株式会社Ｅｎｊｉｎ 有価証券報告書 第16期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第16期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社Ｅｎｊｉｎ
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 864,995 1,251,525 1,528,948 2,163,883 3,065,500
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,553 156,808 309,693 604,168 1,236,833
当期純利益又は
(千円) △ 7,835 91,694 300,476 423,284 828,645
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000 30,000 903,331
発行済株式総数 (株) 600 60,000 60,000 6,000,000 7,388,200
純資産額 (千円) 418,189 509,884 810,361 1,233,645 3,816,785
総資産額 (千円) 788,456 1,043,366 1,458,393 1,996,854 4,875,770
１株当たり純資産額 (円) 696,983.02 84.98 135.06 205.61 515.53
１株当たり配当額 ― ― ― ― 34.5
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 13,059.30 15.28 50.08 70.55 112.72
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 111.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 48.9 55.6 61.8 78.1
自己資本利益率 (％) ― 19.8 45.5 41.4 32.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 25.1
配当性向 (％) ― ― ― ― 30.6
営業活動による
(千円) ― 367,081 190,580 509,641 967,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 261,386 155,755 △ 24,567 △ 199,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 150,926 ― ― 1,745,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 661,236 1,007,461 1,492,362 4,007,163
の期末残高
従業員数 (名) 61 76 107 146 179
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：― ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 4,940
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,912
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期、第14期及び第15期においては、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第12期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
８．主要な経営指標等の推移のうち、第12期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣ京都監査法人
の監査を受けておりません。
９．第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
10．第12期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反
映しております。
11．2019年５月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2021年３月５日
付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第12期から 第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
13 ． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年６月18日付をもって同取引所に株式を上場い
たしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2007年３月 大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸
ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJA GLOBAL)」をオープン
2007年４月 本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転
2008年１月 就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊
2009年４月 社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更
2009年５月 就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン
2010年１月 WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン
2010年３月 東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
2010年７月 登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更
2013年８月 WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更
2013年８月 ビジネス情報誌「Qualitas」発刊
2015年２月 大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)
2017年５月 東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転
2017年12月 社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更
2020年１月 メディアマッチングサービス「メディチョク」開始
2020年５月 リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖
2021年１月 決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始
2021年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
4/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR（注１）支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつな
ぐプラットフォーム（注２）サービスを提供するPR事業を展開しております。
当社は、PR事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、(1) 法人／経営者向けPR支援
サービス、(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス、(3) メディチョク、その他サービスとして(4) アポチョクの４
つのサービスを展開しております 。
既存のPR業界のリテーナー契約（注３）やスポット契約におけるPRサービスは、いわゆる注文住宅のように、顧客
ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要とすることから、高額になりやすく、またメディアへの露出の
結果にかかわらずコストが発生することから効率も悪くなることが課題となっていました。また、広告市場にみられ
るように大手PR会社複数社による寡占状態となっており新規参入が難しいという側面もありました。
当社は、幅広い業界に対するPRのノウハウを生かし、当社プランナーが、TV・新聞等の他社既存メディアやオウン
ドメディア（注４）、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケー
ジ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築しております。またメディアへの露出が保証
されない従来型のリテーナー契約とは異なり、オウンドメディアや長年積み上げてきたメディアとのコラボ提案実績
やオリジナル企画実績を有しているため、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行う
ことが可能です。
そのため、今まであまりPRに馴染みの少なかった中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開
拓することが可能となりました。商圏が被りにくい中小・中堅企業、医療機関においても、例えば北海道での成功モ
デルをパッケージ化して活用することで沖縄でも展開する等、その汎用化が可能となっております。
収益モデルとしては、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネ
ス、月額課金型プラットフォームビジネスの２つのモデルを展開しております。サービスの提供においては成功報酬
型であることからメディアへの露出が決定した後で運用フローに入るため必要なコストを最小限に抑え、メデイア露
出後においては制作費用などのイニシャルフィー及び顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得で
きる月額での継続課金モデルとなっており、月額課金のプラットフォーム収益とあわせて、収益モデルを複数に分散
することで、安定的な事業の遂行と、安定収益源が当社の成長を下支えしていることで積極的な事業展開をすること
が可能です。
また当社では、従来は暗黙知とされ共有が難しかった一人一人の貴重な知見をデータベース化し、テクノロジーと
ノウハウを組み合わせることで、メディア担当者を直接顧客に自動マッチングするメディアマッチングサービス「メ
ディチョク」、そしてそのノウハウを活かした、その他のサービスとして、決裁者（注５）を直接顧客にマッチング
する決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」の２つのサービスを提供しております。
各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(1) 法人／経営者向けPR支援サービス・(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、中小・中堅企業、医療機関を対象としてPR支援サービスを提
供しております。外部CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディアで
ある「KENJA GLOBAL」、「覚悟の瞬間」及び「Qualitas」等を中心とした、複数のメディア媒体の中から顧客の
ニーズに合わせて露出のサポートを行います。PRはスタートアップ企業から大企業まで、その規模にかかわらず
企業活動において、スケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生いたします。その目
的は顧客によって様々ですが、具体例としては以下のとおりです。
・採用における学生に向けた情報発信
・ステークホルダーに向けた情報発信
・営業活動における情報発信
PRサービスの結果としてのメディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性や
ニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが
難しく、また、露出内容は番組構成があるため、媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がか
かる場合がありますが、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注６）に対しての
認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、どんなメ
ディアに取り上げられたかということがブランディング（注７）となるため、市場において価値のあるメディア
へ取り上げられるように顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。メディアリレーション
活動を通じて創業から現在に至るまでに、北海道から沖縄までの全ての都道府県でのサービス提供を行った経験
から、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、今まで以上に多くの顧
5/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
客のメディア露出を実現しております。また、メディアの露出だけでなく、WEBバナーの利用についてのアドバイ
ス等露出後の二次利用のサポート等もあわせて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築の
サ ポートを行っております。当社顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提
案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブラン
ディング戦略をスピーディに展開します。顧客の要望に沿ったメディアや露出の可能性が高いメディア等複数の
メディアの中から、アプローチ先を決定します。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画等、幅広い領域
に対するニーズに対応し、制作陣とプランナーが顧客をマネジメントしていきます。各メディアを通じて中小・
中堅企業、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージ
を様々な形で世の中に発信していきます。
（サービス提供フロー）
フロー１ 打ち合わせ・ヒアリング
プランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。
フロー２ 露出メディアの選定
要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合った
メディアをプランニング。
フロー３ 露出メディアの決定
複数メディアの中から、アプローチ先を決定 。
フロー４ メディアアプローチ・企画会議
決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。
フロー５ メディア露出
企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。
(3) メディアマッチングサービス「メディチョク」
中小・中堅企業、医療機関を対象に今までPR会社の担当者が間に入って仲介していたメディアとのマッチング
を、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスを提供しております。プラットフォーム上において、顧
客側の情報、メディアからの募集情報等を双方で確認することができることから、PC・スマートフォンから自社
の情報発信を直接的にメディア担当者に行うことができ、メディア側からのオファー一覧から自社が該当しそう
なものを選んで積極的にアプローチすることも可能です 。
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社の担当者に依頼してメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリ
