,241 ￥ 146,542 $ 107,851 ￥ 146,014
利益剰余金
期首残高 $ 184,948 ￥ 250,392 $ 168,272 ￥ 227,815
シティグループ当期利益 8,853 11,986 14,135 19,137
(1)
(2,024) (2,740) (2,136) (2,892)
普通株式配当
優先株式配当 (517) (700) (545) (738)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係
1 1 (40) (54)
る払込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 $ 191,261 ￥ 258,939 $ 179,686 ￥ 243,268
自己株式（原価）
期首残高 $ (71,240) ￥ (96,448) $ (64,129) ￥ (86,821)
(2)
502 680 476 644
従業員福利制度
(3)
(3,250) (4,400) (4,600) (6,228)
自己株式買戻
期末残高 $ (73,988) ￥ (100,169) $ (68,253) ￥ (92,404)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (38,765) ￥ (52,482) $ (32,058) ￥ (43,402)
シティグループのその他包括利益合計 (6,730) (9,111) (3,062) (4,145)
期末残高 $ (45,495) ￥ (61,593) $ (35,120) ￥ (47,547)
シティグループ普通株主持分合計 $ 180,019 ￥ 243,719 $ 184,164 ￥ 249,330
シティグループ株主持分合計 $ 199,014 ￥ 269,435 $ 202,159 ￥ 273,693
非支配持分
期首残高 $ 700 ￥ 948 $ 758 ￥ 1,026
非支配株主と関連する連結子会社の間の取引 ― ― ― ―
シティグループと非支配株主の間の取引 (34) (46) 1 1
非支配株主に帰属する当期利益 38 51 43 58
非支配株主に対する分配金支払 (11) (15) ― ―
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） (82) (111) (40) (54)
その他 1 1 (11) (15)
非支配持分の正味変動 $ (88) ￥ (119) $ (7) ￥ (9)
期末残高 $ 612 ￥ 829 $ 751 ￥ 1,017
持分合計 $ 199,626 ￥ 270,264 $ 202,910 ￥ 274,710
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半期報告書
(1) 普通株式に対する配当宣言額は、2022年度および2021年度の第１および第２四半期のいずれにおいても１株当たり0.51ド
ルでした。
(2) （ⅰ）従業員が保有株式を引き渡してオプションの行使を賄う形で従業員ストック・オプション・プログラムを行使する
場合の特定の活動に関連する自己株式、または（ⅱ）シティの従業員制限株式制度または繰延株式制度のもとで税務上の
要件を満たすために株式を留保している場合の自己株式が含まれています。
(3) この項目は、主に、シティの取締役会が承認した普通株式買戻制度に基づく公開市場における買戻取引から構成されてい
ます。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 22 年 2021年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の営業活動から生じたキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期利益 $ 8,891 ￥ 12,037 $ 14,178 ￥ 19,195
非支配持分に帰属する当期利益 38 51 43 58
シティグループ当期利益 $ 8,853 ￥ 11,986 $ 14,135 ￥ 19,137
非継続事業からの（損失）利益（税引後） ( 223) (302 ) 8 11
継続事業からの利益－非支配持分を除く $ 9,076 ￥ 12,288 $ 14,127 ￥ 19,126
当期利益より継続事業の営業活動から生じた（に
使用した）正味資金への調整項目
償却費 2,089 2,828 1,944 2,632
貸出金および未実行貸出約定の信用損失引当金繰入
1,959 2,652 (3,187) (4,315)
額
のれんの減損 535 724 ― ―
投資売却実現利益 (22 ) (30) (538) (728)
投資およびその他資産の減損損失 186 252 82 111
トレーディング勘定資産の変動 (8,974 ) (12,149) 4,098 5,548
トレーディング勘定負債の変動 18,924 25,620 6,679 9,042
正味ブローカレッジ債権債務の変動 8,898 12,047 (7,400) (10,018)
売却目的保有貸出金の変動 4,504 6,098 (3,214) (4,351)
その他資産の変動 (3,450) (4,671) (2,260) (3,060)
その他負債の変動 (2,117) (2,866) 3,300 4,468
その他（正味） (34,877) (47,218) 9,932 13,446
調整項目合計 $ (12,345) ￥ (16,713) $ 9,436 ￥ 12,775
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資
$ (3,269) ￥ (4,426) $ 23,563 ￥ 31,901
金
継続事業の投資活動から生じたキャッシュ・フロー
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券の変動 $ (34,046) ￥ (46,093) $ (14,335) ￥ (19,407)
貸出金の変動 (14,790) (20,023) (3,088) (4,181)
(1)
1,940 2,626 ― ―
売却による収入
貸出金の売却および証券化による収入 1,562 2,115 869 1,176
(2)
売却可能負債証券 ：
投資の購入 (123,528) (167,238) (114,240) (154,664)
投資の売却による収入 79,952 108,243 66,135 89,537
投資の満期による収入 76,871 104,072 62,904 85,163
(2)
満期保有目的負債証券 ：
投資の購入 (34,317) (46,460) (87,049) (117,851)
投資の満期による収入 5,821 7,881 12,291 16,640
建物設備の資本的支出および資産計上した
(2,465) (3,337) (1,771) (2,398)
ソフトウェア
建物設備、子会社および関連会社、ならびに
31 42 28 38
抵当権実行済資産の売却による収入
その他（正味） (332) (449) 145 196
継続事業の投資活動に使用した正味資金 $ (43,301) ￥ (58,623) $ (78,111) ￥ (105,751)
206/362
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 22 年 2021年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の財務活動から生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,514) ￥ (3,404) $ (2,663) ￥ (3,605)
優先株式の発行 ― ― 2,300 3,114
優先株式の償還 ― ― (3,785) (5,124)
自己株式買戻 (3,200) (4,332) (4,381) (5,931)
源泉税支払のための自己株式支払 (334) (452) (324) (439)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券の変動 7,187 9,730 22,292 30,180
長期債務発行 60,304 81,643 41,511 56,200
長期債務の支払および償還 (28,439) (38,502) (41,894) (56,718)
預金の変動 25,360 34,334 29,610 40,087
短期借入金の変動 12,081 16,356 1,948 2,637
継続事業の財務活動から生じた正味資金 $ 70,445 ￥ 95,372 $ 44,614 ￥ 60,401
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 $ (1,878) ￥ (2,543) $ (443) ￥ (600)
現金および銀行預け金の変動 21,997 29,781 (10,377) (14,049)
現金および銀行預け金の期首残高 262,033 354,753 309,615 419,172
現金および銀行預け金の期末残高 $ 284,030 ￥ 384,534 $ 299,238 ￥ 405,123
現金および銀行預け金 （ 分別現金およびその他
$ 24,902 ￥ 33,714 $ 27,117 ￥ 36,712
預け金を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 259,128 350,820 272,121 368,411
現金および銀行預け金の期末残高 $ 284,030 ￥ 384,534 $ 299,238 ￥ 405,123
継続事業のキャッシュ・フロー情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ 1,661 ￥ 2,249 $ 2,176 ￥ 2,946
当期における利息支払額 6,284 8,508 3,926 5,315
(1)(3)
現金支出を伴わない投資活動
売却可能から満期保有目的への投資有価証券の振替 $ 21,522 ￥ 29,138 $ ― ￥ ―
売却目的保有に組替えられた売却に関連する正味
17,758 24,042 ― ―
貸出金の減少
売却目的保有に組替えられた売却に関連するのれん
873 1,182 ― ―
の減少
貸出金から売却目的保有貸出金（その他資産）
1,874 2,537 961 1,301
への振替
(1)
現金支出を伴わない財務活動
売却目的保有に組替えられた売却に関連する預金の
$ 20,741 ￥ 28,080 $ ― ￥ ―
減少
(1) 重要な処分の詳細については注記２をご参照ください。
(2) シティは、投資の購入、投資の売却による収入および投資の満期による収入を売却可能負債証券と満期保有目的負債証券
とに分けて表示するように連結キャッシュ・フロー計算書の表示を変更しました。表示されている期間において、シティ
は満期保有目的の負債証券の売却を行いませんでした。
(3) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの使用権資産およびリース負債は、それぞれ現金支出を伴わない
投資活動および財務活動を表しており、ここに表示されている現金支出を伴わない投資活動には含まれていません。詳細
および2022年６月30日現在の残高については、注記22をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(6) 連結財務諸表注記（未監査）
１．表示の基礎、更新された会計方針および会計方針の変更
表示の基礎
2022年６月30日現在、ならびに2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に関する添
付の連結財務諸表は未監査であり、シティグループ・インクおよびその連結子会社の財務諸表が含まれていま
す。
経営陣の意見では、適正表示のために必要なすべての調整（発生主義において通常発生するものから構成さ
れます。）が反映されています。添付の未監査連結財務諸表は、シティグループのフォーム10－Ｋによる2021
年12月31日に終了した事業年度の年次報告書、2022年５月10日付のシティグループのフォーム８－Ｋによる臨
時報告書（2022年５月10日付のフォーム８－Ｋ／Ａによる臨時報告書により修正されています。また、附属書
類として、シティのフォーム10－Ｋによる2021年度年次報告書の記載内容からのシティグループの報告セグメ
ントの変更を反映して調整された、当初作成された連結財務諸表および注記が含まれています。）（この
フォーム８－Ｋによる臨時報告書とシティグループのフォーム10－Ｋによる2021年度年次報告書を合わせて、
以下「2021年度フォーム10－Ｋ」といいます。）、ならびにシティグループのフォーム10－Ｑによる2022年３
月31日に終了した四半期の四半期報告書（以下「2022年度第１四半期フォーム10－Ｑ」といいます。）に含ま
れている連結財務諸表および関連する注記と併せて読まれるべきものです。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」といいます。）に従って作成される年次
財務諸表に通常含まれる財務情報のうち、いくつかは四半期報告目的では要求されていないため、要約される
かまたは割愛されています。
経営陣は、連結財務諸表および関連する注記の開示情報に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行わなければな
りません。経営陣は最善の判断を行いますが、実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
上記のように、本連結財務諸表注記は未監査です。
本注記において、「シティグループ」、「シティ」および「当社」は、シティグループ・インクおよびその
連結子会社を表しています。
過去の期間の財務諸表および注記は、当期の表示と一致させるために一定の組替とアップデートが行われて
います。
重要な会計方針の要約
シティグループのすべての重要な会計方針の要約については、シティグループの2021年度フォーム10－Ｋの
連結財務諸表注記１をご参照ください。
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会計方針の変更
複数のマクロ経済シナリオに基づくACLアプローチ
2022年度第２四半期に、シティは、複数のマクロ経済シナリオを利用して信用損失引当金（以下「ACL」と
いいます。）を見積るようにACLの手法を改良しました。以前は、ACLの定量的要素の一部として単一のベース
ケースに基づく予測シナリオと、マクロ経済の下方シナリオによる経済的不確実性を反映するための定性的管
理調整とを組合わせてACLを見積っていました。今回の変更により、シティは現在、ACLを見積る際に、複数の
マクロ経済シナリオ（ベース／上方／下方シナリオ）と関連する確率を定量的要素に明確に組み込んでいま
す。
この改良は、変更が行われた期間まで遡及適用する必要が生じる、会計基準編纂書（以下「ASC」といいま
す。）トピック250「会計上の変更および誤謬の訂正」に基づく「会計上の見積りの変更」に相当するもので
す。この会計上の見積りの変更により、信用損失引当金が約３億ドル減少しましたが、この額は第２四半期に
おけるマクロ経済の不確実性の高まりやその他の要因による信用損失引当金の増加８億ドルにより一部相殺さ
れています。
預金保険費用の会計処理
2021年度第４四半期において、シティは、米国連邦預金保険公社（以下「FDIC」といいます。）や類似の外
国当局に支払う預金保険料に係る費用の会計処理に関する表示の方法を変更しました。この変更により、変更
前には「支払利息」に表示されていたこれらの費用は、現在、「その他の営業費用」に表示されています。こ
の費用は、債権者に対する利息の支払と直接関係のある費用というよりは、営業費用として会計処理すべき、
規制当局に対するその他の支払に類する性質の費用であるため、営業費用として表示する方が預金保険費用の
性質をより良く反映できるとの判断から、シティでは、変更後の表示のほうが自社の状況に照らして好ましい
との結論に至りました。
この損益計算書項目の表示変更は、表示期間の中で最も古い期間まで遡及適用する必要が生じる、ASCト
ピック250「会計上の変更および誤謬の訂正」に基づく「会計原則の変更」に相当するものです。この会計原
則の変更により、2021年６月30日に終了した四半期および６ヶ月間において、279百万ドルおよび619百万ドル
の預金保険費用が「支払利息」から「その他の営業費用」に組替えられました。この変更は、シティの当期利
益またはシティが負担した預金保険費用の合計に影響を及ぼすものではありませんでした。
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将来の会計方針の変更
契約上の売却制限が付された持分証券の公正価値測定
2022年６月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）は会計基準アップデート（以下
「ASU」といいます。）第2022-3号「公正価値測定（トピック820）：契約上の売却制限が付された持分証券の
公正価値測定」を公表しました。本ASUは、一部の事業体が持分証券を評価する際に契約上の制限の影響を加
味している事例があることから、実務上の相違を統一するために発行されたもので、持分証券の売却に関する
契約上の制限を当該持分証券の別個の会計処理単位とみなすべきではなく、したがって、公正価値を測定する
際に考慮すべきではないことを明確にしています。本ASUには、事業体が契約上の売却制限が付された持分証
券について、その公正価値、制限の性質と残りの期間および制限の失効を招く可能性のある状況を開示する際
の要件も含まれています。本ASUは将来に向けて適用されるものであり、シティグループでは2024年１月１日
に適用開始となりますが、早期適用も認められています。当社は持分証券を評価する際にこうした制限を除外
しているため、この会計基準の適用がシティの経営成績または財政状態に影響をもたらすとは見込んでいませ
ん。
プラットフォームのユーザーのために保有する暗号資産の保全義務
2022年３月、米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）はスタッフ会計公報（以下「SAB」といいま
す。）第121号を公表しました。SAB第121号は、事業体がプラットフォームのユーザーのために保有する暗号
資産の保全義務の会計処理に関して、SECスタッフの見解を表明しています。この指針は、具体的には、プ
ラットフォームのユーザーのためにデジタル資産を保有する発行者に対し、保有するデジタル資産の保全義務
に係る負債および対応する資産を認識し、当初およびそれ以降に公正価値で測定することを求めています。こ
のガイダンスは、2022年６月15日より後に終了する期中および年次の会計期間に適用されます。シティグルー
プは、2022年６月30日現在、SAB第121号の適用対象となる取引を行っていません。
公正価値ヘッジ－ポートフォリオ・レイヤー法
2022年３月、FASBはASU第2022-01号「デリバティブおよびヘッジ（トピック815）：公正価値ヘッジ－ポー
トフォリオ・レイヤー法」を公表しました。本ASUは、ヘッジ会計を組織のリスク管理戦略とより適切に整合
させることを目的としています。この指針は、具体的には、現行のシングル・レイヤー法の対象範囲を拡大
し、適格資産（期限前償還が可能な資産および期限前償還が可能ではない資産の両方を含みます。）の単一の
クローズド・ポートフォリオについてマルチ・レイヤーのヘッジを認めるものです。このガイダンスの適用に
伴い、事業体は、組替えられる有価証券がポートフォリオでヘッジ指定されている限り、満期保有目的証券を
売却可能カテゴリに組替えることを選択できます。このガイダンスは、2022年12月15日より後に開始する事業
年度、および早期適用が認められている事業年度に属する期中の期間から適用されます。シティは、ASU第
2022-01号の修正の適用時期について評価中です。シティは、この修正の適用がシティの経営成績に重要な影
響をもたらすとは見込んでいません。
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不良債権のリストラクチャリングおよびビンテージ開示
2022年３月、FASBはASU第2022-02号「金融商品－信用損失（トピック326）：不良債権のリストラクチャリ
ングおよびビンテージ開示」を公表しました。本ASUは、債権者による不良債権のリストラクチャリングに関
する会計指針を廃止し、債権者による特定のローンの借換えおよびリストラクチャリングに関する開示要件を
拡充し、また、事業体に対し、サブトピック326-20の適用対象である金融債権およびリース純投資の当期のグ
ロスの償却額を組成年度ごとに開示することを要求しています。このガイダンスは2023年１月１日から適用さ
れますが、早期適用も認められています。シティは2023年１月１日にASU第2022-02号の修正を適用する予定で
あり、当該修正がシティの連結財務諸表および関連する開示に与える影響について評価中です。
長期保険契約
2018年８月に、FASBはASU第2018-12号「金融サービス－保険：長期保険契約に関する会計処理の限定的改
善」を公表しました。この基準は、保険会社が締結している長期契約の認識、測定、表示および開示に関する
既存の要件を改正するためのものです。この基準は、具体的には、（ⅰ）将来の保険給付債務変動の認識の適
時性を改善し、長期保険契約に係る将来キャッシュ・フローの割引に用いる金利を定めること、（ⅱ）預金
（または勘定残高）契約に関連する特定の市場ベースのオプションまたは保証の会計処理を簡略化および改善
すること、（ⅲ）繰延契約費用の償却を簡略化すること、ならびに（ⅳ）追加の定量的および定性的開示を導
入することに関する指針を定めています。シティが主にメキシコに有する特定の保険子会社は、従来の生命保
険契約や生存年金契約等、ASU第2018-12号の要件の影響を受けることとなる長期保険契約を締結しています。
ASU第2018-12号のすべての保険会社に対する適用日は、ASU第2019-09号「金融サービス－保険：発効日」
（2019年10月公表）ならびにASU第2020-11号「金融サービス－保険：発効日および早期適用」（2020年11月公
表）をもって延期されました。シティは、ASU第2018-12号が求めている限定的改善に関する指針を2023年１月
１日に適用する予定で、現時点ではこの基準がシティの保険子会社に及ぼす影響を評価しています。シティ
は、この基準の適用がシティの経営成績に重要な影響をもたらすとは見込んでいません。
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２．非継続事業、重要な処分およびその他の事業撤退
非継続事業
当社の「非継続事業」からの業績は、過去に売却された事業に関連する残存活動で構成されています。「非
継続事業」の業績はすべて、「本社事項、本社業務／その他」に計上されています。
以下の表は、すべての「非継続事業」に関する財務情報を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
$ ― $ ― $ ― $ ―
支払利息控除後収益合計
(1)
$ (262) $ 10 $ (264) $ 8
非継続事業からの利益（損失）
(41) ― (41) ―
法人税等便益
$ (221) $ 10 $ (223) $ 8
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
(1) 各期の金額は、2011年度のエッグ・バンキング事業の売却に関連するものです。
2022年度第２四半期に、当社は、2011年度のエッグ・バンキング事業の売却に関連する補償責任を含む、英
国で従来行っていた個人向け事業（以下「レガシー事業」といいます。）に関連する特定の負債について返済
を完了し、これにより、レガシー事業は実質的に清算されました。その結果、その他包括利益累計額（以下
「AOCI」といいます。）に含まれる、レガシー事業に関連する税引前で約400百万ドル（税引後では345百万ド
ル）の外貨換算調整（以下「CTA」といいます。）損失（ヘッジ控除後）が、当期損益に計上されました。CTA
の損益計上合計額のうち、税引前で260百万ドルの損失（税引後では221百万ドルの損失）は、「非継続事業」
に計上された上記のエッグ・バンキング事業に起因していたため、対応するCTAの損益計上額も第２四半期の
「非継続事業」として計上されました。CTAの残りの損益計上額はレガシー保有資産に関連する税引前で140百
万ドルの損失（税引後では124百万ドルの損失）であり、これは「レガシー事業基盤」内の「継続事業」の一
部として計上されました。
レガシー事業は長年にわたり複数の売却取引を経て売却されましたが、シティが上記の特定の負債を保持し
ていたことから、各取引により実質的な清算に至ることはありませんでした。当該負債は第２四半期に実質的
な清算が完了するまで時間をかけて徐々に決済され、その結果、CTA損失が損益に振替計上されました。
「非継続事業」からのキャッシュ・フローは、表示されているいずれの期間においても重要ではありません
でした。
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重要な処分
シティは、９つの個人向け銀行事業の売却契約を締結しました。これにより、2022年６月30日現在、全体
で、貸出金190億ドル（409百万ドルの引当金控除後）を含む約290億ドルの資産と、預金220億ドルを含む約
230億ドルの負債が売却目的保有に振替えられる見込みです。その結果、各事業が保有するこれらの資産およ
び負債は、それぞれ連結貸借対照表の「その他資産」および「その他負債」内の売却目的保有に組替えられま
した。個人向け銀行事業の売却契約（９件）のうち下記の５件は、「レガシー事業基盤」セグメント内に計上
される重要な処分として識別されたものです。以下の表における未完了の売却契約はすべて、規制当局からの
承認およびその他のクロージング条件が充足されることを条件としています。
2022 年６月30日
（単位：百万ドル）
資産
その他資産、
以下の国における 売却契約
クロージング 現金および
(1) (2)
子会社貸付 その他資産 資産合計
貸出金 のれん
の見込み 銀行預け金
個人向け銀行事業 締結日
金／借入金
2022 年
2021 年
(3)
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
６月１日に
オーストラリア
８月９日
クローズ済
2022 年
2021 年
(4)
８月１日に 31 1,170 244 511 37 1,993
フィリピン
12月23日
クローズ済
2022 年 2022 年 度
(4)
$ 15 $ 2,485 $ 160 $ 215 $ 84 $ 2,959
タイ
１月14日 下半期
2022 年 2023 年 度
(4)
104 7,878 212 4,855 199 13,248
台湾
１月28日 下半期
2022 年 2023 年 度
(4)
29 3,515 346 2,482 102 6,474
インド
３月30日 上半期
2022 年６月30日
（単位：百万ドル） 負債
以下の国における 売却契約
クロージング
預金 長期債務 その他負債 負債合計
の見込み
個人向け銀行事業 締結日
2022 年
2021 年
(3)
$ ― $ ― $ ― $ ―
６月１日に
オーストラリア
８月９日
クローズ済
2022 年
2021 年
(4)
８月１日に 1,208 ― 78 1,286
フィリピン
12月23日
クローズ済
2022 年 2022 年 度
(4)
$ 925 $ ― $ 133 $ 1,058
タイ
１月14日 下半期
2022 年 2023 年 度
(4)
10,350 ― 214 10,564
台湾
１月28日 下半期
2022 年 2023 年 度
(4)
5,916 ― 184 6,100
インド
３月30日 上半期
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(5)
税引前利益（損失）
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(3)
$ 28 $ 69 $ 193 $ 142
オーストラリア
フィリピン 14 31 65 67
タイ 90 43 78 91
台湾 50 65 96 150
52 29 125 98
インド
(1) 2022年６月30日現在の貸出金（引当金控除後）は、フィリピン－80百万ドル、タイ－80百万ドル、台湾－57百万ド
ル、インド－51百万ドルです。
(2) タイについては、無形資産が含まれています。
(3) 2022年６月１日に、シティは、「レガシー事業」の一部であったオーストラリアにおける個人向け銀行事業の売却を
完了しました。オーストラリアにおける個人向け銀行事業の資産は約94億ドルであり、これは93億ドルの貸出金
（140百万ドルの引当金控除後）を含み、のれんを除いた額です。負債総額は、預金68億ドルを含む73億ドルでし
た。この取引により、クロージングに伴う調整を行うことを条件とする約800百万ドル（税引後では665百万ドル）の
税引前売却損が生じ、「その他収益」に計上されました。この売却損には主に、持分項目である「その他包括利益
（損失）累計額（AOCI）」にすでに反映されている、税引前で約620百万ドル（税引後では470百万ドル）のCTA損失
（ヘッジ控除後）の影響が反映されています。この売却は2022年６月１日にクローズし、CTA関連の残高は持分項目
であるAOCIから除去されたため、当該残高がシティの普通株式等Tier１資本に及ぼした影響はありません。上の表で
示されているオーストラリアの税引前利益は、2022年６月１日までの２ヶ月間のシティの所有権を反映しています。
(4) これらの売却については、クロージング後に税引後利益が生じる見込みです。
(5) 表示されている過去のすべての期間について、個々の重要な要素が売却目的保有として分類されていた期間における
税引前利益を表しています。オーストラリアについては、税引前売却損を除いています。
2022年６月30日現在、そのほかに報告すべき重要な処分はありませんでした。2022年８月３日現在、シティ
は、「アジア」および「ヨーロッパ・中東・アフリカ」にわたる残りの12の市場の個人向け事業から撤退する
という最近発表された計画に関連して、正式な販売契約を締結していません。
当社の過年度における重要な処分取引および財務的影響については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連
結財務諸表注記２をご参照ください。
その他の事業撤退
韓国における個人向け銀行事業の段階的縮小
2021年10月25日に、シティは、「レガシー事業基盤」事業セグメントに計上されている韓国における個人向
け銀行事業を段階的に縮小し、同事業から撤退することを決定したと発表しました。この発表を受け、シティ
バンク・コリア・インク（以下「CKI」といいます。）は、任意早期退職プログラム（以下「韓国VERP」とい
います。）を開始しました。このプログラムは、任意退職という性質のものであるため、CKIが従業員に対し
て退職を正式に申し入れ、従業員が当該申入れを取消不能の形で受け入れるまでは、退職給付に関するいかな
る負債も計上されません。関連費用は、「報酬および福利費」として計上されます。
2022年度第１四半期において、シティは、韓国VERPに関連する費用総額から成る、31百万ドルの税引前費用
を追加計上しました。
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次表は、「レガシー事業基盤」事業セグメントおよび「本社事項、本社業務／その他」に計上されている、
韓国VERPおよびその他の取組みに関連する費用引当額の要約です。
従業員 退職 費用
（単位：百万ドル）
シティグループ合計 （税引前）
$ 1,052
当初の費用引当
取崩し (1)
3
外国為替
$ 1,054
2021 年12月31日現在残高
追加費用 引当 $ 31
取崩し (347)
(24)
外国為替
$ 714
2022 年３月31日現在残高
追加費用 引当 （戻入れ） $ (3)
取崩し (670)
(41)
外国為替
$ ―
2022 年６月30日現在残高
この段階的縮小に関連する現金費用の見積合計額は11億ドルであり、その大部分は2021年度において認識済
みです。
韓国における段階的縮小による年金への影響については、注記８をご参照ください。
３．事業セグメント情報
シティは2022年１月１日付で経営構造を変更し、その結果、最高経営意思決定者であるCEOが当社の管理、
資源の配分および業績の測定をどのように行いたいかを反映するように事業セグメントと報告単位が変更され
ました。シティは、報告単位を「インスティテューショナル・クライアント・グループ（ICG）」、「パーソ
ナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（PBWM）」ならびに「レガシー事業基盤」の３つの事業セグ
メントに再構成しました。「本社事項、本社業務／その他」には、特定の事業セグメントに割り当てられてい
ない事業活動や非継続事業が含まれます。過去の期間の残高には、それらの期間の表示を現在の事業セグメン
ト構造に合わせるための組替が反映されています。シティの連結業績は、上記の変更により影響を受けておら
ず、表示されているいずれの期間においても変更はありません。
事業セグメントは、事業における意思決定を行うための資源を経営陣がどのように配分し、経営成績をどの
ように測定しているかに基づき決定されており、提供相手である顧客のタイプならびに提供する商品および
サービスを反映しています。
ICGは、「サービス業務」、「マーケッツ業務」および「銀行業務」で構成され、世界中の法人、機関投資
家および公共部門の顧客に対し、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供し
ています。
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PBWMは、米国におけるパーソナル・バンキングとグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバ
ル・ウェルス」といいます。）で構成されています。PBWMは、米国の小売および中小企業の顧客には従来の銀
行業務とクレジットカード業務を提供し、富裕層から超富裕層に至る幅広い富裕層顧客には、米国、メキシ
コ、ならびにシンガポール、香港、アラブ首長国連邦およびロンドンの４つのウェルス・マネジメント・セン
ターを含む約20ヶ国において、銀行業務、融資、抵当貸付、投資、カストディおよび信託商品を通じて金融
サービスを提供しています。
「レガシー事業基盤」は、シティが撤退を予定しているアジアにおける個人向け事業ならびにメキシコにお
ける個人向け事業と小規事業者および中堅企業向け（以下「SBMM」といいます。）事業のほか、残りのレガ
シー保有資産で構成されています。
「本社事項、本社業務／その他」には、全社機能の特定の未配分費用、その他の本社費用および正味の資金
繰り実績、特定項目の組替および相殺消去のための調整項目、ならびに未配分法人税といった特定の事業セグ
メントに割り当てられていない事業活動のほか、非継続事業が含まれています。
次表は当社の継続事業に関する特定の情報を、事業セグメント別表示と「本社事項、本社業務／その他」の
表示に分けて表示したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
レガシー 本社事項、
ICG PBWM シティ合計
事業基盤 本社業務／その他
（単位：百万ドル（ただし、
識別可能資産、平均貸出金
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
および平均預金は十億ド
ル））
純利息収益
$ 4,520 $ 3,760 $ 5,569 $ 4,985 $ 1,474 $ 1,621 $ 401 $ 112 $ 11,964 $ 10,478
6,899 5,789 460 713 461 658 (146) 115 7,674 7,275
利息以外の収益
支払利息控除後収益合計
$ 11,419 $ 9,549 $ 6,029 $ 5,698 $ 1,935 $ 2,279 $ 255 $ 227 $ 19,638 $ 17,753
営業費用 6,434 5,829 3,985 3,547 1,814 1,788 160 307 12,393 11,471
(202) (694) 1,355 (170) 121 (204) ― 2 1,274 (1,066)
信用損失引当金繰入額
法人税等控除前の継続事業
$ 5,187 $ 4,414 $ 689 $ 2,321 $ ― $ 695 $ 95 $ (82) $ 5,971 $ 7,348
からの利益（損失）
1,209 981 136 516 15 203 (178) (545) 1,182 1,155
法人税等(便益)
$ 3,978 $ 3,433 $ 553 $ 1,805 $ (15) $ 492 $ 273 $ 463 $ 4,789 $ 6,193
継続事業からの利益(損失)
識別可能資産（2022年６月30
日および2021年12月31日現
$ 1,700 $ 1,613 $ 479 $ 464 $ 108 $ 125 $ 94 $ 89 $ 2,381 $ 2,291
在）
平均貸出金 297 287 317 304 43 79 ― ― 657 670
830 818 435 410 51 85 7 8 1,323 1,321
平均預金
６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー 本社事項、
ICG PBWM シティ合計
事業基盤 本社業務／その他
（単位：百万ドル（ただし、
平均貸出金および平均預金 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
は十億ドル））
純利息収益 $ 8,304 $ 7,493 $ 10,954 $ 10,150 $ 2,982 $ 3,184 $ 595 $ 157 $ 22,835 $ 20,984
14,275 13,444 980 1,540 884 1,338 (150) 114 15,989 16,436
利息以外の収益
支払利息控除後収益合計
$ 22,579 $ 20,937 $ 11,934 $ 11,690 $ 3,866 $ 4,522 $ 445 $ 271 $ 38,824 $ 37,420
営業費用 13,157 11,761 7,874 6,969 4,107 3,540 420 614 25,558 22,884
769 (2,233) 979 (727) 281 (160) ― (1) 2,029 (3,121)
信用損失引当金繰入額
法人税等控除前の継続事業
$ 8,653 $ 11,409 $ 3,081 $ 5,448 $ (522) $ 1,142 $ 25 $ (342) $ 11,237 $ 17,657
からの利益（損失）
2,017 2,546 668 1,223 (122) 330 (440) (612) 2,123 3,487
法人税等(便益)
$ 6,636 $ 8,863 $ 2,413 $ 4,225 $ (400) $ 812 $ 465 $ 270 $ 9,114 $ 14,170
継続事業からの利益(損失)
平均貸出金
$ 293 $ 284 $ 315 $ 304 $ 45 $ 80 $ ― $ ― $ 653 $ 668
828 814 441 404 53 85 7 10 1,329 1,313
平均預金
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４．受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
受取利息
$ 6,601 $ 6,521 $ 12,863 $ 13,223
個人向け貸出金
2,894 2,212 5,348 4,419
法人向け貸出金
貸出金利息（貸出手数料を含む。） $ 9,495 $ 8,733 $ 18,211 $ 17,642
銀行預け金 658 126 954 271
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 805 205 1,199 499
投資（配当金を含む。） 2,370 1,818 4,420 3,570
(1)
1,659 1,470 2,805 2,807
トレーディング勘定資産
(2)
643 111 1,192 208
その他利付資産
$ 15,630 $ 12,463 $ 28,781 $ 24,997
受取利息合計
支払利息
$ 1,420 $ 676 $ 2,291 $ 1,388
預金
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 655 260 937 513
(1)
137 150 284 264
トレーディング勘定負債
(3)
268 31 323 62
短期借入金およびその他有利子負債
1,186 868 2,111 1,786
長期債務
$ 3,666 $ 1,985 $ 5,946 $ 4,013
支払利息合計
純利息収益 $ 11,964 $ 10,478 $ 22,835 $ 20,984
1,384 (1,126) 1,644 (2,605)
貸出金の信用損失引当金繰入（戻入）額
貸出金の信用損失引当金繰入額控除後の
$ 10,580 $ 11,604 $ 21,191 $ 23,589
純利息収益
(1) ICG の「トレーディング勘定負債」に係る支払利息は「受取利息」から控除されています。現金担保ポジションに係
る「受取利息」および「支払利息」は「トレーディング勘定資産」および「トレーディング勘定負債」に係る利息に
計上されています。
(2) 売却目的保有事業（注記２参照）からの資産およびブローカレッジ債権が含まれています。
(3) 売却目的保有事業（注記２参照）からの負債およびブローカレッジ債務が含まれています。
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５．役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料
シティの「役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料」に関する詳細については、
シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記５をご参照ください。
次表は、「役務収益および手数料」収益を示しています。
2022 年６月30日に終了した３ヶ月間 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
$ 845 $ ― $ ― $ 845 $ 1,753 $ ― $ ― $ 1,753
ブローカレッジ手数料 393 213 53 659 853 454 121 1,428
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 321 2,435 227 2,983 561 4,534 448 5,543
カード関連ローン手数料 11 73 79 163 20 137 160 317
(1)
(165) (2,871) (160) (3,196) (282) (5,370) (332) (5,984)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
279 44 19 342 546 103 36 685
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 267 5 26 298 521 9 52 582
(3)
136 ― ― 136 252 3 ― 255
法人金融
保険販売手数料収入 ― 56 33 89 ― 108 69 177
受取保険料 ― 1 22 23 ― 2 46 48
貸付サービシング業務 7 12 4 23 19 22 7 48
3 49 35 87 2 97 69 168
その他
(4)
$ 2,097 $ 17 $ 338 $ 2,452 $ 4,245 $ 99 $ 676 $ 5,020
役務収益および手数料合計
2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
投資銀行業務 $ 1,386 $ ― $ ― $ 1,386 $ 3,010 $ ― $ ― $ 3,010
ブローカレッジ手数料 447 277 97 821 968 566 229 1,763
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 197 2,061 212 2,470 355 3,755 424 4,534
カード関連ローン手数料 6 74 97 177 11 151 197 359
(1)
(104) (2,301) (110) (2,515) (179) (4,258) (249) (4,686)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
257 42 26 325 500 96 58 654
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 242 6 29 277 474 11 57 542
(3)
180 ― ― 180 335 3 ― 338
法人金融
保険販売手数料収入 ― 76 37 113 ― 159 89 248
受取保険料 ― 6 24 30 ― 8 42 50
貸付サービシング業務 11 8 5 24 23 15 9 47
8 43 35 86 17 98 70 185
その他
(4)
$ 2,630 $ 292 $ 452 $ 3,374 $ 5,514 $ 604 $ 926 $ 7,044
役務収益および手数料合計
(1) シティの個人向けクレジットカード・プログラムでは、提携先ごとに内容の異なる、特定の提携先との分担契約を締結しています。この契約には、契約に基づく履行基準が定め
られており、この基準が満たされると、シティから提携先への継続的な支払が必要となります。この基準は、プログラムの収益性に基づいており、通常は、既定のプログラム収
益からプログラム費用を差し引いた後の値に基づき計算されます。大半のシティの提携先との分担契約におけるプログラム費用には正味信用損失が織り込まれており、正味信用
損失が増加し、任意のプログラム年度における、提携先の持分に係るシティの負債が減少した場合、通常は、該当年度における提携先への支払合計が減少（この逆も同様）しま
す。また場合によっては、プログラムの販売実績や顧客獲得が、他の提携先への支払の基礎となります。
(2) 当座貸越手数料が、2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ28百万ドルおよび24百万ドル、2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間において
それぞれ59百万ドルおよび47百万ドル含まれています。当座貸越手数料はASC 310に基づいて会計処理されています。
(3) 主としてローン・シンジケーションの組成および引受または関連する財務活動による手数料から構成されます。当該活動はASC 310に基づいて会計処理されています。
(4) 「役務収益および手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれ
ぞれ(2,811)百万ドルおよび(2,073)百万ドル、2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ(5,240)百万ドルおよび(3,822)百万ドル含まれています。「役
務収益および手数料」に計上されている金額のうち、他の指針に従って会計処理されているものには、主にカード関連ローン手数料、カード報酬プログラムおよび提携先への特
定の支払額、法人金融手数料、受取保険料ならびに貸付サービシング手数料が含まれます。
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次表は「管理手数料およびその他信託手数料」収益を示しています。
2022 年６月30日に終了した３ヶ月間 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
カストディ手数料 $ 506 $ 22 $ 2 $ 530 $ 952 $ 45 $ 5 $ 1,002
信託手数料 68 196 79 343 133 401 159 693
134 14 2 150 266 24 4 294
保証料
(1)
$ 708 $ 232 $ 83 $ 1,023 $ 1,351 $ 470 $ 168 $ 1,989
管理手数料およびその他信託手数料合計
2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間 2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
カストディ手数料 $ 476 $ 24 $ 3 $ 503 $ 908 $ 45 $ 7 $ 960
信託手数料 61 200 111 372 123 392 216 731
133 11 3 147 266 22 4 292
保証料
(1)
$ 670 $ 235 $ 117 $ 1,022 $ 1,297 $ 459 $ 227 $ 1,983
管理手数料およびその他信託手数料合計
(1) 「管理手数料およびその他信託手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間
においてそれぞれ150百万ドルおよび147百万ドル、2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ294百万ドルおよび292百万ドル含まれています。これらの
金額は保証料を含みます。
６．自己勘定取引
「自己勘定取引」の収益は、トレーディング活動による実現・未実現損益から構成されています。トレー
ディング活動には、ポートフォリオ・ベースで管理されており、各トレーディング・デスクが管理している主
要なリスクに基づき以下のように特徴付けられる債券、株式、クレジットおよびコモディティ商品、ならびに
外国為替取引からの収益が含まれています。次表には、トレーディング活動の収益性において重要な項目であ
るトレーディング活動に関連する純利息収益の影響は含まれていません。トレーディング活動に関連する純利
息収益の情報については、注記４をご参照ください。自己勘定取引には、CVA（信用評価調整）、店頭デリバ
ティブのFVA（資金調達評価調整）およびICGの貸出金に係る特定の経済的ヘッジによる利益（損失）が含まれ
ています。これらの調整については、注記20に詳細が記載されています。
シティは特定の取引において手数料を負担しており、第三者に支払った当該手数料を営業費用に表示してい
ます。
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次表は、「自己勘定取引」収益を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
(1)
$ 1,450 $ 530 $ 2,920 $ 1,964
金利リスク
(2)
1,639 965 3,187 1,927
外国為替リスク
(3)
345 358 1,276 1,203
株式リスク
(4)
612 393 1,063 593
コモディティ・リスクおよびその他のリスク
(5)
479 58 669 530
信用商品およびリスク
$ 4,525 $ 2,304 $ 9,115 $ 6,217
合計
(1) 政府証券、社債、地方債証券、抵当貸付証券およびその他の債券からの収益を含みます。また、通貨の直物・先物取
引、ならびに取引所・店頭取引の通貨オプション、債券オプション、金利スワップ、通貨スワップ、スワップ・オプ
ション、キャップおよびフロア、金融先物、店頭オプションおよび債券先渡契約からの収益を含みます。
(2) 為替の直物、先物、オプションおよびスワップからの収益ならびに為替差損益を含みます。
(3) 普通株式、優先株式、優先転換株式、転換社債、株式連動債、ならびに取引所・店頭取引の株式オプションおよびワ
ラントからの収益を含みます。
(4) 主に、原油、精製石油製品、天然ガスおよびその他のコモディティ取引からの収益を含みます。
(5) 仕組信用商品からの収益を含みます。
７．インセンティブ・プラン
シティのインセンティブ・プランに関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸
表注記７をご参照ください。
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８．退職給付
シティの退職給付に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記８をご参
照ください。
正味（便益）費用
次表は、重要な制度およびその他すべての制度に該当する年金制度および退職後制度に関して連結損益計算
書に認識された正味（便益）費用の内訳の要約です。連結損益計算書において、当期中に稼得した給付は「報
酬および福利費」に計上され、正味期間給付費用のその他すべての構成要素は「その他の営業費用」に計上さ
れています。
６月30日に終了した３ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年
当期中に稼得した給付 $ ― $ ― $ 30 $ 38 $ ― $ ― $ ― $ 2
給付債務に係る利息費用 105 95 79 70 4 3 23 24
制度資産期待収益 (154) (174) (66) (63) (3) (3) (18) (21)
未認識債務の償却費：
過去勤務給付 ― ― (1) (2) (3) (2) (1) (3)
正味年金数理損失 （利益） 44 54 14 14 (2) (1) 1 3
(1)
― ― (23) ― ― ― ― ―
縮小（利益）
(1)
― ― (10) 4 ― ― ― ―
清算（利益）損失
$ (5) $ (25) $ 23 $ 61 $ (4) $ (3) $ 5 $ 5
正味（便益）費用合計
(1) 縮小および清算に起因する（利益）損失は、売却措置に関連しています。米国外制度の正味費用合計には、韓国にお
けるシティの個人向け銀行事業の段階的縮小に関連する正味便益28百万ドルが含まれています。
６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年 202 2 年 2021年
当期中に稼得した給付 $ ― $ ― $ 64 $ 77 $ ― $ ― $ 1
4
給付債務に係る利息費用 191 177 152 132 7 6 46 49
制度資産期待収益 (308) (356) (132) (124) (6) (7) (38) (43)
未認識債務の償却費：
過去勤務費用（給付） 1 1 (3) (3) (5) (4) (4) (5)
正味年金数理損失 （ 利益） 100 116 27 32 (3) (1) 2 8
(1)
― ― (23) ― ― ― ― ―
縮小（利益）
(1)
― ― (10) 4 ― ― ― ―
清算（利益）損失
$ (16) $ (62) $ 75 $ 118 $ ( 7 ) $ (6) $ 7 $ 13
正味（便益）費用合計
(1) 縮小および清算に起因する（利益）損失は、売却措置に関連しています。米国外制度の正味費用合計には、韓国にお
けるシティの個人向け銀行事業の段階的縮小に関連する正味便益28百万ドルが含まれています。
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積立状況およびその他包括利益累計額（AOCI）
次表は、当社の重要な年金制度に関する積立状況および連結貸借対照表認識額の要約です。
2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
予測給付債務の増減
$ 12,766 $ 8,001 $ 501 $ 1,169
予測給付債務期首残高
(23) (2, 071) ― (298)
年１回測定される制度
予測給付債務期首残高－重要な制度 $ 12,743 $ 5,930 $ 501 $ 871
(1,234) ( 285) (50) (71)
第１四半期の増減
2022年６月30日現在の予測給付債務－
$ 11,509 $ 5,645 $ 451 $ 800
重要な制度
当期中に稼得した給付 ― 15 ― ―
給付債務に係る利息費用 105 68 4 20
(1)
(903) (489) (36) (43)
年金数理（利益）
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(253) (69) (13) (17)
控除後）
(2)
― (246) ― ―
清算（利益）
(2)
― (23) ― ―
縮小（利益）
― (163) ― (9)
外国為替の影響およびその他
$ 10,458 $ 4,738 $ 406 $ 751
予測給付債務期末残高－重要な制度
制度資産の増減
$ 12,977 $ 7,614 $ 319 $ 1,043
制度資産公正価値期首残高
― (1,419) ― (7)
年１回測定される制度
制度資産公正価値期首残高－重要な制度 $ 12,977 $ 6,195 $ 319 $ 1,036
(1,030) (226) (19) (135)
第１四半期の増減