リース等を配信して売り込むかの選択肢しかなく、BtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取
り上げられることが難しいという課題がありました。
また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、結果として取り上げられるかど
うか不透明な状態でコストを負担することも中小・中堅企業、医療機関においては課題のひとつになります。
「メディチョク」では、プラットフォームの利用料等をいただいております。実際にメディアにマッチングし
た際などにおいて、追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことか
ら、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセ
ンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロ
デューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて勉強会を開催することでPRに対
する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する
等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。
顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側から
も目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
（メディチョクでできること）
・メディアからの出演依頼受領
・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能
・顧客によるプレスレターでの情報発信
・知見を広めるイベントへの参加
6/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(4) 決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」
BtoB向けサービスを提供する企業、富裕層ビジネスを展開する企業等を対象にプラットフォームを利用した決
裁者と顧客を直接つなぐアポイントマッチングサービスを提供しています。今までは各社の営業担当者がインサ
イドセールス（注８）等によって行っていた自社のサービスを必要としている決裁者とのアポイントマッチング
を、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスとなっております。顧客が自社のサービスを必要として
いる決裁者とのアポイントをマッチングすることが可能です。「アポチョク」では契約期間におけるアポイント
数に応じた料金を月額でいただいております。実際に商談が成立した際等において、追加の手数料等の負担は一
切ありません。「アポチョク」においては登録を全て審査制としており、アポイントのマッチングにおいての対
応ルールを定めた紳士協定の制定やアポイント後の相互評価制度を導入することでアポイントの質が高くなるた
めの取り組みを行っています。
(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存
在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を
指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュー
スや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、
広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営する
ために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
３．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業
界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。
４． オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します 。
５．決裁者とは、当社のデータベースに登録されている中小・中堅企業、医療機関等において、契約等の決
裁権限のある方を指します。
６． エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最
終消費者又は最終顧客とも呼ばれます 。
７．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場にお
ける自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティ
ング戦略を指します。
８．インサイドセールスとは、これまで営業担当者が行っていた営業活動のうち、外回りとは異なる“非対
面”の手段である「電話・Eメール・DM」等を用いて、顧客や見込み顧客との接触を行う、いわゆる内
勤営業のことを指します。
7/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(事業系統図）
8/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
179 26.3 2.5 5,031
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はPR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
５． 前事業年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り
添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場
価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけ
るようなサービスを提供していくために事業を営んでおります 。
専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務である
ことがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、
当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております 。
(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォン
や動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメ
ディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。
情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高
めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可
能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております 。
ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧
客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、
従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ
全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信
サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました 。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視して
おります。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配
置による事業運営に努めてまいります。
10/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(4) 経営戦略
当社は、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取
り込みながら高品質なサービスをワンストップで安価に提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の
動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り
組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化
し企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社における他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社理念を共有
する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営
課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成
長と発展のためには欠かせないものとなっております。
今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの
拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層にお
ける育成強化を図ることで、当社の今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保
と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部とな
る人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 組織・管理体制の強化
経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点
から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。
また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適
時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強
化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。
② 新しい広報・PR手法の開発
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認
識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題と
なっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を
目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ サービスの認知度向上
当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得する
ことが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向
上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強
化に努めてまいります。
11/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社
は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必
要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関
連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項について
は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営
成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響につい
ての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定
め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業
を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 景気の変動について
PR業界の景況感は慎重な傾向があります。企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社の売上
高は当該予算の影響を受けるため、当社では積極的に新規事業を開発し、顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的
に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の新規事業開発について
当社は独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社独自の
施策の立案に取り組んでまいります。新規事業への取り組みに際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマー
ケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客
に受け入れられる保証はなく、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社の状況及び新規参入について
当社のPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメ
ディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。
しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社がこれらの競合企業に対して効果的な差
別化を行うことができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利
用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。しかしながら、事業開始
後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
① 下請代金支払遅延等防止法について
当社は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取
引の相手方が資本金5,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用がありま
す。当事業年度末現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の
判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、
今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 著作権等の知的財産権の侵害について
当社は、制作物の制作にあたり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を
払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。しかしなが
ら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、
第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
12/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
③ 個人情報について
当社は顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人
情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っておりま
す。そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしな
がら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社の信用低下による売上高の減少や損害賠償に
よる費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について
当社は、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」
を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵
守する必要があります。医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに即して
違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今
後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引慣行について
当社の事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を
締結しております。一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時
間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。当社は、契
約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取
引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社
の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サーバー利用契約について
当社のPR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。新規
サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサー
バーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材採用及び教育について
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、
賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に
取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材
を育成しております。しかしながら、当社の経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制作費の高騰について
当社のPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高い
コンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。今
後、制作に関連する人件費や外注費がさらに高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売掛金の回収について
当社は、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定
められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムについて
当社のサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内
管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期し
た体制を整えております。しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、
サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、
重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。こ
13/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
のような状況が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定の役員への依存について
当社の創業者である代表取締役社長本田幸大氏は、当社の最高責任者であり、事業の立案や実行等会社運営にお
いて多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業拡大に伴って権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、
不慮の事故等により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(12) 内部管理体制について
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可
欠であると認識し、そのために、会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を
構築しております。しかしながら、社歴が短く、事業が急速に拡大しているため、例外的な事象には内部管理体制
が追いつかない可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」とい
う。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式
数は432,800株であり、当事業年度末現在の発行株式総数7,388,200株の5.85％に相当しております。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照
ください。
(14) 自然災害等のリスクについて
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社及び当社取引先の事業活動が困難となり、当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 調達資金の使途について
当社は2021年6月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、それに伴う公募増資及び第三者割当増資により資金調
達を行い、主に事業拡大のための採用活動費、人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、
当社が属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当
する可能性及び当初の想定していた投資効果をあげられない可能性があります。
(16) メディアとの関係について
当社においては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果
における重要な要素となります。当社は、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによ
り、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社が誤った情報の提供等により、メディアとの信頼
関係を失った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資ファンドに関するリスクについて
当社は船舶投資ファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 与信管理と債権回収について
当社の主な顧客は中小・中堅企業、医療機関であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調
査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また取引開始の際には前受金として事前に対価を受
領する方針としており、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧
客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社の財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
14/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(19) 検索エンジンへの依存について
当社のPR事業のうち、PR支援サービスはYahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存した
サービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社が検索結果を
利 用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社のサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サー
ビスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下
が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社では、検索エンジンにおける検索結果を継続的にモニタリングし、検索アルゴリズムの変更に
際して迅速に対応できるよう努めております。
(20) 大株主について
当社の代表取締役社長本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を
含めると、当事業年度末現在において当社の発行済株式総数の60.90％を所有しております。
同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株
主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により大
株主である同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社の事業戦略
等に影響を与える可能性があります。
(21) 特定のオウンドメディアへの依存について
当社の売上高総額に占める「KENJA GLOBAL」及び「覚悟の瞬間」等のオウンドメディアに係る売上高の割合は、
2020年５月期37.01％、2021年５月期33.28％、2022年５月期30.85％であり、当社の売上高総額の一定の比率を占め
ている状況にあります。当社は、TV局・新聞社等の外部の提供可能な複数のメディアと提携しており、これらの代
替的なメディアの売上比率を増加していくことで、当該依存度の低下を図っていく方針であります。しかしなが
ら、何らかの事情によりオウンドメディアの売上高及び利益が急速に悪化し、かつ、代替メディアへのサービス変
更が追いつかない場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（22）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の想定を超える規模で発生し、取材活動等への規制が大きく発生した場合
は納期遅れ等の事象が発生する可能性があります。そのような事態に備えて、地方での活動が可能な外注先を確保
する等の対策を行っていますが、納期の遅れが加速し、納品の調整が追い付かない場合は当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
15/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策のワクチン接種の普及により一部経済活動の制限が緩
和され、徐々に景気回復が期待されましたが、変異株による感染の再拡大や感染症長期化に伴う資源価格の高騰
に加え、ウクライナをめぐる国際情勢等、依然として先行き不透明な状況にあります。
PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認
識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。
このような状況の下、当社においては、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の
企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。経済活動の制限緩和により、地方におけ
る営業活動・取材活動の再開やオンライン活動の促進による業務効率等により、安定して事業運営を継続するこ
とができました。
また、新規事業であるプラットフォームサービスの売上高に対する割合が8.7％（前期3.7％）と順調に伸展し
ており、顧客ニーズに対応したプランの設定により安定的な収益基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
プラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上総利益率82.1％（前期78.4％）となった
ことに加え、若手人材の成長に伴い、売上高に対する人件費率の減少などにより営業利益率が向上し、39.2％
（前期28.1％）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,065,500千円(前期比41.7％増)、営業利益1,202,832
千円(前期比98.1％増)、経常利益1,236,833千円(前期比104.7％増)、当期純利益828,645千円(前期比95.8％増)と
なりました。
当事業年度末における資産合計は4,875,770千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,878,915千
円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,514,800千円増加したこと及び有形固定資産が
55,545千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,058,984千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、295,775千円増加しております。こ
れは主に、未払法人税等が238,209千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は3,816,785千円であ
ります。前事業年度末と比較いたしますと、2,583,139千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マ
ザーズ（現 グロース）への上場に伴う公募増資、第三者割当増資、及び第１回新株予約権の行使により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ873,331千円増加したこと並びに当期純利益の計上により利益剰余金が828,645千円増
加したことによるものであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
16/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,514,800千円増加し、4,007,163千円と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は967,368千円(前年同期比89.8％増)となりました。これは主に、税引前当期純利
益1,236,833千円、法人税等の支払額217,485千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は199,553千円(前年同期は24,567千円の使用)となりました。これは主に投資有価
証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出77,064千円等があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,745,728千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,736,994千円、
新株予約権の発行による収入7,964千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