2022年６月30日現在の制度資産公正価値－
$ 11,947 $ 5,969 $ 300 $ 901
重要な制度
制度資産の収益実績 (868) (512) (15) (45)
当社の拠出金（当社への払戻金控除後） 13 208 (6) ―
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(253) (69) (13) (17)
控除後）
(2)
― (246) ― ―
清算（利益）
― (143) ― (11)
外国為替の影響およびその他
$ 10,839 $ 5,207 $ 266 $ 828
制度資産公正価値期末残高－重要な制度
(3)
$ 940 $ 469 $ (140) $ 77
適格制度
(4)
(559) ― ― ―
非適格制度
期末日現在における制度の積立状況－
$ 381 $ 469 $ (140) $ 77
重要な制度
期末日現在における認識された正味金額
$ 940 $ 844 $ ― $ 77
給付資産
(559) (375) (140) ―
給付債務
$ 381 $ 469 $ (140) $ 77
貸借対照表に認識された正味金額－重要な制度
(5)
期末日現在におけるAOCIに認識された金額
$ ― $ ― $ 87 $ 37
過去勤務給付
(6,464) (992) 119 (213)
正味年金数理（損失）利益
持分に認識された正味金額（税引前）－
$ (6,464) $ (992) $ 206 $ (176)
重要な制度
$ 10,457 $ 4,563 $ 406 $ 751
累積給付債務期末残高－重要な制度
(1) 2022 年度の年金数理利益は主に、世界的な割引率の上昇によるものです。
(2) 清算および縮小による利益は、売却措置に関連しています。
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(3) 米国内の適格年金制度は、2022年１月１日現在、1974年従業員退職所得保障法（改正済）（ERISA）の特定の積立規則に基づいて全
額積み立てられており、2022年度について最低積立要求額は見込まれていません。
(4) 当社の非適格制度は非積立型です。
(5) 当社の年金監視プロセスの枠組みには、すべての制度を対象に、制度清算により生じ得る費用をモニタリングする作業が含まれてい
ます。制度清算に係る会計処理は、該当年度における清算総額（一括払い額を含みます。）が、勤務費用に利息を加えた額を超えた
場合か、該当制度の予測給付債務の10％超が清算される場合に開始されます。シティの重要な制度の一部は停止されており、該当制
度には重要な勤務費用が発生しないため、制度清算に係る会計処理が、将来において適用される可能性があります。
次表は、当社の年金制度、退職後制度および雇用後制度に関するAOCIの増減を示しています。
2022 年６月30日 2022 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)(2)
$ (5,681) $ (5,852)
期首残高（税引後）
年金数理上の仮定の変動および制度の実績 1,499 3,024
実際の収益と期待収益の差額による資産運用利益（損失）
(1,675) (3,137)
（正味）
償却額（正味） 52 116
(3)
(32) (32)
縮小／清算（利益）
外国為替の影響およびその他 83 133
(16) (22)
繰延税金の変動（正味）
$ (89) $ 82
増減（税引後）
(1)(2)
$ (5,770) $ (5,770)
期末残高（税引後）
(1) AOCI の正味残高の詳細については、注記17をご参照ください。
(2) 米国外の特定の利益分配制度に係る税引後の金額が含まれています。
(3) 縮小および清算は、売却措置に関連しています。
制度の仮定
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る正味（便益）費用の決定に際して期中に用いられた割引
率は、以下のとおりです。
2022 年６月30日 2021 年 ６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
正味（便益）費用の仮定に使用された期中割引率
米国内制度
適格年金 3.80％ 3.10％
非適格年金 3.85 3.00
退職後 3.85 2.85
米国外制度
1.10 から 10.00 0.25 から 9.30
年金
加重平均 5.55 4.26
10.10 9.70
退職後
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重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る給付債務の決定に際して期末現在で用いられた割引率
は、以下のとおりです。
2022 年６月30日 2022年３月31日 2021年12月31日
給付債務の仮定に使用された期末割引率
米国内制度
適格年金 4.80％ 3.80％ 2.80％
非適格年金 4.80 3.85 2.80
退職後 4.75 3.85 2.75
米国外制度
2.00 から 10.75 1.10 から 10.00 0.25 から 9.80
年金
加重平均 6.68 5.55 4.56
10.75 10.10 10.00
退職後
主要な仮定の感応度
以下の表は、割引率の１パーセンテージ・ポイントの変化が当社の重要な制度の四半期の費用に与えると見
積られる影響を要約したものです。
2022 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
１パーセンテージ・ １パーセンテージ・
ポイントの増加 ポイントの減少
（単位：百万ドル）
年金
$ 7 $ (9)
米国内制度
米国外制度 5 6
退職後
米国内制度 ― ―
(1) 1
米国外制度
拠出
2022年度上半期において、米国内の年金制度について最低限要求される現金拠出はありませんでした。
以下の表は、2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間の実際の当社の拠出額、2022年度の残りの期
間についての当社の予想拠出額ならびに2021年度に行った実際の拠出を要約したものです。
年金制度 退職後 給付 制度
( 1 )
米国外制度 米国内制度 米国外制度
米国内制度
（単位：百万ドル） 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
６月30日に終了した６ヶ月間の
当社の拠出額（当社への
$ 28 $ 27 $ 389 $ 78 $ (1) $ 9 $ 5 $ 4
(2)(3)
払戻金）
事業年度の残りの期間に行われた
― 29 ― 77 ― 13 ― 4
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われる
31 ― 52 ― 3 ― 4 ―
(3)
見込みの当社の拠出額
(1) 米国内制度には、非適格年金制度について当社が直接支払った給付額が含まれます。
(2) 当社の拠出は、当該制度に対して支払われた現金拠出額および当社が直接支払った給付額から構成されます。
(3) 2022年度に支払われた給付額は、韓国におけるシティの個人向け銀行事業の段階的縮小により増加しました。これ
は、VERPを選択した従業員が各々の年金制度資産を引き出すことが予想されるためです。
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確定拠出制度
次表は、確定拠出制度に関する当社の拠出額を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
米国内制度 $ 119 $ 106 $ 238 $ 211
99 91 205 183
米国外制度
雇用後制度
以下の表は、当社の米国内の雇用後制度に関して連結損益計算書に認識された正味費用の構成要素を要約し
たものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
勤務関連費用
未認識債務の償却費：
$ 1 $ 1 $ 1 $ 1
正味年金数理損失
$ 1 $ 1 $ 1 $ 1
勤務関連費用合計
$ 1 $ (1) $ 6 $ 4
非勤務関連費用（給付）
$ 2 $ ― $ 7 $ 5
正味費用合計
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９．１株当たり利益
次表は、基本および希薄化後１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）の計算に使用された利益と株式
データの調整を示したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル、ただし１株当たりの金額を除
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
く。）
普通株式１株当たり利益
$ 4,789 $ 6,193 $ 9,114 $ 14,170
非支配持分控除前の継続事業からの利益
21 10 38 43
控除：非支配持分（継続事業）
（EPS計算のための）継続事業からの純利益 $ 4,768 $ 6,183 $ 9,076 $ 14,127
(221) 10 (223) 8
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
シティグループ当期利益 $ 4,547 $ 6,193 $ 8,853 $ 14,135
238 253 517 545
控除：優先配当
普通株主帰属当期利益 $ 4,309 $ 5,940 $ 8,336 $ 13,590
控除：配当に対する権利のある従業員制限付繰延
35 41 60 107
株式へ割り当てられた配当および未処分利益
（基本EPSに該当）
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 4,274 $ 5,899 $ 8,276 $ 13,483
当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
1,941.5 2,056.5 1,956.6 2,069.3
株式数 （百万株）
(1)
基本１株当たり利益
$ 2.32 $ 2.86 $ 4.34 $ 6.51
継続事業からの利益
(0.11) ― (0.11) ―
非継続事業
$ 2.20 $ 2.87 $ 4.23 $ 6.52
基本１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり利益
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
$ 4,274 $ 5,899 $ 8,276 $ 13,483
当期利益
加算：喪失する場合がある配当に対する権利のあ
11 8 19 15
る従業員制限付繰延株式へ割り当てられた配当
希薄化後EPS計算のための普通株主に割り当てら
$ 4,285 $ 5,907 $ 8,295 $ 13,498
れた当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
1,941.5 2,056.5 1,956.6 2,069.3
株式数 （百万株）
希薄化証券の影響
(2)
― ― ― ―
オプション
16.6 16.5 16.6 15.5
その他従業員制度
希薄化後EPS計算に適用される調整後普通株式加
1,958.1 2,073.0 1,973.2 2,084.8
(3)
重平均発行株式数 （百万株）
(1)
希薄化後１株当たり利益
$ 2.30 $ 2.84 $ 4.32 $ 6.47
継続事業からの利益
(0.11) ― (0.11) ―
非継続事業
$ 2.19 $ 2.85 $ 4.20 $ 6.47
希薄化後１株当たり当期利益
(1) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益
とならない場合があります。
(2) 2022年度および2021年度の各第１および第２四半期において、普通株式を購入できるオプションの発行残高は重要で
はありませんでした。
(3) 端数処理のため、基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行数と希薄化証券の影響の合計は、希薄化後EPS計算
に適用される普通株式加重平均発行数と一致しないことがあります。
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10 ．借入有価証券、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
当社の売戻および買戻契約ならびに証券借入および貸付契約に関する詳細については、シティの2021年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記11をご参照ください。
「借入有価証券および売戻条件付買入有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
$271,890 $236,252
89,471 91,042
借入有価証券に伴う差入保証金
(1)
$361,361 $327,294
合計（純額）
(2)
(27) (6)
買入有価証券および借入有価証券の信用損失引当金
合計（引当金控除後） $361,334 $327,288
「貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券
$177,977 $174,255
20,495 17,030
貸付有価証券に伴う受入保証金
(1)
$198,472 $191,285
合計（純額）
(1) 上表には、2022年６月30日および2021年12月31日現在、それぞれ33億ドルおよび36億ドルの有価証券を担保とする有
価証券貸付取引（当社が貸し手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る取引）は含まれていま
せん。このような取引において、当社は、受け取った有価証券を「その他資産」に公正価値で認識し、当該有価証券
の返却義務を「ブローカレッジ債務」に負債として認識します。
(2) 詳細については、注記14をご参照ください。
当社の方針上、担保を徴求し、その市場価値を契約に基づき支払期日が到来する金額と比較してモニターし
ており、必要に応じて迅速に追加担保の差入れを要求することで、契約上の証拠金による保証を維持していま
す。売戻および買戻条件付契約取引については、必要に応じ、当社では、契約上の証拠金による保証を維持す
るために追加担保の差入れを行っています。
当社は公正価値オプションの適用を選択したため、売戻および買戻条件付契約取引の相当な部分は、注記20
および21に記載のとおり、公正価値で計上されています。公正価値で計上されていない取引は、主に現金支払
額または受領額に各契約取引に明記された経過利息を加算した金額で計上されています。
借入および貸付有価証券契約の相当な部分は、現金支払額または受取額で計上されています。注記21に記載
のとおり、当社は特定の借入および貸付有価証券のポートフォリオについて公正価値オプションの適用を選択
したため、現金支払額または受取額で計上されていない契約は公正価値で計上されています。貸付有価証券取
引に関して、当社は通常、貸し付けた有価証券の市場価値を上回る額の現金担保を受け取っています。当社
は、日次で借入有価証券および貸付有価証券の市場価値をモニターしており、契約上の証拠金による保証を維
持するために追加担保の差入または受入を行っています。
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売戻および買戻条件付契約取引ならびに借入および貸付有価証券契約の総額および純額、ならびにASC 210-
20-45に基づき認められている関連する相殺額は次表のとおりです。この表には、ASC 210-20-45に基づき相殺
が認められていないものの、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法律意見を入手した場
合に相殺可能になる金融商品に関連する金額も含まれています。残りのエクスポージャーは金融担保によって
引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律意見を求めない、または入手できない
場合があります。
202 2 年 ６月30日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
$ 99,999 $ 92,172
$371,889 $271,890 $179,718
借入有価証券に伴う
98,890 9,419 89,471 12,690 76,781
差入保証金
合計 $470,779 $109,418 $361,361 $192,408 $168,953
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 99,999 $ 72,056
$277,976 $177,977 $105,921
貸付有価証券に伴う
29,914 9,419 20,495 2,517 17,978
受入保証金
$ 74,573
合計 $307,890 $109,418 $198,472 $123,899
20 21 年 12月31日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる資産の
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 30,903
$367,594 $131,342 $236,252 $205,349
借入有価証券に伴う
107,041 15,999 91,042 17,326 73,716
差入保証金
合計 $474,635 $147,341 $327,294 $222,675 $104,619
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
認識された
いる負債の
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 純額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 85,184 $ 89,071
$305,597 $131,342 $174,255
貸付有価証券に伴う
33,029 15,999 17,030 2,868 14,162
受入保証金
$ 88,052
合計 $338,626 $147,341 $191,285 $103,233
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(1) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められている、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が
含まれています。
(2) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められてはいないものの、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付け
る法律意見を入手した場合に相殺可能となる、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が含
まれています。
(3) 残りのエクスポージャーは金融担保によって引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律
意見を求めない、または入手できない場合があります。
契約上の満期までの残存期間別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以
下の表のとおりです。
2022 年６月30日 現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 74,776 $ 27,466 $ 53,050
$122,684 $277,976
貸付有価証券に伴う
20,504 1 1,452 7,957 29,914
受入保証金
$ 74,777 $ 28,918 $ 61,007
合計 $143,188 $307,890
2021 年 12月31日現在
期限未設定
31 日以上
および
翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券 $ 93,257 $ 32,908 $ 51,753
$127,679 $305,597
貸付有価証券に伴う
23,387 6 1,392 8,244 33,029
受入保証金
$ 93,263 $ 34,300 $ 59,997
合計 $151,066 $338,626
裏付けとなる担保の種類別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以下の
表のとおりです。
2022 年６月30日 現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券 $ 92,263 $ ― $ 92,263
州および地方債証券 993 ― 993
外国政府証券 125,611 127 125,738
社債 15,494 133 15,627
持分有価証券 11,428 29,637 41,065
モーゲージ・バック証券 23,506 ― 23,506
アセット・バック証券 1,683 ― 1,683
6,998 17 7,015
その他
$ 29,914
合計 $277,976 $307,890
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2021 年 12月31日現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券 $ 85,861 $ 90 $ 85,951
州および地方債証券 1,053 ― 1,053
外国政府証券 133,352 212 133,564
社債 20,398 152 20,550
持分有価証券 25,653 32,517 58,170
モーゲージ・バック証券 33,573 ― 33,573
アセット・バック証券 1,681 ― 1,681
4,026 58 4,084
その他
$ 33,029
合計 $305,597 $338,626
11 ．ブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
当社はブローカー・ディーラーおよび顧客との間で行った金融商品の売買取引から生じる債権債務を有して
おり、これらは通常の事業活動において発生しています。
これら債権債務に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記12をご参照
ください。
「ブローカレッジ債権」および「ブローカレッジ債務」は、以下のとおりです。
202 2 年 ６ 月30日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
対顧客債権
$25,531 $26,403
54,955 27,937
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債権
(1)
$80,486 $54,340
ブローカレッジ債権合計
対顧客債務
$75,299 $52,158
21,175 9,272
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債務
(1)
$96,474 $61,430
ブローカレッジ債務合計
(1) シティのブローカー・ディーラー事業体が計上した、証券ブローカーおよびディーラーに関するAICPA会計ガイド
（ASC 940-320に編纂）に従って会計処理されるブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務を含んでいます。
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12 ．投資
減損に関する投資の評価を含む、シティの投資ポートフォリオに関する詳細については、シティの2021年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表はシティの投資をカテゴリー別に示したものです。
202 2 年 ６月30日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券 $ 238,499 $ 288,522
(1)
267,592 216,963
満期保有目的負債証券
(2)
588 543
公正価値で測定された市場性のある持分有価証券
(2)
458 489
公正価値で測定された市場性のない持分有価証券
(3)
1,670 1,413
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
(4)
5,071 4,892
取得原価で測定された市場性のない持分有価証券
$ 513,878 $ 512,822
投資合計
(1) ACLを控除した調整後償却原価で計上されています。
(2) 未実現利益および損失は、損益に計上されています。
(3) 観察可能な価格の変動による減損損失および簿価の調整は損益に計上されます。詳細については、下記の「公正価値
で計上されない市場性のない持分有価証券」をご参照ください。
(4) 連邦準備銀行、連邦住宅貸付銀行およびシティグループがメンバーとなっている特定の取引所によって発行された株
式を示しています。
次表は、投資に係る受取利息および受取配当金を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
課税利息
$ 2,274 $ 1,723 $ 4,287 $ 3,375
米国連邦税非課税利息 38 57 43 123
58 38 90 72
受取配当金
$ 2,370 $ 1,818 $ 4,420 $ 3,570
投資に係る受取利息および受取配当金合計
次表は、投資の売却に係る実現損益を示していますが、減損損失は除かれています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
投資実現粗利益
$ 27 $ 155 $ 180 $ 615
(85) (18) (158) (77)
投資実現粗損失
$ (58) $ 137 $ 22 $ 538
投資の売却に係る正味実現利益（損失）
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売却可能負債証券
売却可能負債証券の償却原価および公正価値は、以下のとおりです。
2022 年 ６月30日 2021年12月31日
信用 信用
損失 損失
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値 償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値
（単位：百万ドル）
売却可能 負債 証券
モーゲージ・
(1)
バック証券
米国政府系機関
$ 12,982 $ 25 $ 492 $ ― $ 12,515 $ 33,064 $ 453 $ 301 $ ― $ 33,216
(2)
保証証券
米国外の住宅
281 ― 3 ― 278 380 1 1 ― 380
証券
7 ― ― ― 7 25 ― ― ― 25
商業用証券
モーゲージ・
$ 13,270 $ 25 $ 495 $ ― $ 12,800 $ 33,469 $ 454 $ 302 $ ― $ 33,621
バック証券 合計
米国財務省証券お
よび連邦政府機
関証券
$ 94,740 $ 42 $ 2,918 $ ― $ 91,864 $ 615 $ 844 $ ―
米国財務省証券 $122,669 $122,440
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
政府機関債券
米国財務省証券お
$ 94,740 $ 42 $ 2,918 $ ― $ 91,864 $ 615 $ 844 $ ―
よび連邦政府機 $122,669 $122,440
関証券合計
州および地方債
$ 2,677 $ 16 $ 201 $ ― $ 2,492 $ 2,643 $ 79 $ 101 $ ― $ 2,621
証券
外国政府証券 122,184 424 2,922 ― 119,686 119,426 337 1,023 ― 118,740
社債 6,646 19 214 6 6,445 5,972 33 77 8 5,920
アセット・バック
275 2 1 ― 276 304 ― 1 ― 303
(1)
証券
4,948 ― 12 ― 4,936 4,880 1 4 ― 4,877
その他負債証券
売却可能 負債 証券
$ 528 $ 6,763 $ 6 $ 1,519 $ 2,352 $ 8
$244,740 $238,499 $289,363 $288,522
合計
(1) 当社は、通常VIEが証券化取引を通じて発行するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらのVIEから生
じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、上表に反映されています。その他当社が関与している
モーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化については、注記18をご参照ください。
(2) 2022 年６月、シティバンクは、ASC 320に基づき、215億ドルのエージェンシー住宅モーゲージ・バック証券の分類を売却可能から満期保有目
的に振替えました。振替時点では、これらの有価証券において、23億ドルの未実現損失が生じていました。この損失額はAOCIに引き続き計上
され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
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次表は、未実現損失が生じている売却可能負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
202 2 年 ６ 月3 0 日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 10,219 $ 387 $ 1,048 $ 105 $ 11,267 $ 492
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 197 3 ― ― 197 3
6 ― 1 ― 7 ―
商業用証券
$ 390 $ 1,049 $ 105 $ 11,471 $ 495
モーゲージ・バック証券合計 $10,422
米国財務省証券 $ 1,322 $ 29,263 $ 1,596 $ 82,499 $ 2,918
$53,236
州および地方債証券 842 53 1,037 148 1,879 201
外国政府証券 85,907 2,407 10,757 515 96,664 2,922
社債 4,601 196 254 18 4,855 214
アセット・バック証券 174 1 ― ― 174 1
3,475 12 ― ― 3,475 12
その他負債証券
$ 4,381 $ 42,360 $ 2,382 $ 6,763
売却可能負債証券合計 $158,657 $201,017
202 1 年12月31日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
$ 17,039 $ 270 $ 698 $ 31 $ 17,737 $ 301
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 96 1 1 ― 97 1
― ― ― ― ― ―
商業用証券
$ 17,135 $ 271 $ 699 $ 31 $ 17,834 $ 302
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦政府機関証
券
$ 56,448 $ 713 $ 6,310 $ 131 $ 62,758 $ 844
米国財務省証券
― ― ― ― ― ―
政府機関債券
米国財務省証券および連邦政府機関証
$ 56,448 $ 713 $ 6,310 $ 131 $ 62,758 $ 844
券合計
州および地方債証券 $ 229 $ 3 $ 874 $ 98 $ 1,103 $ 101
外国政府証券 64,319 826 9,924 197 74,243 1,023
社債 2,655 77 22 ― 2,677 77
アセット・バック証券 108 1 ― ― 108 1
3,439 4 ― ― 3,439 4
その他負債証券
$ 1,895 $ 17,829 $ 457 $ 2,352
売却可能負債証券合計 $144,333 $162,162
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次表は、売却可能負債証券の償却原価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル） 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 92 $ 92 $ 188 $ 189
１年以内
１年超５年以内 250 245 211 211
５年超10年以内 418 402 523 559
12,510 12,061 32,547 32,662
10年超
$ 13,270 $ 12,800 $ 33,469 $ 33,621
合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券
$ 14,951 $ 14,893 $ 34,321 $ 34,448
１年以内
１年超５年以内 79,446 76,660 87,987 87,633
５年超10年以内 343 311 361 359
― ― ― ―
10年超
$ 94,740 $ 91,864
合計 $122,669 $122,440
州および地方債証券
$ 25 $ 26 $ 40 $ 40
１年以内
１年超５年以内 103 103 121 124
５年超10年以内 233 221 156 161
2,316 2,142 2,326 2,296
10年超
$ 2,677 $ 2,492 $ 2,643 $ 2,621
合計
外国政府証券
$ 58,444 $ 58,203 $ 49,263 $ 49,223
１年以内
１年超５年以内 59,663 57,644 64,555 63,961
５年超10年以内 2,555 2,324 3,736 3,656
1,522 1,515 1,872 1,900
10年超
合計 $122,184 $119,686 $119,426 $118,740
(2)
その他すべて
$ 5,902 $ 5,882 $ 5,175 $ 5,180
１年以内
１年超５年以内 5,096 4,965 5,177 5,149
５年超10年以内 812 806 750 750
59 4 54 21
10年超
$ 11,869 $ 11,657 $ 11,156 $ 11,100
合計
売却可能負債証券合計 $244,740 $238,499 $289,363 $288,522
(1) 米国政府系機関のモーゲージ・バック証券を含みます。当社は、通常VIEが証券化取引を通じて発行するモーゲー
ジ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。
(2) 社債、アセット・バック証券およびその他の負債証券を含みます。
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満期保有目的負債証券
満期保有目的負債証券の簿価および公正価値は、以下のとおりです。
償却原価
未実現粗利益 未実現粗損失 公正価値
(1)
（純額）
（単位：百万ドル）
2022 年６月30日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
(3)
$ 88,744 $ 446 $ 6,611 $ 82,579
米国政府系機関保証付証券
米国外の住宅証券 541 ― ― 541
1,157 5 1 1,161
商業用証券
$ 90,442 $ 451 $ 6,612 $ 84,281
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券 $ ―
$134,978 $10,152 $124,826
州および地方債証券 9,076 60 594 8,542
外国政府証券 2,016 ― 90 1,926
(2)
31,080 4 855 30,229
アセット・バック証券
$ 515
満期保有目的負債証券合計 （純額） $267,592 $18,303 $249,804
2021 年12月31日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
$ 63,885 $ 925 $ 64,036
米国政府系機関保証付証券 $1,076
米国外の住宅証券 736 3 ― 739
1,070 4 2 1,072
商業用証券
$ 65,691 $ 927 $ 65,847
モーゲージ・バック証券合計 $1,083
米国財務省証券
$ 30 $ 1,632
$111,819 $110,217
(4)
8,923 589 12 9,500
州および地方債証券
外国政府証券 1,651 4 36 1,619
(2)
28,879 8 32 28,855
アセット・バック証券
$ 2,639
満期保有目的負債証券合計 （ 純額） $216,963 $1,714 $216,038
(1) 償却原価は、2022年６月30日現在および2021年12月31日現在のACLであるそれぞれ105百万ドルおよび87百万ドルを控
除して計上されています。
(2) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなさ
れます。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、
上表に反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化
については、注記18をご参照ください。
(3) 2022年６月、シティバンクは、ASC 320に基づき、215億ドルのエージェンシー住宅モーゲージ・バック証券の分類を
売却可能から満期保有目的に振替えました。振替時点では、これらの有価証券において、23億ドルの未実現損失が生
じていました。この損失額はAOCIに引き続き計上され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
(4) 2021年２月、当社は、ASC 320に基づき、237百万ドルの州および地方債証券の分類を売却可能から満期保有目的に振
替えました。振替時点では、当該証券において14百万ドルの未実現利益が生じていました。この利益額はAOCIに引き
続き計上され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
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次表は、満期保有目的負債証券の簿価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2022 年６月30日 2021年 12 月31日
(1)
(1)
（単位：百万ドル） 公正価値 公正価値
償却原価
償却原価
モーゲージ・バック証券
$ 15 $ 15 $ 152 $ 151
１年以内
１年超５年以内 722 722 684 725
５年超10年以内 1,563 1,504 1,655 1,739
88,142 82,040 63,200 63,232
10年超
$ 90,442 $ 84,281 $ 65,691 $ 65,847
合計
米国財務省証券
$ ― $ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 89,460 83,848 65,498 64,516
５年超10年以内 45,518 40,978 46,321 45,701
― ― ― ―
10年超
合計 $134,978 $124,826 $111,819 $110,217
州および地方債証券
$ 54 $ 54 $ 51 $ 50
１年以内
１年超５年以内 159 160 166 170
５年超10年以内 919 902 908 951
7,944 7,426 7,798 8,329
10年超
$ 9,076 $ 8,542 $ 8,923 $ 9,500
合計
外国政府証券
$ ― $ ― $ 292 $ 291
１年以内
１年超５年以内 2,016 1,926 1,359 1,328
５年超10年以内 ― ― ― ―
― ― ― ―
10年超
$ 2,016 $ 1,926 $ 1,651 $ 1,619
合計
(2)
その他すべて
$ ― $ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 ― ― ― ―
５年超10年以内 11,926 11,720 11,520 11,515
19,154 18,509 17,359 17,340
10年超
$ 31,080 $ 30,229 $ 28,879 $ 28,855
合計
満期保有目的負債証券合計 $267,592 $249,804 $216,963 $216,038
(1) 償却原価は、2022年６月30日現在および2021年12月31日現在のACLであるそれぞれ105百万ドルおよび87百万ドルを控
除して計上されています。
(2) 社債およびアセット・バック証券を含みます。
満期保有目的負債証券の延滞状況および未収利息非計上の詳細
シティは2022年６月30日現在または2021年12月31日現在、延滞または未収利息非計上の状態にある満期保有
目的証券を有していませんでした。
シティには2022年６月30日現在または2021年12月31日現在、取得した、信用状態が悪化した満期保有目的負
債証券はありませんでした。
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減損に関する投資の評価
売却可能負債証券
概要－売却可能負債証券
当社は、減損が予想信用損失またはその他の要因により生じたか否かを評価し、当該有価証券を売却する当
社の意思を評価するために、未実現損失が発生しているすべての売却可能負債証券を定期的に見直していま
す。
個別の売却可能負債証券の現在の公正価値がその償却原価を下回る場合、当該売却可能負債証券には減損が
生じています。
当社は、シティに売却する意思があるか、または償却原価まで回復する前に売却を必要とする可能性が50％
超であるとシティが考えている減損した売却可能負債証券の償却原価と公正価値の差額を全額、損益に認識し
ています。しかし、当社に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も低い売却可能負債証券に関して
は、信用損失引当金を計上することにより信用関連の減損のみが損益に認識されます。当該有価証券に係る残
りの公正価値下落分は、AOCIに計上されます。当社は信用損失の有無を判断する際に、有価証券の公正価値が
償却原価を下回る期間を考慮していません。
売却可能負債証券の信用損失は、シティが、有価証券の償却原価の全額を回収するのに十分な契約上の元本
および利息のキャッシュ・フローの受領を見込んでいない場合に存在します。信用損失引当金は、売却可能負
債証券の償却原価が公正価値を上回っている金額を上限としています。信用状態がその後悪化または改善した
場合、当該引当金は増額または減額されます。 信用損失の戻入れは損益に計上されます。
シティは、過去に信用損失を被ったことがないことから、また契約相手の性質上も、債務不履行に陥った場
合に信用損失は発生しないと見込んでいるため、米国財務省証券および米国政府機関保証のモーゲージ・バッ
ク証券に関して信用損失引当金を計上していません。
持分法適用投資
シティに価値の回復前に売却の予定があるか、または売却を必要とする可能性が50％超の減損した持分法適
用投資に関して、公正価値が売却予定日より前に回復する見込みがない場合、重大性および期間に関わらず、
減損は一時的でない減損として「その他収益」に全額認識されます。一時的でない減損の測定には、貸借対照
表日以降に予測される部分的な回復は含まれません。
経営陣に価値の回復前に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も50％以下の減損した持分法適用投
資に関して、減損が一時的でないか否かの評価は、（ⅰ）持分法適用投資が価値を回復するか、またその時
期、ならびに（ⅱ）投資家が価値の回復に十分な期間にわたってその投資を保有する意思および能力を有して
いるかに基づいています。
投資の減損評価に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照
ください。
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減損の認識および測定
次表は、損益に認識された「投資」に係る減損の合計を示しています。
2022 年６月30日に終了した 2021 年６月30日に終了した
３ヶ月間 ３ヶ月間
その他 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関連する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関して損益に認識された正味減損損 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
失
当社に売却の意思があるか、売却を必要とする可能性
が50％超であるか、または行使の可能性が高いとみ
90 ― 90 9 ― 9
なされる発行体による繰上償還の対象である負債証
券に関して損益に認識された減損損失
$ 90 $ ― $ 90 $ 9 $ ― $ 9
損益に認識された減損損失合計
2022 年６月30日に終了した 2021 年６月30日に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間
その他 その他
売却可能 資産 合計 売却可能 資産 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関連する減損損失：
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
期中に認識された減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も
低い負債証券に関して損益に認識された正味減損損 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
失
当社に売却の意思があるか、売却を必要とする可能性
が50％超であるか、または行使の可能性が高いとみ
180 ― 180 78 ― 78
なされる発行体による繰上償還の対象である負債証
券に関して損益に認識された減損損失
$ 180 $ ― $ 180 $ 78 $ ― $ 78
損益に認識された減損損失合計
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売却可能負債証券の信用損失引当金
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
社債 売却可能負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金期首残高 $ 8 $ 8
貸倒償却総額 ― ―
― ―
回収総額
$ ― $ ―
正味信用損失（ NCL)
NCL $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券に係る信用損失 ― ―
信用損失実績のある有価証券に係る正味引当金繰入額（戻
(2) (2)
入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ (2) $ (2)
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当初の信用損
― ―
失引当金
$ 6 $ 6
信用損失引当金期末残高
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
社債 売却可能負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金期首残高 $ 8 $ 8
貸倒償却総額 ― ―
― ―
回収総額
$ ― $ ―
正味信用損失（ NCL)
NCL $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券に係る信用損失 ― ―
信用損失実績のある有価証券に係る正味引当金繰入額（戻
(2) (2)
入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ (2) $ (2)
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当初の信用損
― ―
失引当金
$ 6 $ 6
信用損失引当金期末残高
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2021年６月30日に終了した３ヶ月間
社債 売却可能負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金期首残高 $ 5 $ 5
貸倒償却総額 ― ―
― ―
回収総額
$ ― $ ―
正味信用損失（ NCL)
NCL $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券に係る信用損失 ― ―
信用損失実績のある有価証券に係る正味引当金繰入額（戻
― ―
入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ ― $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当初の信用損
― ―
失引当金
$ 5 $ 5
信用損失引当金期末残高
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
社債 売却可能負債証券合計
（単位：百万ドル）
信用損失引当金期首残高 $ 5 $ 5
貸倒償却総額 ― ―
― ―
回収総額
$ ― $ ―
正味信用損失（ NCL)
NCL $ ― $ ―
信用損失実績のない有価証券に係る信用損失 ― ―
信用損失実績のある有価証券に係る正味引当金繰入額（戻
― ―
入額）
信用損失引当金繰入額合計 $ ― $ ―
期中に新たに取得した信用悪化資産に関する当初の信用損
― ―
失引当金
$ 5 $ 5
信用損失引当金期末残高
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券
（ⅰ）代替的測定方法が選択された場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行
および連邦住宅貸付銀行の株式または特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公
正価値で測定し、公正価値の変動は損益に計上することが求められています。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券を代替的測定方法を用いて測定するかどうかの選択は、
商品ごとに行われます。代替的測定方法の下では、持分有価証券は、同一の発行体による同一または類似の投
資に関する秩序立った取引において観察可能な価格による変動を加減算した原価で計上されます。持分有価証
券の簿価は、取引が観察された日の公正価値に調整されます。公正価値は、いくつかの要因（観察された取引
がシティの保有するものと同一の投資に係るものではない場合、市場性が調整されたり、権利および義務が異
なったりすることなど）から、観察された取引価格と異なる可能性があります。
代替的測定方法における持分有価証券については、減損の評価も行われます。経営陣は四半期ごとに、代替
的測定方法の下で各持分有価証券が減損しているかについて、質的測定を行います。考えられる減損の兆候に
関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照ください。
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質的測定により減損の存在が示された場合、当該投資は公正価値まで評価減され、当該投資の公正価値と簿
価の差額は、全額損益に認識されます。
以下は2022年６月30日現在および2021年12月31日現在、代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分
有価証券の簿価を表しています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル)
代替的測定方法：
$ 1,670 $ 1,413
簿価
以下は代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価証券に関して、損益に認識された金額および
その累計額を表しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(1)
代替的測定方法：
$ 6 $ 4 $ 6 $ 4
減損損失
観察可能価格に対する引下げ ― ― ― ―
48 215 134 296
観察可能価格に対する引上げ
(1) これらの非定期的な公正価値測定に関する詳細については、注記20をご参照ください。
保有する有価証券に係る累計額
2022 年 ６月30日
（単位：百万ドル）
代替的測定方法：
$ 86
減損損失
観察可能価格に対する引下げ 3
824
観察可能価格に対する引上げ
取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、同様の減損分析が実施されます。2022年および
2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、損
益で認識された減損損失はありませんでした。
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純資産価額を算出するオルタナティブ投資ファンドへの投資
当社は、プライベート・エクイティ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズおよび不動産ファンドなど、第
三者の資産運用会社が提供する純資産価額（以下「NAV」といいます。）またはその同等物を算出する特定の
オルタナティブ投資ファンドへの投資を保有しています。かかるファンドへの投資は通常、公正価値で計上さ
れる市場性のない持分有価証券として分類されています。これらの投資の公正価値は、当該ファンドにおける
当社の所有持分のNAVを用いて見積られています。これらの投資の一部は、ボルカー・ルールにおける「カ
バード・ファンド」への投資に該当しますが、ボルカー・ルールでは、特定の自己勘定による投資活動を禁じ
ており、また、カバード・ファンドの所有および当該ファンドとの関係性を制限しています。シティは、これ
らのファンドへのシティの投資はボルカー・ルールに適合していると結論付けました。
解約頻度（現在適格
である場合）
未実行 月次、四半期ごと、
解約通知
公正価値 コミットメント １年ごと 期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
（単位：百万ドル）
プライベート・エクイティ・
$ 60 $ 60 N/A N/A
$118 $123
(1)(2)
ファンド
(2)(3)
1 2 1 1 N/A N/A
不動産ファンド
ミューチュアル／共同投資
22 20 ― ― N/A N/A
ファンド
$ 61 $ 61
合計 $141 $145 N/A N/A
(1) プライベート・エクイティ・ファンドには、インフラ投資、新興市場およびベンチャー・キャピタルへ投資するファ
ンドが含まれます。
(2) プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの当社の投資に関して、各ファンドからの分配金は、
当該ファンドの裏付けとなる資産が売却される際に受け取ります。これらのファンドの裏付けとなる資産は、市場の
状況に応じて、数年間にわたって売却されることが予測されます。プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動
産ファンドでは、投資家による投資の解約が認められていません。投資家は、これらのファンドのジェネラル・パー
トナーまたは投資管理会社の承認を条件として、投資を売却または譲渡することができます。これらの承認は通常、
不当に留保されることはありません。
(3) 主として米国、ヨーロッパおよびアジアの商業用不動産へ投資する複数の不動産ファンドが含まれています。
N/A 該当なし
13 ．貸出金
シティグループの貸出金は、法人向けおよび個人向けの２つのカテゴリーに分けて報告されています。これ
らのカテゴリーは主として貸出金を管理する事業セグメントおよび構成要素に従って分類されています。ま
た、債務者の性質によっても分類されており、法人向け貸出金は通常、世界中の法人機関投資家および公共部
門の顧客向けに行われ、個人向け貸出金は小売および小規模企業の顧客向けに行われます。関連する会計方針
を含む、シティの法人向けおよび個人向け貸出金に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋ
の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
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法人向け貸出金
法人向け貸出金とは、ICGおよび「レガシー事業基盤」のメキシコSBMMの構成要素によって管理されている
貸出金およびリースです。次表は、法人向け貸出金の種類別の情報を示したものです。
202 2 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 55,823 $ 48,364
商工業貸出金
金融機関貸出金 46,088 49,804
(2)
17,359 15,965
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 20,466 20,143
379 415
リースファイナンス
合計 $140,115 $134,691
(1)
北米外店
商工業貸出金 $108,274 $102,735
金融機関貸出金 24,654 22,158
(2)
4,455 4,374
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 19,862 22,812
リースファイナンス 53 40
4,315 4,423
政府および公共機関貸出金
合計 $161,613 $156,542
(3)
$301,728 $291,233
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。「北米内店」と
「北米外店」の区別は、ブッキング部門の所在地に基づいています。ブッキング部門の所在地と管理部門の所在地に
大きな違いはありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金をいいます。
(3) 法人向け貸出金は、2022年６月30日および2021年12月31日現在、それぞれ前受収益(759)百万ドルおよび(770)百万ド
ル控除後の金額です。法人向け貸出金に係る前受収益は主に、割引ベースで組成された貸出金の未経過利息を表して
います。
当社は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ11億ドルおよび15億ドルの
法人向け貸出金、2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ17億ドルおよび31億
ドルの法人向け貸出金を売却および／または売却目的保有に組替えました。2022年または2021年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される法人向け貸出金の重要性のある購
入を行いませんでした。
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2022年６月30日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
計上 計上 合計 合計 合計 合計
（単位：百万ドル）
商工業貸出金 $ 919 $ 358
$1,277 $1,407 $158,654 $161,338
金融機関貸出金 304 162 466 78 69,904 70,448
抵当貸付および不動産貸出金 11 20 31 77 21,653 21,761
リースファイナンス ― ― ― 11 421 432
その他 86 29 115 82 43,024 43,221
4,528
公正価値で計上された貸出金
$ 569
合計 $1,320 $1,889 $1,655 $293,656 $301,728
2021年12月31日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
（単位：百万ドル） 合計
計上 計上 合計 合計 合計
商工業貸出金 $ 239
$1,072 $1,311 $1,263 $144,430 $147,004
金融機関貸出金 320 166 486 2 71,279 71,767
抵当貸付および不動産貸出金 1 1 2 136 20,153 20,291
リースファイナンス ― ― ― 14 441 455
その他 77 19 96 138 45,412 45,646
6,070
公正価値で計上された貸出金
$ 425
合計 $1,470 $1,895 $1,553 $281,715 $291,233
(1) 90日延滞した法人向け貸出金は通常、未収利息非計上貸出金に分類されます。法人向け貸出金は、元本または利息が
契約上の支払期日が到来しているにもかかわらず未払いとなっている場合に延滞しているとみなされます。
(2) 未収利息非計上貸出金には通常、90日以上延滞している貸出金、または貸出金の全額回収の可能性に関する実績およ
び将来的な評価に基づいて利息および／または元本の支払に疑念があるとシティが判断した貸出金が含まれます。
(3) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(4) 貸出金合計には公正価値で計上された貸出金が含まれていますが、これは延滞状況を示す他列には含まれていませ
ん。
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法人向け貸出金の信用の質に関する指標
(1)
貸出金の投資計上額
リボルビ
組成年別のタームローン
2022 年
ング与信
2017 年
６月30日
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
(2)
枠契約
以前
(3)
投資適格
(4)
$ 7,890 $ 4,305 $ 4,009 $ 3,268 $ 9,500 $ 39,383
$43,233 $111,588
商工業貸出金
(4)
9,239 5,787 1,434 1,172 828 1,636 39,935 60,031
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 2,363 3,323 3,881 3,256 1,640 2,148 277 16,888
(5)
6,049 2,752 2,228 1,027 2,177 5,244 18,476 37,953
その他
$ 9,464 $ 7,913 $ 98,071
投資適格合計 $60,884 $19,752 $11,848 $18,528 $226,460
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
$ 5,880 $ 2,167 $ 1,601 $ 1,511 $ 4,752 $ 18,423 $ 48,343
$14,009
商工業貸出金
(4)
5,092 1,111 252 341 57 494 2,992 10,339
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 196 853 519 860 995 994 379 4,796
(5)
886 712 374 449 224 298 2,664 5,607
その他
未収利息非計上
(4)
160 110 313 133 82 148 461 1,407
商工業貸出金
金融機関貸出金 41 35 ― ― ― ― 2 78
抵当貸付および不動産貸出金 6 1 1 ― ― 23 46 77
(5)
30 5 3 9 17 12 17 93
その他
$ 8,707 $ 3,629 $ 3,393 $ 2,886 $ 6,721 $ 24,984 $ 70,740
投資不適格合計 $20,420
(6)
$ 4,528
公正価値で計上された貸出金
法人向け貸出金（前受収益控除後） $81,304 $28,459 $15,477 $12,857 $10,799 $25,249 $123,055 $301,728
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(1)
貸出金の投資計上額
リボルビ
組成年別のタームローン
2021 年
ング与信
2016 年
12月31日
（単位：百万ドル） 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
(2)
枠契約
以前
(3)
投資適格
(4)
$ 5,529 $ 4,642 $ 3,757 $ 2,911 $ 8,392 $ 30,588 $ 98,241
$42,422
商工業貸出金
(4)
12,862 1,678 1,183 1,038 419 1,354 43,630 62,164
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 2,423 3,660 3,332 2,015 1,212 1,288 141 14,071
(5)
9,037 3,099 1,160 2,789 330 4,601 18,727 39,743
その他
$ 9,599 $ 4,872 $ 93,086
投資適格合計 $66,744 $13,966 $10,317 $15,635 $214,219
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
$ 2,281 $ 2,343 $ 2,024 $ 1,412 $ 3,981 $ 18,676
$16,783 $47,500
商工業貸出金
(4)
4,325 347 567 101 71 511 3,679 9,601
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 1,275 869 1,228 1,018 493 586 615 6,084
(5)
1,339 349 554 364 119 245 3,236 6,206
その他
未収利息非計上
(4)
53 119 64 104 94 117 712 1,263
商工業貸出金
金融機関貸出金 ― ― ― ― ― ― 2 2
抵当貸付および不動産貸出金 11 8 2 49 10 25 31 136
(5)
19 5 19 19 ― 90 ― 152
その他
$ 3,978 $ 4,777 $ 3,679 $ 2,199 $ 5,555 $ 26,951 $ 70,944
投資不適格合計 $23,805
(6)
$ 6,070
公正価値で計上された貸出金
$ 7,071
法人向け貸出金（前受収益控除後） $90,549 $17,944 $15,094 $13,278 $21,190 $120,037 $291,233
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含まれ、直接評価減が控除され
ています。
(2) 当四半期中にタームローンに転換された重要なリボルビング与信枠契約はありませんでした。
(3) 投資目的保有貸出金は償却原価で会計処理されます。
(4) 期間が１年未満の特定の短期貸出金を含んでいます。
(5) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれています。
(6) 公正価値で計上された貸出金には、商工業貸出金、金融機関貸出金、抵当貸付および不動産貸出金、ならびにその他が含まれています。
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法人向け未収利息非計上貸出金
次表は、法人向け貸出金の種類別の未収利息非計上貸出金および法人向け未収利息非計上貸出金について認
識された受取利息に関する情報について示したものです。
2022 年 2022 年
６月30日 ６月30日
に終了した に終了した
2022 年６月30日 ３ヶ月間 ６ヶ月間
関連する
投資 平均 受取利息
個別 受取利息
未払元本
(1) (2) (3)
計上額 残高 引当金 簿価 認識額 認識額
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 518 $ 10 $ 18
商工業貸出金 $1,407 $2,042 $1,485
金融機関貸出金 78 137 35 36 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 77 77 1 129 ― 2
リースファイナンス 11 11 ― 15 ― ―
82 134 6 134 1 3
その他
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 560 $ 11 $ 23
$1,655 $2,401 $1,799
合計
2021年12月31日
関連する
(1) (2)
投資計上額 未払元本残高 個別引当金 平均簿価
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
商工業貸出金 $1,263 $1,858 $198 $1,839
金融機関貸出金 2 55 ― 4
抵当貸付および不動産貸出金 136 285 10 163
リースファイナンス 14 14 ― 21
138 165 4 134
その他
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $1,553 $2,377 $212 $2,161
2022 年６月30日 2021年12月31日
投資 投資
関連する 関連する
(1) (1)
計上額 個別引当金 計上額 個別引当金
（単位：百万ドル)
個別引当金が設定されている
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 518 $ 637 $ 198
商工業貸出金 $1,052
金融機関貸出金 35 35 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 9 1 29 10
20 6 37 4
その他
個別引当金が設定されている
$ 560 $ 703 $ 212
$1,116
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
個別引当金が設定されていない
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 355 $ 626
商工業貸出金 N/A N/A
金融機関貸出金 43 N/A 2 N/A
抵当貸付および不動産貸出金 68 N/A 107 N/A
リースファイナンス 11 N/A 14 N/A
62 N/A 101 N/A
その他
個別引当金が設定されていない
$ 539 $ 850
N/A N/A
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 平均簿価は、投資計上額の平均残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
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(3) 2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における受取利息認識額は、それぞれ15百万ドルおよび31百万ド
ルでした。
N/A 該当なし
(1)
法人向け不良債権のリストラクチャリング
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(2) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2022 年６月30日 に
終了した３ヶ月間
$ 3 $ ― $ ― $ 3
商工業貸出金
23 ― ― 23
その他
$ 26 $ ― $ ― $ 26
合計
2022 年６月30日 に
終了した６ヶ月間
$ 15 $ ― $ ― $ 15
商工業貸出金
23 1 ― 22
その他
$ 38 $ 1 $ ― $ 37
合計
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に貸出 両方の支払額
および／または および／または
条件が変更 および／または
支払時期の変更 支払時期の変更
されたTDRの 支払時期の変更
(2) (3)
簿価 を伴うTDR を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2021 年 ６月30日に
終了した３ヶ月間
$ 52 $ ― $ ― $ 52
商工業貸出金
抵当貸付および
5 ― ― 5
不動産貸出金
― ― ― ―
その他
$ 57 $ ― $ ― $ 57
合計
2021 年 ６月30日に
終了した６ヶ月間
$ 73 $ ― $ ― $ 73
商工業貸出金
抵当貸付および
6 ― ― 6
不動産貸出金
1 1 ― ―
その他
$ 80 $ 1 $ ― $ 79
合計
(1) 上記の表には、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（以下「CARES法」といいます。）または関連機関ガイ
ダンスにおける不良債権のリストラクチャリング（以下「TDR」といいます。）の救済要件を満たしている貸出金の
条件変更は含まれていません。
(2) 元本の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、元本返済免除または元本の定期支払および／または最終支払の
期日延期が含まれる場合があります。法人向け貸出金について元本の返済が免除されるのは異例であるため、条件変
更は通常、当該貸出金の予測キャッシュ・フローにほとんどまたは全く影響を及ぼすことはなく、したがって当該貸
出金に計上する引当金にほとんどまたは全く影響を与えません。回収不能見込額の償却は、リストラクチャリング時
に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変更時に償却の必要がない場合があります。
(3) 利息の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、市場金利を下回る金利の設定が含まれる場合があります。
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次表は、TDRにおいて貸出条件が変更された法人向け貸出金合計およびTDRのうち、永久的な貸出条件の変更
から１年以内に支払不履行が発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されてい
ます。ただし、分類可能な形で管理されているコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞し
たものと定義されています。
以下の期間において、 以下の期間において、
条件変更から１年以内に 条件変更から１年以内に
再び債務者が債務 再び債務者が債務
不履行に陥ったTDR貸出金 不履行に陥ったTDR貸出金
2022 年 2022 年 2022 年 2021年 2021年 2021年
６月30日 ６月30日 に ６月30日 に ６月30日 ６月30日 に ６月30日 に
終了した 終了した 終了した 終了した
現在のTDR 現在のTDR
残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間 残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
商工業貸出金 $ 148 $ ― $ ― $ 298 $ ― $ ―
抵当貸付および不動産貸出金 16 ― ― 80 ― ―
39 ― ― 38 ― ―
その他
(1)
$ 203 $ ― $ ― $ 416 $ ― $ ―
合計
(1) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされていた残高がある貸付金の増減を反映しています。
個人向け貸出金
個人向け貸出金は、主として、PBWMおよび「レガシー事業基盤」（メキシコのSBMMを除きます。）によって
管理されている貸出金およびリースを表しています。以下の表は、以下の貸出金カテゴリーを含むこれらの貸
出金に関する詳細を示しています。
・ 「北米内店」における第１順位住宅抵当貸付およびホーム・エクイティ・ローンは、主にリテール・バ
ンキングおよびグローバル・ウェルス（主にプライベート・バンクおよびシティゴールド）の顧客に対
する担保付抵当貸付です。
・ 「北米内店」のクレジットカードは、主にブランド・カードおよびリテール・サービスの顧客に対する
無担保クレジットカード貸付です。
・ 「北米内店」における個人、小規模企業およびその他向けの貸出金は、主にグローバル・ウェルスの顧
客（ほとんどがプライベート・バンク内の顧客）に対する分類可能な形で管理されている貸出金で構成
されています。これらの顧客は通常、過去の延滞や信用損失の実績が最小限である、信用度の高い借り
手です。これらの借り手への貸出金には通常、流動性のある有価証券やその他の形式の担保の形で十分
な担保が供されています。
・ 「北米外店」における第１順位住宅抵当貸付およびホーム・エクイティ・ローンは、主にグローバル・
ウェルスの顧客（主にプライベート・バンクおよびシティゴールドの顧客）ならびに「レガシー事業基
盤」の顧客に対する担保付抵当貸付です。
・ 「北米外店」のクレジットカードは、主にアジアとメキシコにおける「レガシー事業基盤」の顧客に対
する無担保クレジットカード貸付です。
・ 「北米外店」における個人、小規模企業およびその他向けの貸出金は、主にPBWMと「レガシー事業基
盤」の顧客に対する担保付貸出金および無担保貸出金で構成されています。PBWMにおける貸出金の大部
分は分類可能な形で管理されており、過去の延滞や信用損失の実績が最小限である、信用度の高いプラ
イベート・バンク顧客への貸出金を表しています。これらの借り手への貸出金には通常、流動性のある
有価証券やその他の形式の担保の形で十分な担保が供されています。
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個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
ACLL が設
延滞して
90 日延滞
定されて ACLL が設定
いるが政
いない されている 未収利息 で未収
期日
30 日から 府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
未到来 89 日 90 日 以上 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
（単位：百万ドル、 貸出金
(1)(2) (3)(4) (3)(4) (5)
合計 延滞 延滞 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
2022年６月30日現在）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 87,675 $ 341 $ 363 $ 283 $ 88,662 $ 83 $ 467 $ 550 $ 179
(7)
貸付
ホーム・
エクイティ・
4,892 29 153 ― 5,074 57 183 240 ―
(8)(9)
ローン
クレジットカード 135,454 1,009 949 ― 137,412 ― ― ― 949
個人、小規模企業
39,320 72 25 19 39,436 2 14 16 26
(10)
およびその他
$ 1,451 $ 1,490 $ 302 $ 142 $ 664 $ 806 $ 1,154
合計 $267,341 $270,584
(6)
北米外店
(7)(9)
$ 27,988 $ 50 $ 91 $ ― $ 28,129 $ ― $ 290 $ 290 $ 10
住宅抵当貸付
クレジットカード 11,610 123 125 ― 11,858 ― 98 98 52
個人、小規模企業
44,860 104 70 ― 45,034 ― 186 186 ―
(10)
およびその他
$ 84,458 $ 277 $ 286 $ ― $ 85,021 $ ― $ 574 $ 574 $ 62
合計
シティグループ
$ 1,728 $ 1,776 $ 302 $ 142 $ 1,238 $ 1,380 $ 1,216
$351,799 $355,605
(11)
合計
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付８百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。「北米内店」」および「北米外店」における分類可能な形で管理されているプラ
イベート・バンク貸出金それぞれ339億ドルおよび209億ドルに係る延滞分を除きます。
(4) シティの消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き報告されています。「北
米」における当該貸出金の大部分は、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあり、その一部は更新される可能性がありま
す。）、「30日から89日延滞」または「90日以上延滞」としては報告されません。
(5) 30 日から89日延滞が１億ドルの、また90日以上延滞が２億ドルの、米国政府系機関によって保証されている貸出金で構成されています。
(6) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(7) 「北米内店」および「北米外店」においてそれぞれ約１億ドルおよび０億ドルの、抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付、ならびに「北
米外店」におけるグローバル・ウェルス事業関連の住宅抵当貸付196億ドルを含みます。
(8) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(9) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位です。
(10) グローバル・ウェルス事業に関連する、「北米内店」における363億ドル（うち約339億ドルは分類可能な形で管理されており、2022年６月
30日現在、約95％が投資適格と評価されています。）および「北米外店」における306億ドル（うち約209億ドルは分類可能な形で管理され
ており、2022年６月30日現在、約93％が投資適格と評価されています。）の貸出金を含みます。これらの貸出金のうち分類可能な形で管理
されている部分は、それぞれの内部のリスク分類に基づいて信用リスクの評価が行われることを主因として延滞状況が該当しないため、
「期日未到来」として表示されています。
(11) 個人向け貸出金は、前受収益631百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成手数料および費用ならび
にプレミアムおよびディスカウントを表しています。
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個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
ACLL が ACLL が
延滞して
90 日延滞
設定され 設定されて
30 日から
いるが政
ていない いる 未収利息 で未収
89 日 90 日 以上
期日
府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
(3)(4) (3)(4)
未到来 がある
延滞 延滞
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
（単位：百万ドル、
(1)(2) (5)(6)
(5) (5)
合計 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
2021年12月31日現在）
(7)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 82,087 $ 381 $ 499 $ 394 $ 83,361 $ 134 $ 559 $ 693 $ 282
(8)
貸付
ホーム・
エクイティ・
5,546 43 156 ― 5,745 64 221 285 ―
(9)(10)
ローン
クレジットカード 132,050 947 871 ― 133,868 ― ― ― 871
個人、小規模企業
40,533 126 16 38 40,713 2 70 72 30
(11)
およびその他
$ 1,497 $ 1,542 $ 432 $ 200 $ 850 $ 1,050 $ 1,183
合計 $260,216 $263,687
(7)
北米外店
(8)
$ 37,566 $ 165 $ 158 $ ― $ 37,889 $ ― $ 409 $ 409 $ 10
住宅抵当貸付
クレジットカード 17,428 192 188 ― 17,808 ― 140 140 133
個人、小規模企業
56,930 145 75 ― 57,150 ― 227 227 ―
(11)
およびその他
$ 502 $ 421 $ ― $ ― $ 776 $ 776 $ 143
合計 $111,924 $112,847
シティグループ
$ 1,999 $ 1,963 $ 432 $ 200 $ 1,626 $ 1,826 $ 1,326
$372,140 $376,534
(12)
合計
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付12百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。「北米内店」および「北米外店」における分類可能な形で管理されているプライ
ベート・バンク貸出金それぞれ353億ドルおよび245億ドルを除きます。
(4) シティの消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き報告されています。その
ため、ほぼすべてが、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあり、その一部は更新される可能性があります。）、「30日から
89日延滞」または「90日以上延滞」としては報告されません。
(5) 当期における延滞管理貸出金と分類可能な形で管理されている貸出金の区別に合わせて表示されています。
(6) 30 日から89日延滞が１億ドルの、また90日以上延滞が３億ドルの、米国政府系機関によって保証されている貸出金で構成されています。
(7) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(8) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドル、ならびに「北米外店」におけるグローバル・ウェルスの報告単位に関連する住宅抵当
貸付198億ドルを含みます。
(9) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(10) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位です。
(11) グローバル・ウェルス事業に関連する、「北米内店」における379億ドル（うち約353億ドルは分類可能な形で管理されており、2021年12月
31日現在、約95％が投資適格と評価されています。）および「北米外店」における346億ドル（うち約245億ドルは分類可能な形で管理され
ており、2021年12月31日現在、これらの貸出金の94％が投資適格と評価されています。）の貸出金を含みます。これらの貸出金のうち分類
可能な形で管理されている部分は、それぞれの内部のリスク分類に基づいて信用リスクの評価が行われることを主因として延滞状況が該当
しないため、「期日未到来」として表示されています。
(12) 個人向け貸出金は、前受収益629百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成手数料および費用ならび
にプレミアムおよびディスカウントを表しています。
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未収利息非計上の個人向け貸出金について認識された受取利息
2022 年 ６月30日 2021 年 ６月30日 2022 年 ６月30日 2021 年 ６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
３ヶ月間 ３ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 3 $ 3 $ 6 $ 7
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 1 2 2 4
クレジットカード ― ― ― ―
1 ― 1 ―
個人、小規模企業およびその他
$ 5 $ 5 $ 9 $ 11
合計
(1)
北米外店
$ ― $ ― $ ― $ ―
住宅抵当貸付
クレジットカード ― ― ― ―
― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
$ ― $ ― $ ― $ ―
合計
$ 5 $ 5 $ 9 $ 11
シティグループ合計
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ367百万ドル
および374百万ドルを売却および／または売却目的保有に組替えました。2021年６月30日に終了した３ヶ月間
および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ1,007百万ドルおよび1,103百万ドルを売却および／
または売却目的保有に組替えました。企業が保有する売却目的保有貸出金は上記に含まれません。2022年また
は2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される個人向け貸
出金の重要性のある購入を行いませんでした。シティグループの売却予定の事業に関する詳細については、注
記２をご参照ください。
個人向けクレジット・スコア（FICO）
次表は、シティの期末の債権に基づく米国の個人向け貸出金ポートフォリオに関するフェア・アイザック・
コーポレーション（以下「FICO」といいます。）スコアの詳細を組成年別に示したものです。当該ポートフォ
リオの実質的にすべてのFICOスコアが月次で更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新さ
れています。2022年６月30日現在および2021年12月31日現在においてそれぞれ866億ドルおよび1,143億ドルの
シティの米国外における個人向け貸出金ポートフォリオについては、国固有または地域ごとの様々な信用リス
ク指標、ならびに買収および行動ベースのスコアリング・モデルが、顧客の信用度を評価する要因の一つとし
て活用されています（米国外における貸出金に関する詳細については、下記の「北米外の個人向け貸出金およ
び割合」をご参照ください。）。その結果、これらの貸出金に関連する信用度指標の詳細は、以下の米国ポー
トフォリオにおけるFICOスコアの分布と比較可能ではありません。
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(1)(2)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
2022 年６月30日
分類可能な FICO
680 以上 貸出金
(3)
(4)
形で管理
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 293 $ 3,639 $ 7,637
2022年
2021年 728 6,387 12,488
2020年 485 4,978 10,931
2019年 322 2,772 5,504
2018年 375 1,067 2,004
2,175 7,012 13,549
2017年以前
$ 4,378 $ 52,113 $ ― $ 6,316 $ 88,662
第１順位住宅抵当貸付合計 $25,855
ホーム・エクイティ・
$ 240 $ 965 $ 1,344
ローン （金利更改前）
ホーム・エクイティ・
541 934 1,010
ローン （金利更改後）
ホーム・エクイティ・
$ 781 $ 1,899 $ 2,354 $ ― $ 40 $ 5,074
ローン 合計
(5)
$ 56,987 $ ― $ 1,776
$24,233 $53,858 $136,854
クレジットカード
個人、小規模企業および
その他
$ 65 $ 185 $ 302
2022年
2021年 94 221 308
2020年 18 29 44
2019年 30 36 45
2018年 19 20 21
121 188 158
2017年以前
個人、小規模企業および
$ 347 $ 679 $ 878 $ 2,618 $ 38,457
$33,935
(6)
その他 合計
合計 $29,739 $82,291 $112,332 $33,935 $10,750 $269,047
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(1)(2)
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
2021 年12月31日
分類可能な FICO
680 以上 貸出金
(3)
(4)
形で管理
680未満 760以下 760 超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 626 $ 6,729 $ 12,349
2021年
2020年 508 5,102 12,153
2019年 373 3,074 6,167
2018年 394 1,180 2,216
2017年 343 1,455 2,568
2,053 6,540 12,586
2016年以前
$ 4,297 $ 48,039 $ ― $ 6,945 $ 83,361
第１順位住宅抵当貸付合計 $24,080
ホーム・エクイティ・
$ 263 $ 1,030 $ 1,539
ローン （金利更改前）
ホーム・エクイティ・
639 1,047 1,160
ローン （金利更改後）
ホーム・エクイティ・
$ 902 $ 2,077 $ 2,699 $ ― $ 67 $ 5,745
ローン 合計
(5)
$ 55,137 $ ― $ 2,192
$23,115 $52,907 $133,351
クレジットカード
個人、小規模企業および
その他
$ 59 $ 201 $ 319
2021年
2020年 22 41 64
2019年 42 53 68
2018年 34 35 37
2017年 7 8 9
120 179 143
2016年以前
個人、小規模企業および
$ 284 $ 517 $ 640 $ 3,041 $ 39,806
$35,324
(6)
その他 合計
合計 $28,598 $79,581 $106,515 $35,324 $12,245 $262,263
(1) 表のFICOスコア・バンドは、同業他社の一般的な表示に準ずるものです。
(2) FICOスコアは月次または四半期ごとに更新されています。四半期ごとにのみ行われる更新については、組成年別の当
期貸出金の一部は、過年度に開示された数値より大きくなります。FICOスコアが入手不能であった過年度の貸出金
は、FICOスコアが入手できた際に当該スコアとともに更新されます。
(3) FICOスコアが入手不能なこれらの個人、小規模企業およびその他向けの貸出金には、2022年６月30日および2021年12
月31日現在、それぞれ339億ドルおよび353億ドルのプライベート・バンクの貸出金が含まれています。これらはグ
ローバル・ウェルス内で分類可能な形で管理されており、主に内部のリスク格付に基づいて信用リスクが評価されま
す。2022年６月30日および2021年12月31日現在、これらの貸出金のそれぞれ約95％および95％が投資適格として格付
けされています。
(4) 「FICOスコア入手不能」は、FICOスコアを通常は使用しない政府系事業体が保証している貸出金に関連しています。
(5) 2022年６月30日および2021年12月31日現在における、それぞれ558百万ドルおよび517百万ドルのカナダ関連の残高を
除きます。
(6) 2022年６月30日および2021年12月31日現在における、それぞれ979百万ドルおよび907百万ドルのカナダ関連の残高を
除きます。
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不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）－米国の個人向け抵当貸付
次表は、シティの米国の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関する不動産価値に占める貸付金（以下
「LTV」といいます。）比率の詳細を組成年別に示したものです。LTV比率は、当該ポートフォリオの実質的に
すべてについて利用可能な直近のコアロジック住宅価格指数データを用いて、入手可能な場合には大都市統計
地域レベルで、そうでない場合には州レベルで適用し、月次で更新されています。当該ポートフォリオの残り
の分については、連邦住宅金融庁の指標を用いて、同様の方法で更新されています。
LTV の分布－米国ポートフォリオ
2022 年 ６ 月3 0 日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 9,773 $ 2,176 $ 13
2022年
2021年 19,616 1,078 31
2020年 17,437 205 ―
2019年 9,142 129 29
2018年 3,777 92 10
23,993 198 85
2017年以前
(1)
$ 3,878 $ 168 $ 878
$83,738 $88,662
第１順位住宅抵当貸付合計
ホーム・エクイティ・ローン
$ 2,389 $ 32 $ 63
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
2,415 28 31
（金利更改後）
$ 4,804 $ 60 $ 94 $ 116 $ 5,074
ホーム・エクイティ・ローン合計
$ 3,938 $ 262 $ 994
合計 $88,542 $93,736
LTV の分布－米国ポートフォリオ
20 21 年 12 月31日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
$ 2,723 $ 34
2021年 $18,107
2020年 18,715 446 ―
2019年 10,047 269 29
2018年 4,117 136 11
2017年 4,804 103 4
22,161 128 14
2016年以前
(1)
$ 3,805 $ 92
$77,951 $1,513 $83,361
第１順位住宅抵当貸付合計
ホーム・エクイティ・ローン
$ 2,637 $ 46 $ 69
（金利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン
2,751 52 32
（金利更改後）
$ 5,388 $ 98 $ 101 $ 158 $ 5,745
ホーム・エクイティ・ローン合計
$ 3,903 $ 193
合計 $83,339 $1,671 $89,106
(1) LTVの情報が入手不能な第１順位住宅抵当貸付は主に、信用リスク評価の際にLTVの情報が要求されない政府保証の貸
出金、および公正価値に基づく貸出金によるものです。
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不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）－米国外の個人向け抵当貸付
次表は、シティの米国外の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関するLTV比率の詳細を組成年別に示したも
のです。
(1)
LTV の分布－米国外ポートフォリオ
2022 年 ６ 月3 0 日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
住宅抵当貸付
$ 1,684 $ 431 $ 21
2022年
2021年 4,685 913 3
2020年 4,189 267 ―
2019年 3,537 71 1
2018年 2,448 7 ―
9,791 40 12
2017年以前
$ 37 $ 29
合計 $26,334 $1,729 $28,129
(1)
LTV の分布－米国 外 ポートフォリオ
20 21 年 12 月31日
80％超 LTV
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
住宅抵当貸付
$ 6,334 $ 989 $ ―
2021年
2020年 5,996 292 ―
2019年 5,293 116 1
2018年 3,729 32 ―
2017年 2,739 38 ―
12,190 102 14
2016年以前
$ 15 $ 24
合計 $36,281 $1,569 $37,889
(1) 米国外の抵当貸付ポートフォリオは主に、グローバル・ウェルスにおけるものです。2022年６月30日および2021年12
月31日現在、米国外の抵当貸付ポートフォリオの平均LTVはそれぞれ約47％および46％です。
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北米外の個人向け貸出金および割合
延滞管理貸出金および割合
分類可能な形
30 日から 90 日以上
2022 年 度 2021 年 度
北米外の
延滞管理
で管理されて
第２四半期の 第２四半期の
89日延滞の 延滞の
(1)
（単位：百万ドル、
貸出金
(2)
貸出金 合計
NCLの割合 NCLの割合
貸出金 の割合 貸出金 の割合
いる貸出金
2022年６月30日現在）
(3)
$ ―
$28,129 $28,129 0.18 ％ 0.32 ％ 0.04 ％ 0.10 ％
住宅抵当貸付
クレジットカード 11,858 ― 11,858 1.04 1.05 3.08 5.09
個人、小規模企業およ
45,034 20,889 24,145 0.43 0.29 0.55 1.04
(4)
びその他
合計 $85,021 $20,889 $64,132 0.43 ％ 0.45 ％ 0.72 ％ 1.39 ％
延滞管理貸出金および割合
分類可能な形
30 日から 90 日 以上
北米外の
延滞管理
で管理されて
89日延滞の 延滞の
(1)
（単位：百万ドル、
貸出金
(2)
貸出金 合計
貸出金 の割合 貸出金 の割合
いる貸出金
2021年12月31日現在）
(3)
$ 37,889 $ ―
$37,889 0.44 ％ 0.42 ％
住宅抵当貸付
クレジットカード 17,808 ― 17,808 1.08 1.06
個人、小規模企業およ
57,150 24,482 32,668 0.44 0.23
(4)
びその他
合計 $112,847 $24,482 $88,365 0.57 ％ 0.48 ％
(1) メキシコは「北米外店」に含まれます。
(2) 分類可能な形で管理されている貸出金は主に、それぞれの内部のリスク分類に基づいて信用リスクが評価されます。2022年６月30日および
2021年12月31日現在、これらの貸出金の約93％および94％が投資適格と評価されています。
(3) 2022 年６月30日および2021年12月31日現在においてそれぞれ196億ドルおよび198億ドルの、グローバル・ウェルス事業に関連する住宅抵当貸
付を含みます。
(4) 2022 年６月30日および2021年12月31日現在においてそれぞれ306億ドルおよび346億ドルの、グローバル・ウェルス事業に関連する貸出金を含
みます。
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個人向け減損貸出金
次表は、個人向け減損貸出金および個人向け減損貸出金について認識された受取利息に関する情報を示した
ものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2022 年 ６ 月3 0日現在 残高
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
関連する
受取利息 受取利息 受取利息 受取利息
投資 個別
未払
5) 6) 6) 6) 6)
(1)(2) (3)(4) ( ( ( ( (
計上額 元本残高 引当金 平均簿価 認識額 認識額 認識額 認識額
（単位：百万ドル)
抵当貸付および
不動産貸出金
第１順位住宅抵当
$ 1,179 $ 1,290 $ 56 $ 1,382 $ 49 $ 21 $ 71 $ 44
貸付
ホーム・エクイ
274 344 (8) 248 2 3 5 5
ティ・ローン
クレジットカード 1,227 1,229 463 1,450 15 33 33 68
個人、小規模企業
127 149 39 295 4 15 7 27
およびその他
$ 2,807 $ 3,012 $ 550 $ 3,375 $ 70 $ 72 $ 116 $ 144
合計
2021年12月31日現在残高
関連する
(3)
個別引当金
(1)(2) (5)
(4)
投資計上額 未払元本高 平均簿価
（単位：百万ドル）
抵当貸付および不動産貸出金
$ 1,521 $ 1,595 $ 87 $ 1,564
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 191 344 (1) 336
クレジットカード 1,582 1,609 594 1,795
454 461 133 505
個人、小規模企業およびその他
$ 3,748 $ 4,009 $ 813 $ 4,200
合計
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償
却額ならびに直接評価減が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 2022年６月30日現在の第１順位住宅抵当貸付182百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン84百万ドルには個別引
当金が設定されていません。2021年12月31日現在の第１順位住宅抵当貸付190百万ドルおよびホーム・エクイティ・
ローン94百万ドルには個別引当金が設定されていません。これらは担保価値に基づいて判定されており、その価値が
貸出金残高を上回っているためです。
(3) 「貸出金の信用損失引当金」に含まれています。
(4) ホーム・エクイティ・ローンに関する信用損失引当金のマイナスは、過年度に償却した貸出金からの回収見込額によ
るものです。
(5) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(6) 発生主義と現金主義の両方による計上額を含みます。
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(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2022 年６月30日 に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 56
第１順位住宅抵当貸付 279 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 103 7 ― ― ― ―
クレジットカード 36,820 157 ― ― ― 18
105 1 ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 221
37,307 $― $― $―
合計
北米外
$ 4
住宅抵当貸付 110 $― $― $― ―％
クレジットカード 3,462 13 ― ― 27
595 7 ― ― ― 8
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 24
4,167 $― $― $―
合計
2022 年６月30日 に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 137
第１順位住宅抵当貸付 625 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 207 16 ― ― ― ―
クレジットカード 77,560 330 ― ― ― 17
251 2 ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 485
78,643 $― $― $―
合計
北米外
$ 10
第１順位住宅抵当貸付 293 $― $― $― ―％
クレジットカード 8,462 35 ― ― 1 23
1,267 16 ― ― 8
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 61 $ 1
10,022 $― $―
合計
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2021 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 60
第１順位住宅抵当貸付 334 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 53 4 ― ― ― ―
クレジットカード 36,337 181 ― ― ― 17
225 3 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 248
36,949 $― $― $―
合計
北米外
$ 28
住宅抵当貸付 530 $― $― $― 1％
クレジットカード 18,297 94 ― ― 1 12
6,780 57 ― ― 2 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 179 $ 3
25,607 $― $―
合計
2021 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
が変更さ
（単位：百万ドル、ただし貸出
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
は除く。）
北米
$ 120
第１順位住宅抵当貸付 670 $― $― $― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 112 10 ― ― ― ―
クレジットカード 95,383 481 ― ― ― 17
686 10 ― ― ― 3
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 621
96,851 $― $― $―
合計
北米外
$ 52
第１順位住宅抵当貸付 997 $― $― $― 1％
クレジットカード 42,896 196 ― ― 8 14
14,318 115 ― ― 4 10
個人、小規模企業およびその他
(7)
$ 363
58,211 $― $― $12
合計
(1) 上記の表には、CARES法または関連機関ガイダンスにおけるTDRの救済要件を満たしている貸出金の条件変更は含まれ
ていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2022年６月30日および2021年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破
産法第７章に基づく破産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付がそれぞれ0.4百万ドルおよび４百万ドル
含まれています。これらの金額には、以前に受領した米国通貨監督局（以下「OCC」といいます。）の指針に基づき
2022年６月30日および2021年６月30日に終了した３ヶ月間において新たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付が
それぞれ0.4百万ドルおよび１百万ドル含まれています。
(4) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(5) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上記の表は、当報告期間中にTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2022年６月30日および2021年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第
７章に基づく破産を経験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付がそれぞれ２百万ドルおよび７百万ドル含まれて
います。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2022年６月30日および2021年６月30日に終了した
６ヶ月間において新たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付がそれぞれ２百万ドルおよび２百万ドル含まれてい
ます。
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次表は、債務不履行が発生した個人向けTDRのうち、永久的な条件変更から１年以内に支払不履行が発生し
たものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
北米
$ 13 $ 15 $ 17 $ 33
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン 2 3 2 7
クレジットカード 59 73 116 136
― 1 ― 2
個人、小規模企業およびその他
$ 74 $ 92 $ 135 $ 178
合計
北米外
$ 3 $ 10 $ 7 $ 22
住宅抵当貸付
クレジットカード 3 45 7 97
1 36 2 58
個人、小規模企業およびその他
$ 7 $ 91 $ 16 $ 177
合計
取得した信用悪化資産
2022 年６月30日 に終了した３ヶ月間 2021年12月31日に終了した３ヶ月間
クレジット クレジット
割賦およびそ 割賦およびそ
(1) (1)
カード 抵当貸付 の他 カード 抵当貸付 の他
（単位：百万ドル）
取得価格 $ 3 $ 4
$― $― $― $―
取得日現在の信用損失引当金 ― ― ― ― ― ―
信用以外の要因に帰属する
― ― ― ― ― ―
ディスカウントまたは
プレミアム
$ 3 $ 4
額面価額（償却原価） $― $― $― $―
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
クレジット
割賦およびそ
(1)
カード 抵当貸付 の他
（単位：百万ドル）
取得価格 $ 10
$― $―
取得日現在の信用損失引当金 ― ― ―
信用以外の要因に帰属する
ディスカウントまたは ― ― ―
プレミアム
$ 10
額面価額（償却原価） $― $―
(1) 機関に売却した貸出金のうち、買戻契約により額面価額で買い戻したものを含んでいます。
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14 ．信用損失引当金
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
$ 15,393 $ 21,638 $ 16,455 $ 24,956
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期首残高
$ 15,393 $ 21,638 $ 16,455 $ 24,956
ACLL 期首残高（調整後）
貸出金の信用損失総額 $ (1,212) $ (1,844) $ (2,452) $ (4,052)
362 524 730 984
貸出金の回収総額
$ (850) $ (1,320) $ (1,722) $ (3,068)
貸出金の正味信用損失（NCL）
NCLの充当 $ 850 $ 1,320 $ 1,722 $ 3,068
貸出金の正味引当金繰入額（戻入額） 520 (2,184) (260) (5,252)
14 (262) 182 (421)
貸出金の正味個別引当金繰入額（戻入額）
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）合計 $ 1,384 $ (1,126) $ 1,644 $ (2,605)
25 46 (425) (45)
その他（正味）（以下の表をご参照ください。）
$ 15,952 $ 19,238 $ 15,952 $ 19,238
ACLL 期末残高
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC） 期首
$ 2,343 $ 2,012 $ 1,871 $ 2,655
(1)
残高
未実行貸出約定の信用損失引当金
(159) 44 315 (582)
繰入額（戻入額）
9 17 7 ―
その他（正味）
(1)
$ 2,193 $ 2,073 $ 2,193 $ 2,073
ACLUC 期末残高
貸出金、リースおよび未実行貸出約定に係る
$ 18,145 $ 21,311 $ 18,145 $ 21,311
(2)
信用損失引当金合計
その他（正味）の詳細
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021年 20 22 年 2021年
個人向け銀行事業に係るACLLから売却目的保
$ ― $ ― $ (350) $ ―
(3)
有への組替
25 46 (75) (45)
外貨換算、その他
$ 25 $ 46 $ (425) $ (45)
その他（正味）
(1) 連結貸借対照表の「その他負債」に計上されている未実行貸出約定および信用状に対する追加の貸倒引当金を表して
います。
(2) 満期保有目的負債証券の信用損失引当金およびその他の資産の信用損失引当金については、下記をご参照ください。
(3) 注記２をご参照ください。
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貸出金に係る信用損失引当金および期末の貸出金
2022年６月30日に終了した３ヶ月間 2021年６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 3,025 $ 3,542
$12,368 $15,393 $18,096 $21,638
貸倒償却額 (57) (1,155) (1,212) (137) (1,707) (1,844)
回収額 34 328 362 60 464 524
NCLの充当 23 827 850 77 1,243 1,320
正味引当金繰入額
(128) 648 520 ( 751 ) (1,433) (2,184)
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
49 (35 ) 14 ( 112 ) ( 150 ) (262)
（戻入額）
23 2 25 (7) 53 46
その他
$ 2,969 $ 2,672
期末残高 $12,983 $15,952 $16,566 $19,238
2022年６月30日に終了した６ヶ月間 2021年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高 $ 2,415 $ 4,776
$14,040 $16,455 $20,180 $24,956
貸倒償却額 (105) (2,347) (2,452) (336) (3,716) (4,052)
回収額 51 679 730 74 910 984
NCLの充当 54 1,668 1,722 262 2,806 3,068
正味引当金繰入額
249 (509) (260) (1,944) (3,308) (5, 252 )
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
273 (91) 182 (146) (275) (421 )
（戻入額）
32 (457) (425) (14) (31) (45)
その他
$ 2,969 $ 2,672
期末残高 $12,983 $15,952 $16,566 $19,238
]]
2022年 ６月30日 2021年 12 月31日
（単位：百万ドル) 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL
$ 2,409 $ 12,431 $ 14,840 $ 2,203 $ 13,227 $ 15,430
集合的に評価された貸出金
個別に評価された貸出金 560 550 1,110 212 813 1,025
― 2 2 ― ― ―
取得した信用悪化貸出金
$ 2,969 $ 12,983 $ 15,952 $ 2,415 $ 14,040 $ 16,455
ACLL 合計
貸出金（前受収益控除後）
集合的に評価された貸出金 $295,545 $352,683 $648,228 $283,610 $372,655 $656,265
個別に評価された貸出金 1,655 2,807 4,462 1,553 3,748 5,301
取得した信用悪化貸出金 ― 107 107 ― 119 119
4,528 8 4,536 6,070 12 6,082
公正価値評価された貸出金
貸出金合計（前受収益控除後） $301,728 $355,605 $657,333 $291,233 $376,534 $667,767
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満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 4 $ 79 $ 2 $ ― $ 85
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（ NCL ）
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） (2) 14 1 7 20
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ (2) $ 14 $ 1 $ 7 $ 20
引当金繰入額合計
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 2 $ 93 $ 3 $ 7 $ 105
引当金期末残高
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 6 $ 75 $ 4 $ 2 $ 87
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（ NCL ）
NCLの充当
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） (4) 18 (1) 5 18
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ (4) $ 18 $ (1) $ 5 $ 18
引当金繰入額合計
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 2 $ 93 $ 3 $ 7 $ 105
引当金期末残高
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満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 4 $ 69 $ 5 $ ― $ 78
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（ NCL ）
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味引当金繰入額（戻入額） 1 3 ― ― 4
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 1 $ 3 $ ― $ ― $ 4
引当金繰入額合計
$ ― $ ― $ ― $ 1 $ 1
その他（正味）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 5 $ 72 $ 5 $ 1 $ 83
引当金期末残高
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 3 $ 74 $ 6 $ 3 $ 86
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
3 ― ― ― 3
回収総額
$ 3 $ ― $ ― $ ― $ 3
正味信用損失（ NCL ）
NCLの充当 $ (3) $ ― $ ― $ ― $ (3)
正味引当金繰入額（戻入額） 2 (2) (1) (3) (4)
正味個別引当金繰入額
― ― ― ― ―
（戻入額）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ (1) $ (2) $ (1) $ (3) $ (7)
引当金繰入額合計
$ ― $ ― $ ― $ 1 $ 1
その他（正味）
満期保有目的負債証券の信用損失
$ 5 $ 72 $ 5 $ 1 $ 83
引当金期末残高
265/362
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その他の資産の信用損失引当金
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高 $ 15 $ 4 $ ― $ 24 $ 43
信用損失総額 ― ― ― (8) (8)
― ― ― 2 2
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ (6) $ (6)
正味信用損失（NCL）
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ 6 $ 6
2 (8) ― 7 1
正味引当金繰入額（戻入額）
$ 2 $ (8) $ ― $ 13 $ 7
信用損失引当金 繰入額 合計
(2)
$ ― $ 31 $ ― $ (1) $ 30
その他（正味）
$ 17 $ 27 $ ― $ 30 $ 74
その他の資産の信用損失引当金期末残高
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高 $ 21 $ 6 $ ― $ 26 $ 53
信用損失総額 ― ― ― (15) (15)
― ― ― 2 2
回収総額
$ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL） $(13) $(13)
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ 13 $ 13
(4) (10) ― 4 (10)
正味引当金繰入額（戻入額）
$ (4) $ ― $ 17 $ 3
信用損失引当金 繰入額 合計 $(10)
(2)
$ ― $ 31 $ ― $ ― $ 31
その他（正味）
$ 17 $ 27 $ ― $ 30 $ 74
その他の資産の信用損失引当金期末残高
(1) 主に受取債権です。
(2) 2022年６月30日現在の借入有価証券および売戻条件付買入有価証券には、ICGの貸出金に係るACLから振替えられた
ACL30百万ドルが含まれています。
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その他の資産の信用損失引当金
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高 $ 28 $ 5 $ ― $ 30 $ 63
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL）
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4) 3 ― (2) (3)
正味引当金繰入額（戻入額）
$ (4) $ 3 $ ― $ (2) $ (3)
信用損失引当金 繰入額 合計
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
その他（正味）
$ 24 $ 8 $ ― $ 28 $ 60
その他の資産の信用損失引当金期末残高
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および
その他すべ
売戻条件付 ブローカ
(1)
銀行預け金 買入有価証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高 $ 20 $ 10 $ ― $ 25 $ 55
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
正味信用損失（NCL）
NCLの充当 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
5 (2) ― 3 6
正味引当金繰入額（戻入額）
$ 5 $ (2) $ ― $ 3 $ 6
信用損失引当金 繰入額 合計
$ (1) $ ― $ ― $ ― $ (1)
その他（正味）
$ 24 $ 8 $ ― $ 28 $ 60
その他の資産の信用損失引当金期末残高
(1) 主に受取債権です。
売却可能負債証券に係るACLについては、注記12をご参照ください。
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15 ．のれんおよび無形資産
のれん
「のれん」の変動は、以下のとおりです。
インスティテュー パーソナル・バンキ
ショナル・クライ ングおよびウェル レガシー
アント・グループ ス・マネジメント 事業基盤 合計
（単位：百万ドル）
2021 年12月31日現在残高 $ 9,215 $ 9,717 $ 2,367 $ 21,299
(1)
― ― (535) (535)
減損
(2)
― ― (873) (873)
売却
(44) 18 ― (26)
外貨換算
20 22 年 ３ 月31日 現在残高
$ 9,171 $ 9,735 $ 959 $ 19,865
(223) (20) (25) (268)
外貨換算
$ 8,948 $ 9,715 $ 934 $ 19,597
20 22 年 ６ 月3 0 日現在残高
(1) 事業セグメントの再構成および第１四半期に計上された売却のタイミングに起因して、のれんの減損535百万ドル
（税引後では約489百万ドル）が「レガシー事業基盤」のアジアにおける個人向け事業の報告単位で生じました。
(2) 主に、シティがアジアにおける個人向け事業内のマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、インドおよび
バーレーンにおける個人向け銀行事業の売却契約を2022年度第１四半期に締結したことに関連するもので、2022年３
月31日現在において売却目的保有に組替えられています。注記２をご参照ください。
シティは毎年７月１日にのれんの減損テスト（年次テスト）を実施していますが、年次テストと次の年次テ
ストの間でも事象の発生や状況の変化によって報告単位の公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が50％
超であると考えられる場合には、期中評価を実施します。2021年度の年次の減損テストの結果、減損は生じて
いませんでした。
注記３に記載のとおり、シティは2022年１月１日付で、戦略的刷新の一環として経営構造を変更し、その結
果、最高経営意思決定者であるCEOが当社の管理、資源の配分および業績の測定をどのように行いたいかを反
映するように事業セグメントと報告単位が変更されました。のれんの残高は、組織の再構成日に実施された評
価で用いられた、関連するそれぞれの公正価値に基づいて、新しい報告単位全体に再配分されました。さら
に、「レガシー事業基盤」事業セグメント内のアジアにおける特定の個人向け事業に関連するのれんの残高
が、2022年３月31日現在において売却目的保有に組替えられました。シティの売却措置については注記２をご
参照ください。
シティの報告体制の再構成および公表された報告単位内の事業売却は、のれんの減損テストの実施を促すト
リガー事象として識別されました。ASC 350の要件に従って期中ののれんの減損テストが実施され、「レガ
シー事業基盤」事業セグメント内のアジアにおける個人向け事業の報告単位で535百万ドルの減損が生じまし
た。これは、シティの事業セグメントおよび報告単位の変更が適用されたことに加えて、アジアにおける個人
向け銀行事業の売却契約が双方において履行されるタイミングに起因していました。この減損は2022年度第１
四半期に営業費用として計上されました。期中ののれんの減損テストは、報告単位の公正価値を決定するため
に、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチおよび（利用できる場合には）買い手からの入札価格を
組合わせて実施されました。
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2022年度第２四半期中に、ICG事業セグメント内のシティの銀行の報告単位は、業界全体としての投資銀行
業務の落ち込みとマクロ経済の問題や不確実性により、マイナスの影響を受けました。これらの状況は、2022
年６月30日現在の銀行業務の報告単位の経営成績も同様に悪化させ、のれんの減損テストの実施を促すトリ
ガー事象として識別されました。ASC 350の要件に従って期中ののれんの減損テストが実施された結果、ICG事
業セグメント内の銀行業務の報告単位に減損は生じていませんでした。減損テストの結果により、銀行業務の
報告単位の公正価値がその簿価（のれん約15億ドルを含みます。）の102％に相当することが示されました。
その他の報告単位について、のれんの減損テストの実施を促すトリガー事象としてその他の事象または状況は
識別されませんでした。
期中ののれんの減損テストは、報告単位の公正価値を決定するために、インカム・アプローチとマーケッ
ト・アプローチを組合わせて実施されました。
マーケット・アプローチの下で、シティは事業を、類似の事業や、自社有価証券が市場で活発に売買されて
おり基準となるような企業と比較することによって公正価値を見積りました。インカム・アプローチの下で
は、シティは割引キャッシュ・フロー（以下「DCF」といいます。）モデルを用いました。DCFモデルは、
キャッシュ・フローを複数の期間にわたり予測し、対象期間末時点の最終的な価値を考慮して、報告単位内の
固有のリスクに等しい適切な比率を用いて現在価値に割り引くものです。
シティの報告単位の公正価値を決定するために用いた主要な仮定は、主に、重要な観察不能なデータ（レベ
ル３の公正価値測定に用いるデータ）で構成され、それらには類似の事業や基準となる上場企業の割引率、見
積キャッシュ・フロー、成長率、利益倍率および／または取引価格倍率、ならびに買い手からの入札価格が含
まれます。DCF法は、市場金利などの複数の要因に基づいて割引率を見積る資本資産評価モデルを利用してお
り、市場リスクおよび会社固有のリスクに関する調整を含んでいます。見積キャッシュ・フローは社内で作成
された見積りに基づいており、成長率は業界知識および過去の実績に基づいています。
期中の減損テストによると、シティのその他すべての報告単位の公正価値は配分されたそれぞれの簿価の約
102％から267％に相当するため、2022年６月30日現在で追加の減損は生じていないという結論に至りました。
不確定要素がもたらす固有のリスクは、評価に用いた主要な仮定に織り込まれていますが、経営陣による戦
略的刷新が実施されており、経済および事業環境は今後も引き続き変化していきます。経営陣が経済および市
場に関する主要な仮定をもとに行う将来に関する見積りの内容は、最新の仮定に基づく見積りの内容とは異な
る場合があるため、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を認識しなければならない可能性があ
ります。
シティの事業セグメントの説明については、注記３をご参照ください。シティののれんに関する会計方針お
よび関連するのれんの減損テスト手続に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務
諸表注記１をご参照ください。
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無形資産
無形資産の内訳は、以下のとおりです。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
簿価 償却 簿価 簿価 償却 簿価
（総額） 累計額 （正味） （総額） 累計額 （正味）
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係 $ 5,514 $ 4,357 $ 1,157 $ 5,579 $ 4,348 $ 1,231
クレジットカード契約に関連する
3,903 1,440 2,463 3,912 1,372 2,540
(1)
無形資産
コア預金無形資産 37 37 ― 39 39 ―
その他の顧客関係 362 267 95 429 305 124
将来利益の現在価値 32 30 2 31 29 2
耐用年数が不確定な無形資産 186 ― 186 183 ― 183
27 4 23 37 26 11
その他
無形資産（ MSR 以外） $ 6,135 $ 3,926 $ 6,119 $ 4,091
$10,061 $10,210
(2)
600 ― 600 404 ― 404
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 6,135 $ 4,526 $ 6,119 $ 4,495
無形資産合計 $10,661 $10,614
(1) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2022年６月30日および2021年12月31日現在の簿価（正味）総額のそれぞれ98％および97％
に相当します。
(2) シティのMSRの詳細については、注記18をご参照ください。
無形資産の変動は以下のとおりです。
2021年 2022年
12月31日 買収／ 外貨 ６月30日
現在簿価 更新／ 換算 現在簿価
(正味) 売却 償却 減損 その他 (正味)
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引
$ 1,231 $ 3 $ (70) $ ― $ (7) $ 1,157
(1)
関係
クレジットカード契約に関連する
2,540 ― (77) ― ― 2,463
(2)
無形資産
コア預金無形資産 ― ― ― ― ― ―
その他の顧客関係 124 6 (13) ― (22) 95
将来利益の現在価値 2 ― ― ― ― 2
耐用年数が不確定な無形資産 183 ― ― ― 3 186
11 30 (17) ― (1) 23
その他
無形資産（ MSR 以外） $ 4,091 $ 39 $ (177) $ ― $ (27) $ 3,926
(3)
404 600
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 4,495 $ 4,526
無形資産合計
(1) カード保有者の顧客関係の価値に関する無形資産を反映しています。これは提携先との契約関連の無形資産とは別個
のもので、主にコストコ、メイシーズおよびシアーズのポートフォリオにおけるクレジットカード口座を含んでいま
す。
(2) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に関連する無
形資産が反映されており、2022年６月30日および2021年12月31日現在の簿価（正味）総額のそれぞれ98％および97％
に相当します。
(3) シティのMSRの詳細については、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間へのロールフォワードを含め、
注記18をご参照ください。
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16 ．負債
シティの短期借入金および長期債務に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務
諸表注記17をご参照ください。
短期借入金
20 22 年 ６月30日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー
(1)
$ 9,050 $ 9,026
銀行
(2)
12,429 6,992
ブローカー・ディーラーおよびその他
コマーシャル・ペーパー合計 $ 21,479 $ 16,018
(3)
18,575 11,955
その他の借入金
$ 40,054 $ 27,973
合計
(1) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。
(2) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
(3) 連邦住宅貸付銀行およびその他の市場参加者からの借入金を含みます。2022年６月30日および2021年12月31日現在、
連邦住宅貸付銀行からの有担保短期借入金はそれぞれ70億ドルおよび０億ドルでした。
長期債務
20 22 年 ６月30日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
$167,874 $164,945
シティグループ・インク
(2)
18,799 23,567
銀行
(3)
70,752 65,862
ブローカー・ディーラーおよびその他
合計 $257,425 $254,374
(1) 持株親会社を表しています。
(2) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。2022年６月30日および2021年12月31日現在、連
邦住宅貸付銀行からの有担保長期借入金は、それぞれ23億ドルおよび53億ドルでした。
(3) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。シティグループの一部の連結ヘッジ活動も、この科目に含まれています。
発行済の「長期債務」には信託優先証券が含まれており、2022年６月30日および2021年12月31日現在の貸借
対照表上の簿価は、それぞれ16億ドルおよび17億ドルでした。
次表は、2022年６月30日現在のシティの発行済信託優先証券を要約したものです。
信託所有の後順位劣後債券
親会社に
発行体
発行され
クーポン
清算価値
る普通株 による
(2)
(1)
利率
発行日 発行証券数 式数 金額 満期日 償還開始日
信託証券
（単位：百万ドル、ただし証
券数および株式数は除く。）
2036 年
シティグループ・キャピタル
$ 194 $ 200
1996 年12月 194,053 7.625 ％ 6,003 償還不可
Ⅲ
12月１日
３ヶ月
2040 年 2015 年
シティグループ・キャピタル
2010 年 10月 89,840,000 2,246 LIBOR＋ 1,000 2,246
ⅩⅢ 10月30日 10月30日
637bps
$ 2,440 $ 2,446
債務合計
注：信託優先証券に係る分配および劣後債の利息は、シティグループ・キャピタルⅢについては半年ごとに、シティグループ・キャピタルⅩⅢに
ついては四半期ごとに支払われます。
(1) 証券発行日に外部の投資家が信託から受け取った想定元本を表しています。この額は、シティが貸借対照表に計上している簿価とは異なって
いますが、その原因は主に、未償却の割引および発行費用によります。
(2) いずれの場合も劣後債のクーポン利率は信託優先証券の利率と同じです。
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17 ．その他包括利益（損失）累計額（AOCI）の増減
シティグループの「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の増減は以下のとおりです。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
調整 額
キャッ
（ CTA ）
負債証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ヘッジ
その他包括
係る正味 公正価値
調整
控除後）
フロー・
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3)
(4)(5)
（ DVA ）
利益(損失) ヘッジ 給付制度 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2022 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ (4,891) $ (394) $ (1,440) $ (5,681) $ 1
2022 年３月31日現在残高 $(31,180) $(43,585)
その他包括利益（組替前） (1,612) 1,968 (515) (271) (1,975) 4 (2,401)
AOCI からの組替による増加
111 (1) (151) 182 345 5 491
（減少）
$ (1,501) $ 1,967 $ (666) $ (89) $ (1,630) $ 9 $ (1,910)
増減（税引後）
$ (6,392) $ 1,573 $ (2,106) $ (5,770) $ 10
2022 年６月30日現在残高 $(32,810) $(45,495)
2022 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ (614) $ (1,187) $ 101 $ (5,852) $ (47)
2021 年12月31日現在残高 $(31,166) $(38,765)
その他包括利益（組替前） (5,895) 2,761 (1,839) 21 (1,989) 50 (6,891)
AOCI からの組替による増加
117 (1) (368) 61 345 7 161
（減少）
$ (5,778) $ 2,760 $ (2,207) $ 82 $ (1,644) $ 57 $ (6,730)
増減（税引後）
$ (6,392) $ 1,573 $ (2,106) $ (5,770) $ 10
2022 年６月30日現在残高 $(32,810) $(45,495)
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
負債証券に 除外された
債務評価
シュ・
（ CTA ）
その他包括
係る正味 公正価値
調整
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの 利益（損失）
未実現
(1)
(2) (3) (4)
（ DVA ）
利益(損失) ヘッジ 給付制度 控除後） 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2021 年６月30日に終了した
３ヶ月間
$ 1,535 $ (1,461) $ 1,037 $ (6,150) $ (57)
2021 年３月31日現在残高 $(29,915) $(35,011)
その他包括利益（組替前） (379) (72) 28 36 523 (11) 125
AOCI からの組替による増加
(95) 10 (201) 51 ― 1 (234)
（減少）
$ (474) $ (62) $ (173) $ 87 $ 523 $ (10) $ (109)
増減（税引後）
$ 1,061 $ (1,523) $ 864 $ (6,063) $ (67)
2021 年６月30日現在残高 $(29,392) $(35,120)
2021 年６月30日に終了した
６ヶ月間
$ 3,320 $ (1,419) $ 1,593 $ (6,864) $ (47)
2020 年12月31日現在残高 $(28,641) $(32,058)
その他包括利益（組替前） (1,898) (156) (316) 689 (751) (21) (2,453)
AOCI からの組替による増加
(361) 52 (413) 112 ― 1 (609)
（減少）
$ (2,259) $ (104) $ (729) $ 801 $ (751) $ (20) $ (3,062)
増減（税引後）
$ 1,061 $ (1,523) $ 864 $ (6,063) $ (67)
2021 年６月30日現在残高 $(29,392) $(35,120)
(1) シティの公正価値オプション負債の税引後評価額を反映しています。注記20の「市場評価調整」をご参照ください。
(2) 主に資産に係る変動金利をヘッジするシティの変動支払／固定受取金利スワップ・プログラムに牽引された結果です。
(3) 主に、当社の重要な年金および退職後給付制度に対する四半期ごとの年金数理評価、その他すべての制度に対する年次数理評価、ならびに過
年度において「その他包括利益」に認識された金額の償却に基づく調整を反映しています。
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(4) 2022 年 ６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、韓国ウォン、ユーロ、チリ・ペソ、メキシコ・ペソ、日本円およびブラジル・レアル
（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2022年６月30日に終了した６ヶ
月間において、主に、韓国ウォン、ユーロ、日本円、インド・ルピー、英国ポンドおよびチリ・ペソ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の
変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、
ブラジル・レアル、ポーランド・ズロチ、台湾ドル、ユーロおよびインド・ルピー（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連
する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、主に、韓国ウォン、日本円、ユーロ、イン
ド・ルピー、メキシコ・ペソおよび台湾ドル（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映
しています。AOCIのCTAに計上された金額は、海外企業の売却または事実上の清算の時点まではAOCIに留保され、その時点で当該海外企業に
関する金額は損益に組替えられます。
(5) 2022 年 ６月30日現在のこの金額には、シティのオーストラリアにおける個人向け銀行事業の売却（注記２をご参照ください。）に関連する
（税引後で）470百万ドル（税引前では620百万ドル）のCTA損失（ヘッジ控除後）の減少が反映されています。AOCIの減少がシティの普通株
式等Tier１資本に及ぼす影響はありませんでした。
「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の税引前および税引後の増減は以下のとおりです。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
$ 8,222
2022年３月31日現在残高 $(51,807) $(43,585)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (1,990) 489 (1,501)
債務評価調整（DVA） 2,592 (625) 1,967
キャッシュ・フロー・ヘッジ (886) 220 (666)
給付制度 (73) (16) (89)
外貨換算調整額 (1,414) (216) (1,630)
12 (3) 9
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (1,759) $ (151) $ (1,910)
増減
$ 8,071
2022年６月30日現在残高 $(53,566) $(45,495)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
$ 6,618
2021年12月31日現在残高 $(45,383) $(38,765)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (7,614) 1,836 (5,778)
債務評価調整（DVA） 3,642 (882) 2,760
キャッシュ・フロー・ヘッジ (2,908) 701 (2,207)
給付制度 104 (22) 82
外貨換算調整額 (1,483) (161) (1,644)
76 (19) 57
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (8,183) $ 1,453 $ (6,730)
増減
$ 8,071
2022年６月30日現在残高 $(53,566) $(45,495)
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2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
$ 5,620
2021年３月31日現在残高 $(40,631) $(35,011)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (638) 164 (474)
債務評価調整（DVA） (110) 48 (62)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (224) 51 (173)
給付制度 84 3 87
外貨換算調整額 445 78 523
(13) 3 (10)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (456) $ 347 $ (109)
増減
$ 5,967
2021年６月30日現在残高 $(41,087) $(35,120)
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
$ 4,934
2020年12月31日現在残高 $(36,992) $(32,058)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (3,065) 806 (2,259)
債務評価調整（DVA） (148) 44 (104)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (953) 224 (729)
給付制度 991 (190) 801
外貨換算調整額 (894) 143 (751)
(26) 6 (20)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (4,095) $ 1,033 $ (3,062)
増減
$ 5,967
2021年６月30日現在残高 $(41,087) $(35,120)
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当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前利益（損失）を以下のとおり
認識しました。
連結損益計算書への組替によるAOCIの増加（減少）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
投資売却実現（利益）損失 $ 58 $ (137) $ (22) $ (538)
90 9 180 78
減損損失総額
税引前小計 $ 148 $ (128) $ 158 $ (460)
(37) 33 (41) 99
税効果
投資に係る実現（利益）損失（正味）
$ 111 $ (95) $ 117 $ (361)
(1)
（税引後）
公正価値オプション負債に係るDVAによる
$ 13 $ (1) $ 69
$ (1)
実現（利益）損失（税引前）
― (3) ― (17)
税効果
DVA による実現（正味）
$ (1) $ 10 $ (1) $ 52
（税引後）
金利契約 $ (199) $ (266) $ (485) $ (544)
1 1 2 2
外国為替契約
税引前小計 $ (198) $ (265) $ (483) $ (542)
47 64 115 129
税効果
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費
$ (151) $ (201) $ (368) $ (413)
(2)
（税引後）
未認識債務の償却費：
$ (5) $ (6) $ (11) $ (12)
過去勤務費用（給付）
正味年金数理損失 58 71 128 158
(3)
183 4 (33) 4
縮小／清算による影響額
税引前小計 $ 236 $ 69 $ 84 $ 150
(54) (18) (23) (38)
税効果
(3)
$ 182 $ 51 $ 61 $ 112
給付制度の償却費（税引後）
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 7 $ 1 $ 10 $ 1
（税引前）
(2) ― (3) ―
税効果
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 5 $ 1 $ 7 $ 1
（税引後）
外貨換算調整額（税引前） $ 397 $ ― $ 397 $ ―
(52) ― (52) ―
税効果
$ 345 $ ― $ 345 $ ―
外貨換算調整額（税引後）
AOCI から組替えられた金額合計（税引前） $ 589 $ (310) $ 165 $ (782)
(98) 76 (4) 173
税効果合計
$ 491 $ (234) $ 161 $ (609)
AOCI から組替えられた金額合計（税引後）
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、注記19をご参照ください。
(3) 詳細については、注記８をご参照ください。
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18 ．証券化および変動持分事業体
シティの特別目的事業体（以下「SPE」といいます。）および変動持分事業体（VIE）に関する詳細について
は、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記21をご参照ください。
当社が重要な変動持分を保有する、またはVIEの資産の大半にサービシングを通じて継続的に関与してい
る、連結および非連結VIEに対するシティグループの関与は、以下のとおりです。
2022 年６月30日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
連結VIE／
SPE 資産へ コミット およびデリ
(3)
の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化 $ 31,266 $ 31,266 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポン
サーとなっているも 115,494 ― 115,494 2,100 ― ― 51 2,151
の
政府機関以外の機関が
スポンサーとなって 60,155 ― 60,155 2,747 ― 5 ― 2,752
いるもの
シティが管理しているア
セット・バック・コ
14,291 14,291 ― ― ― ― ― ―
マーシャル・ペーパー
導管会社
ローン担保証券（CLO） 8,259 ― 8,259 2,599 ― ― ― 2,599
アセット・ベース・
246,990 9,439 237,551 36,051 1,088 11,639 ― 48,778
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
― 1,579
オプション・ボンド
2,839 678 2,161 8 ― 1,571
（TOB）信託
地域投資 22,191 3 22,188 2,673 3,368 4,010 ― 10,051
顧客仲介 810 373 437 66 ― ― 63 129
投資ファンド 385 84 301 2 2 20 1 25
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
$ 56,134 $ 46,246 $ 4,458 $ 17,245 $ 115 $ 68,064
合計 $502,680 $446,546
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2021 年12月31日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
SPE 資産へ 連結VIE／ コミット およびデリ
(3)
の関与合計 SPE資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化
$ 31,518 $ 31,518 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポ
ンサーとなってい 113,641 ― 113,641 1,582 ― ― 43 1,625
るもの
政府機関以外の機関
がスポンサーと 60,851 632 60,219 2,479 ― 5 ― 2,484
なっているもの
シティが管理している
アセット・バック・
14,018 14,018 ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
パー導管会社
ローン担保証券（CLO） 8,302 ― 8,302 2,636 ― ― ― 2,636
アセット・ベース・
246,632 11,085 235,547 32,242 1,139 12,189 ― 45,570
(5)
ファイナンス
地方債のテンダー・
3,251 905 2,346 2 ― 1,498 ― 1,500
オプション・ボンド
（TOB）信託
地域投資 20,597 3 20,594 2,512 3,617 3,562 ― 9,691
顧客仲介 904 297 607 75 ― ― 224 299
投資ファンド 498 179 319 ― ― 12 1 13
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
$ 500,212 $ 58,637 $ 441,575 $ 41,528 $ 4,756 $ 17,266 $ 268 $ 63,818
合計
(1) 損失に対する最大エクスポージャーの定義はこの表の後の本文に記載されています。
(2) シティグループの2022年６月30日および2021年12月31日現在の連結貸借対照表に含まれています。
(3) 重要な非連結VIEとは、損失の可能性に関係なく、当社が重要とみなされる変動持分を有しているまたは継続的に関与している事業体です。
(4) シティグループの抵当貸付証券化には、政府機関および政府機関以外の機関（プライベート・レーベル）の再証券化業務も含まれます。これ
らのSPEは連結されていません。詳細については下記の「再証券化」をご参照ください。
(5) この科目には、第三者がスポンサーとなっているプライベート・エクイティ・ファンドに対する貸出金が含まれています。これらは、2022年
６月30日および2021年12月31日現在において、それぞれ860億ドルおよび1,000億ドルの非連結VIE資産、ならびに499百万ドルおよび497百万
ドルの損失に対する最大エクスポージャーを表しています。
前掲の表には以下のものは含まれていません。
・ 当社のプライベート・エクイティ子会社数社による特定のベンチャー・キャピタル投資。当社は、これら
の投資を投資会社監査ガイド（ASC 946として編纂されています。）に従って会計処理しています。
・ 当社が投資管理サービスを提供している特定の投資ファンド、ならびに当社が管理、受託および／または
投資管理サービスを提供している個人向け不動産信託。
・ 第三者がスポンサーとなっており、当社が有担保信用ファシリティを供与している特定のプライベート・
エクイティ・ファンド。これらのファンドの中には、VIEの定義を満たすものもありますが、当社は、これ
らのファンドに関する意思決定を行う法的権限を持たないため、これらのファンドを連結していません。
損失に対する当社の最大エクスポージャーは、通常、ローンまたは貸出金に関連するコミットメントの額
に制限されています。2022年６月30日および2021年12月31日現在の、これらの取引に関する損失に対する
当社の最大エクスポージャーは、それぞれ505億ドルおよび556億ドルでした（これらのポジションに関す
る詳細については、シティグループの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13および注記26をご参
照ください。）。
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・ 第三者が組成した特定のVIEが、独立第三者間取引条件に基づいて行われた投資であるため、当社がその有
価証券を棚卸資産に分類している場合。
・ 当社が保有するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の特定のポジションで、「トレー
ディング勘定資産」または「投資」に分類され、重要とみなされる関連証券化事業体に対して当社が他に
関与していない場合（これらのポジションに関する詳細については、注記12および注記20をご参照くださ
い。）。
・ シティグループの住宅用抵当貸付証券化における特定の表明および保証に対するエクスポージャーで、当
初の抵当貸付残高が存在しなくなった場合。
・ 当社の資金調達活動に関連して利用される優先証券信託などのVIE。当社はこれらの信託に対して変動持分
を有していません。
連結VIEの資産残高は、当社が連結した資産の簿価を表しています。この簿価は、資産の分類（例えば、
ローンまたは有価証券）ならびにかかる資産の分類に対して関連する会計モデルにより、資産の償却原価であ
る場合と公正価値である場合があります。
当社が重要な関与を行っている非連結VIEの資産残高は、当社が入手可能な最新の情報を表しています。当
社が公正価値情報を容易に入手できる場合を除き、多くの場合、資産残高は減損を考慮しない償却原価基準で
表されています。
当社によるVIEへの投資の貸借対照表上の簿価は、実行済エクスポージャーの最大額を表しています。この
金額はVIEに当初投資した現金額を経過利息および元本返済として受領した現金額で調整したものです。ま
た、簿価は公正価値の増減または損益に認識された価値の減損により調整される場合があります。未実行ポジ
ションの最大エクスポージャーとは、当社が提供している流動性ファシリティおよび信用枠などの契約債務の
未実行残高、または変動持分とみなされるデリバティブ商品の想定元本を表しています。特定の取引におい
て、当社はVIEに対する変動持分とみなされないデリバティブ取引またはその他の契約（金利スワップ、クロ
スカレンシー・スワップもしくはクレジット・デフォルト・スワップまたは当社が特定の資産に係るすべての
リターンをSPEに支払うトータル・リターン・スワップによる信用補完の購入者の場合など）を締結していま
す。当該契約に基づく債権は最大エクスポージャーの金額には含まれていません。
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重要な非連結VIEに関する資金調達コミットメント－流動性ファシリティおよび貸出約定
次表は、上記のVIEに関する表において資金調達コミットメントとして分類されている流動性ファシリティ
および貸出約定の想定元本を表しています。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
貸出／持分 貸出／持分
流動性 流動性
ファシリティ 約定 ファシリティ 約定
（単位：百万ドル）
政府機関以外の機関がスポンサーと
$ ― $ 5 $ ― $ 5
なっている抵当貸付の証券化
アセット・ベース・ファイナンス ― 11,639 ― 12,189
地方債のテンダー・オプション・
1,571 ― 1,498 ―
ボンド（TOB）信託
地域投資 ― 4,010 ― 3,562
投資ファンド ― 20 ― 12
― ― ― ―
その他
$ 1,571 $ 1,498
資金調達コミットメント合計 $15,674 $15,768
非連結VIEへの重要な変動持分－貸借対照表上の分類
次表は、非連結VIEへの重要な変動持分の簿価と分類を表しています。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：十億ドル）
現金 $ ― $ ―
トレーディング勘定資産 1.8 1.4
投資 8.9 8.8
貸出金合計（引当金控除後） 39.6 35.4
0.5 0.8
その他
$ 50.8 $ 46.4
資産合計
クレジットカード証券化
当社のクレジットカードの証券化活動はほぼすべて、シティバンク・クレジットカード・マスター・トラス
ト（以下「マスター・トラスト」といいます。）およびシティバンク・オムニ・トラスト（以下「オムニ・ト
ラスト」といいます。）の２つの信託を通じて行われていますが、大部分はマスター・トラストを通じて行わ
れています。当該信託は連結事業体です。次表は、当社のクレジットカード債権の証券化に関する金額を反映
したものです。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：十億ドル）
信託のクレジットカード債権の元本金額に対する所有権持分
$ 9.7 $ 9.7
信託発行証券による投資家への売却
信託発行証券としてシティグループが留保 6.5 7.2
16.9 16.1
証書のない持分を通してシティグループが留保
$ 33.1 $ 33.0
合計
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次表は、シティグループのクレジットカードの証券化に関連するキャッシュ・フロー情報の一部を要約した
ものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：十億ドル） 2022年 2021年
新規証券化による収入 $ ― $ ―
― (1.1)
満期社債の償還
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：十億ドル） 2022年 2021年
新規証券化による収入 $ ― $ ―
― (4.7)
満期社債の償還
マスター・トラストの負債（額面価格）
マスター・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2022年６月30日現在で3.1