PR事業 3,065,500 41.7
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につ
いては、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
サービス名称 販売高(千円) 割合(％)
法人／経営者向けPR支援サービス 2,298,555 75.0
医療機関／医師向けPR支援サービス 502,161 16.4
メディチョク 210,002 6.9
その他 54,781 1.7
合計 3,065,500 100.0
17/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,065,500 千円(前年同期比41.7％増) となりました。これは主に、 前事業年度に引き続
き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります 。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、547,978千円(前年同期比17.2％増)となりました。これは主に、新規事業であるプ
ラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期21.6％に対し当事業年度
17.9％と減少しました。この結果、売上総利益は2,517,522千円(前年同期比48.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,314,689千円(前年同期比20.7％増)となりました。営業拠点の開設に
伴う地代家賃や新規事業拡大のための販売促進費等が増加しましたが、売上高に対する人件費率の減少や広告宣伝
費の減少などにより、営業利益は1,202,832千円(前年同期比98.1％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益54,507千円等により営業外収益が57,454千円、株式交付費8,765千円及
び上場関連費用8,881千円等により営業外費用が23,453千円発生しております。この結果、経常利益は1,236,833千
円(前年同期比104.7％増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、特別損益は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した
法人税等は408,187千円となりました。この結果、当期純利益は828,645千円(前年同期比95.8％増)となりました。
18/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイ
ティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順
位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は4,007,163千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいり
ました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に
関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指
標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業
年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改
善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社
数を指します。
2022年５月 期 2022年５月 期 2022年５月 期
(計画) (実績) (達成率)
売上高 3,106百万円 3,065百万円 98.7％
営業利益 932百万円 1,202百万円 129.0％
顧客数 2,160社 1,985社 91.9％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は 100,124 千円であり、主な内容は、営業拠点開設に伴う内装工事、PC・サーバー導入費
用、プラットフォームサービスシステム開発及び営業支援システム開発等であります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
器具及び備品
東京本社
本社設備 61,760 20,972 26,573 30,115 139,422 179
(東京都中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は81,198千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月29日)
完全議決株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社の
東京証券取引所
普通株式 7,388,200 7,388,200 標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 7,388,200 7,388,200 ― ―
(注) １．当社株式は、2021年６月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
３．2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払込期日
とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）及び2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割
当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式発行、並びに新株予約
権の行使により、発行済株式の総数は1,388,200株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は7,388,200株
となっております。
21/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１．第１回新株予約権
決議年月日 2019年５月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２ 当社従業員５ (注)１
新株予約権の数(個) ※ 528 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,800 (注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 73 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月１日から2029年５月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 73
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 36.5
額(円) ※
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又
は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を
有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合又
は、その他本新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき
正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この
限りではない。
② 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場
した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当
社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本
新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法
第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することがで
きる。ただし、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとす
る。
⑤ 本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期
満了若しくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役会の
決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定す
ることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法
新株予約権の行使の条件 ※ 第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑥ 当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場(以下「株式公開」
という。)したことにより本新株予約権を行使する場合、以下の期
間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。また、行
使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
た数とする。
ⅰ 株式公開した日と2021年６月１日のいずれか遅い日(以下「権利
行使開始日」という。)から起算して１年間は、割当数の５分の
１を上限として行使することができる。
ⅱ 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の２から上記ⅰで行使した数を控除した数を上限とし
て行使することができる。
ⅲ 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の３から上記ⅰ乃至ⅱで行使した数を控除した数を上
限として行使することができる。
ⅳ 権利行使開始日から起算して３年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の４から上記ⅰ乃至ⅲで行使した数を控除した数を上
限として行使することができる。
ⅴ 権利行使開始日から起算して４年を経過した日から2029年５月20
日までは、割当数から上記ⅰ乃至ⅳで行使した数を控除した数を
上限として行使することができる。
22/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
付に関する事項 ※ からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年５月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年７月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．付与対象者の監査役就任により、有価証券報告書提出日現在(2022年８月29日)の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役１名、当社監査役１名及び当社従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．本新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位
も有しなくなった場合(任期満了若しくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役会の決議により
別途定める日にその本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合)、
当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ 当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償
で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってそ
の取得する本新株予約権の一部を決定する。
５． 2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年３月５ 日付で普通株式 １株につき100株の割合で 株式分
割 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
23/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２．第２回新株予約権
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役１ 当社従業員２ (注)１
新株予約権の数(個) ※ 180 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000 (注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 135 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月１日から2030年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 135
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 67.5
額(円) ※
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又
は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を
有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合又
は、その他本新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき
正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この
限りではない。
② 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場
した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当
社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本
新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法
第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することがで
きる。ただし、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとす
る。
⑤ 本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期
満了若しくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役会の
決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定す
ることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法
新株予約権の行使の条件 ※ 第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑥ 当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場(以下「株式公開」
という。)したことにより本新株予約権を行使する場合、以下の期
間ごとに、以下に掲げる割合を行使可能な上限数とする。また、行
使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
た数とする。
ⅰ 株式公開した日と2022年８月１日のいずれか遅い日(以下「権利
行使開始日」という。)から起算して１年間は、割当数の５分の
１を上限として行使することができる。