年、2021年12月31日現在で3.6年でした。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 8.4 $ 8.4
1.7 2.2
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 10.1 $ 10.6
マスター・トラストの負債合計
オムニ・トラストの負債（額面価格）
オムニ・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2022年６月30日現在で1.1
年、2021年12月31日現在で1.6年でした。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 1.3 $ 1.3
4.8 5.0
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 6.1 $ 6.3
オムニ・トラストの負債合計
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抵当貸付の証券化
次表は、シティグループの抵当貸付の証券化に関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要
約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
20 22 年 2021年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 1.9 $ 8.6 $ 1.9 $ 7.1
新規証券化による収入 1.8 8.4 1.9 7.2
契約上の受取サービシング手数料 ― ― ― ―
留保持分に係る受取キャッシュ・
フローおよびその他の新規 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
― ― ― ―
過去に譲渡した金融資産の購入
６月30日に終了した６ヶ月間
20 22 年 2021年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 4.0 $ 10.2 $ 4.9 $ 18.1
新規証券化による収入 3.9 10.0 5.1 17.8
― ― 0.1 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
注：再証券化取引は除かれています。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ0.3百万ドルおよび0.6百万ドルでした。2022年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化
に関して認識された利益は、それぞれ35百万ドルおよび73.7百万ドルでした。
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ0.2百万ドルおよび1.3百万ドルでした。2021年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化
に関して認識された利益は、それぞれ135.6百万ドルおよび301.7百万ドルでした。
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2022 年６月30日 2021 年12月31日
政府機関以外の機関が 政府機関以外の機関が
米国政府機関が 米国政府機関が
スポンサー スポンサー
スポンサーと スポンサーと
(1) (1)
となっている抵当貸付 となっている抵当貸付
なっている抵当貸 なっている抵当貸
(2)
付 付
劣後持分 シニア持分 劣後持分
シニア持分
（単位：百万ドル）
(3)
$ 597 $ 1,172 $ 945 $ 374 $ 1,452 $ 955
留保持分の簿価
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本構造における持分のポジ
ションを示しています。
(2) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分には、2022年６月30日現在の個人向け貸出金の証券化に関連する48百万
ドルが含まれています。
(3) 留保持分は、重要なデータの観察可能性に応じたレベル２およびレベル３の資産で構成されています。公正価値測定に関する詳細について
は、注記20をご参照ください。
抵当貸付債権の売却日または証券化日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用された主要な
仮定は以下のとおりです。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.6％ 4.4％ 4.1％
加重平均継続的期限前返済率 2.1％ 5.0％ 12.3％
(2)
NM 4.6％ 0.5％
加重平均予測正味信用損失
9.6年 8.4年 6.0年
加重平均期間
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.4％ 3.4％ 3.9％
加重平均継続的期限前返済率 2.7％ 5.9％ 12.3％
(2)
NM 2.9％ 0.4％
加重平均予測正味信用損失
9.0年 6.5年 5.8年
加重平均期間
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
9.0％ 1.8％ 2.8％
加重平均継続的期限前返済率 4.2％ ―％ 10.0％
(2)
NM ―％ 1.0％
加重平均予測正味信用損失
7.8年 6.7年 5.7年
加重平均期間
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2021年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
8.9％ 0.4％ 2.9％
加重平均継続的期限前返済率 5.0％ ―％ 10.3％
(2)
NM 0.4％ 1.1％
加重平均予測正味信用損失
7.8年 3.4年 5.5年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
当社の留保持分の範囲は、高格付けおよび／または資本構造の上位部分から格付けがないものおよび／また
は残余持分までにわたります。抵当貸付債権の期末日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用
された主要な仮定は以下のとおりです。
2022年６月30日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
5.1％ 6.7％ ―％
加重平均継続的期限前返済率 6.0％ 10.0％ ―％
(2)
NM 1.0％ ―％
加重平均予測正味信用損失
7.7年 6.5年 NM
加重平均期間
2021年12月31日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
(1)
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
シニア持分 劣後持分
抵当貸付
加重平均割引率
3.7％ 16.2％ 4.0％
加重平均継続的期限前返済率 14.5％ 6.8％ 9.0％
(2)
NM 1.0％ 2.0％
加重平均予測正味信用損失
5.1年 8.8年 18.0年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味信用損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味信用損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
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主要な各仮定の10％および20％の不利な変動に対する公正価値の感応度は以下に示すとおりです。各変動に
よる不利な影響は、他のすべての仮定を一定として、個別に計算します。主要な仮定の間に関連性があること
により、主要な仮定が同時に不利な方向に変動した場合の影響額が、下記の個別の影響額の合計より少なくな
る可能性があります。
2022 年６月30日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (16) $ ― $ ―
不利な変動10％
不利な変動20％ (31) (1) ―
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (14) ― ―
不利な変動20％ (27) (1) ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
2021年12月31日
米国政府機関が
政府機関以外の機関がスポンサーと
スポンサーと
なっている抵当貸付
なっている
抵当貸付 シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (6) $ (1) $ ―
不利な変動10％
不利な変動20％ (11) (1) ―
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (19) ― ―
不利な変動20％ (37) ― ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
NM 予測正味信用損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
次表には、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている非連結証券化事業体が保有している資産に係る貸
出金の延滞状況および清算損失に関する情報が含まれています。
清算損失
６月30日に終了した ６月30日に終了した
証券化資産 90 日延滞
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：十億ドル、
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
ただし清算損失は百万ド
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
ル）
証券化資産
(1)
$ 29.3 $ 29.2 $ 0.5 $ 0.4 $ (0.3) $ 5.0 $ 1.2 $ 6.6
住宅抵当貸付
商工業貸出金およびその
21.7 26.2 ― ― ― ― ― ―
他
$ 51.0 $ 55.4 $ 0.5 $ 0.4 $ (0.3) $ 5.0 $ 1.2 $ 6.6
合計
(1) 2022 年 ６月30日現在、証券化資産には、個人向け貸出金の証券化２億ドルが含まれています。
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抵当貸付サービシング権（MSR）
シティの資産計上されたMSRの公正価値は、2022年および2021年６月30日現在それぞれ600百万ドルおよび
419百万ドルでした。MSRは、2022年および2021年６月30日現在の貸付元本残高それぞれ490億ドルおよび500億
ドルに対応しています。次表は資産計上されたMSRの変動を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022年 2021年 2022年 2021年
期首残高 $ 520 $ 433 $ 404 $ 336
組成 35 25 69 68
入力データおよび仮定の変動
59 (21) 158 52
によるMSRの公正価値の変動
(1)
(14) (18) (31) (37)
その他変動
― ― ― ―
MSRの売却
$ 600 $ 419 $ 600 $ 419
６月30日現在 残高
(1) 顧客の支払および時間の経過による変動を示しています。
MSRの公正価値は主に、抵当貸付金利の変動から生じる抵当貸付の期限前返済額の変動に影響されます。特
に、金利が上昇すると期限前返済が鈍化する傾向があり、その結果、MSRの公正価値が上昇することとなりま
す。このリスクを管理するために、シティグループは、金利デリバティブ契約、モーゲージ・バック証券の先
渡購入・売却契約および購入した有価証券（すべて「トレーディング勘定資産」に分類されます。）を利用し
て、MSRの価値の大部分を経済的にヘッジしています。
当社は以前に証券化した抵当貸付のサービシングを提供する期間に手数料を受け取ります。これらの手数料
金額は以下のとおりです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022年 2021年 2022年 2021年
サービシング手数料 $ 30 $ 37 $ 59 $ 68
遅延損害金 1 ― 2 1
― ― ― ―
付随手数料
$ 31 $ 37 $ 61 $ 69
MSR手数料合計
連結損益計算書において、これらの手数料は主に「役務収益および手数料」に分類されており、MSRの公正
価値の変動は「その他収益」に分類されています。
再証券化
当社は、新たな受益持分と引き換えに負債証券をVIEに譲渡する再証券化取引を行っています。2022年およ
び2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、シティが再証券化事業体に譲渡した政府機関以外の機関（プ
ライベート・レーベル）の有価証券はありません。これらの証券は、住宅または商業用のいずれかの抵当貸付
で担保されており、多くの場合顧客の代理で組成されています。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引にお
いてシティの留保持分はありませんでした。
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当社は、米国政府機関保証モーゲージ・バック（政府機関）証券の再証券化も行っています。2022年６月30
日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティはそれぞれ公正価値約56億ドルおよび149億ドル
（2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ公正価値約114億ドルおよび245億ド
ル）の政府機関証券を再証券化事業体に譲渡しました。
シティが組成した政府機関証券の再証券化取引におけるシティの留保持分の公正価値は、2022年６月30日現
在では合計約15億ドル（2022年度に実行された再証券化取引に関連する656百万ドルを含んでいます。）で、
2021年12月31日現在の12億ドル（2021年度に実行された再証券化取引に関連する641百万ドルを含んでいま
す。）から増加しており、「トレーディング勘定資産」に計上されています。2022年６月30日および2021年12
月31日現在、シティが留保持分を有する政府機関の再証券化取引の当初の公正価値は、それぞれ約788億ドル
および784億ドルでした。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、当社はプライベート・レーベルまたは政府機関の再証券化を行
う事業体を連結していません。
シティが管理しているアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社
2022年６月30日および2021年12月31日現在、シティが管理しているコマーシャル・ペーパー導管会社はそれ
ぞれ約143億ドルおよび140億ドルの購入した資産の残高を有しており、それぞれ約164億ドルおよび183億ドル
の顧客への資金調達コミットメントの増分を有していました。
導管会社の資金調達方法は、実質的にすべて短期コマーシャル・ペーパーの形式をとっています。2022年６
月30日および2021年12月31日現在、導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーの加重平均残存期間はそれぞ
れ約61日間および70日間でした。
導管会社の投資家には、主として上述の取引固有の信用補完の形式で、信用補完の提供が行われています。
導管会社が購入した各資産は、第三者である売り手（顧客）によって提供された取引固有の信用補完特性（超
過担保、現金および超過スプレッド担保勘定、直接償還請求権もしくは第三者保証を含みます。）を付して組
成されます。これらの信用補完は、シティの内部リスク格付けに基づき、Ａ以上の信用格付けとなるように範
囲が決められています。政府保証貸付金導管会社以外の導管会社は、取引固有の信用補完の他に、導管会社の
資産の最低８％から10％（下限200百万ドル）に相当する当社の信用状を取得しています。2022年６月30日お
よび2021年12月31日現在、当社が導管会社に提供した信用状の合計はそれぞれ約15億ドルおよび13億ドルで
す。当社が管理しているマルチセラー導管会社の最終的な業績として、債務不履行に陥った資産が上述の取引
固有の信用補完の範囲を超過している場合には、各導管会社における損失はまず当社に、続いてコマーシャ
ル・ペーパー投資者に割り当てられます。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、当社は当社が管理する導管会社が発行したコマーシャル・ペー
パーをそれぞれ53億ドルおよび49億ドル所有していました。当社の投資は、市場の流動性に影響されたもので
はなく、当社はいかなる契約においても、当該導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーを購入する義務を
負っていません。
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ローン担保証券（CLO）
2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間において、新規の証券化はありませんでした。次表は、シ
ティグループのローン担保証券（以下「CLO」といいます。）に関連する留保持分の一部を要約したもので
す。
20 22 年 ６ 月3 0 日 2021 年 12 月3 1 日
（単位：百万ドル）
$ 681 $ 921
留保持分の簿価
シティの留保持分は、2022年６月30日および2021年12月31日現在ではすべて満期保有目的証券でした。
地方債のテンダー・オプション・ボンド（TOB）信託
2022年６月30日および2021年12月31日現在、顧客以外のテンダー・オプション・ボンド（以下「TOB」とい
います。）信託が所有する地方債で、当社が提供する信用補完の対象となっているものはありませんでした。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、顧客TOB信託について提供された流動性契約はそれぞれ合計16
億ドルおよび15億ドルで、そのうちそれぞれ８億ドルおよび６億ドルが払戻契約により相殺されました。TOB
信託取引に関する残りのエクスポージャーについては、顧客が所有する残余証券が取引組成時の債券価額の
25％以上であったため、払戻契約は締結されませんでした。
当社はまた、2022年６月30日および2021年12月31日現在、顧客がスポンサーとなっている、変動持分事業体
ではない地域投資ファンドおよび地域関連の発行体に対して、それぞれ合計16億ドルおよび20億ドルのその他
の流動性契約または信用状を提供しています。これらの流動性契約および信用状は、様々なターム・アウト条
項を持つ払戻契約により相殺されています。
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アセット・ベース・ファイナンス
シティのアセット・ベース・ファイナンスの主な種類、重要な関与をしている非連結VIEの合計資産、およ
び損失に対するシティの最大エクスポージャーは、以下に示すとおりです。シティが最大損失を計上するの
は、借り手としてのVIEが債務不履行に陥り、VIEが保有する資産からの回収ができない状態にある場合です。
2022年６月30日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 42,600 $ 8,802
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 23,656 15,139
171,295 24,837
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 48,778
合計 $237,551
2021年12月31日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 32,932 $ 7,461
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 18,257 12,581
184,358 25,528
その他（投資ファンド、航空および海運を含む。）
$ 45,570
合計 $235,547
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19．デリバティブ
シティグループは、通常の業務活動において、様々なタイプのデリバティブ取引を行っています。デリバ
ティブは、すべて連結貸借対照表の「トレーディング勘定資産」／「トレーディング勘定負債」に計上されて
います。シティにおけるデリバティブの利用および会計に関する詳細については、シティの2021年度フォーム
10－Ｋの連結財務諸表注記22をご参照ください。
想定元本に基づくシティグループのデリバティブ取引に関する情報は、次表に記載されています。デリバ
ティブの想定元本は、契約上の支払額が導き出される元となる参照金額であり、デリバティブ取引に対するシ
ティのエクスポージャーの完全な測定値を表すものではありません。シティのデリバティブに対するエクス
ポージャーは主に、市場の変動（すなわち市場リスク）、取引相手の債務不履行（すなわち信用リスク）およ
び／または高いボラティリティまたは財政危機の期間（すなわち流動性リスク）、ならびに取引において要求
される可能性のある市場評価額の調整から生じています。さらに、想定元本は、相殺効果のある売買の相殺を
反映していません。例えば、シティが想定元本100百万ドルの固定受取金利スワップを締結し、このリスクを
別の取引相手との同額ながら逆方向の固定支払ポジションで相殺する場合、デリバティブ想定元本に200百万
ドルが計上されますが、これらの相殺効果のあるポジションにより、全体的な市場リスクは僅少になることが
あります。
また、デリバティブ想定元本の総額は、シティの市場シェア、顧客の取引水準およびその他の要因に基づ
き、通常の業務活動において、期間ごとに変動する可能性があります。
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デリバティブ想定元本
ASC 815 に基づくヘッジ手段
トレーディング・デリバティブ商品
（単位：百万ドル） 2022 年６月30日 2021 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
金利契約
$ 318,974 $ 267,035 $ 23,331,571 $ 21,873,538
スワップ
先物および先渡 ― ― 2,714,997 2,383,702
売建オプション ― ― 1,879,285 1,584,451
― ― 1,843,472 1,428,376
買建オプション
$ 318,974 $ 267,035 $ 29,769,325 $ 27,270,067
金利契約想定元本合計
外国為替契約
$ 45,428 $ 47,298 $ 6,276,146 $ 6,288,193
スワップ
先物、先渡および直物 43,351 50,926 3,668,569 4,316,242
売建オプション ― ― 846,794 664,942
― ― 840,987 651,958
買建オプション
$ 88,779 $ 98,224 $ 11,632,496 $ 11,921,335
外国為替契約想定元本合計
株式契約
$ ― $ ― $ 243,070 $ 269,062
スワップ
先物および先渡 ― ― 73,495 71,363
売建オプション ― ― 485,109 492,433
― ― 396,981 398,129
買建オプション
$ ― $ ― $ 1,198,655 $ 1,230,987
株式契約想定元本合計
コモディティおよびその他の
契約
$ ― $ ― $ 110,833 $ 91,962
スワップ
先物および先渡 1,365 2,096 201,926 157,195
売建オプション ― ― 63,643 51,224
― ― 60,695 47,868
買建オプション
コモディティおよびその他の契約想
$ 1,365 $ 2,096 $ 437,097 $ 348,249
定元本合計
(1)
クレジット・デリバティブ
$ ― $ ― $ 638,379 $ 572,486
販売した保証
― ― 682,144 645,996
購入した保証
$ ― $ ― $ 1,320,523 $ 1,218,482
クレジット・デリバティブ合計
$ 409,118 $ 367,355 $ 44,358,096 $ 41,989,120
デリバティブ想定元本合計
(1) クレジット・デリバティブは、一方の当事者（保証の買い手）が、もう一方の当事者（保証の売り手）に「参照資産」の信用リスクを移転す
ることを目的とした取引です。これらの取引により、保証の売り手は、資産を直接購入することなしに参照資産に付随する信用リスクを負う
ことになります。当社は、リスク管理、利回りの向上、信用集中の削減および全体的なリスク分散などを目的としてクレジット・デリバティ
ブ・ポジションを有しています。
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次表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在の当社のデリバティブ取引の公正価値の総額および純額
ならびに関連する相殺額を示したものです。正の公正価値の総額は、実行可能なマスター・ネッティング契約
に基づき、取引相手ごとに負の公正価値の総額と相殺されます。ASC 815-10-45において、相殺権および担保
権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる場合、信用補完契約に基づき特定の取引相手から受領す
る、または支払う現金担保に関する支払債務および受取債権は、相殺額に含まれます。GAAPは証券担保につい
て同様の相殺を認めていません。
さらに、次表には、清算機関が適用した規則の改正も反映されており、この規則の改正により、事業体は、
法務上および会計上、一部のデリバティブ資産、デリバティブ負債および関連する変動証拠金について、担保
の対象となっているデリバティブ資産および負債を総額で表示する（これに伴い、取引相手は関連する担保債
務または担保債権も計上する）のではなく、関連するデリバティブの公正価値の相殺として取り扱うように選
択することを要求または容認されます。またこの表は、第三者であるカストディアンに差入れられた証券担保
または現金担保など、相殺が認められていないものの、債務不履行事由が発生した範囲ならびに相殺権および
担保権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる範囲で相殺が適格となる金額も示しています。
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時価評価される（MTM）デリバティブ受取債権／支払債務
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2022年６月30日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭
$ 671 $ 2
126 426
清算
$ 797 $ 428
金利契約
店頭
$ 1,729 $ 2,147
1 ―
清算
$ 1,730 $ 2,147
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 2,527 $ 2,575
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 123,716 $ 115,511
店頭
清算 34,690 33,926
322 272
取引所取引
$ 158,728 $ 149,709
金利契約
店頭
$ 183,935 $ 178,416
445 829
清算
$ 184,380 $ 179,245
外国為替契約
店頭
$ 25,577 $ 27,170
清算 22 12
29,992 31,327
取引所取引
$ 55,591 $ 58,509
株式契約
店頭
$ 47,253 $ 41,326
2,423 3,303
取引所取引
$ 49,676 $ 44,629
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 9,837 $ 8,401
1,964 1,894
清算
$ 11,801 $ 10,295
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 460,176 $ 442,387
$ 462,703 $ 444,962
デリバティブ合計
(3)
$(348,255) $(348,255)
控除：ネッティング契約
(4)
(32,563) (33,950)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(5)
$ 81,885 $ 62,757
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (2,244) $ (1,918)
控除： 受取／支払現金担保
(4,878) (12,975)
控除： 受取／支払非現金担保
(5)
$ 74,763 $ 47,864
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、注記20にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティブのこと
です。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改されたことによ
り中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格
の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,860億ドル、310億ドルおよび310億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(4) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(5) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約70億ドルのデリバティブ資産および110
億ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2021年12月31日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭 $ 1,167 $ 6
122 89
清算
$ 1,289 $ 95
金利契約
店頭 $ 1,338 $ 1,472
6 ―
清算
$ 1,344 $ 1,472
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 2,633 $ 1,567
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 152,524 $ 138,114
店頭
清算 11,579 11,821
96 44
取引所取引
$ 164,199 $ 149,979
金利契約
店頭 $ 133,357 $ 133,548
848 278
清算
$ 134,205 $ 133,826
外国為替契約
店頭 $ 23,452 $ 28,352
清算 19 ―
21,781 21,332
取引所取引
$ 45,252 $ 49,684
株式契約
店頭 $ 29,279 $ 29,833
1,065 1,546
取引所取引
$ 30,344 $ 31,379
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 6,896 $ 6,959
3,322 4,056
清算
$ 10,218 $ 11,015
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 384,218 $ 375,883
$ 386,851 $ 377,450
デリバティブ合計
(3)
$(292,628) $(292,628)
控除：ネッティング契約
(4)
(24,447) (29,306)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(5)
$ 69,776 $ 55,516
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表
上で相殺されない追加額
$ (907) $ (538)
控除： 受取／支払現金担保
(5,777) (13,607)
控除： 受取／支払非現金担保
(5)
$ 63,092 $ 41,371
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、注記20にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティブのこと
です。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改されたことによ
り中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格
の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,590億ドル、140億ドルおよび200億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(4) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(5) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約100億ドルのデリバティブ資産および110
億ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、連結損益計算書の「自己勘定取
引」に認識された金額には、一部の適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブが含まれています。シ
ティグループは、当該開示を事業分類別に表示し、トレーディング活動に関するデリバティブに係る利益およ
び損失を、同一のトレーディング・ポートフォリオにある非デリバティブ商品に関する利益および損失と合わ
せて示す方法で行っています。ポートフォリオのリスク管理方法を表すためにこの方法が採られています。詳
細については、注記６をご参照ください。
連結損益計算書の「その他収益」に認識された、適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブに関する
金額は、以下のとおりです。次表には、「その他収益」に計上されている経済的なヘッジ対象に係る利益（損
失）のいかなる相殺も含まれていません。
「その他収益」に計上された利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022年 2021年 2022年 2021年
金利契約 $ 72 $ (15) $ 144 $ (75)
(4) (13) (81) (34)
外国為替
$ 68 $ (28) $ 63 $ (109)
合計
公正価値ヘッジ
基準金利リスクのヘッジ
シティグループの公正価値ヘッジは、主に固定金利の長期債務または資産（売却可能負債証券または貸出金
など）をヘッジするものです。
金利リスクの適格な公正価値ヘッジにおいては、デリバティブの公正価値の変動およびヘッジ対象リスクに
起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、当該ヘッジ対象が資産または負債のどちらのポジションにあるかに
よって「受取利息」または「支払利息」に表示されています。
シティグループはラスト・オブ・レイヤー法によるヘッジを実行しました。この方法は、事業体が、指定さ
れたヘッジ期間に未決済のまま残存していると見込まれる期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポート
フォリオの所定の部分について、金利リスクをヘッジすることを認めています。ASC 815に従い、事業体は、
ラスト・オブ・レイヤー・アプローチに基づく金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動を測定する
際に期限前償還リスクを除外することができます。ヘッジ対象が１つの資産であるような他の公正価値ヘッジ
と同様に、金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ手段の公正価値の変動と共に、「受取利
息」に表示されます。
外国為替リスクのヘッジ
シティグループは、各事業体が保有または発行する機能通貨以外の通貨建ての売却可能負債証券および長期
債務の為替レートの変動に起因する公正価値の変動をヘッジしています。ヘッジ手段は、通常、外国為替予約
またはクロスカレンシー・スワップの場合があります。シティグループは、為替予約に関連するプレミアム
（すなわち、直物レートと約定先渡レートの差異）をヘッジ費用とみなしており、この金額はヘッジの有効性
評価から除外されて、通常、ヘッジの期間にわたり損益に直接反映されます。また、シティはクロスカレン
シー・スワップに関連したクロスカレンシー・ベーシスの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その他包
括利益」に計上しています。
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コモディティ価格リスクのヘッジ
シティグループは、コモディティの現物在庫の直物価格変動に起因する公正価値の変動をヘッジしていま
す。ヘッジ手段は、原資産であるコモディティを売却する先物契約です。このヘッジの場合、ヘッジ対象の在
庫の価値の変動は損益に反映され、同じく損益に反映されている先物契約の公正価値の変動を相殺します。損
益に計上されるヘッジ手段の公正価値の変動には先渡レートの変動が含まれますが、シティグループは、先物
契約における直物レートと約定先渡レートの差異をヘッジの有効性評価から除外し、通常、ヘッジの期間にわ
たり損益に直接反映しています。また、シティは先渡レートの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その
他包括利益」に計上しています。
次表は、当社の公正価値ヘッジの利益（損失）情報を要約したものです。
(1)
公正価値ヘッジに係る利益（損失）
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
2022年 2021 年 2022 年 2021 年
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
（単位：百万ドル）
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
リバティブに係る利益（損
失）
$ ― $ (1,717) $ ― $ 454 $ ― $ (6,383) $ ― $ (3,481)
金利ヘッジ
外国為替ヘッジ (1,234) ― 220 ― (1,659) ― 10 ―
(257) ― (277) ― 615 ― (566) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価に
含まれているヘッジ手段のデ
$ (1,491) $ (1,717) $ (57) $ 454 $ (1,044) $ (6,383) $ (556) $ (3,481)
リバティブに係る利益（損
失） 合計
公正価値ヘッジに指定され、
かつ適格なヘッジ対象に係る
利益（損失）
$ ― $ 1,646 $ ― $ (559) $ ― $ 6,243 $ ― $ 3,267
金利ヘッジ
外国為替ヘッジ 1,233 ― (220) ― 1,657 ― (10) ―
257 ― 277 ― (615) ― 566 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジに指定され、
$ 1,490 $ 1,646 $ 57 $ (559) $ 1,042 $ 6,243 $ 556 $ 3,267
かつ適格なヘッジ対象に係る
利益（損失） 合計
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段の
デリバティブに係る正味利益
（損失）
$ ― $ (5) $ ― $ 1 $ ― $ (11) $ ― $ (3)
金利ヘッジ
(2)
73 ― 13 ― 104 ― 17 ―
外国為替ヘッジ
(26) ― (53) ― 23 ― (75) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外されたヘッジ手段の
$ 47 $ (5) $ (40) $ 1 $ 127 $ (11) $ (58) $ (3)
デリバティブに係る正味利益
（損失） 合計
(1) 金利リスクのヘッジに係る利益（損失）の金額は「受取利息」／「支払利息」に含まれています。公正価値ヘッジに係る未収利息収益は「純
利息収益」に計上されており、この表からは除外されています。
(2) 金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、通常は損益に直接計上されている為替予約に伴うプレミアム（直物と約定先渡レートの差異）に
関連しています。AOCIに認識されたクロスカレンシー・ベーシスに関連する金額は、上記の表に反映されていません。AOCIに含まれるクロス
カレンシー・ベーシスの金額は、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ12百万ドルおよび76百万ドル、2021年
６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ(13)百万ドルおよび(26)百万ドルでした。
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ベーシス調整累計額
ASC 815 「公正価値ヘッジ会計」の適用に伴い、ヘッジ対象リスクの累積的な変動を反映するようヘッジ対
象の簿価は調整されています。ヘッジのベーシス調整累計額は、貸借対照表においてヘッジ対象の認識が中止
されるまでヘッジ対象の簿価の一部として計上されます。次の表は、2022年６月30日および2021年12月31日現
在、適格な公正価値ヘッジにおいてシティが保有するヘッジ対象資産および負債の簿価、ならびに当該ヘッジ
対象資産および負債の簿価に含まれており、将来の期間において損益を通じて戻入れが行われることになる
ヘッジのベーシス調整累計額を示しています。
（ 単位：百万ドル）
簿価を増加（減少）させた公正価値ヘッジの調整累計額
ヘッジ対象が計上されている ヘッジ対象資産
有効 指定解除済み
貸借対照表項目 ／負債の簿価
2022 年６月30日現在
(1)(3)
$ 101,249 $ (1,137) $ (270)
売却可能負債証券
長期債務 148,863 (3,848) (587)
2021 年12月31日現在
(2)(3)
$ 62,733 $ 149 $ 212
売却可能負債証券
長期債務 149,305 623 3,936
(1) これらの金額には、過去にラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された特定の期限前償還条
項付金融資産に関連しており、2022年６月30日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジのベーシス調整累計額である(11)百万ドルおよ
び(228)百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤーのヘッジ関係において、（2022年６月30日現在の簿価が110億ドルの期限
前償還条項付金融資産のクローズド・ポートフォリオから）約30億ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(2) これらの金額には、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された特定の期限前償還条項付金
融資産に関連しており、2021年12月31日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジのベーシス調整累計額である24百万ドルおよび(92)百
万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイヤーのヘッジ関係において、（2021年12月31日現在の簿価が250億ドルの期限前償還条
項付金融資産のクローズド・ポートフォリオから）約60億ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(3) 簿価は償却原価を表しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
シティグループは、契約上規定された金利が変動したことによる変動利付資産／負債およびその他の予定取
引に関連する予定キャッシュ・フローの変動をヘッジしています。これらのキャッシュ・フローのヘッジ関係
については、回帰分析またはドル・オフセット・レシオ分析のいずれかを用いて、これらのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの関係が極めて有効であるかどうかをヘッジ関係の開始時およびその後も継続的に評価していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段としてのデリバティブの公正価値の変動は全額AOCIに認
識され、その後、ヘッジ対象の予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼした期間と同じ期間の損益に組替
えられます。2022年６月30日から12ヶ月以内にAOCIから組替えられると予想されるキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関連する正味利益（損失）は約(12)億ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長期間は10年
間です。
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キャッシュ・フロー・ヘッジによるAOCIの変動額（税引前）は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・
ヘッジによるAOCIへの税引後の影響については、注記17に記載されています。
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 22 年 2021 年 20 22 年 2021 年
AOCI に認識されたデリバティブ
に係る利益（損失）の金額
$ (681) $ 39 $ (416)
金利契約 $(2,441)
(7) (3) 16 ―
外国為替契約
AOCI に認識された利益（損失）
$ (688) $ 36 $ (416)
$(2,425)
合計
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
AOCI から損益に組替えられた
(1)
利益（損失） の金額
$ ― $ 199 $ ― $ 266 $ ― $ 485 $ ― $ 544
金利契約
(1) ― (1) ― (2) ― (2) ―
外国為替契約
AOCI から損益に組替えられた
$ (1) $ 199 $ (1) $ 266 $ (2) $ 485 $ (2) $ 544
利益（損失） 合計
AOCI に含まれるキャッシュ・フ
$ (886) $ (229) $ (958)
ロー・ヘッジの正味変動額 $(2,908)
（税引前）
(1) 金利契約について損益に組替えられた全額が「受取利息」／「支払利息」（「純利息収益」）に含まれています。その他すべてのヘッジにつ
いて損益に組替えられた金額は主に連結損益計算書の「その他収益」および「純利息収益」に含まれています。
純投資ヘッジ
シティは、外国為替予約、クロスカレンシー・スワップ、オプションおよび外貨建負債証券を用いて、米ド
ル以外の様々な通貨を機能通貨とする海外子会社へのシティによる持分投資に関連する外国為替リスクを管理
しています。シティはこれらのヘッジ手段の公正価値の変動およびこれらの海外子会社への投資に関する為替
換算調整額をAOCIの「外貨換算調整額」に計上しています。
AOCIの「外貨換算調整額」に計上されている、純投資ヘッジに関する税引前利益（損失）はそれぞれ、2022
年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において836百万ドルおよび641百万ドル、2021年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において(426)百万ドルおよび131百万ドルです。2022年６月30日の金額には、
AOCIから損益（「その他収益」に計上）に組替えられた純投資ヘッジに関連する47百万ドルの税引前損失が含
まれています。
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クレジット・デリバティブ
次表は、シティのクレジット・デリバティブ・ポートフォリオの主要な特徴を取引相手別およびデリバティ
ブの形態別に要約したものです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2022年６月30日現在）
取引相手の業界別
$ 3,507 $ 3,767 $ 111,649 $ 115,903
銀行
ブローカー・ディーラー 2,872 1,865 46,453 39,567
金融関係以外の会社 73 22 2,161 1,515
5,349 4,641 521,881 481,394
保険会社およびその他の金融機関
$ 11,801 $ 10,295 $ 682,144 $ 638,379
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 10,182 $ 9,935 $ 667,694 $ 631,332
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
1,619 360 14,450 7,047
およびその他
$ 11,801 $ 10,295 $ 682,144 $ 638,379
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,201 $ 3,602 $ 536,771 $ 499,423
投資適格
7,600 6,693 145,373 138,956
投資不適格
$ 11,801 $ 10,295 $ 682,144 $ 638,379
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 2,504 $ 1,722 $ 159,569 $ 160,373
１年以内
１年超５年以内 6,486 6,078 467,326 437,448
2,811 2,495 55,249 40,558
５年超
$ 11,801 $ 10,295 $ 682,144 $ 638,379
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証9,839百万ドルと販売した保証1,962百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証2,672百万ドルと販売した保証7,623百万ドルです。
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公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2021年12月31日現在）
取引相手の業界別
$ 2,375 $ 3,031 $ 108,415 $ 103,756
銀行
ブローカー・ディーラー 1,962 1,139 44,364 40,068
金融関係以外の会社 113 306 2,785 2,728
5,768 6,539 490,432 425,934
保険会社およびその他の金融機関
$ 10,218 $ 11,015 $ 645,996 $ 572,486
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 9,923 $ 10,234 $ 628,136 $ 565,131
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
295 781 17,860 7,355
およびその他
$ 10,218 $ 11,015 $ 645,996 $ 572,486
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,149 $ 4,258 $ 511,652 $ 448,944
投資適格
6,069 6,757 134,344 123,542
投資不適格
$ 10,218 $ 11,015 $ 645,996 $ 572,486
参照事業体の格付け別合計
満期別
$ 878 $ 1,462 $ 133,866 $ 115,603
１年以内
１年超５年以内 6,674 6,638 454,617 413,174
2,666 2,915 57,513 43,709
５年超
$ 10,218 $ 11,015 $ 645,996 $ 572,486
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証3,705百万ドルと販売した保証6,513百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証7,354百万ドルと販売した保証3,661百万ドルです。
デリバティブにおける信用リスク関連の偶発特性
一部のデリバティブ商品には、当社の信用リスクに関連する特定の事象が発生した場合に追加の担保を差し
入れるか、または未払いの負債残高を直ちに決済することを当社に求める条項が含まれています。これらの事
象は既存のデリバティブ契約によって定義されており、主として当社および関連会社の信用格付けの引下げを
指します。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、純負債ポジションにあった、信用リスク関連の偶発特性を持つ
すべてのデリバティブ商品の公正価値（CVAを除きます。）は、それぞれ180億ドルおよび190億ドルでした。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、当社は通常の業務活動において、このエクスポージャーに対する
担保として、それぞれ150億ドルおよび160億ドルを差し入れていました。
格付けが引き下げられた場合、当社および関連会社は追加担保または現金決済を要求されることがありま
す。2022年６月30日現在で主要格付機関３社すべてによってシティグループおよびシティバンクの信用格付け
が１段階引き下げられていた場合、当社は担保またはデリバティブ取引の決済のいずれかとして11億ドルの追
加差入れを求められていたことになります。さらに当社は、信用格付けが１段階引き下げられた場合、これま
でに既存のデリバティブの取引相手から受領した担保１億ドルを第三者であるカストディアンのもとで分別管
理するよう求められ、その結果、総額約12億ドルの現金債務と担保請求が発生することになります。
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金融資産の譲渡に伴うデリバティブ
当社が売却として会計処理する金融資産の譲渡のうち、当社が同じ取引相手と当初は売却することを予定し
て行い、（まだ未決済の）トータル・リターン・スワップを通じて譲渡資産に対する実質的にすべての経済的
エクスポージャーを維持しているものに関して、認識を中止した資産の簿価と認識中止日までに受け取った現
金収入総額は、2022年６月30日および2021年12月31日現在、それぞれ20億ドルおよび29億ドルでした。
2022年６月30日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値は19億ドルでした。トータル・リター
ン・スワップの公正価値は2022年６月30日現在、19百万ドルがデリバティブ資産総額、83百万ドルがデリバ
ティブ負債総額として計上されました。2021年12月31日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値
は29億ドル、トータル・リターン・スワップの公正価値は13百万ドルがデリバティブ資産総額、58百万ドルが
デリバティブ負債総額として計上されました。
トータル・リターン・スワップの残高は、取引相手ごとの相殺および現金担保との相殺の適用前の総額ベー
スであり、本注記で開示されている表には主に株式デリバティブとして含まれています。
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20 ．公正価値による測定
シティの公正価値による測定に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注
記24をご参照ください。
市場評価調整
次表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在における、デリバティブ商品の公正価値に適用された信
用評価調整（以下「CVA」といいます。）および資金調達評価調整（以下「FVA」といいます。）の要約です。
信用および資金調達評価調整
負債の減額（資産の減額）
（単位：百万ドル） 2022 年６月30日 2021 年12月31日
取引相手のCVA $ (849) $ (705)
資産のFVA (625) (433)
シティグループ（自身の信用）CVA 746 379
199 110
負債のFVA
$ (529) $ (649)
CVAおよびFVA合計－デリバティブ商品
次表は、表示期間における、デリバティブ商品に係るCVA（ヘッジ控除後）、デリバティブに係るFVA、なら
びにシティ自身の公正価値オプション（以下「FVO」といいます。）負債に係る債務評価調整（以下「DVA」と
いいます。）の変動に関連する税引前利益（損失）を要約したものです。
信用／資金調達／債務評価調整益（損）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021年 2022 年 2021年
取引相手のCVA
$ (94) $ 34 $ (201) $ 43
資産のFVA (46) 25 (151) 94
シティグループ（自身の信用）CVA 182 (41) 298 (78)
68 (13) 90 11
負債のFVA
CVAおよびFVA 合計－デリバティブ商
$ 110 $ 5 $ 36 $ 70
品
(1)
$ 2,592 $ (110) $ 3,642 $ (148)
自身のFVO負債に関係するDVA
$ 2,702 $ (105) $ 3,678 $ (78)
CVA 、DVAおよびFVA 合計
(1) シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１および注記17をご参照ください。
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公正価値の階層
ASC 820-10は、データが観察可能か観察不能であるかにより、データの階層を指定しています。観察可能な
データは、市場データを用いて開発され、市場参加者の仮定を反映している一方、観察不能なデータは当社の
市場に関する仮定を反映しています。これらの２種類のデータは下記のような公正価値に関する階層に分類さ
れています。
・ レベル１：活発な市場における「同一」商品の相場価格
・ レベル２：活発な市場における「類似」商品の相場価格、活発でない市場における同一または類似商品
の相場価格、ならびにすべての重要なデータおよび重要な価値決定要因が市場において「観察可能な」
モデルを使用した評価
・ レベル３：１つまたは複数の重要なデータまたは重要な価値決定要因が「観察不能な」評価手法を使っ
て算定した評価
公正価値の階層において要求されているとおり、当社は、可能な場合には、評価において関連する観察可能
な市場データを考慮しています。
各公正価値階層への分類アプローチでは、通常、以下のような、ルールを基準としたデータに基づく選別基
準を用いて、任意の金融商品がレベル１、レベル２またはレベル３のどれに分類されるか決定します。
・ 任意の金融商品が、活発な市場における相場価格が存在するためレベル１商品としてみなされるかどう
かの判断は、観察される取引の頻度や、測定日において入手できる独立した市場データの質に基づき行
われます。
・ レベル２への分類は、モデルに用いられる価格／市場データが観察可能なものである場合、または評価
における観察不能データの重要性が低い場合に行われます。評価に用いる任意のデータが観察可能なも
のかどうかの判断は、独立した市場データやその裏付けの入手可能性（市場で観察される取引を通じて
入手できるかどうかなど）に基づき行われます。
・ 上記のいずれにも該当しない金融商品は、レベル３に分類されます。
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定期的に公正価値で測定される項目
次表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在において定期的に公正価値で測定されている当社の資産
および負債を、公正価値階層ごとに表しています。当社は、レベル３に分類されているポジションを、レベル
３に分類される可能性のある他の金融商品（ヘッジ手段）によりヘッジする場合がありますが、レベル１また
はレベル２に分類されている金融商品によりヘッジする場合もあります。これらのヘッジによる影響は、次表
においては総額で表示されています。
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2022年６月30日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 340,834 $ 183 $ 341,017 $ (98,257) $ 242,760
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
― 32,121 708 32,829 ― 32,829
証券
住宅証券 ― 519 153 672 ― 672
― 860 138 998 ― 998
商業用証券
トレーディング・モーゲ
$ ― $ 33,500 $ 999 $ 34,499 $ ― $ 34,499
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 56,991 $ 3,917 $ 1 $ 60,909 $ ― $ 60,909
連邦政府機関証券
州および地方債証券 ― 1,681 80 1,761 ― 1,761
外国政府証券 43,585 26,703 364 70,652 ― 70,652
社債 2,415 14,577 537 17,529 ― 17,529
持分有価証券 42,192 8,946 133 51,271 ― 51,271
アセット・バック証券 ― 1,404 554 1,958 ― 1,958
その他のトレーディン
18 19,577 816 20,411 ― 20,411
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 145,201 $ 110,305 $ 3,484 $ 258,990 $ ― $ 258,990
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 476 $ 155,912 $ 3,137 $ 159,525
金利契約
外国為替契約 ― 185,093 1,017 186,110
株式契約 55 53,351 2,185 55,591
コモディティ契約 ― 47,253 2,423 49,676
クレジット・デリバ
― 10,558 1,243 11,801
ティブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額－ネッ
$ 531 $ 452,167 $ 10,005 $ 462,703
ティングおよび担保相殺
前
$ (348,255)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(32,563)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 531 $ 452,167 $ 10,005 $ 462,703 $ (380,818) $ 81,885
ティブ 合計－ネッティン
グおよび担保相殺後
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2022年６月30日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 12,487 $ 28 $ 12,515 $ ― $ 12,515
証券
住宅証券 ― 238 40 278 ― 278
― 7 ― 7 ― 7
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 12,732 $ 68 $ 12,800 $ ― $ 12,800
証券 合計
米国財務省証券および
$ 91,530 $ 334 $ ― $ 91,864 $ ― $ 91,864
連邦政府機関証券
州および地方債証券 ― 1,953 539 2,492 ― 2,492
外国政府証券 51,472 67,213 1,001 119,686 ― 119,686
社債 2,838 3,273 334 6,445 ― 6,445
市場性のある持分有価
406 172 10 588 ― 588
証券
アセット・バック証券 ― 275 1 276 ― 276
その他の負債証券 ― 4,936 ― 4,936 ― 4,936
市場性のない持分有価
― 7 310 317 ― 317
(3)
証券
$ 146,246 $ 90,895 $ 2,263 $ 239,404 $ ― $ 239,404
投資合計
貸出金
$ ― $ 4,211 $ 325 $ 4,536 $ ― $ 4,536
― ― 600 600 ― 600
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 3,502 $ 6,520 $ 63 $ 10,085 $ ― $ 10,085
に測定されるその他の
金融資産
$ 295,480 $ 16,923 $ (479,075) $ 838,260
資産合計 $1,004,932 $1,317,335
資産総額に占める割合と
22.4 ％ 76.3 ％ 1.3 ％
(4)
しての合計
負債
$ ― $ 2,290 $ 18 $ 2,308 $ ― $ 2,308
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 154,757 593 155,350 (90,776) 64,574
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 98,389 19,231 72 117,692 ― 117,692
その他のトレーディン
― 4 ― 4 ― 4
グ負債
$ 98,389 $ 19,235 $ 72 $ 117,696 $ ― $ 117,696
トレーディング負債合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2022年６月30日現在）
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 347 $ 147,534 $ 2,256 $ 150,137
金利契約
外国為替契約 ― 180,531 861 181,392
株式契約 108 56,115 2,286 58,509
コモディティ契約 ― 42,461 2,168 44,629
クレジット・デリバテ
― 8,703 1,592 10,295
ィブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額－ネッ
$ 455 $ 435,344 $ 9,163 $ 444,962
ティングおよび担保相殺
前
$ (348,255)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(33,950)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 455 $ 435,344 $ 9,163 $ 444,962 $ (382,205) $ 62,757
ティブ 合計－ネッティン
グおよび担保相殺後
短期借入金 $ ― $ 6,771 $ 81 $ 6,852 $ ― $ 6,852
― 59,610 29,778 89,388 ― 89,388
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 3,288 $ ― $ ― $ 3,288 $ ― $ 3,288
に測定されるその他の
金融負債合計
$ 102,132 $ 678,007 $ 39,705 $ 819,844 $ (472,981) $ 346,863
負債合計
負債総額に占める割合と
12.5 ％ 82.7 ％ 4.8 ％
(4)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれか低い方の金
額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された１億ドルの投資が除かれています。
(4) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021年12月31日現在）
資産
借入有価証券および売戻
$ ― $ 342,030 $ 231 $ 342,261 $ (125,795) $ 216,466
条件付買入有価証券
トレーディング・非デリ
バティブ資産
トレーディング・モー
ゲージ・バック証券
米国政府系機関保証
― 34,534 496 35,030 ― 35,030
証券
住宅証券 1 643 104 748 ― 748
― 778 81 859 ― 859
商業用証券
トレーディング・モーゲ
$ 1 $ 35,955 $ 681 $ 36,637 $ ― $ 36,637
ージ・バック証券合計
米国財務省証券および
$ 44,900 $ 3,230 $ 4 $ 48,134 $ ― $ 48,134
連邦政府機関証券
州および地方債証券 ― 1,995 37 2,032 ― 2,032
外国政府証券 39,176 31,485 23 70,684 ― 70,684
社債 1,544 16,156 412 18,112 ― 18,112
持分有価証券 53,833 10,047 174 64,054 ― 64,054
アセット・バック証券 ― 981 613 1,594 ― 1,594
その他のトレーディン
― 20,346 576 20,922 ― 20,922
(2)
グ資産
トレーディング・非デリ
$ 139,454 $ 120,195 $ 2,520 $ 262,169 $ ― $ 262,169
バティブ資産 合計
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 90 $ 161,500 $ 3,898 $ 165,488
金利契約
外国為替契約 ― 134,912 637 135,549
株式契約 41 43,904 1,307 45,252
コモディティ契約 ― 28,547 1,797 30,344
クレジット・デリバ
― 9,299 919 10,218
ティブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額－ネッ
$ 131 $ 378,162 $ 8,558 $ 386,851
ティングおよび担保相殺
前
$ (292,628)
ネッティング契約
現金担保受取額のネッ
(24,447)
(3)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 131 $ 378,162 $ 8,558 $ 386,851 $ (317,075) $ 69,776
ティブ 合計－ネッティン
グおよび担保相殺後
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021年12月31日現在）
投資
モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証
$ ― $ 33,165 $ 51 $ 33,216 $ ― $ 33,216
証券
住宅証券 ― 286 94 380 ― 380
― 25 ― 25 ― 25
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ ― $ 33,476 $ 145 $ 33,621 $ ― $ 33,621
証券 合計
米国財務省証券および
$ 122,271 $ 168 $ 1 $ 122,440 $ ― $ 122,440
連邦政府機関証券
州および地方債証券 ― 1,849 772 2,621 ― 2,621
外国政府証券 56,842 61,112 786 118,740 ― 118,740
社債 2,861 2,871 188 5,920 ― 5,920
市場性のある持分有価
350 177 16 543 ― 543
証券
アセット・バック証券 ― 300 3 303 ― 303
その他の負債証券 ― 4,877 ― 4,877 ― 4,877
市場性のない持分有価
― 28 316 344 ― 344
(4)
証券
$ 182,324 $ 104,858 $ 2,227 $ 289,409 $ ― $ 289,409
投資合計
貸出金
$ ― $ 5,371 $ 711 $ 6,082 $ ― $ 6,082
― ― 404 404 ― 404
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 4,075 $ 8,194 $ 73 $ 12,342 $ ― $ 12,342
に測定されるその他の
金融資産
$ 325,984 $ 958,810 $ 14,724 $ (442,870) $ 856,648
資産合計 $1,299,518
資産総額に占める割合と
25.1 ％ 73.8 ％ 1.1 ％
(5)
しての合計
負債
$ ― $ 1,483 $ 183 $ 1,666 $ ― $ 1,666
利付預金
貸付有価証券および買戻
― 174,318 643 174,961 (118,267) 56,694
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 82,675 23,268 65 106,008 ― 106,008
その他のトレーディン
― 5 ― 5 ― 5
グ負債
$ 82,675 $ 23,273 $ 65 $ 106,013 $ ― $ 106,013
トレーディング負債合計
307/362
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2021年12月31日現在）
トレーディング・デリバ
ティブ
$ 56 $ 147,846 $ 2,172 $ 150,074
金利契約
外国為替契約 ― 134,572 726 135,298
株式契約 60 46,177 3,447 49,684
コモディティ契約 ― 30,004 1,375 31,379
クレジット・デリバテ
― 10,065 950 11,015
ィブ
トレーディング・デリバ
ティブ 契約総額－ネッ
$ 116 $ 368,664 $ 8,670 $ 377,450
ティングおよび担保相殺
前
$ (292,628)
ネッティング契約
現金担保支払額のネッ
(29,306)
(3)
ティング
トレーディング・デリバ
$ 116 $ 368,664 $ 8,670 $ 377,450 $ (321,934) $ 55,516
ティブ 合計－ネッティン
グおよび担保相殺後
短期借入金
$ ― $ 7,253 $ 105 $ 7,358 $ ― $ 7,358
― 57,100 25,509 82,609 ― 82,609
長期債務
非トレーディング・デリ
バティブおよび定期的
$ 3,574 $ ― $ 1 $ 3,575 $ ― $ 3,575
に測定されるその他の
金融負債
$ 86,365 $ 632,091 $ 35,176 $ 753,632 $ (440,201) $ 313,431
負債合計
負債総額に占める割合と
11.5 ％ 83.9 ％ 4.7 ％
(5)
しての合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれか低い方の金
額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺はほぼ
すべて、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された１億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
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公正価値カテゴリーのレベル３の変動
次表は、2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における公正価値カテゴリーのレ
ベル３の変動を表しています。下記に表示された利益および損失には、観察可能なデータおよび観察不能な
データの両方に関連した公正価値の変動が含まれています。
当社は、多くの場合、異なるレベルに分類されているポジションとの相殺により、ポジションをヘッジして
います。例えば、次表におけるレベル３の資産および負債に係る損益は、レベル１またはレベル２に分類され
る可能性のあるヘッジ手段に係る損益との相殺効果を反映していません。また当社は、公正価値階層のレベル
３に分類されている項目を、同じくレベル３に分類されている商品でヘッジしています。ヘッジ対象および関
連するヘッジは、次表に総額で表示されています。
レベル３の公正価値のロールフォワード
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2022 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 202 $ (12) $ 36 $ (43) $ 183 $ (10)
付買入有価証券
トレーディング・非デリバテ
ィブ 資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 498 (15) 80 (89) 318 (84) 708 (19)
— — — —
住宅証券 118 28 (11) 47 (29) 153 (4)
— — —
52 (3) 96 (8) 4 (3) 138 (3)
商業用証券
トレーディング・モーゲー
$ — $ — $ —
$ 668 $ (18) $ 204 $ (108) $ 369 $ (116) $ 999 $ (26)
ジ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 2 $ (1) $ 1
連邦政府機関証券
— — — — —
州および地方債証券 6 4 71 (1) 80 (3)
— — —
外国政府証券 94 (27) 249 (1) 57 (8) 364 (12)
— — —
社債 1,013 59 120 (244) 181 (592) 537 38
— — —
市場性のある持分有価証券 199 (9) 14 (61) 58 (68) 133 (23)
— — —
アセット・バック証券 466 (24) 82 (100) 262 (132) 554 (26)
—
492 79 305 (30) 117 6 (149) (4) 816 54
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 2,940 $ 64 $ 1,045 $ (545) $ 1,044 $ 6 $ (1,066) $ (4) $ 3,484 $ 2
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティ
(4)
ブ－純額
$ —
$ 779 $ 434 $ 141 $ (272) $ 7 $ 6 $ (6) $ (208) $ 881 $ 473
金利契約
—
外国為替契約 (131) 769 34 (50) 73 20 (547) (12) 156 126
— —
株式契約 (1,564) 1,189 (60) 232 220 (91) (27) (101) 1,182
— —
コモディティ契約 217 208 (74) 84 67 (98) (149) 255 246
— — — —
(4) 6 (97) (164) (90) (349) (26)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティ
$ —
$ (703) $ 2,606 $ (56) $ (170) $ 367 $ 26 $ (742) $ (486) $ 842 $ 2,001
(4)
ブ合計－純額
309/362
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2022 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 46 $ (2) $ (10) $ (6) $ 28 $ (2)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — —
44 (4) 40 (4)
住宅証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 90 $ (6) $ (10) $ (6) $ 68 $ (6)
証券 合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 1 $ (1)
連邦政府機関証券
— — — —
州および地方債証券 705 (34) (131) 1 (2) 539 (14)
— — — —
外国政府証券 1,029 (15) (54) 202 (161) 1,001 (16)
— — — — — —
社債 237 (3) 100 334 (1)
— — — — — — —
市場性のある持分有価証券 16 (6) 10 (7)
— — — — — — — —
アセット・バック証券 2 (1) 1
— — — — —
298 2 20 (10) 310 (1)
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 2,378 $ (64) $ 100 $ (195) $ 223 $ (179) $ 2,263 $ (45)
投資合計
貸出金 $ 622 $ — $ (105) $ 1 $ (193) $ — $ 1 $ — $ (1) $ 325 $ (7)
— —
抵当貸付サービシング権 520 59 35 (14) 600 59
定期的に測定されるその他の
— —
68 4 7 (12) 13 15 (32) 63 7
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 191 $ 7 $ (122) $ 17 $ (61) $ 18
利付預金
貸付有価証券および買戻条件
— — — —
612 24 (3) 16 (8) 593 10
付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— —
空売り有価証券 38 (8) 10 (4) 30 1 (11) 72 (12)
— — —
短期借入金 36 1 12 (12) 69 (23) 81 2
— — —
27,432 4,719 3,335 (2,634) 6,527 (163) 29,778 4,232
長期債務
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2022 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 231 $ (1) $ 124 $ (171) $ 183 $ (7)
付買入有価証券
トレーディング・非デリバテ
ィブ 資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 496 (13) 127 (158) 484 (228) 708 (21)
— — — —
住宅証券 104 61 (32) 85 (65) 153 (5)
— — —
81 (5) 97 (34) 9 (10) 138 (2)
商業用証券
トレーディング・モーゲー
$ — $ — $ —
$ 681 $ (18) $ 285 $ (224) $ 578 $ (303) $ 999 $ (28)
ジ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 4 $ (4) $ 2 $ (1) $ 1
連邦政府機関証券
— — —
州および地方債証券 37 5 71 (20) 1 (14) 80 (5)
— — —
外国政府証券 23 (26) 299 (1) 87 (18) 364 (18)
— — —
社債 412 68 262 (278) 828 (755) 537 18
— — —
市場性のある持分有価証券 174 (14) 63 (87) 108 (111) 133 (40)
— — —
アセット・バック証券 613 (19) 140 (167) 393 (406) 554 (45)
—
576 126 333 (92) 366 16 (501) (8) 816 75
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 2,520 $ 118 $ 1,455 $ (870) $ 2,361 $ 16 $ (2,108) $ (8) $ 3,484 $ (43)
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティ
(4)
ブ－純額
$ —
$ 1,726 $ 600 $ 73 $ (803) $ 9 $ 6 $ (6) $ (724) $ 881 $ 650
金利契約
—
外国為替契約 (89) 1,164 (475) (6) 175 20 (611) (22) 156 235
— —
株式契約 (2,140) 1,997 (73) 207 405 (316) (181) (101) 1,634
— —
コモディティ契約 422 622 (45) (409) 120 (142) (313) 255 410
— — —
(31) (57) (65) (151) (1) (44) (349) (95)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティ
$ —
$ (112) $ 4,326 $ (585) $ (1,162) $ 709 $ 26 $ (1,076) $ (1,284) $ 842 $ 2,834
(4)
ブ合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ —
$ 51 $ (9) $ 1 $ (10) $ 4 $ (9) $ 28 $ (4)
米国政府系機関保証証券
— — — — —
94 (6) (39) (9) 40 (5)
住宅証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ —
$ 145 $ (15) $ 1 $ (49) $ 4 $ (18) $ 68 $ (9)
証券 合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 1 $ (1)
連邦政府機関証券
— — — —
州および地方債証券 772 (78) (142) 1 (14) 539 (47)
— — —
外国政府証券 786 (39) 250 (113) 385 (268) 1,001 (19)
— — — — — —
社債 188 (7) 153 334 (2)
— — — — — — —
市場性のある持分有価証券 16 (6) 10 (7)
— — — — — — —
アセット・バック証券 3 11 (13) 1
— — — —
316 (12) 11 20 (25) 310 (1)
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 2,227 $ (147) $ 415 $ (304) $ 410 $ (338) $ 2,263 $ (85)
投資合計
貸出金 $ 711 $ — $ (190) $ 1 $ (195) $ — $ 1 $ — $ (3) $ 325 $ 166
— — — — —
抵当貸付サービシング権 404 158 69 (31) 600 157
定期的に測定されるその他の
—
73 7 7 (16) 14 40 (1) (61) 63 48
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ —
$ 183 $ 3 $ 7 $ (122) $ 18 $ (65) $ 18
利付預金
貸付有価証券および買戻条件
— — — —
643 50 (3) 16 (13) 593 28
付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— —
空売り有価証券 65 21 35 (19) 83 1 (72) 72 (2)
— — —
短期借入金 105 89 40 (21) 76 (30) 81 1
— — —
長期債務 25,509 8,245 6,743 (3,507) 9,699 (421) 29,778 (4,197)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
1 1
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2022 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件
$ — $ — $ — $ —
$ 262 $ (2) $ (49) $ 43 $ (43) $ 211 $ 1
付買入有価証券
トレーディング・非デリバテ
ィブ 資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 38 2 238 (7) 113 (8) 376 (12)
— — —
住宅証券 268 (1) 41 (65) 57 (205) 95 2
— — —
59 16 60 (8) 11 (51) 87 3
商業用証券
トレーディング・モーゲー
$ — $ — $ —
$ 365 $ 17 $ 339 $ (80) $ 181 $ (264) $ 558 $ (7)
ジ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦政府機関証券
— — — — — — —
州および地方債証券 94 (29) 5 70
— — —
外国政府証券 81 4 125 (28) 14 (55) 141 1
— — —
社債 290 (15) 312 (50) 408 (122) 823 (36)
— — —
市場性のある持分有価証券 89 2 80 (40) 23 (7) 147 15
— — —
アセット・バック証券 1,208 209 17 (148) 352 (946) 692 22
— — —
571 62 31 (121) 201 (189) 555 4
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ — $ — $ —
$ 2,698 $ 279 $ 904 $ (496) $ 1,184 $ (1,583) $ 2,986 $ (1)
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティ
(4)
ブ－純額
$ — $ — $ —
$ 1,229 $ (126) $ 218 $ 321 $ 2 $ 120 $ 1,764 $ (70)
金利契約
— — —
外国為替契約 (86) 59 4 111 (282) 10 (184) (28)
— —
株式契約 (2,876) 309 (634) 892 85 (94) (232) (2,550) 349
— —
コモディティ契約 732 236 (148) (612) 28 (45) (49) 142 (194)
— — — —
71 (57) (52) (74) 71 (41) (107)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティ
$ — $ —
$ (930) $ 421 $ (616) $ 531 $ 226 $ (421) $ (80) $ (869) $ (50)
(4)
ブ合計－純額
313/362
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (21)
米国政府系機関保証証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (21)
証券 合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦政府機関証券
— — —
州および地方債証券 794 8 54 (108) 2 (2) 748 6
— — —
外国政府証券 523 3 440 (289) 315 (35) 957 3
— — — —
社債 56 (7) 32 30 (7) 104 (1)
— — — — —
アセット・バック証券 4 (21) 33 (13) 3 1
— — — — — — —
352 30 382 2
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 1,759 $ 15 $ 581 $ (397) $ 350 $ (62) $ 2,246 $ (10)
投資合計
貸出金 $ — $ — $ — $ — $ —
$ 1,944 $ 476 $ 60 $ 429 $ 169
$(2,051)
— — — — —
抵当貸付サービシング権 433 (21) 25 (18) 419 (21)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
55 55
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 199 $ 2 $ (44) $ 11 $ (10) $ 154
利付預金
貸付有価証券および買戻条件
— — — — —
977 22 (483) 80 (64) 488
付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 167 7 54 (21) 10 (35) 168 26
— — — — — — —
その他のトレーディング負債 6 5 1 4
— — — —
短期借入金 49 33 40 (32) 17 41 17
— — —
長期債務 26,337 (849) 3,937 (5,966) 1,825 (1,914) 25,068 (699)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — —
8 (4) 4
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損
に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2022 年３月31日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
314/362
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件
$ — $ — $ — $ —
$ 320 $ (11) $ (49) $ 276 $ (325) $ 211 $ 1
付買入有価証券
トレーディング・非デリバテ
ィブ 資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 27 1 252 (8) 114 (10) 376 16
— — —
住宅証券 340 22 69 (68) 201 (469) 95 18
— — —
136 21 76 (41) 24 (129) 87 2
商業用証券
トレーディング・モーゲー
$ — $ — $ —
$ 503 $ 44 $ 397 $ (117) $ 339 $ (608) $ 558 $ 36
ジ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦政府機関証券
— — — — — —
州および地方債証券 94 (29) 5 70 1
— — —
外国政府証券 51 5 136 (28) 71 (94) 141 (6)
— — —
社債 375 75 318 (168) 475 (252) 823 (7)
— — —
市場性のある持分有価証券 73 47 84 (42) 35 (50) 147 32
— — —
アセット・バック証券 1,606 248 35 (198) 934 (1,933) 692 8
—
945 18 61 (129) 348 4 (688) (4) 555 (5)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,647 $ 437 $ 1,031 $ (711) $ 2,207 $ 4 $(3,625) $ (4) $ 2,986 $ 59
非デリバティブ資産合計
トレーディング・デリバティ
(4)
ブ－純額
$ — $ —
$ 1,614 $ (298) $ 173 $ 321 $ 2 $ (84) $ 36 $ 1,764 $ (197)
金利契約
— —
外国為替契約 52 (79) 8 4 134 (297) (6) (184) (57)
— —
株式契約 (3,213) 612 (598) 898 109 (117) (241) (2,550) 213
— —
コモディティ契約 292 550 10 (617) 94 (155) (32) 142 280
— — — —
48 (121) 15 (71) 88 (41) (198)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティ
$ —
$ 664 $ (392) $ 535 $ 339 $ (84) $ (569) $ (155) $ (869) $ 41
$(1,207)
(4)
ブ合計－純額
315/362
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／
(1)
未実現利益 （ 損失 ） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2020 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2021 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (42)
米国政府系機関保証証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ —
$ 30 $ 2 $ 22 $ 3 $ (5) $ 52 $ (42)
証券 合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦政府機関証券
— — —
州および地方債証券 834 (10) 58 (108) 3 (29) 748 (8)
— — —
外国政府証券 268 1 440 (289) 645 (108) 957 3
— — — —
社債 60 (11) 32 30 (7) 104 (1)
— — — — —
アセット・バック証券 1 (21) 36 (13) 3 (37)
— — — — —
349 40 1 (8) 382 2
市場性のない持分有価証券
$ — $ — $ —
$ 1,542 $ 1 $ 589 $ (397) $ 681 $ (170) $ 2,246 $ (83)
投資合計
貸出金 $ — $ — $ —
$ 1,985 $ 348 $ 271 $ 1 $ (125) $ 429 $ 100
$(2,051)
— — — — —
抵当貸付サービシング権 336 52 68 (37) 419 59
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — — —
55 55
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ —
$ 206 $ 18 $ (44) $ 20 $ (10) $ 154 $ (45)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件
— — — —
631 7 (483) 488 (141) 488 19
付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 214 61 62 (25) 20 (42) 168 (2)
— — — — — — — —
その他のトレーディング負債 26 25 1
— — —
短期借入金 219 32 42 (44) 25 (169) 41 17
— — —
長期債務 25,210 1,773 4,869 (5,968) 7,545 (4,815) 25,068 791
定期的に測定されるその他の
— — — — —
1 (3) (4) 14 (10) 4
金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損
に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2021 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
レベル３の公正価値の振替
2021年12月31日から2022年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」のレベル２からレベル３へ
の振替はそれぞれ33億ドルおよび67億ドルでした。2021年６月30日に終了した６ヶ月間における67億ド
ルの振替のうち、約45億ドルは金利オプションのボラティリティのデータが全体的な評価に対して観察
不能および／または重要なデータとなったことに関連し、22億ドルは株式およびクレジット・デリバ
ティブのデータが（例えば、金利ボラティリティのデータなど、その他のボラティリティのデータに加
えて）全体的な評価に対して観察不能および／または重要なデータとなったことに関連しています。他
の場合においては、市場の変動により、一部のデータがより観察可能となったこと、一部の観測不能な
データが当該商品の全体的な評価に対して比較的重要ではなくなったこと（例えば、オプションが
ディープ・イン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとなった場合）によるもので
す。これにより、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ26億ドルおよび
35億ドルの特定の長期仕組債商品がレベル３からレベル２へ振り替えられました。
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2020年12月31日から2021年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における「貸出金」21億ドルのレベル３からレベル
２への振替は主に、株式オプションおよび長期株式コール・オプションのスプレッドを含む、特定のハ
イブリッド・ローン商品の全体的な評価に重要ではないと評価された、株式先渡ならびにボラティリ
ティのデータによるものでした。
・ 2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」のレベル２からレベル３へ
の振替はそれぞれ、39億ドルおよび49億ドルでした。2021年６月30日に終了した６ヶ月間における49億
ドルの振替のうち、約40億ドルは金利オプションのボラティリティのデータが全体的な評価に対して観
察不能および／または重要なデータとなったことに関連し、８億ドルは株式ボラティリティのデータが
（例えば、金利ボラティリティのデータなど、その他のボラティリティのデータに加えて）全体的な評
価に対して観察不能および／または重要なデータとなったことに関連しています。他の場合において
は、市場の変動により、一部のデータが当該商品の全体的な評価に対して比較的重要ではなくなった
（例えば、オプションがディープ・イン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーと
なった場合）によるものです。これにより、2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におい
て60億ドルの特定の長期仕組債商品がレベル３からレベル２へ振り替えられました。
レベル ３の公正価値による測定に係る評価手法およびデータ
次表は、レベル３の保有資産の大部分を対象とした評価手法およびレベル３の公正価値による測定に使用さ
れた最も重要な観察不能なデータを示したものです。当表とレベル３の公正価値ロールフォワードの表の金額
の差異は、掲載されている手法以外の様々な評価手法を使用して測定されている、個々としては重要ではない
項目を表しています。
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公正価値
(1)
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2022 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
借入有価証券および売戻
$ 183
モデル・ベース 金利 1.50 ％ 2.80 ％ 2.20 ％
条件付買入有価証券
$ 804
利回り分析 利回り 3.50 ％ 22.00 ％ 8.80 ％
モーゲージ・バック証券
$ 0.80 $ 100.10 $ 59.70
243 価格ベース 価格
州および地方債証券、
$ 2,483 $ ― $ 934.30 $ 186.50
価格ベース 価格
外国政府証券、社債ならび
499 モデル・ベース
にその他の負債証券
(5)
$ 136 $ ― $ 8,922.80 $ 52.70
価格ベース 価格
市場性のある持分有価証券
アセット・バック証券 $ 328 $ 4.10 $ 100.00 $ 79.60
価格ベース 価格
192 利回り分析 利回り 4.20 ％ 16.00 ％ 7.90 ％
非流動性ディス
市場性のない持分
$ 148
比較分析 15.00 ％ 32.00 ％ 27.60 ％
カウント
150 価格ベース 株価収益率 15.20 倍 18.00 倍 15.90 倍
収益倍率 12.80 倍 30.00 倍 14.00 倍
EBITDA 倍率 17.40 倍 17.40 倍 17.40 倍
資本コスト 17.50 ％ 20.00 ％ 17.60 ％
調整係数 0.30 倍 0.50 倍 0.30 倍
(6)
デリバティブ－総額
IR の正規ボラティ
金利契約（総額） $ 5,279
モデル・ベース 0.30 ％ 1.70 ％ 0.90 ％
リティ
利回り (0.20) ％ 1.60 ％ 0.50 ％
外国為替契約（総額）
$ 1,754
モデル・ベース IR ベーシス (1.20) ％ 5.20 ％ 0.20 ％
IR の正規ボラティ
0.40 ％ 1.60 ％ 0.60 ％
リティ
株式の
(7)
$ 4,366
モデル・ベース 0.10 ％ 313.90 ％ 46.70 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
株式の先渡 49.00 ％ 247.10 ％ 97.00 ％
株式―株式の
(6.49) ％ 99.70 ％ 86.80 ％
相関係数
株式―FXの
(95.00) ％ 80.00 ％ (17.20) ％
相関係数
コモディティおよび
コモディティの
$ 4,043
モデル・ベース (53.00) ％ 93.50 ％ 19.10 ％
その他の契約（総額）
相関係数
コモディティの
13.00 ％ 107.30 ％ 26.30 ％
ボラティリティ
先渡価格 12.45 ％ 381.82 ％ 86.52 ％
クレジット・
クレジット・
$ 2,396
モデル・ベース 16bps 601bps 123bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
434 価格ベース 回収率 5.00 ％ 75.00 ％ 37.00 ％
アップフロント・
―％ 99.00 ％ 43.90 ％
ポイント
信用の相関関数 15.00 ％ 85.00 ％ 43.60 ％
クレジット・スプ
レッドのボラ 23.40 ％ 79.20 ％ 47.00 ％
ティリティ
定期的に公正価値で測定され
る非トレーディング・デリ
$ 57 $ 84.35 $ 785.00 $ 181.80
バティブならびにその他の 価格ベース 価格
金融資産および負債（総
額）
株式の
貸出金およびリース
$ 309
モデル・ベース 60.88 ％ 99.02 ％ 94.64 ％
ボラティリティ
先渡価格 12.45 ％ 369.11 ％ 83.72 ％
コモディティの
13.04 ％ 107.31 ％ 26.33 ％
ボラティリティ
コモディティの
(53.02) ％ 93.52 ％ 19.08 ％
相関係数
抵当貸付サービシング権
$ 529
キャッシュ・フロー 利回り ―％ 12.90 ％ 5.30 ％
加重平均期間
71 モデル・ベース 4年 9.7 年 7.70 年
(WAL)
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2022 年６月30日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
負債
IR の正規ボラティ
利付預金 $ 18
モデル・ベース 0.30 ％ 0.90 ％ 0.50 ％
リティ
先渡価格 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％
貸付有価証券および買戻
$ 593
モデル・ベース 金利 1.80 ％ 3.70 ％ 3.10 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券およびその他
$ 46 $ ― $ 12,100 $ 2,133
価格ベース 価格
のトレーディング負債
24 利回り分析 利回り 3.40 ％ 4.60 ％ 4.00 ％
アップフロン
4.00 ％ 4.00 ％ 4.00 ％
ト・ポイント
IR の正規ボラティ
短期借入金および長期債務 $ 28,623
モデル・ベース 0.30 ％ 1.70 ％ 0.80 ％
リティ
株式の
0.10 ％ 313.90 ％ 52.60 ％
ボラティリティ
株式の先渡 49.00 ％ 247.10 ％ 96.90 ％
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公正価値
(1)
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2021 年12月31日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
資産
クレジット・
$ 231
モデル・ベース 15bps 15bps 15bps
借入有価証券および売戻
スプレッド
条件付買入有価証券
金利 0.26 ％ 0.72 ％ 0.50 ％
$ 279 $ 4 $ 118 $ 79
価格ベース 価格
モーゲージ・バック証券
526 利回り分析 利回り 1.43 ％ 23.79 ％ 7.25 ％
$ 2,264 $ ― $ 995 $ 193
州および地方債証券、 価格ベース 価格
外国政府証券、社債ならび
株式の
415 モデル・ベース 0.08 ％ 290.64 ％ 53.94 ％
にその他の負債証券
ボラティリティ
市場性のある持分有価証券
$ 128 $ ― $ 73,000 $ 6,477
価格ベース 価格
(5)
加重平均期間
43 モデル・ベース 1.73 年 1.73 年 1.73 年
(WAL)
$ 7,148 $ 7,148 $ 7,148
回収（百万ドル）
アセット・バック証券
$ 386 $ 5 $ 754 $ 87
価格ベース 価格
208 利回り分析 利回り 2.43 ％ 19.35 ％ 8.18 ％
非流動性ディス
市場性のない持分 $ 121
価格ベース 10.00 ％ 36.00 ％ 26.43 ％
カウント
112 比較分析 株価収益率 11.00 倍 29.00 倍 15.42 倍
$ 3 $ 2,601 $ 2,029
83 モデル・ベース 価格
調整係数 0.33 倍 0.44 倍 0.34 倍
収益倍率 19.80 倍 30.00 倍 20.48 倍
資本コスト 17.50 ％ 20.00 ％ 17.57 ％
(6)
デリバティブ－総額
IR の正規ボラティ
$ 6,054
金利契約（総額） モデル・ベース 0.24 ％ 0.94 ％ 0.70 ％
リティ
IR の正規ボラティ
外国為替契約（総額） $ 1,364
モデル・ベース 0.24 ％ 0.74 ％ 0.58 ％
リティ
為替（FX）の
2.13 ％ 107.42 ％ 11.21 ％
ボラティリティ
クレジット・
140bps 696bps 639bps
スプレッド
株式の
(7)
$ 4,690
モデル・ベース 0.08 ％ 290.64 ％ 47.67 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
株式の先渡 57.99 ％ 165.83 ％ 89.45 ％
株式―FXの
(95.00) ％ 80.00 ％ (16.00) ％
相関係数
株式―株式の