ⅱ 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の２から上記ⅰで行使した数を控除した数を上限とし
て行使することができる。
ⅲ 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の３から上記ⅰ乃至ⅱで行使した数を控除した数を上
限として行使することができる。
ⅳ 権利行使開始日から起算して３年を経過した日から１年間は、割
当数の５分の４から上記ⅰ乃至ⅲで行使した数を控除した数を上
限として行使することができる。
ⅴ 権利行使開始日から起算して４年を経過した日から2030年７月12
日までは、割当数から上記ⅰ乃至ⅳで行使した数を控除した数を
上限として行使することができる。
24/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
付に関する事項 ※ からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日(2022年５月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2022年７月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．付与対象者の取締役退任により、有価証券報告書提出日現在(2022年８月29日)の「付与対象者の区分及び人
数」は、元当社取締役１名及び当社従業員２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 100株であります 。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．本新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位
も有しなくなった場合(任期満了若しくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役会の決議により
別途定める日にその本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合)、
当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ 当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償
で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってそ
の取得する本新株予約権の一部を決定する。
５． 2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年３月５ 日付で普通株式 １株につき100株の割合で 株式分
割 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
25/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
３．第３回新株予約権
決議年月日 2022年１月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２ 当社従業員６
新株予約権の数(個) ※ 3,620 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 362,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,920 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年１月31日から2032年１月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,942
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 971
額(円) ※
① 新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るま
での間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以
下「株価終値」という。）に当社の発行済株式総数を乗じた額（以
下「時価総額」という。）が一度でも下記（a）乃至（b）に掲げる
条件を満たした場合、下記（a）乃至（b）に掲げる割合を上限とし
て新株予約権を行使することができる。また、かかる割合により算
出される行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
（a）当社の時価総額が350億円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
（b）当社の時価総額が500億円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、株価終
値が一度でも行使価額に20%を乗じた価額を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額にて行使期間の満
了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、当社
が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提と
されていた事情に大きな変更が生じた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が自己都合による退職、懲戒解雇又は諭旨解雇の制裁
によって、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれの地位も有さなくなった場合、上記②の場合
を除いて、新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
⑤ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年５月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年７月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．本新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）で承認された場合、当社は、取締役会で別途決定する日において、新株予約
権の全部を無償で取得することができる。
26/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
ⅱ 本新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」により本新株予約権の行使ができなくなった場合、当
社は、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して決定する。
ⅳ 再編対象会社から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘
案して決定される行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに準じて決定される新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 再編対象会社から交付される新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ 譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役
会設置会社にあっては取締役会）の決議による承認を要する。
ⅶ その他再編対象会社から交付される新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
ⅷ その他再編対象会社から交付される新株予約権の取得事由及び条件
上記３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月30日
59,400 60,000 ― 30,000 ― ―
(注)１
2021年３月５日
5,940,000 6,000,000 ― 30,000 ― ―
(注)２
2021年６月17日
1,000,000 7,000,000 634,800 664,800 634,800 634,800
(注)３
2021年７月20日
375,000 7,375,000 238,050 902,850 238,050 872,850
(注)４
2021年９月１日～
2021年11月30日
13,200 7,388,200 481 903,331 481 873,331
(注)５
(注) １．株式分割(1:100)による増加であります。
２．株式分割(1:100)による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,380円
引受価額 1,269.60円
資本組入額 634.80円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,269.60円
資本組入額 634.80円
割当先 みずほ証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 32 42 35 21 3,769 3,903 ―
(人)
所有株式数
― 7,895 3,627 30,358 4,064 41 27,834 73,819 6,300
(単元)
所有株式数
― 10.69 4.91 41.12 5.50 0.05 37.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式40株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
28/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス 東京都港区六本木４丁目２-20-302 3,000,000 40.60
本田 幸大 東京都港区 1,500,000 20.30
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 379,300 5.13
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 260,700 3.52
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 148,100 2.00
式会社（信託口）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13-１
（常任代理人株式会社三井住友銀 147,763 1.99
（東京都千代田区丸の内１丁目１-２）
行）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13-１ 80,700 1.09
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
KINGDOM
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ 68,950 0.93
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
銀行）
業部）
丸谷 和徳 東京都目黒区 58,100 0.78
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 51,000 0.69
計 － 5,694,613 77.07
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、 小数点以下第３位を切り捨てて記載し
ております。
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月31日現在で470,900株（株券等保有割合6.37%）を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年５月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
29/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない、当社の標準となる
完全議決権株式(その他) 73,819
株式であります。なお、単元株式数
7,381,900
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 7,388,200 ― ―
総株主の議決権 ― 73,819 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座五丁目
― ― ― 0.00
株式会社Ｅｎｊｉｎ 13番16号
計 ― ― ― 0.00
30/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 27 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 40 ― 67 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。事業基盤充実のため、業
績動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主の皆様への利益還元に努めること
を基本方針としております。
長期的視野に立った安定的な成果配分を継続していくために、財務基盤の強化を前提として、株主還元における基
本方針を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向といたします。総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%と
し、残りの70%は成長投資に振り分けます。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありませ
ん。）
配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定いたします。また、取得した自己株式
は原則として消却いたします。
この方針は、資本市場の動向や今後の事業環境を勘案し、当社の将来の成長投資機会を考慮した上で、株主の皆様
への還元を積極的に行おうとするものであります。
なお、配当の回数は、期末配当として年１回又は中間配当を含めた年２回を基本方針としております。これらの剰
余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は
会社法第454条第５項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月26日
254 34.5
定時株主総会決議
31/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
32/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透
明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによっ
て、株主をはじめとした様々なステークホルダーへの利益還元ができると考えております。
こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応
できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化
を図ることを目標としてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。
当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を
図るために、当社事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有
する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適
切と判断しているためであります。
(ⅰ)会社の機関の基本説明
ａ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長１名と取締役２名の計３名(うち社外取締役１名)で構成されております。迅
速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営