(6.49) ％ 99.00 ％ 85.61 ％
相関係数
コモディティおよび
$ 3,172
モデル・ベース 先渡価格 8.00 ％ 599.44 ％ 123.22 ％
その他の契約（総額）
コモディティの
10.87 ％ 188.30 ％ 26.85 ％
ボラティリティ
コモディティの
(50.52) ％ 89.83 ％ (7.11) ％
相関係数
クレジット・
クレジット・
$ 1,480
モデル・ベース 1.00bps 874.72bps 68.83bps
デリバティブ（総額）
スプレッド
427 価格ベース 回収率 20.00 ％ 75.00 ％ 44.72 ％
アップフロント・
2.74 ％ 99.96 ％ 59.37 ％
ポイント
$ 40 $ 103 $ 80
価格
信用の相関関数 30.00 ％ 80.00 ％ 54.57 ％
定期的に公正価値で測定され
る非トレーディング・デリ
$ 69 $ 94 $ 2,598 $ 591
バティブならびにその他の 価格ベース 価格
金融資産および負債（総
額）
株式の
貸出金およびリース $ 691
モデル・ベース 22.48 ％ 85.44 ％ 50.56 ％
ボラティリティ
先渡価格 26.95 ％ 333.08 ％ 106.97 ％
コモディティの
10.87 ％ 188.30 ％ 26.85 ％
ボラティリティ
コモディティの
(50.52) ％ 89.83 ％ (7.11) ％
相関係数
抵当貸付サービシング権 $ 331
キャッシュ・フロー 利回り (1.20) ％ 12.10 ％ 4.51 ％
加重平均期間
73 モデル・ベース 2.75 年 5.86 年 5.14 年
(WAL)
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
2021 年12月31日現在 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
負債
IR の正規ボラティ
利付預金 $ 183
モデル・ベース 0.34 ％ 0.88 ％ 0.68 ％
リティ
株式の
0.08 ％ 290.64 ％ 54.05 ％
ボラティリティ
株式の先渡 57.99 ％ 165.83 ％ 89.39 ％
貸付有価証券および買戻
$ 643
モデル・ベース 金利 0.12 ％ 1.95 ％ 1.47 ％
条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券およびその他
$ 63 $ ― $ 12,875 $ 1,707
価格ベース 価格
のトレーディング負債
IR の正規ボラティ
短期借入金および長期債務
$ 25,514
モデル・ベース 0.07 ％ 0.88 ％ 0.60 ％
リティ
株式の
0.08 ％ 290.64 ％ 53.21 ％
ボラティリティ
株式―IRの
(3.53) ％ 60.00 ％ 32.12 ％
相関係数
株式―FXの
(95.00) ％ 80.00 ％ (15.98) ％
相関係数
為替（FX）の
0.06 ％ 41.76 ％ 9.38 ％
ボラティリティ
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 最低値と最高値が同じである場合、すべてのポジションに適用される一定のデータが存在するか、または当該データを含む手法が１つの大規
模なポジションのみに適用されているかのいずれかです。
(4) 加重平均は商品の公正価値に基づいて算定されます。
(5) 持分有価証券に関する価格データは想定元本の割合としてではなく、絶対値ベースにより表示されます。
(6) トレーディング勘定と非トレーディング勘定の双方のデリバティブ－資産および負債－は、総額絶対価値ベースにより表示されます。
(7) 複合商品を含みます。
非定期的に公正価値で測定される項目
特定の資産および負債は、非定期的に公正価値で測定されているため、上表には含まれていません。これら
には、取得価格で測定され、減損により期中に公正価値まで評価減されている資産が含まれています。これら
にはまた、代替的測定方法で測定されており、かつ（ⅰ）減損により期中に公正価値まで評価減されている
か、または（ⅱ）同じ発行体による同一または類似する投資に関して期中に観察された取引の結果として公正
価値まで上方もしくは下方修正されている、市場性のない持分有価証券も含まれています。また、これらの資
産は、低価法で測定されている売却目的保有貸出金およびその他の保有不動産を含んでいます。
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半期報告書
次表は、引き続き保有しており、非定期的に公正価値で測定されているすべての資産の簿価を示していま
す。
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2022年６月30日
(1)
$ 2,431 $ 1,199 $ 1,232
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 3 ― 3
(2)
133 ― 133
貸出金
代替的測定方法により測定された市場性のない
153 ― 153
持分有価証券
$ 2 ,720 $ 1,199 $ 1 ,521
非定期的に公正価値で測定される資産合計
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2021年12月31日
(1)
$ 2,298 $ 986 $ 1,312
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 11 ― 11
(2)
144 ― 144
貸出金
代替的測定方法により測定された市場性のない
655 104 551
持分有価証券
$ 3,108 $ 1,090 $ 2,018
非定期的に公正価値で測定される資産合計
(1) 連結貸借対照表上「その他負債」として認識される、売却目的保有貸出金の未実行部分の公正価値控除後の純額で
す。
(2) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を
示しています。
レベル３の非定期的な公正価値測定の評価手法およびデータ
次表は、レベル３の非定期的な公正価値測定の大部分を対象とした評価手法およびこれらの測定で使用された
最も重要な観察不能なデータを表示しています。
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2022 年６月30日現在
$ 84.00 $ 100.00 $ 95.40
売却目的保有貸出金 $1,232 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産 $ 1 $ 38,899 $ 991,478 $ 775,330
価格ベース
評価額
1 回収分析
(5) (4)
$ 133 $ 10,000 $ 3,900,000 $ 243,283
回収分析
評価額
貸出金
代替的測定方法により
測定された市場性の $ 135 $ 3.35 $ 2,416.43 $ 1,359.84
価格ベース 価格
ない持分有価証券
18 比較分析 収益倍率 11.30 倍 11.30 倍 11.30 倍
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半期報告書
公正
(1)
価値
(2) (3)
(百万ドル )
評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2021 年12月31日現在
$ 89 $ 100 $ 99
売却目的保有貸出金 $1,312 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産
$ 4 $ 14,000 $ 2,392,464 $ 1,660,120
価格ベース
評価額
5 回収分析
(5)
(4)
$ 120 $ 10,000 $ 3,900,000 $ 247,018
回収分析
評価額
貸出金
24 価格ベース 価格 3 75 35
回収率 84.00 ％ 100.00 ％ 84.00 ％
代替的測定方法により
$ 551 $ 6 $ 1,339 $ 52
測定された市場性の 価格ベース 価格
ない持分有価証券
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されます。
(4) 評価額は１ドル単位で開示されています。
(5) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を示しています。
非定期的な公正価値の変動
次表は、保有中の資産に関する公正価値の変動に起因して当期において非定期的に測定された公正価値の合
計を表しており、この合計額が損益に含まれています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
売却目的保有貸出金 $ (86) $ (15) $ (223) $ (17)
その他の保有不動産 ― ― ― ―
(1)
4 49 9 60
貸出金
代替的測定方法により測定された市
43 211 128 291
場性のない持分有価証券
非定期的 な公正価値利益（損失）
$ (39) $ 245 $ (86) $ 334
合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいている投資目的保有貸出金を示していま
す。
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半期報告書
公正価値で計上されていない金融商品の見積公正価値
次表は、公正価値で計上されていないシティグループの金融商品の簿価と公正価値を表示したものです。し
たがって、次表からは上表で表示された定期的に公正価値で測定される項目が除かれています。
2022 年 ６月30日 見積公正価値
見積
簿価 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
（単位：十億ドル）
資産
$ 272.7 $ 255.0 $ 126.7 $ 124.9 $ 3.4
投資（引当金控除後）
借入有価証券および売戻条件付
118.6 118.6 ― 118.6 ―
買入有価証券
(1)(2)
636.7 641.0 ― ― 641.0
貸出金
(2)(3)
398.8 398.8 266.6 17.5 114.7
その他の金融資産
負債
$ ― $ 143.2
預金 $1,319.5 $1,318.2 $1,175.0
貸付有価証券および買戻条件付
133.9 133.9 ― 133.9 ―
売渡有価証券
(4)
168.0 165.5 ― 161.4 4.1
長期債務
(5)
159.0 159.0 ― 22.4 136.6
その他の金融負債
2021 年 12月31日 見積公正価値
見積
簿価 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
（単位：十億ドル）
資産
$ 221.9 $ 221.0 $ 111.8 $ 106.4 $ 2.8
投資（引当金控除後）
借入有価証券および売戻条件付
110.8 110.8 ― 106.4 4.4
買入有価証券
(1)(2)
644.8 659.6 ― ― 659.6
貸出金
(2)(3)
351.9 351.9 242.1 19.9 89.9
その他の金融資産
負債
$ ― $ 162.3
預金 $1,315.6 $1,316.2 $1,153.9
貸付有価証券および買戻条件付
134.6 134.6 ― 134.5 0.1
売渡有価証券
(4)
171.8 184.6 ― 171.9 12.7
長期債務
(5)
111.1 111.1 ― 17.0 94.1
その他の金融負債
(1) 貸出金の簿価は、2022年６月30日に係る160億ドルおよび2021年12月31日に係る165億ドルの「信用損失引当金」を控
除した後の金額です。また、当該簿価からは、2022年６月30日および2021年12月31日現在のリースファイナンス債権
それぞれ４億ドルおよび５億ドルが除かれています。
(2) 非定期的に公正価値で測定される項目を含みます。
(3) 現金および銀行預け金、銀行預け金、ブローカレッジ債権、再保険回収額ならびに連結貸借対照表の「その他資産」
に含まれているその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
(4) 簿価には適格な公正価値ヘッジに基づく長期債務残高が含まれます。
(5) ブローカレッジ債務、分離・変額勘定、短期借入金（原価で計上）、ならびに連結貸借対照表の「その他負債」に含
まれるその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
2022年６月30日および2021年12月31日現在、当社の法人向け未実行貸出約定の見積公正価値はそれぞれ99億
ドルおよび81億ドルのオフバランスシートの負債であり、これらは実質的にすべてレベル３に分類されていま
す。個人向け未実行貸出約定は、通常借り手に通知を提示することで解約可能であることから、当社は公正価
値の見積りを行っていません。
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21 ．公正価値オプションの選択
当社は大部分の金融商品およびその他の特定項目について、商品ごとに公正価値で計上し、DVA（詳細につ
いては以下をご参照ください。）以外の公正価値の変動を損益に計上する会計処理を選択することができま
す。その選択は適格金融資産、金融負債もしくは確定契約の当初認識時、または再検討を要する特定のトリ
ガー事象が起こった場合に行われます。それ以外の場合に、公正価値オプションの選択を選択後に取消すこと
はできません。公正価値の変動は当期損益に計上されています。DVAの変動はAOCIの構成要素として報告され
ています。公正価値オプションの選択が行われた該当分野に関する詳細は、注記20に記載されています。
当社は抵当貸付サービシング権（MSR）について公正価値による会計処理を選択しています。シティのMSRに
関する詳細については、注記18をご参照ください。
次表は、公正価値オプションを選択した項目の公正価値の変動を表しています。
公正価値の変動－利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
$ (21) $ (8) $ (83) $ (36)
証券
トレーディング勘定資産 (177) 52 (238) 153
貸出金
特定の法人向け貸出金 (1,523) 539 (1,855) 668
― ― (1) ―
個人向け貸出金
$ (1,523) $ 539 $ (1,856) $ 668
貸出金合計
その他資産
$ 60 $ (21) $ 158 $ 52
MSR
(1)
(144) 47 (330) 44
特定の売却目的保有抵当貸付
$ (84) $ 26 $ (172) $ 96
その他資産合計
$ (1,805) $ 609 $ (2,349) $ 881
資産合計
負債
$ (168) $ (130) $ (123) $ (93)
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
19 5 96 18
証券
トレーディング勘定負債 191 8 (449) 10
(2)
1,064 327 1,196 192
短期借入金
(2)
9,642 (2,441) 15,713 (433)
長期債務
$ 10,748 $ (2,231) $ 16,433 $ (306)
負債合計
(1) 組成され、公正価値オプションが選択された貸出金の金利ロック契約に関する利益（損失）を含みます。
(2) AOCIに含まれているDVAを含みます。注記17および注記20をご参照ください。
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自社の債務評価調整（DVA）
自社の債務評価調整は、債券市場で観察されるシティのクレジット・スプレッドを使用して公正価値オプ
ションが選択されているシティの負債について認識されます。シティグループ自身のクレジット・スプレッド
の変動に関連する公正価値オプション負債の公正価値の変動（DVA）は、AOCIの構成要素として反映されてい
ます。
変数のなかでも特に、公正価値オプションが選択された負債（非遡求型債務および類似の負債を除きま
す。）の公正価値は、当社のクレジット・スプレッドの縮小または拡大による影響を受けます。
こうした当社自身のクレジット・スプレッド（または商品特有の信用リスク）の変動によるこれらの非デリ
バティブ負債の公正価値における見積変動額はそれぞれ、2022年および2021年６月30日に終了した３ヶ月間に
おいて2,592百万ドルの利益および110百万ドルの損失、2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて3,642百万ドルの利益および148百万ドルの損失でした。商品特有の信用リスクの変動から生じた公正価値
の変動は、債券市場で観察可能な当社の最新のクレジット・スプレッドを上記の各負債の評価に用いられる各
評価手法に組み入れることによって見積られました。
金融資産および金融負債の公正価値オプション
特定の売戻条件付買入有価証券、借入有価証券、買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券および無担保短期借
入金のポートフォリオ
当社は、米国、英国および日本において主にブローカー・ディーラーが保有する債券売戻条件付買入有価証
券および債券買戻条件付売渡有価証券、借入有価証券、貸付有価証券および特定の無担保短期借入金の特定の
ポートフォリオに対して、公正価値オプションを選択しました。いずれの場合も、関連する金利リスクが主に
損益を通じて公正価値で会計処理されている、相殺効果のあるデリバティブ商品を用いてポートフォリオごと
に管理されているため、公正価値オプションが選択されました。
これらのポートフォリオにおける取引の公正価値の変動は、「自己勘定取引」に計上されます。関連する受
取利息および支払利息は各取引で規定されている約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」
および「支払利息」に計上されます。
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特定の貸出金およびその他の信用商品
シティグループはまた、シティグループの貸付およびトレーディング部門が実行した特定の未実行ローン商
品（保証や信用状など）を含む、その他の特定の新規実行貸出金および取得した貸出金に対して公正価値オプ
ションを選択しています。これらの信用商品は、いずれも高レバレッジの資金調達コミットメントではありま
せん。重要な取引グループには、近い将来売却もしくは証券化される予定の貸出金および未実行ローン商品、
または経済的リスクがデリバティブ商品でヘッジされている取引（購入したクレジット・デフォルト・スワッ
プもしくは基礎となる貸出金に係るトータル・リターンを当社が第三者に支払うトータル・リターン・スワッ
プなど）が含まれます。シティグループは、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一致を軽減するためお
よび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。当社全体にわたり大部分の貸出取引
に対して、公正価値オプションは選択されませんでした。
次表は、公正価値で計上されている特定の信用商品に関する情報を提供しています。
2022 年６月30日 2021 年 12月31日
トレーディング トレーディング
資産 貸出金 資産 貸出金
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 7,655 $ 4,536 $ 9,530 $ 6,082
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高
152 195 (100) 226
総額
未収利息の計上が停止されている
貸出金または90日超延滞している ― 248 ― 1
貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金
または90日超延滞している貸出金の
― ― ― ―
公正価値を上回る（下回る）未払元本
残高総額
上述の計上金額に加えて、2022年６月30日および2021年12月31日現在、公正価値会計を選択した特定の信用
商品に関連する未実行貸出約定の残高はそれぞれ648百万ドルおよび719百万ドルでした。
実行済および未実行信用商品の公正価値の変動は、シティの連結損益計算書の「自己勘定取引」に分類され
ます。関連する受取利息は約定金利に基づき測定され、貸借対照表上の信用商品の分類に応じて「トレーディ
ング勘定資産」に係る「受取利息」または貸出金に係る利息として計上されます。2022年および2021年６月30
日に終了した３ヶ月間における、商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、それぞれ合計(47)百万ドル
の損失および(2)百万ドルの損失でした。商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、借り手特有のクレ
ジット・スプレッドおよび回収の仮定の変動に基づいて見積られました。
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混蔵の貴金属への特定の投資
シティグループは、コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、または仕組負債の発行から生
じる特定のエクスポージャーを経済的にヘッジする目的で混蔵の貴金属（金、銀、プラチナおよびパラジウ
ム）に投資しています。ASC 815により、投資は債務主契約とコモディティ先渡デリバティブ商品へ分けられ
ます。シティグループは債務主契約では公正価値オプションを選択し、債務主契約を当社の連結貸借対照表の
「トレーディング勘定資産」に計上します。混蔵の貴金属全体の債務主契約の簿価総額は、2022年６月30日お
よび2021年12月31日現在、それぞれ約５億ドルおよび３億ドルでした。この金額は将来の期間にトレーディン
グ活動に基づき変動すると見込まれます。
コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、シティは混蔵の貴金属への投資を売買し、トレー
ディング取引相手との先渡購入および先渡売却デリバティブ契約を履行します。シティが混蔵の貴金属への投
資を売却する場合、預託銀行に対するシティの債権は払い戻され、シティは混蔵の貴金属への投資の認識を中
止します。混蔵の貴金属と連動するトレーディング取引相手との先渡購入または先渡売却契約は、デリバティ
ブとして損益を通じて公正価値で会計処理されます。2022年６月30日現在、未決済のこのような先渡購入デリ
バティブ契約および先渡売却デリバティブ契約の想定元本は、それぞれ約227億ドルおよび159億ドルでした。
プライベート・エクイティおよび不動産ベンチャーへの特定の投資
シティグループは投資収益およびキャピタル・ゲイン獲得目的でプライベート・エクイティおよび不動産ベ
ンチャーに投資しています。これらの投資の一部については、シティの投資会社において公正価値で計上され
ている多くのプライベート・エクイティまたはヘッジファンド取引に類似しているとみなされるため、当社は
公正価値オプションを選択しています。公正価値オプションにより、これらの投資の会計処理と評価の一貫性
を保持することができます。このようなプライベート・エクイティおよび不動産事業体へのすべての投資（債
券および株式）は公正価値で会計処理されています。これらの投資はシティグループの連結貸借対照表の「投
資」に分類されます。
これらの投資の公正価値の変動は、当社の連結損益計算書の「その他収益」に分類されます。
特定の売却目的保有抵当貸付
シティグループは、購入および組成した特定のプライム固定金利および優良変動金利第１順位抵当貸付（売
却目的保有）について、公正価値オプションを選択しています。これらの貸出金は、売却または証券化が予定
されており、デリバティブ商品でヘッジされています。当社は、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一
致を軽減するためおよび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。
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次表は、公正価値で計上されている特定の売却目的保有抵当貸付に関する情報を提供しています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 1,375 $ 3,035
未払元本残高を上回る（下回る）公正価値総額 (46) 70
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
5 ―
延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
1 ―
延滞している貸出金の公正価値を上回る未払元本残高総額
これらの抵当貸付の公正価値の変動は当社の連結損益計算書の「その他収益」に計上されます。2022年およ
び2021年６月30日に終了した６ヶ月間において、商品特有の信用リスクによる公正価値の純変動はありません
でした。商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、商品特有のクレジット・スプレッドに加え、借り手
の債務不履行、期限前返済および回収予測の変化に基づいて見積られました。関連する受取利息は、引き続き
約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」に計上されます。
特定の債務負債
当社は、特定の債務負債について、公正価値オプションを選択しています。これらのエクスポージャーはト
レーディング関連のポジションとみなされているため、当社は公正価値オプションを選択し、それらは公正価
値に基づいて管理されています。これらのポジションは引き続き、それぞれの法的構造に応じて、当社の連結
貸借対照表に「トレーディング勘定負債」として分類される債務、預金またはデリバティブとして分類される
予定です。
次表は、リスク種類別に分類した公正価値で計上されている債券の簿価に関する情報を提供しています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：十億ドル）
金利連動債 $ 43.9 $ 38.9
外国為替連動債 0.1 ―
株式連動債 36.9 36.1
コモディティ商品連動債 4.7 3.9
3.8 3.7
クレジット連動債
$ 89.4 $ 82.6
合計
公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA対象部
分）はAOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は「自己勘定取引」に計
上されています。これら負債の公正価値の変動（これも「自己勘定取引」に計上されている公正価値の変動に
含まれます。）には、経過利息が含まれています。
次表は、公正価値で計上されている長期債務に関する情報を提供しています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 89,388 $ 82,609
(3,011) (2,459)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
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次表は、公正価値で計上されている短期借入金に関する情報を提供しています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 6,852 $ 7,358
1 (644)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
22 ．保証、リースおよびコミットメント
シティは、顧客に対し、その信用力を強化し、広範囲な事業取引が可能となるように様々な保証および補償
を提供しています。保証の定義を満たす特定の契約については、保証人が保証開始時に引き受ける義務の公正
価値で負債計上すべきであるとしています。
さらに、保証人は、被保証会社が全額債務不履行となった場合に、保証に基づき保証人が支払を要求される
可能性がある将来の潜在的支払金額の最高額を開示することが求められています。将来の潜在的支払金額の最
高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保有担保からの回収可能性
は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想損失額とは関連がないと
考えています。
下表に示されているシティの保証および補償、ならびにこれらの表には示されていないその他保証および補
償に関する詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記26をご参照ください。
次表は、2022年６月30日および2021年12月31日現在のシティの保証に関する情報を示しています。
将来の潜在的支払金額の最高額
期日１年 簿価
以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2022年６月30日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 35.6 $ 57.2 $ 92.8 $ 784
履行保証 6.3 5.6 11.9 74
保証とみなされるデリバティブ商品 18.1 35.8 53.9 511
遡求義務付売却ローン ― 1.6 1.6 15
(1)
120.5 ― 120.5 ―
有価証券貸出補償
(2)
125.6 ― 125.6 ―
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.1 0.6 0.7 7
0.7 12.0 12.7 29
その他
$ 306.9 $ 112.8 $ 419.7 $ 1,420
合計
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将来の潜在的支払金額の最高額
期日１年 簿価
以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2021年12月31日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 34.3 $ 58.4 $ 92.7 $ 791
履行保証 6.6 6.4 13.0 47
保証とみなされるデリバティブ商品 14.6 48.9 63.5 514
遡求義務付売却ローン ― 1.7 1.7 15
(1)
121.9 ― 121.9 ―
有価証券貸出補償
(2)
119.4 ― 119.4 1
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 ― 0.8 0.8 7
2.0 12.0 14.0 34
その他
$ 298.8 $ 128.2 $ 427.0 $ 1,409
合計
(1) 有価証券貸出補償から生じる潜在的債務の蓋然性は極めて低いため、いずれの表示期間についても、これらの保証の
簿価は重要なものではありませんでした。
(2) 2022年６月30日および2021年12月31日現在、この潜在的エクスポージャーの最大額は、それぞれ1,260億ドルおよび
1,190億ドルと見積られています。しかし、シティは、エクスポージャーの最大額が過去の実績に基づく実際の潜在
的損失エクスポージャーを表すものではないと考えています。ほとんどの商品およびサービスは購入時に受け渡さ
れ、それが加盟店に返品された時に返金されるため、この偶発債務が生じる可能性は低いと考えられます。
遡求義務付売却ローン
遡求義務付売却ローンは、一定の状況のもとで生じたローンの損失について買い手に払戻しを行うシティの
義務を表しています。遡求義務とは、購入したローンに関してその買い手／投資家が被った損失の全額を売り
手／貸し手が払戻すという売買契約に基づく義務のことです。この義務は、延滞しているローンを売り手が買
戻すことにより履行することも可能です。
上表に示されている金額に加えて、シティは、米国政府系機関およびそれより小規模で民間の投資家への
ローン全体の売却に関連する住宅抵当貸付の表明および保証に係る請求に対する潜在的な買戻しまたは完全責
任履行のために、買戻しに関する引当金を計上しています。買戻しに関する引当金は、2022年６月30日および
2021年12月31日現在、それぞれ約16百万ドルおよび19百万ドルであり、これらの金額は連結貸借対照表の「そ
の他負債」に含まれています。
提携先とのクレジットカード契約
シティは、そのクレジットカード提携契約の１つにおいて、契約期間中の特定の顧客の利用額に関して提携
先に保証を提供しています。この保証は、かかるカード利用の目標額に達しない部分について、カード利用に
関連して発生するはずであった特定の支払を提携先に補償するものです。
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その他の保証および補償
クレジットカード保護プログラム
シティは、クレジットカード事業を通じて、レンタルカーの保険、購入商品に関連する一定の損失補填、特
定の購入に対する価格補償および荷物の紛失に対する補償を提供するプログラムを含め、いくつかのカード商
品に関してカード保有者に対する様々な保護プログラムを提供しています。これらの保証は、その保証残高合
計およびシティの損失エクスポージャーの最大額を数値化することができないため、表には含まれていませ
ん。これらの補償は、特定の種類の購入や損失に限定されており、ある時点においてこれらの補償の対象とな
る購入を数値化することはできません。シティは、過去の損失実績の程度および内容に基づいて、これらのプ
ログラムに関連する潜在的債務の蓋然性および金額を評価しています。2022年６月30日および2021年12月31日
現在、これらのプログラムに関連して発生した実際の損失額および見積損失額、ならびにシティの債務の簿価
は重要なものではありませんでした。
バリュー・トランスファー・ネットワーク（VTN）（取引所や清算機関を含みます。）
シティは、世界中の数百のバリュー・トランスファー・ネットワーク（以下「VTN」といいます。）（支
払、清算および決済システムならびに取引所）のメンバーまたは株主になっています。メンバーの条件とし
て、これらのVTNの多くはメンバーに対して、他のメンバーの債務不履行によって組織に発生した損失につい
て比例配分による負担分を支払う準備をしておくことを要求しています。シティの潜在的債務は、VTNに対す
るメンバーシップ持分、VTNの資金への拠出金または完全比例配分による負担分（特定のきわめて限られた場
合）に限定される可能性があります。未発生請求の評価が必要となるため、最大エクスポージャーの見積りは
困難ですが、シティは、VTNとの過去の実績を考慮すると損失リスクはほとんどないと考えています。した
がって、シティのVTNへの参加は上記の保証に関する表には報告されておらず、シティのVTNに対する関与から
生じる潜在的債務について、2022年６月30日または2021年12月31日現在の連結貸借対照表に反映されている金
額はありません。
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長期介護（LTC）保険補償
シティは、シティによる保険子会社の売却に関連して、ブライトハウス・ファイナンシャルに対する条件付
補償を負っています。ブライトハウス・ファイナンシャルは、他の当事者によって提供される再保険が停止
し、かつ、これらの請求に対応するために確保された信託資産が十分でない場合にのみ、長期介護（以下
「LTC」といいます。）保険契約者の請求に対して責任を負うことになるため、現在、この補償契約に基づく
責任はごくわずかです。ただし、再保険と信託担保の両方がブライトハウス・ファイナンシャルのLTC保険契
約者の請求を賄うには不十分となる事象が発生した場合、シティは、合理的に生じうる損失または損失幅を見
積りが可能な範囲で見積って開示する、あるいは、当該事象が発生する可能性が高くなり見積り可能である場
合にかかる負債を未払計上することが求められます。シティは、この補償義務に基づく潜在的なエクスポー
ジャーを引き続き注意深く監視しています。詳細については、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸
表注記26をご参照ください。
先物および店頭デリバティブの清算
シティは、中央清算機関（以下「CCP」といいます。）との取引所取引および店頭デリバティブ契約の清算
を必要としている顧客に対して、CCPに係る清算サービスを提供しています。あらゆる関連する事実および状
況に基づき、シティは、これらの顧客取引の清算会員としての役割において、会計上の代理人を務めていると
の結論に至りました。このためシティは、対象となる取引所取引または店頭デリバティブ契約を連結財務諸表
に反映させていません。連結財務諸表に反映されているシティのデリバティブ取引については、注記19をご参
照ください。
清算会員として、シティは顧客と各CCPの間で現金および有価証券の担保（証拠金）の回収および送金を行
います。シティは、状況により、CCPに送金する必要がある額よりも高額の現金（または有価証券）を顧客か
ら回収します。この余剰現金は、その後、銀行などの預金取扱機関またはブローカーにおいて保管されます。
証拠金には、当初証拠金と変動証拠金の２種類があります。シティが現金による当初証拠金から利益を得る
場合または現金による当初証拠金を管理する場合（金利スプレッドを維持する場合など）、顧客から回収して
CCPまたは預金取扱機関に送金した現金による当初証拠金は、それぞれ「ブローカレッジ債務」（顧客に対す
る支払債務）および「ブローカレッジ債権」（ブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権）ま
たは「現金および銀行預け金」に反映されます。
しかし、シティが顧客の現金による証拠金から利益を得るかまたは当該証拠金を管理することのない、取引
所取引および店頭清算デリバティブ契約に関しては、顧客から回収してCCPまたは預金取扱機関に送金した現
金による当初証拠金は、シティの連結貸借対照表に反映されません。これらの条件が満たされるのは、（ⅰ）
現金による当初証拠金に対してCCPまたは預金取扱機関が支払った利息全額をシティが顧客にパススルーする
こと、（ⅱ）シティが証拠金の現金を他の資産に転換するために清算会員としての権利を利用しないこと、
（ⅲ）CCPまたは預金取扱機関の履行に関してシティが保証を行わず、顧客に対しての責任を負わないこと、
および（ⅳ）顧客の当該証拠金がシティの破産財産から法的に分離されることをシティが顧客と契約上合意し
ている場合です。このように回収されて送金された現金による当初証拠金の合計額は、2022年６月30日および
2021年12月31日現在、それぞれ約195億ドルおよび187億ドルでした。
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顧客から各CCPに支払われる、またはCCPから顧客に支払われる予定の変動証拠金は、各取引日における顧客
のデリバティブ契約の価値の変動を反映しています。清算会員として、シティは顧客による不履行のリスク
（例えば、顧客のデリバティブ契約の価値にマイナスの変動が生じても、顧客がCCPに変動証拠金を差し入れ
ない場合）にさらされています。顧客が不履行に陥った場合、シティは顧客のポジションの清算に移ります。
CCPは通常、顧客が差し入れ、CCPが保有する当初証拠金を利用し、残りの不足額があれば、清算会員としてシ
ティが支払を行う必要があります。シティは通常、顧客が差し入れた現金または有価証券による追加の証拠金
を保有しており、これは通常、顧客が不履行に陥った場合のシティの信用リスクを軽減するために十分なもの
と予想されています。
ASC 860-30-25-5によって要求されるとおり、顧客が差し入れた有価証券担保はシティの連結貸借対照表に
認識されません。
簿価－保証および補償
2022年６月30日および2021年12月31日現在、上表に含まれる保証および補償に関連する負債の簿価合計は、
それぞれ約14億ドルおよび14億ドルでした。財務および履行保証の簿価は、「その他負債」に含まれていま
す。遡求義務付売却ローンに関しては、負債の簿価が「その他負債」に含まれています。
受入 担保
これらの保証および補償に基づいて発生する損失を弁済するためにシティが利用可能な現金担保は、2022年
６月30日および2021年12月31日現在、それぞれ663億ドルおよび565億ドルでした。担保として保有する有価証
券およびその他の市場性のある資産は、2022年６月30日および2021年12月31日現在、それぞれ772億ドルおよ
び842億ドルでした。担保の大部分は、有価証券貸出補償に基づいて発生する損失を弁済するために保有され
ています。さらに、担保として保有するシティに有利な信用状は、2022年６月30日および2021年12月31日現
在、それぞれ42億ドルおよび41億ドルでした。特定の保証および補償に基づく損失に対して、シティはその他
の資産を弁済に利用できる場合もありますが、そのような資産の価値は算定していません。
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履行 リスク
次表は、内部および外部信用格付けに基づき分類された将来の潜在的支払金額の最高額を示しています。将
来の潜在的支払金額の最高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保
有担保からの回収可能性は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想
損失額とは関連がないと考えています。
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2022年６月30日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 80.2 $ 10.8 $ 1.8 $ 92.8
履行保証 9.7 2.2 ― 11.9
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 53.9 53.9
遡求義務付売却ローン ― ― 1.6 1.6
有価証券貸出補償 ― ― 120.5 120.5
クレジットカード加盟店処理 ― ― 125.6 125.6
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 0.7 0.7
0.4 12.3 ― 12.7
その他
$ 90.3 $ 25.3 $ 304.1 $ 419.7
合計
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2021年12月31日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 81.4 $ 11.3 $ ― $ 92.7
履行保証 10.5 2.5 ― 13.0
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 63.5 63.5
遡求義務付売却ローン ― ― 1.7 1.7
有価証券貸出補償 ― ― 121.9 121.9
クレジットカード加盟店処理 ― ― 119.4 119.4
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 0.8 0.8
― 12.0 2.0 14.0
その他
$ 91.9 $ 25.8 $ 309.3 $ 427.0
合計
リース
シティが借り手である当社のオペレーティング・リースには、オフィス・スペースおよび支店などの不動
産、ならびに様々な種類の設備が含まれています。2022年６月30日現在、これらのリースの加重平均残存リー
ス期間は約６年です。オペレーティング・リースの使用権（以下「ROU」といいます。）資産およびリース負
債は、2021年12月31日現在におけるオペレーティング・リースのROU資産29億ドルおよびリース負債31億ドル
に対し、2022年６月30日現在においてそれぞれ28億ドルおよび30億ドルでした。当社は、リース期間にわた
り、固定リース費用を定額法により連結損益計算書に認識しています。さらに、変動リース費用は、それらの
支払義務が発生した期間に認識されます。
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信用コミットメントおよび与信枠
次表はシティグループの信用コミットメントを要約したものです。
(1)
米国 2022年６月30日 2021年12月31日
（単位：百万ドル）
米国以外
コマーシャル信用状およびこれに
$ 732 $ 5,840 $ 6,572 $ 5,910
準ずる信用状
１戸から４戸の家族用住宅抵当貸付 2,048 1,692 3,740 4,351
１戸から４戸の家族用住宅により
担保されたリボルビング・ 6,280 695 6,975 7,913
オープン・エンド型ローン
商業不動産、建設および土地開発 15,402 2,311 17,713 17,843
クレジットカード限度額 608,097 92,859 700,956 700,559
商業用およびその他個人向け
200,543 107,465 308,008 320,556
貸出約定
その他のコミットメントおよび
5,228 219 5,447 5,649
偶発債務
$ 838,330 $ 211,081
合計 $1,049,411 $1,062,781
(1) 売却契約に基づく売却目的事業の国に関連する個人向けのコミットメントは、それぞれの売却が完了するまで当初の
カテゴリーに反映されています。
未実行のコミットメントの大部分は、顧客が特定の与信基準を維持することを条件としています。商業用コ
ミットメントは、一般的に変動金利で期日が確定されており、手数料の支払が求められることがあります。こ
のような手数料（特定の直接費用を控除後）は繰り延べられ、コミットメントが実行された場合は貸出期間に
わたり償却され、また、コミットメントの実行が見込まれない場合は約定期間にわたって償却されます。
その他のコミットメントおよび偶発債務
その他のコミットメントおよび偶発債務には、上記の勘定科目に計上されなかったコミットメントおよび偶
発債務に関連するその他すべての取引が含まれます。
未決済の売戻条件付買入取引および借入有価証券契約ならびに未決済の買戻条件付売却取引および貸付有価証
券契約
さらにシティグループは、通常の業務活動において、将来の期日に決済される、売戻条件付買入取引および
借入有価証券契約ならびに買戻条件付売却取引および貸付有価証券契約を締結しています。2022年６月30日お
よび2021年12月31日現在、シティグループはそれぞれ、約1,309億ドルおよび1,266億ドルの未決済の売戻条件
付買入取引および借入有価証券契約ならびに約594億ドルおよび411億ドルの未決済の買戻条件付売却取引およ
び貸付有価証券契約を保有していました。売戻条件付買入有価証券および借入有価証券ならびに買戻条件付売
却有価証券および貸付有価証券の詳細については、買戻条件付契約と売戻条件付契約の相殺に関する当社の方
針を含め、注記10をご参照ください。
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制限付現金
シティグループは、制限付現金（引出制限のある現金）の定義に、最低限の規制要件を充足するために維持
する必要のある中央銀行への預け金、ならびに顧客の利益のためまたは残高の取決めもしくは債務返済に充当
する等のその他の目的で確保している現金を含めています。制限付現金は、連邦準備銀行およびその他特定の
中央銀行への最低預金準備額ならびに米国証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会および英国の健全性
規制機構を含むシティグループのブローカー・ディーラーの主要な規制当局が要求する顧客資産保全に関する
規則を充足するために分別される現金を含みます。
制限付現金は、連結貸借対照表の以下の貸借対照表勘定科目に含まれています。
2022 年６月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ドル）
現金および銀行預け金 $ 3,786 $ 2,786
13,603 10,636
銀行預け金（引当金控除後）
$ 17,389 $ 13,422
合計
連邦準備銀行およびその他特定の中央銀行は、COVID-19のパンデミックの対応として、中央銀行への預け金
の最低要求額に関する規則を緩和しました。
23 ．偶発事象
以下の情報は、シティの2022年度第１四半期フォーム10－Ｑの連結財務諸表注記23およびシティの2021年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記27の該当する開示情報を補完または修正するものです。本注記において、シ
ティグループ、その関連会社および子会社、さらに現在および以前の役員、取締役および従業員は、シティグ
ループおよび関係当事者として総称される場合があります。
ASC 450 に準拠して、シティグループは、損失の発生可能性が高く、損失金額を合理的に見積ることが可能で
あると確信する場合は、ここに開示された訴訟、規制または税務事項を含む偶発事象について引当金を設定して
います。設定後の引当金は追加情報を考慮して適宜調整されます。それらの事項に関して最終的に発生する損失
金額は、該当する引当金の額を大幅に上回るか下回る可能性があります。
引当金を設定する（上記の通り定めた）要件を満たさないためにシティグループがある事項に引当金を設定し
ていない場合、または特定の事項について設定した引当金を超過する損失に対するエクスポージャーがあるとシ
ティグループが考える場合において、いずれも重大な損失が発生する合理的な可能性があるが発生可能性が高く
ないと考えるとき、シティグループは当該事項を開示しています。また、かかる事項についてシティグループ
は、それらの事項に関して設定した引当金を超過して生じる合理的な発生可能性のある損失の総額または損失の
幅について見積りが可能な範囲で見積額を開示しています。2022年６月30日現在、シティグループは、これらの
事項に関して合理的な発生可能性があり引当金の設定されていない損失額の見積総額の幅は最大で約12億ドルと
見積っています。
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入手可能な情報の変化により、シティグループの見積可能な事項も変化し、見積額自体も変動します。さら
に、財務諸表およびその他の財務関連の開示に表示されている多くの見積りには重要な判断が伴い、重大な不確
定要素に左右されるため、訴訟、ならびに規制、税務またはその他の事項により生じる合理的な発生可能性のあ
る損失の幅の見積りは、特定の不確定要素に左右されます。例えば、見積時点において、シティグループは当該
請求に関する事実について暫定的または不完全な情報しか得ていない場合があります。重要論点に関する裁判所
またはその他の判決機関による将来の判決、あるいは相手方、規制当局または税務当局の行動および働きかけに
対する見込みが誤っていることが判明する可能性があります。また、予測しようとする結果は、統計的またはそ
の他の定量的分析ツールの使用に順応できるものではないことが頻繁にあります。さらに、その発生可能性が低
いとみなされ、シティグループが見積りを計上していない結果が生じる場合があります。これらすべての理由に
より、見積りが行われた事項に関して設定した引当金を超過する損失金額は、当該見積額に含まれる損失の幅を
大幅に上回るか下回る可能性があります。
上記を条件とした上で、シティグループの経営陣は、現在の知識に基づき、また現在の引当金を考慮した後、
本注記に記載されたすべての事項の最終結果が、シティグループの連結ベースの財政状態に重大で不利な影響を
及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、これらの事項の中には相当なまたは不確かな金額が請求さ
れているものもある点、また、これらの事項は本質的に予測不能である点を考慮すると、これらの一定の事項の
不利な結果により、特定の四半期または年度における、シティグループの連結ベースの経営成績またはキャッ
シュ・フローに、随時、重大で不利な影響を及ぼす可能性があります。
ASC 450 およびシティグループの偶発事象に関する会計および開示フレームワーク（ここに開示されている訴
訟、規制および税務事項に係るものを含みます。）の詳細は、シティの2021年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表
注記27をご参照ください。
外国為替に関する事項
反トラスト およびその他の訴訟：
2022 年３月21日、「マイケル・オー・ヒギンスFX対バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他」なら
びに「フィリップ・エバンス対バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他」において、英国の競争審判
所が認定に対する判決を下しました。2022年４月21日、両原告は当該判決に対する抗告の許可およびこれに代わ
る司法上の審査を受ける許可を申請しました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整
理番号第1329/7/7/19号および第1336/7/7/19号において公的に入手可能です。
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株主代表訴訟および有価証券に関する訴訟
2022 年６月23日、米国ニューヨーク州高位裁判所において、３件目の株主代表訴訟が、シティグループに代わ
り（シティグループを名目上の被告として）特定のシティグループの現／旧取締役と特定の現／旧役員に対し提
起されました。 この訴訟は、 「シティグループ・インク株主代表訴訟」という事件名の訴訟 と併合されて同様の
措置がとられます。 この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第656759/2020号および
第656930/2022号（N.Y. Sup. Ct.）（Schecter, J.）において公的に入手可能です。
国債に関連する事項
規制当局の措置：
政府および規制当局は、国債およびその他の政府関連証券に関連するシティグループの販売およびトレーディ
ング活動に関する調査または照会を行っています。シティグループはこれらの調査および照会に協力していま
す。
反トラストおよびその他の訴訟：
2022 年４月28日、「米国財務省証券競争入札反トラスト訴訟」事件において、原告は、地方裁判所が被告によ
る修正併合集団訴訟の棄却申立てを認めたことに対し、米国第二巡回区連邦控訴裁判所に控訴申立書を提出しま
した。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第15-MD-2673号（S.D.N.Y.）
（Gardephe, J.）および第22-943号（2d Cir.）において公的に入手可能です。
2022 年６月16日、「欧州各国の中央政府発行国債に関する反トラスト訴訟」事件において、裁判所は、 シティ
グループ・グローバル・マーケッツ・インク（以下「CGMI」といいます。） およびシティグループ・グローバ
ル・マーケッツ・リミテッド（以下「CGML」といいます。）の棄却申立てを退けた2022年３月14日付の裁判所判
断の再考を求めるCGMIおよびCGMLの申立てを却下しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイ
ル、事件整理番号第19-CV-02601号（S.D.N.Y.）（Marrero, J.）において公的に入手可能です。
変動 金利 要求払い債訴訟
2022 年６月28日、裁判所は、被告による部分的な併合修正訴状棄却申立ての一部を認め、一部を退けました。
この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19-CV-1608号（S.D.N.Y.）（Furman, J.）
において公的に入手可能です。
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24 ．要約連結財務諸表
シティグループがSECに提出したフォームＳ－３による発行登録届出書には、完全所有子会社であるシティグ
ループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以下「CGMHI」といいます。）が共同登録企業
として含まれています。フォームＳ－３に基づきCGMHIが発行する有価証券はいずれも、シティグループが全面
的に無条件で保証することになります。
下記は、持株親会社であるシティグループ・インク（以下「シティグループ親会社」といいます。）、
CGMHI、シティグループのその他の子会社および相殺消去、ならびに連結調整合計についての、2022年および
2021年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の要約連結損益および包括利益計算書、2022年６月30日およ