の重要事項について審議及び決定を行っております。
なお、取締役会は、代表取締役社長本田幸大氏が議長を務め、取締役の平田佑司氏、社外取締役の高垣勲
氏の３名で構成されております。
ｂ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査役会を開催し、取締役会
付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査役は原則として毎月
１回開催される取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の
職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常
業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。
なお、監査役会は、常勤監査役多鹿晴雄氏が議長を務め、社外監査役の工藤竜之進氏及び 澤篤志氏の３
名で構成されております。社外監査役両名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行ってお
り、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
ｃ 経営会議
経営会議は、「経営会議規程」に基づき、常勤取締役、監査役及び議長である代表取締役社長が必要と認
めた者が出席し、原則として毎月１回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取
締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。
ｄ 内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名
した内部監査担当者１名により、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正
過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。
ｅ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長本田幸大氏を委員長として、取締
役、本部長、部長を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又
はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。
33/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
ｆ 報酬諮問会議
当社は、取締役会の諮問機関として、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、任意の報酬諮問会議を設置しております。報酬諮問会議はあらかじ
め定める年間スケジュールによる他必要に応じて開催し、 代表取締役社長、社外取締役、監査役により構成
されています 。
ｇ 会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題
について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。
(ⅲ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の
基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(b) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(c) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止
する。
(d) 監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の職務
執行を監査する。また、監査役は、当社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したと
きは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請
求できる体制を構築する。
(e) 組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。ま
た、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
34/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要
な文書等は、当該規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。
(b) 取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
(a) 「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの
早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよ
う、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。
(b) 緊急事態発生時には、代表取締役社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達
を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責
任の明確化を図る。
(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎
月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当
該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上これを任命し、補助業
務に当たらせる。
(b) 補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものと
し、監査役の指揮・命令にのみ服する。
(c) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得る
ものとする。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び
希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締
役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他当社に
重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
(c) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に
報告する体制を整備するものとする。
ｇ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その
他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役職員に周知・徹底する。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
35/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(b) 監査役は、代表取締役社長及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求
めることができる。
(d) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
(e) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取する
ことができる。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセ
スレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。
(b) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(c) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(d) 財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、
是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を
講ずる。
ｋ 反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを
基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(b) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(ⅳ)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制
定しております。同規程において、「リスク」を当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生
じさせる全ての可能性と定義し、役職員等は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、
当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事
前に講じることとしております。
また、四半期に１回リスク管理委員会を開催し、定期的にリスク管理に関する報告を実施しており、重大な
リスクにつながると判断された場合には、取締役会に報告する体制としております。
リスク管理体制全般の適切性、有効性については、内部監査を通して検証しており、必要に応じて弁護士、
公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早
期発見に努めております。
(ⅴ)コンプライアンス体制の整備状況
当社は、役職員等が企業の社会的責任の重要性を認識し、日常業務の遂行において法令等を遵守し、社会倫
理に適合した行動を実践することを目的として、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス統括
責任者を代表取締役社長、運営統括部署を管理部と定めております。
具体的な取組みとしては、運営統括部署が、外部専門家から関係法令等の改廃動向や解釈等の情報を受領し
確認を行い、全社に周知を行っております。また、運営統括部署は、「コンプライアンス規程」の適切な実施
のために必要に応じて関係部署への指導を行うこととしております。さらに、内部通報制度を設けることによ
り、自浄作用の向上を企図しており、これらの取組みによって、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めてまい
ります。
(ⅵ)情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を
「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティ管理責任者を管理部長、各部署長を当該部署の情報
セキュリティ管理者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。
当社では個人情報保護法に対応するため、当社が取り扱う個人情報について、プライバシーポリシーを宣言
36/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
し、当社ホームページへ掲載するとともに、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を「個人情報取扱管理規
程」に定めております。また、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消 去及び第三者への提供の停止の請求についての問合せ窓口(メールアドレス、電話番号)を当社ホームページ
で掲示しております。
(ⅶ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役全員が責任の原因となった職務
の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅷ)反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいか
なる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の
外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反
社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関
する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応に
ついて、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定しております。
(ⅸ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅹ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅺ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅻ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものでありま
す。
ｂ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年11月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重
37/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を 整備することを目的とするものであります。
38/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 株式会社矢動丸プロジェクト入社
2007年３月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2011年11月 株式会社アジアハーブアソシエイ
代表取締役社長 本田 幸大 1979年８月１日 生 (注)３ 4,123,970
ションジャパン代表取締役
2018年２月 特定非営利活動法人Candy Action
代表理事(現任)
2001年４月 松山高治税理士事務所入所
2002年９月 山田正克会計事務所入所
2006年11月 株式会社矢動丸プロジェクト入社
2007年３月 当社入社
取締役
2018年２月 特定非営利活動法人Candy Action
コーポレート本部 平田 佑司 1978年７月15日 生 (注)３ ―
監事(現任)
本部長
2019年５月 当社取締役社長室長
2020年１月 当社取締役経営企画本部長
2020年８月 当社取締役コーポレート本部本部
長(現任)
2003年11月 弁護士登録
2005年10月 マリタックス法律事務所入所
取締役 高垣 勲 1976年２月11日 生 2008年４月 松田綜合法律事務所入所 (注)３ ―
2017年１月 同所パートナー(現任)
2020年５月 当社取締役(現任)
2003年４月 株式会社パイオン入社
2005年３月 ソフトバンクBB株式会社(現：ソフ
トバンク株式会社)入社
2006年６月 株式会社矢動丸プロジェクト入社
2007年３月 当社入社
常勤監査役 多鹿 晴雄 1981年３月30日 生 (注)４ 600
2010年７月 当社代表取締役
2018年２月 特定非営利活動法人Candy Action
理事(現任)
2020年１月 当社常勤監査役(現任)
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 TMI総合法律事務所入所
監査役 工藤 竜之進 1983年１月29日 生 (注)４ ―
2017年１月 同所パートナー(現任)
2019年７月 当社監査役(現任)
2000年９月 株式会社ＡＧＳコンサルティング
入社
2005年１月 同社管理部部長
2008年３月 同社取締役
2013年３月 同社取締役兼管理本部本部長
2014年３月 同社常務取締役
監査役 澤 篤志 1972年２月23日 生 (注)４ ―