び2021年12月31日現在の要約連結貸借対照表、ならびに2022年および2021年６月30日に終了した６ヶ月間の要約
連結キャッシュ・フロー計算書です。「シティグループのその他の子会社および相殺消去」には、シティグルー
プのその他すべての子会社、内部取引の相殺消去および非継続事業からの利益（損失）が含まれています。「連
結調整」には、シティグループ親会社による、子会社の分配および未分配利益ならびに子会社投資の相殺消去が
含まれています。
これらの要約連結財務諸表は、SECのレギュレーションＳ－Ｘルール３－10「SECに登録済みまたは登録予定の
保証付有価証券の保証人および発行体の財務諸表」に準拠して作成および表示されています。
これらの要約連結財務諸表は、追加分析を目的として表示されていますが、シティグループ全体の連結財務諸
表との関連で検討する必要があります。
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要約連結損益および包括利益計算書
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 1,800 $ ― $ ― $ (1,800) $ ―
受取利息 1 1,593 14,036 ― 15,630
受取利息－内部取引 1,031 293 (1,324) ― ―
支払利息 1,298 702 1,666 ― 3,666
支払利息－内部取引 150 682 (832) ― ―
純利息収益 $ (416) $ 502 $ 11,878 $ ― $ 11,964
役務収益および手数料 $ ― $ 1,228 $ 1,224 $ ― $ 2,452
役務収益および手数料－内部取引 (1) 42 (41) ― ―
自己勘定取引 2,032 8,213 (5,720) ― 4,525
自己勘定取引－内部取引 (2,110) (7,349) 9,459 ― ―
その他収入 319 106 272 ― 697
その他収入－内部取引 (124) (17) 141 ― ―
利息以外の収益合計 $ 116 $ 2,223 $ 5,335 $ ― $ 7,674
支払利息控除後収益合計 $ 1,500 $ 2,725 $ 17,213 $ (1,800) $ 19,638
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ ― $ 2 $ 1,272 $ ― $ 1,274
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ (2) $ 1,323 $ 5,151 $ ― $ 6,472
報酬および福利費－内部取引 ― ― ― ― ―
その他の営業費用 (12) 890 5,043 ― 5,921
その他の営業費用－内部取引 4 618 (622) ― ―
営業費用合計 $ (10) $ 2,831 $ 9,572 $ ― $ 12,393
子会社の未分配利益に対する持分 $ 2,632 $ ― $ ― $ (2,632) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 4,142 $ (108) $ 6,369 $ (4,432) $ 5,971
の利益（損失）
法人税等（便益） (405) 101 1,486 ― 1,182
継続事業からの利益（損失） $ 4,547 $ (209) $ 4,883 $ (4,432) $ 4,789
非継続事業からの利益（損失）
― ― (221) ― (221)
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 4,547 $ (209) $ 4,662 $ (4,432) $ 4,568
非支配持分 ― ― 21 ― 21
当期利益（損失） $ 4,547 $ (209) $ 4,641 $ (4,432) $ 4,547
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (1,910) $ 647 $ 889 $ (1,536) $ (1,910)
シティグループの包括利益
$ 2,637 $ 438 $ 5,530 $ (5,968) $ 2,637
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (53) $ ― $ (53)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 21 ― 21
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 2,637 $ 438 $ 5,498 $ (5,968) $ 2,605
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要約連結損益および包括利益計算書
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 2,050 $ ― $ ― $ (2,050) $ ―
受取利息 1 2,355 26,425 ― 28,781
受取利息－内部取引 1,933 432 (2,365) ― ―
支払利息 2,477 896 2,573 ― 5,946
支払利息－内部取引 240 1,036 (1,276) ― ―
純利息収益 $ (783) $ 855 $ 22,763 $ ― $ 22,835
役務収益および手数料 $ ― $ 2,589 $ 2,431 $ ― $ 5,020
役務収益および手数料－内部取引 (1) 126 (125) ― ―
自己勘定取引 3,894 9,810 (4,589) ― 9,115
自己勘定取引－内部取引 (3,959) (7,437) 11,396 ― ―
その他収入 388 264 1,202 ― 1,854
その他収入－内部取引 (181) (35) 216 ― ―
利息以外の収益合計 $ 141 $ 5,317 $ 10,531 $ ― $ 15,989
支払利息控除後収益合計 $ 1,408 $ 6,172 $ 33,294 $ (2,050) $ 38,824
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ ― $ 1 $ 2,028 $ ― $ 2,029
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ (2) $ 2,835 $ 10,459 $ ― $ 13,292
報酬および福利費－内部取引 11 ― (11) ― ―
その他の営業費用 12 1,546 10,708 ― 12,266
その他の営業費用－内部取引 7 1,372 (1,379) ― ―
営業費用合計 $ 28 $ 5,753 $ 19,777 $ ― $ 25,558
子会社の未分配利益に対する持分 $ 6,766 $ ― $ ― $ (6,766) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 8,146 $ 418 $ 11,489 $ (8,816) $ 11,237
の利益（損失）
法人税等（便益） (707) (115) 2,945 ― 2,123
継続事業からの利益（損失） $ 8,853 $ 533 $ 8,544 $ (8,816) $ 9,114
非継続事業からの利益（損失）
― ― (223) ― (223)
（税引後）
非支配持分控除前当期利益 $ 8,853 $ 533 $ 8,321 $ (8,816) $ 8,891
非支配持分 ― ― 38 ― 38
当期利益（損失） $ 8,853 $ 533 $ 8,283 $ (8,816) $ 8,853
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (6,730) $ 1,096 $ (5,269) $ 4,173 $ (6,730)
シティグループの包括利益
$ 2,123 $ 1,629 $ 3,014 $ (4,643) $ 2,123
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (82) $ ― $ (82)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 38 ― 38
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 2,123 $ 1,629 $ 2,970 $ (4,643) $ 2,079
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半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2021年６月30日に終了した３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 3,700 $ ― $ ― $ (3,700) $ ―
受取利息 ― 1,014 11,449 ― 12,463
受取利息－内部取引 954 136 (1,090) ― ―
支払利息 1,209 221 555 ― 1,985
支払利息－内部取引 94 330 (424) ― ―
純利息収益 $ (349) $ 599 $ 10,228 $ ― $ 10,478
役務収益および手数料 $ ― $ 1,836 $ 1,538 $ ― $ 3,374
役務収益および手数料－内部取引 (1) 88 (87) ― ―
自己勘定取引 (892) 919 2,277 ― 2,304
自己勘定取引－内部取引 910 (110) (800) ― ―
その他収入 (4) 139 1,462 ― 1,597
その他収入－内部取引 3 (8) 5 ― ―
利息以外の収益合計 $ 16 $ 2,864 $ 4,395 $ ― $ 7,275
支払利息控除後収益合計 $ 3,367 $ 3,463 $ 14,623 $ (3,700) $ 17,753
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ 2 $ 3 $ (1,071) $ ― $ (1,066)
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ ― $ 1,303 $ 4,679 $ ― $ 5,982
報酬および福利費－内部取引 24 ― (24) ― ―
その他の営業費用 14 680 4,795 ― 5,489
その他の営業費用－内部取引 3 808 (811) ― ―
営業費用合計 $ 41 $ 2,791 $ 8,639 $ ― $ 11,471
子会社の未分配利益に対する持分 $ 2,567 $ ― $ ― $ (2,567) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 5,891 $ 669 $ 7,055 $ (6,267) $ 7,348
の利益（損失）
法人税等（便益） (302) (119) 1,576 ― 1,155
継続事業からの利益（損失） $ 6,193 $ 788 $ 5,479 $ (6,267) $ 6,193
非継続事業からの利益（損失）
― ― 10 ― 10
（税引後）
非支配持分控除前当期利益
$ 6,193 $ 788 $ 5,489 $ (6,267) $ 6,203
（損失）
非支配持分 ― ― 10 ― 10
当期利益（損失） $ 6,193 $ 788 $ 5,479 $ (6,267) $ 6,193
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (109) $ 7 $ (1,966) $ 1,959 $ (109)
シティグループの包括利益
$ 6,084 $ 795 $ 3,513 $ (4,308) $ 6,084
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 18 $ ― $ 18
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 10 ― 10
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 6,084 $ 795 $ 3,541 $ (4,308) $ 6,112
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要約連結損益および包括利益計算書
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 3,800 $ ― $ ― $ (3,800) $ ―
受取利息 ― 1,985 23,012 ― 24,997
受取利息－内部取引 1,912 281 (2,193) ― ―
支払利息 2,421 444 1,148 ― 4,013
支払利息－内部取引 178 659 (837) ― ―
純利息収益 $ (687) $ 1,163 $ 20,508 $ ― $ 20,984
役務収益および手数料 $ ― $ 3,997 $ 3,047 $ ― $ 7,044
役務収益および手数料－内部取引 (27) 135 (108) ― ―
自己勘定取引 877 6,577 (1,237) ― 6,217
自己勘定取引－内部取引 (968) (4,348) 5,316 ― ―
その他収入 51 242 2,882 ― 3,175
その他収入－内部取引 (61) (28) 89 ― ―
利息以外の収益合計 $ (128) $ 6,575 $ 9,989 $ ― $ 16,436
支払利息控除後収益合計 $ 2,985 $ 7,738 $ 30,497 $ (3,800) $ 37,420
信用損失引当金繰入額ならびに給
$ 2 $ 7 $ (3,130) $ ― $ (3,121)
付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 28 $ 2,637 $ 9,318 $ ― $ 11,983
報酬および福利費－内部取引 48 ― (48) ― ―
その他の営業費用 25 1,322 9,554 ― 10,901
その他の営業費用－内部取引 6 1,488 (1,494) ― ―
営業費用合計 $ 107 $ 5,447 $ 17,330 $ ― $ 22,884
子会社の未分配利益に対する持分 $ 10,740 $ ― $ ― $ (10,740) $ ―
法人税等控除前の継続事業から
$ 13,616 $ 2,284 $ 16,297 $ (14,540) $ 17,657
の利益（損失）
法人税等（便益） (519) 333 3,673 ― 3,487
継続事業からの利益（損失） $ 14,135 $ 1,951 $ 12,624 $ (14,540) $ 14,170
非継続事業からの利益（損失）
― ― 8 ― 8
（税引後）
非支配持分控除前当期利益
$ 14,135 $ 1,951 $ 12,632 $ (14,540) $ 14,178
（損失）
非支配持分 ― ― 43 ― 43
当期利益（損失） $ 14,135 $ 1,951 $ 12,589 $ (14,540) $ 14,135
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (3,062) $ (43) $ (1,429) $ 1,472 $ (3,062)
シティグループの包括利益
$ 11,073 $ 1,908 $ 11,160 $ (13,068) $ 11,073
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (40) $ ― $ (40)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 43 ― 43
当期利益
包括利益 （損失） 合計 $ 11,073 $ 1,908 $ 11,163 $ (13,068) $ 11,076
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要約連結貸借対照表
2022年６月30日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 1,103 $ 23,799 $ ― $ 24,902
現金および銀行預け金－内部取引 14 5,357 (5,371) ― ―
銀行預け金（引当金控除後） ― 8,105 251,023 ― 259,128
銀行預け金－内部取引 3,500 10,417 (13,917) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 301,364 59,970 ― 361,334
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 19,070 (19,070) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 193 191,486 149,196 ― 340,875
トレーディング勘定資産
908 2,991 (3,899) ― ―
－内部取引
投資（引当金控除後） 1 234 513,643 ― 513,878
貸出金（前受収益控除後） ― 1,862 655,471 ― 657,333
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金（ACLL） ― ― (15,952) ― (15,952)
貸出金合計（正味） $ ― $ 1,862 $ 639,519 $ ― $ 641,381
子会社貸付金 $ 142,832 $ ― $ (142,832) $ ― $ ―
子会社投資 222,196 ― ― (222,196) ―
(1)
11,177 90,338 137,891 ― 239,406
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 3,857 77,889 (81,746) ― ―
資産合計 $ 384,678 $ 710,216 $ 1,508,206 $ (222,196) $ 2,380,904
負債および持分
預金 $ ― $ ― $ 1,321,848 $ ― $ 1,321,848
預金－内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 179,917 18,555 ― 198,472
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 63,380 (63,380) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 29 114,029 66,395 ― 180,453
トレーディング勘定負債
141 2,624 (2,765) ― ―
－内部取引
短期借入金 ― 18,372 21,682 ― 40,054
短期借入金－内部取引 ― 19,557 (19,557) ― ―
長期債務 167,874 71,603 17,948 ― 257,425
長期債務－内部取引 ― 86,144 (86,144) ― ―
子会社借入金 14,834 ― (14,834) ― ―
その他負債 2,639 97,035 83,352 ― 183,026
その他負債－内部取引 147 17,915 (18,062) ― ―
株主持分 199,014 39,640 183,168 (222,196) 199,626
負債および持分合計 $ 384,678 $ 710,216 $ 1,508,206 $ (222,196) $ 2,380,904
(1) 2022年６月30日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金368億ドルを含
み、うち271億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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要約連結貸借対照表
2021年12月31日現在
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 834 $ 26,681 $ ― $ 27,515
現金および銀行預け金－内部取引 17 6,890 (6,907) ― ―
銀行預け金（引当金控除後） ― 7,936 226,582 ― 234,518
銀行預け金－内部取引 3,500 11,005 (14,505) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 269,608 57,680 ― 327,288
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 23,362 (23,362) ― ―
買入有価証券 －内部取引
トレーディング勘定資産 248 189,841 141,856 ― 331,945
トレーディング勘定資産
1,215 1,438 (2,653) ― ―
－内部取引
投資（引当金控除後） 1 224 512,597 ― 512,822
貸出金（前受収益控除後） ― 2,293 665,474 ― 667,767
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸出金の信用損失引当金（ACLL） ― ― (16,455) ― (16,455)
貸出金合計（正味） $ ― $ 2,293 $ 649,019 $ ― $ 651,312
子会社貸付金 $ 142,144 $ ― $ (142,144) $ ― $ ―
子会社投資 223,303 ― ― (223,303) ―
(1)
10,589 69,312 126,112 ― 206,013
その他資産（引当金控除後）
その他資産－内部取引 2,737 60,567 (63,304) ― ―
資産合計 $ 383,754 $ 643,310 $ 1,487,652 $ (223,303) $ 2,291,413
負債および持分
預金 $ ― $ ― $ 1,317,230 $ ― $ 1,317,230
預金－内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 171,818 19,467 ― 191,285
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 62,197 (62,197) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 17 122,383 39,129 ― 161,529
トレーディング勘定負債
777 500 (1,277) ― ―
－内部取引
短期借入金 ― 13,425 14,548 ― 27,973
短期借入金－内部取引 ― 17,230 (17,230) ― ―
長期債務 164,945 61,416 28,013 ― 254,374
長期債務－内部取引 ― 76,335 (76,335) ― ―
子会社借入金 13,469 ― (13,469) ― ―
その他負債 2,574 68,206 65,570 ― 136,350
その他負債－内部取引 ― 11,774 (11,774) ― ―
株主持分 201,972 38,026 185,977 (223,303) 202,672
負債および持分合計 $ 383,754 $ 643,310 $ 1,487,652 $ (223,303) $ 2,291,413
(1) 2021年12月31日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金305億ドルを含
み、うち195億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ (6,787) $ (5,447) $ 8,965 $ ― $ (3,269)
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から生じた
キャッシュ・フロー
売却可能負債証券：
投資の購入 $ ― $ ― $ (123,528) $ ― $ (123,528)
投資の売却による収入 ― ― 79,952 ― 79,952
投資の満期による収入 ― ― 76,871 ― 76,871
満期保有目的負債証券：
投資の購入 ― ― (34,317) ― (34,317)
投資の満期による収入 ― ― 5,821 ― 5,821
貸出金の変動 ― ― (14,790) ― (14,790)
貸出金の売却および証券化による
― ― 1,562 ― 1,562
収入
売却による収入 ― ― 1,940 ― 1,940
借入有価証券および売戻条件付
― (27,194) (6,852) ― (34,046)
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(2,951) (16,450) 19,401 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― (25) (2,741) ― (2,766)
継続事業の投資活動から生じた
$ (2,951) $ (43,669) $ 3,319 $ ― $ (43,301)
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から生じた
キャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,514) $ (266) $ 266 $ ― $ (2,514)
自己株式買戻 (3,200) ― ― ― (3,200)
長期債務発行による収入
14,418 21,082 (3,635) ― 31,865
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― 11,110 (11,110) ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 25,360 ― 25,360
貸付有価証券および買戻条件付
― 9,282 (2,095) ― 7,187
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 4,947 7,134 ― 12,081
短期借入金およびその他の貸付金
1,365 1,027 (2,392) ― ―
の変動（正味）―内部取引
親会社からの（への）出資 ― 250 (250) ― ―
その他の財務活動 (334) 1 (1) ― (334)
継続事業の財務活動から生じた
$ 9,735 $ 47,433 $ 13,277 $ ― $ 70,445
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金および
$ ― $ ― $ (1,878) $ ― $ (1,878)
銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ (3) $ (1,683) $ 23,683 $ ― $ 21,997
現金および銀行預け金の期首
3,517 26,665 231,851 ― 262,033
残高
現金および銀行預け金の期末
$ 3,514 $ 24,982 $ 255,534 $ ― $ 284,030
残高
現金および銀行預け金 $ 14 $ 6,460 $ 18,428 $ ― $ 24,902
銀行預け金（引当金控除後） 3,500 18,522 237,106 ― 259,128
現金および銀行預け金の期末
$ 3,514 $ 24,982 $ 255,534 $ ― $ 284,030
残高
347/362
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払（受
$ (15) $ (8) $ 1,684 $ ― $ 1,661
取）額
当期における利息支払額 1,305 1,869 3,110 ― 6,284
現金支出を伴わない投資活動
売却可能から満期保有目的への投
$ ― $ ― $ 21,522 $ ― $ 21,522
資有価証券の振替
売却目的保有に組替えられた売却
― ― 17,758 ― 17,758
に関連する正味貸出金の減少
売却目的保有に組替えられた売却
― ― 873 ― 873
に関連するのれんの減少
貸出金から売却目的保有貸出金
― ― 1,874 ― 1,874
（その他資産）への振替
現金支出を伴わない財務活動
売却目的保有に組替えられた
重要な処分に関連する預金 $ ― $ ― $ 20,741 $ ― $ 20,741
の減少
348/362
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半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 1,429 $ 5,912 $ 16,222 $ ― $ 23,563
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から生じた
キャッシュ・フロー
売却可能負債証券：
投資の購入 $ ― $ ― $ (114,240) $ ― $ (114,240)
投資の売却による収入 ― ― 66,135 ― 66,135
投資の満期による収入 ― ― 62,904 ― 62,904
満期保有目的負債証券：
投資の購入 ― ― (87,049) ― (87,049)
投資の満期による収入 ― ― 12,291 ― 12,291
貸出金の変動 ― ― (3,088) ― (3,088)
貸出金の売却および証券化による
― ― 869 ― 869
収入
借入有価証券および売戻条件付
― (14,084) (251) ― (14,335)
買入有価証券 の変動
投資および貸付金の変動
(2,424) (7,360) 9,784 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― (15) (1,583) ― (1,598)
継続事業の投資活動から生じた
$ (2,424) $ (21,459) $ (54,228) $ ― $ (78,111)
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から生じた
キャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,663) $ (187) $ 187 $ ― $ (2,663)
優先株式の発行 2,300 ― ― ― 2,300
優先株式の償還 (3,785) ― ― ― (3,785)
自己株式買戻 (4,381) ― ― ― (4,381)
長期債務発行による収入
7,576 8,446 (16,405) ― (383)
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― 11,040 (11,040) ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 29,610 ― 29,610
貸付有価証券および買戻条件付
― (9,152) 31,444 ― 22,292
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 3,358 (1,410) ― 1,948
短期借入金およびその他の貸付金
772 4,885 (5,657) ― ―
の変動（正味）―内部取引
その他の財務活動 (324) ― ― ― (324)
継続事業の財務活動から生じた
$ (505) $ 18,390 $ 26,729 $ ― $ 44,614
正味資金
為替相場の変動による現金および
$ ― $ ― $ (443) $ ― $ (443)
銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ (1,500) $ 2,843 $ (11,720) $ ― $ (10,377)
現金および銀行預け金の期首
4,516 20,112 284,987 ― 309,615
残高
現金および銀行預け金の期末
$ 3,016 $ 22,955 $ 273,267 $ ― $ 299,238
残高
現金および銀行預け金 $ 16 $ 6,642 $ 20,459 $ ― $ 27,117
銀行預け金（引当金控除後） 3,000 16,313 252,808 ― 272,121
現金および銀行預け金の期末
$ 3,016 $ 22,955 $ 273,267 $ ― $ 299,238
残高
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2021年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ その他の
シティ
グループ 子会社およ
グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 $ (1,437) $ 649 $ 2,964 $ ― $ 2,176
当期における利息支払額 1,287 1,197 1,442 ― 3,926
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 961 $ ― $ 961
への振替
前へ
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２【その他】
(1) 当該半期終了後の状況
本書で別段開示されているものを除き、2022年６月30日以降、シティグループの資産・負債に著しい変動
もしくは損益に重要な影響を与えた事実または与えることが確実に予想される事実はありませんでした。
(2) 訴訟手続
シティグループの訴訟および規制事項に関する開示については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23をご参照ください。
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３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に準
拠して作成されています。したがって、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成される連結財
務諸表とは相違があります。主な相違点は次のとおりです。
(1) のれんおよびその他の無形資産
米国GAAPでは、会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）（以下「ASC」といいます。）350
「無形資産－のれんおよびその他」に従い、のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産について
は償却せず、減損を検討することが要求されます。減損の検討は、少なくとも年に一度あるいは減損の兆候を
示す事象もしくは状況の変化が生じた場合にはより頻繁に実施されます。
日本においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されます。な
お、のれんは日本の企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となること
から、規則的な償却を行う場合においても当該基準に従った減損の検討を行うことが求められています。
(2) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC 810において、主たる受益者による変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の連結
に関する実務指針が定められています。VIEとは、その構造により、他社からの追加的な劣後財務支援がなけ
ればその事業体の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない法人、あるい
は、その事業体に対する持分投資家が、議決権を通じてその会社の事業について重要な意思決定をすることが
できないか、予想損失を吸収する義務または残余収益を受け取る権利がない法人のいずれかをいいます。ASC
810は、主たる受益者が、VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動に対し指示する権限を
有し、かつ、VIEにおける持分を通じて当該VIEにとって潜在的に重要となり得る損失を吸収する義務および便
益を享受する権利の双方を有する場合に、VIEを連結することを求めています。
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日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかになります。さらに、他の会社の議決
権の半数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針および経営方針の決定を支配する契
約があるなど、他の会社の意思決定機関を支配している事実が認められる場合は、当該他の会社を連結しなけ
ればなりません。なお、特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば、連結対象と
ならない場合もあります。また、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適
用に関する実務上の取扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配または影響に関する一定の要件を満た
した場合、当該投資事業組合を連結することが求められています。ただし、ASC 810のようなVIEの連結に関す
る会計基準はありません。
(3) 非継続事業
米国GAAPでは、ASC 205「財務諸表の表示」により、会社は、事業の処分取引の結果として会社の継続事業
から事業の利益およびキャッシュ・フローが控除され、会社がその事業の経営およびキャッシュ・フローに重
要な継続的関与がない場合に、処分ないし売却目的保有に分類した非継続事業の経営成績について、報告する
ことが求められています。
非継続事業の経営成績は、当期および過年度の損益計算書上非継続事業の項目として、適用される法人所得
税等（便益）控除後の非継続事業からの利益を、特別項目および該当ある場合には会計方針の変更による累積
的影響額の前に個別の項目として報告することが求められています。売却目的保有に分類した非継続事業の資
産および負債は、それぞれ、財政状態計算書の資産および負債の項に個別に表示しなくてはなりません。比較
目的で表示されている過年度の金額は、遡及修正することが求められています。
日本においては、売却目的保有に分類した事業または非継続事業の表示について定義されていません。売却
目的保有に分類した事業および非継続事業の売却損益は、一般に特別損益として開示され、特別損益は、経常
損益と税引前当期純損益との間に税引前の金額で表示されますが、売却目的保有に分類した事業または非継続
事業の損益は継続事業の損益から分離して表示されません。
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(4) 持分有価証券の認識および測定
米国GAAPでは、ASU第2016-01号「金融商品－全般（サブトピック825-10）：金融資産および金融負債の認識
および測定」およびASU第2018-03号「金融商品に関する技術的修正および改善－全般（サブトピック825-
10）」により、持分有価証券（持分法で会計処理しているもの、または結果的に投資対象の連結をもたらすも
のを除きます。）を公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益に認識することが求められております。ま
た、持分有価証券については売却可能投資することは認められていません。（ⅰ）代替的測定方法が選択され
た場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行および連邦住宅貸付銀行の株式また
は特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益に認識されます。代替的測定方法が選択されている市場性のない持分有価証券は、取得原価に、同じ発
行体の同一または類似商品に係る通常の取引において観察される価格の変動を加減した金額で計上されます。
日本においては、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティ
ブなどの分類ごとに会計処理が定められています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保
有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類されています。
売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識されます。その他有価証券は、時価で
測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上され、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上さ
れるか、もしくは個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益
計算書に計上されます。なお、外貨建の売却可能有価証券（その他有価証券）の評価差額に関して、取得原価
または償却原価に係る換算差額も上記と同様に処理します。
市場価格のない株式等は、取得原価で測定されます。このような株式については、株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、減損損失が認識されます。
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されました。これまで時価
を把握することが極めて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸
借対照表価額としていたもののうち、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借
対照表価額とすることとなりました。
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(5) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC 820「公正価値測定および開示」により、公正価値の定義、ならびに公正価値による測
定に関する枠組みが構築されるとともに、公正価値による測定に関する開示が強化されています。当該基準に
おいて、公正価値は、測定日において資産または負債にとって主要な市場または最も有利な市場における市場
参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受領、または負債の移転により支払われるであろう交換価格
（出口価格）と定義されています。また、公正価値による測定において、取引費用の調整は行われません。さ
らに、当該基準は、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて資産または負債の価格を決定する際に用い
る仮定を公正価値による測定に反映することを求めています。その仮定には、価格決定モデルのような特定の
評価手法に内在するリスクや価格決定モデルへのインプット値に内在するリスクが含まれることになります。
日本においては、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算定に関す
る会計基準」および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されまし
た。同基準において「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合
の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格（出口価格）と
されています。時価の算定にあたって用いる主要な市場または最も有利な市場における価格は、取得または売
却に要する付随費用について調整しません。時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用で
きる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがありま
す。）を用い、評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察で
きないインプットの利用を最小限にすることとされています。
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(6) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC 825「金融商品」（以下「ASC 825」といいます。）により、公正価値での測定が別段要
求されていない一定の認識済の金融資産および金融負債について、公正価値による測定を選択すること（「公
正価値オプション」と称されます。）が認められています。公正価値オプションを選択した項目のその後の未
実現損益については、損益に計上することが求められています。当該基準では、資産もしくは負債の当初認識
時または確定契約の締結時に適格な商品について、商品ごとに当該公正価値オプションの選択適用が認められ
ていますが、その後は、その選択を取り消すことはできません。ASC 825は、従来、ヘッジ対象の資産および
負債を公正価値以外の方法で測定するよう求められていたにもかかわらず、関連する経済的ヘッジを公正価値
で計上していたことにより生じていた損益の変動を軽減することを可能にしています。なお、米国GAAPでは、
事業体が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択している場合
に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用リスクの変動から生じる部分をその他包括利益
に別途表示することが求められます。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関して包括的な会計基準は定めら
れていません。
(7) ヘッジ会計
米国GAAPでは、デリバティブ取引により資産、負債あるいは確定契約の公正価値をヘッジする公正価値ヘッ
ジについては、ASU第2016-01号「金融商品－全般：金融資産および金融負債の認識および測定」に従い、デリ
バティブ取引の公正価値の変動はヘッジ対象項目の公正価値の変動とともにその他収益に反映されます。変動
金利資産・負債あるいは予定取引に関連するキャッシュ・フローの変化をデリバティブ取引によりヘッジする
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジの有効性評価に含まれているヘッジ手段の公正価値の変動全
体がその他包括利益もしくは為替換算調整に計上され、これらは、ヘッジ対象項目が損益に影響する期におい
て、ヘッジ対象の損益の表示科目と同一の科目に振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ手段の公正価値
変動から生じる損益は、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの両方について、税効果控除後、
資本として直接認識され、それらはヘッジ対象項目からの損益が当期利益として認識される場合は、同時に当
期利益として認識されます。ヘッジ関係が全体的に有効とされた場合は、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有
効となった部分についても、税効果控除後、資本として認識することができます。なお、非有効部分を合理的
に区分できる場合には、非有効部分を損益として認識することができます。
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(8) 確定給付型年金
米国GAAPでは、ASC 715「報酬－退職給付」（以下「ASC 715」といいます。）に従い、勤務費用、利息費
用、年金資産の期待収益、過去勤務債務の償却およびその他の調整から構成される年金費用が計上されます。
数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務（以下「PBO」といいます。）または年金資産の公正価値の
いずれか大きい方の10パーセントを超えた場合（「コリドール・アプローチ」と称されます。）、数理計算上
の差異および過去勤務債務の未認識損益を償却し、年金費用に含めることが求められます。利益から差し引か
れる純年金費用と実際の拠出額との差異は、未払または前払年金費用として計上されます。
また、年金資産とPBOの差額は、資産または負債として貸借対照表に計上され、当期の純年金費用として認
識されていない未認識損益は、税効果控除後の金額でその他包括利益累計額の１項目として計上されます。そ
の他包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じて、
その他包括利益累計額から振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従い、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の
確定給付債務の全額が貸借対照表に認識されています。損益に認識されていない過去勤務費用および数理計算
上の差異のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に含まれます。これら
はその後の期間にわたって費用処理され、当期利益を構成します。
(9) 年金以外の退職後給付
米国GAAPでは、ASC 715により、退職後給付に関連する費用について、当該費用の発生時に計上するのでは
なく発生主義により従業員の予想在職期間にわたり認識することが求められています。さらに、税効果控除後
の現在の純給付費用として認識されていない未認識損益は、その他包括利益累計額の１項目として計上するこ
ととされています。
日本においては、退職後給付制度のような制度自体が一般的でなく、したがって、特定の会計基準は存在せ
ず、実務上かかる費用は発生した時点で費用計上されています。
(10) 収益の認識
米国GAAPでは、2014年５月にASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識」といいま
す。）が公表され、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモデ
ルについて規定されています。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への移転
に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を反映した
金額を表すように収益を認識することです。このASUでは、約定済みの商品またはサービスを契約における履
行義務と規定しています。
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日本においては、2018年３月30日に、米国GAAPにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益
認識に関する会計基準」がASBJより公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、
2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められています。
(11) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国GAAPでは、ASC 740「法人所得税」により、法人所得税申告書上で採用された、または採用することが
予想される不確実な税務ポジションの認識および測定について定めています。当該基準に基づき、税務ポジ
ションが財務諸表に及ぼす影響は、当該ポジションが関連する税務当局による調査において50パーセント超の
可能性で認められると予想される場合に認識されます。当該基準はまた、認識の中止、分類、利息および罰
金、期中会計期間における会計処理、ならびに不確実な税務ポジションの開示に関する指針を示しています。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は定められていません。
(12) 保証
米国GAAPでは、ASC 460「保証」により、債務保証の当初測定ではかかる保証の開始時の公正価値で行うよ
う求められています。当該基準はまた、保証提供者の財務諸表において、保証の性質および金額について情報
開示することを求めています。
日本においては、保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識により生じるものを除き、公正価値では計
上されません。かかる保証はその内容について財務諸表に注記することが求められています。ただし、銀行業
における企業会計において信用状残高は「支払承諾」および「支払承諾見返」として貸借対照表に計上されま
す。
(13) リース
米国GAAPでは、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」により、借り手がオペレーティング・リースに
係る負債および対応する使用権資産を貸借対照表に認識することが求められています。
日本においては、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたって支払リース料が費用処理されま
す。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債
務をリース資産およびリース債務として借り手の財務諸表に計上しますが、少額（リース契約１件当たりの
リース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナン
ス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
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(14) 信用損失
米国GAAPでは、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」（トピック326）により現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを用いて償却原価で測定される金融資産等の信用損失を認識することを求めら
れています。CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証券、償却原価で測定される債権およびその他金融資
産の残存期間にわたって発生することが見込まれる「予想信用損失」を、これら金融資産の組成時または取得
時に認識しなければならないという測定原則に基づいています。信用損失引当金は、該当金融資産の残存期間
にわたって発生することが見込まれる予想信用損失の変動を反映するために、各期に調整が行われます。
売却可能負債証券については売却可能負債証券の減損モデルが適用され、公正価値が償却原価を下回る場合
にのみ信用損失の見積りが要求されます。信用損失部分は公正価値と償却原価の差額を限度として損益で認識
し、引当金を計上します。信用損失以外の部分に関してはその他包括利益で認識します。
日本においては、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（受取手形、売掛金、貸
付金その他債権）です。貸倒見積高は、次の区分に応じてそれぞれの方法により算定します。
(ⅰ) 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
(ⅱ) 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。(a) 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額
し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。(b) 債権の元本お
よび利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子率で割り引いた金額の総
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
(ⅲ) 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とします。日本
で一般に公正妥当と認められる会計原則による有価証券の会計処理については、(4)に記載しています。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中にお
いて掲載されているため、記載を省略します。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出しています。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2022年５月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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