2016年３月 同社専務取締役
2019年３月 同社取締役副社長
2020年５月 当社監査役(現任)
2021年４月 株式会社ＡＧＳコンサルティング
代表取締役副社長
2022年３月 同社代表取締役会長（現任）
計 4,124,570
(注) １．取締役高垣勲氏は、社外取締役であります。
２．監査役工藤竜之進及び 澤篤志は、社外監査役であります。
３．2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年２月24日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスが
保有する株式数を含んでおります。
39/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の高垣勲氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として企業法務、特に医療法や医療広告ガイ
ドライン等当社の事業領域に関連する法務に精通していることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確
保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の工藤竜之進氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知見を有していること
から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したもの
であります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の 澤篤志氏は、事業会社での多くの企業支援を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有し
ていることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招
聘したものであります。なお、同氏は株式会社ＡＧＳコンサルティングの代表取締役会長であり、当社と同社
との間には業務委託契約の取引がありますが、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監
督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、企業経営に対し中立の立場
から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者や弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対
する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで、取締役等の職務執行の監督を行っております。ま
た、社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査人及び会計監査人との連携状況や
監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化を図っ
ております。
40/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し社外監査役２名を含む監査役３名からなる監査役会を設置しております。各監査
役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有
を図っております。監査役は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁
書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
多鹿 晴雄 13回 13回
工藤 竜之進 13回 13回
澤 篤志 13回 13回
監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要
会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧を行うとともに、代表取締役社長との定期的
な会合及び取締役との面談を実施し、さらには内部監査人・会計監査人との連携を図ることで、会計監査、各部
署の往査を効果的に実施しております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務執行の状況については、内部監査計画に基づき内部監査担当者１名が、法
令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について内部監査を
実施しており、監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告され、指示を受けて業務の改善に向け助言・勧
告を行っているほか、監査役にも内部監査情報を提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩崎 亮一
田村 仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、コーポレートガバナンス・コードで求められている「外部会計監査人候補の
適切な選定と評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」
を行うこととしており、具体的には、監査役会が協議し、選定の可否等を決定しております。ＰｗＣ京都監査
法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的
に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、ＰｗＣ京都監査法人
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換を行い監査状況を把握しております。そ
の結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると
評価しております。
41/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
16 ― 17.5 1
当事業年度における非監査業務の内容は、ＰｗＣ京都監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の売上高等の事業規模を勘案し、監査公認会計士等と協議の
上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査について、当社の規模やリスクに応じた監査体制で、十分な監査時間を確保
し、十分な品質を維持した監査を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
42/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」及び「監査役会
規程」により定めております。具体的には各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬諮問会議の審
議を経て決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額については、2021年２月24日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取
締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。当該臨時
株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬限度額については、2020年５月27日開催の臨時株主
総会において年額20百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬諮問会議の審議を経て決定
しております。報酬諮問会議は代表取締役社長、社外取締役検討し判断を行っております。なお、2022年５月期
の取締役の報酬等の額は、2021年８月25日開催の報酬諮問会議で決議しております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
78,900 78,900 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
8,400 8,400 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 3,150 3,150 ― ― 1
社外監査役 6,150 6,150 ― ― 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
43/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計 上額の合計額 計 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 97,186 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取 配当金 の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円） 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― △ 2,813
非上場株式以外の株式 ― ― ―
44/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構への加入、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に
収集することに努めております。
45/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,362 4,007,163
※１ 46,150 ※１ 81,815
売掛金
※２ 9,209 ※２ 13,429
棚卸資産
未収入金 222,726 290,107
前払費用 44,158 68,216
その他 230 52
△ 9,749 △ 17,567
貸倒引当金
流動資産合計 1,805,089 4,443,216
固定資産
有形固定資産
建物 83,699 121,834
△ 21,623 △ 28,303
減価償却累計額
建物（純額） 62,075 93,530
車両運搬具
11,452 27,932
△ 8,814 △ 6,959
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,637 20,972
工具、器具及び備品
76,550 94,500
△ 46,889 △ 59,489
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,661 35,010
土地 ― 405
有形固定資産合計 94,373 149,919
無形固定資産
11,759 30,115
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,759 30,115
投資その他の資産
投資有価証券 ― 97,186
繰延税金資産 42,317 55,638
破産更生債権等 23,373 24,353
その他 43,914 99,694
△ 23,973 △ 24,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,631 252,519
固定資産合計 191,765 432,553
資産合計 1,996,854 4,875,770
46/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,898 44,739
未払金 16,964 25,821
未払費用 35,413 50,474
未払法人税等 124,221 362,430
前受金 449,196 437,990
賞与引当金 16,880 23,414
82,634 112,473
その他
流動負債合計 763,209 1,057,344
固定負債
― 1,639
長期未払金
固定負債合計 ― 1,639
負債合計 763,209 1,058,984
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 903,331
資本剰余金 ― 873,331
その他資本剰余金 ― 873,331
利益剰余金 1,203,645 2,032,291
その他利益剰余金 1,203,645 2,032,291
繰越利益剰余金 1,203,645 2,032,291
― △ 133
自己株式
株主資本合計 1,233,645 3,808,821
新株予約権 ― 7,964
純資産合計 1,233,645 3,816,785
負債純資産合計 1,996,854 4,875,770
47/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 2,163,883 ※１ 3,065,500
売上高
売上原価 467,717 547,978
売上総利益 1,696,166 2,517,522
※２ 1,088,905 ※２ 1,314,689
販売費及び一般管理費
営業利益 607,261 1,202,832
営業外収益
受取利息 11 27
貸倒引当金戻入額 ― 600
物品売却益 915 74
匿名組合投資利益 954 54,507
固定資産売却益 ― 2,175
15 68
その他
営業外収益合計 1,896 57,454
営業外費用
為替差損 234 1,257
貸倒引当金繰入額 3,663 ―
会員権評価損 643 ―
投資事業組合運用損 ― 2,813
株式交付費 ― 8,765
上場関連費用 ― 8,881
448 1,734
その他
営業外費用合計 4,990 23,453
経常利益 604,168 1,236,833
特別利益 ― ―
特別損失 ― ―
税引前当期純利益 604,168 1,236,833
法人税、住民税及び事業税
186,928 421,508
△ 6,044 △ 13,320
法人税等調整額
法人税等合計 180,883 408,187
当期純利益 423,284 828,645
48/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高 160,250 34.1 239,688 43.4
Ⅱ 労務費 75,538 16.1 96,413 17.5
233,717 215,925
Ⅲ 経費 ※ 49.8 39.1
当期総製造費用 100.0 100.0
469,506 552,026
期首棚卸高 7,420 9,209
合計 476,926 561,236
9,209 13,258
期末棚卸高
売上原価
467,717 547,978
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 196,580 182,078
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
49/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 ― ― 780,361 780,361 ― 810,361 ― 810,361
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 423,284 423,284 ― 423,284 ― 423,284
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 423,284 423,284 ― 423,284 ― 423,284
当期末残高 30,000 ― ― 1,203,645 1,203,645 ― 1,233,645 ― 1,233,645
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 30,000 ― ― 1,203,645 1,203,645 ― 1,233,645 ― 1,233,645
当期変動額
新株の発行 873,331 873,331 873,331 ― ― ― 1,746,663 ― 1,746,663
当期純利益 ― ― ― 828,645 828,645 ― 828,645 ― 828,645
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 133 △ 133 ― △ 133
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ― 7,964 7,964
（純額）
当期変動額合計 873,331 873,331 873,331 828,645 828,645 △ 133 2,575,175 7,964 2,583,139
当期末残高 903,331 873,331 873,331 2,032,291 2,032,291 △ 133 3,808,821 7,964 3,816,785
50/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 604,168 1,236,833
減価償却費 23,458 27,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,167 8,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,813 6,534
受取利息 △ 11 △ 27
株式交付費 ― 8,765
為替差損益（△は益） 172 △ 1,257
匿名組合投資損益（△は益） △ 954 △ 54,507
固定資産売却益 ― △ 2,175
売掛金の増減額（△は増加） △ 12,178 △ 41,617
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,789 △ 4,021
未収入金の増減額（△は増加） △ 53,583 △ 68,480
前払費用の増減額（△は増加） 5,354 △ 24,057
買掛金の増減額（△は減少） 24,185 6,840
未払金の増減額（△は減少） 824 8,856
未払費用の増減額（△は減少） 6,752 13,847
前受金の増減額（△は減少） 47,666 △ 11,205
30,093 75,161
その他
小計 693,138 1,184,826
利息及び配当金の受取額
11 27
△ 183,509 △ 217,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 509,641 967,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,467 △ 77,064
有形固定資産の売却による収入 ― 2,175
無形固定資産の取得による支出 △ 4,665 △ 23,465
匿名組合分配金受取額 954 54,507
貸付金の回収による収入 650 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
ゴルフ会員権の取得による支出 ― △ 8,500
リゾート会員権の取得による支出 ― △ 14,082
△ 2,039 △ 33,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,567 △ 199,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 1,736,994
ストックオプションの行使による収入 ― 903
自己株式の取得による支出 ― △ 133
― 7,964
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 1,745,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 172 1,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484,901 2,514,800
現金及び現金同等物の期首残高 1,007,461 1,492,362
※ 1,492,362 ※ 4,007,163
現金及び現金同等物の期末残高
51/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～27年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります 。
法人・医療機関向けPR支援サービスについては、メディア掲載により履行義務が充足されると判断しており、契
約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一
時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
メディチョクサービスについては、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に
定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサー
ビスの内、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しておりま
す。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
６．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
52/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 42,317 55,638
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、 企業会
計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づ
き企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき
過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っておりま
す。前述の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」
という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の
変化の有無等を考慮しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額
の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
53/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
を交換に受け取れると見込まれる金額で収益に認識することとしております。なお、収益認識会計基準の適用によ
る当期の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４ 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
54/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、 顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約
負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳 は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
仕掛品 9,209 千円 13,258 千円
貯蔵品 197 〃 171 〃
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 97,060 千円 96,600 千円
給料及び手当 502,443 〃 609,266 〃
地代家賃 87,143 〃 103,155 〃
減価償却費 23,458 〃 27,141 〃
賞与引当金繰入額 14,963 〃 20,820 〃
貸倒引当金繰入額 7,504 〃 8,798 〃
おおよその割合
販売費 51.7 ％ 50.5 ％
一般管理費 48.3 ％ 49.5 ％
55/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,000 5,940,000 ― 6,000,000
(注) 当社は、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済
株式数の増加5,940,000株は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
年度期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価
単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的
価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000,000 1,388,200 ― 7,388,200
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による新株発行による増加 1,000,000株
第三者割り当てによる新株発行による増加 375,000株
新株予約権の行使による増加 13,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 40 ― 40
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取による増加 40株
56/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
年度期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― （注）
しての第１回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― (注）
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 7,964
しての第３回新株予約権
合計 ― ― ― ― 7,964
(注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価
単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的
価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年７月13日
普通株式 254,891 34.5 2022年５月31日 2022年８月29日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,492,362 千円 4,007,163 千円
現金及び現金同等物 1,492,362 千円 4,007,163 千円
57/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債
権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等
は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
58/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 破産更生債権等
23,373 23,373 ―
△23,373 △23,373 ―
貸倒引当金(＊)
― ― ―
資産計 ― ― ―
(＊) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
２. 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、短
期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 破産更生債権等
24,353 24,353 ―
△24,353 △24,353 ―
貸倒引当金(＊)
― ― ―
資産計 ― ― ―
(＊) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
２. 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、短
期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３. 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません 。 当該
出資は貸借対照表計上「投資有価証券」に97,186千円で計上しております。
59/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
４. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,492,362 ― ― ―
売掛金 46,150 ― ― ―
未収入金 222,726 ― ― ―
合計 1,761,239 ― ― ―
当事業年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,007,163 ― ― ―
売掛金 81,815 ― ― ―
未収入金 290,107 ― ― ―
合計 4,379,086 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年５月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 ― ― 24,353 24,353
― ― △24,353 △24,353
貸倒引当金
― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
資産
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価 を算定しており、時価に対して観察できない
インプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
60/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役２名 取締役１名 取締役２名
付与対象者の区分及び人数
従業員５名 従業員２名 従業員６名
株式の種類及び付与数 （注） 普通株式 66,000株 普通株式 18,000株 普通株式 362,000株
付与日 2019年５月31日 2020年７月31日 2022年１月31日
「第４ 提出会社の状
権利行使時において、当 権利行使時において、当
況 １ 株式等の状況
社、子会社又は関連会社 社、子会社又は関連会社
(2) 新株予約権等の状
権利確定条件 の取締役、監査役又は従 の取締役、監査役又は従
業員の地位を有すること 業員の地位を有すること
況」に記載のとおりであ
を要する。 を要する。
ります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
2021年６月１日から 2022年８月１日から 2022年１月31日から
権利行使期間
2029年５月20日まで 2030年７月12日まで 2032年１月30日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年5月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調
整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 66,000 18,000 ―
付与 ― ― 362,000
失効 ― ― ―
権利確定 13,200 ― ―
未確定残 52,800 18,000 362,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 13,200 ― ―
権利行使 13,200 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ―
61/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) （注） 73 135 1,920
行使時平均株価(円) 2,837 ― ―
付与日における公正な評価単価
― ― 2,200
(円)
（注） 2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の価格を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価方法 二項モデル
（2）主な基礎数値及びその見積方法
第３回新株予約権
算定時点株価（注）１ 1,920 円
予想ボラティリティ(注)２ 92.0 ％
予想配当額(注)３ 0.0 円
無リスク利子率（注）４ 0.1 ％
（注）１. 評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
２. 普通株式のヒストリカルボラティリティを参考にしております。
３. 直近までの配当実績等を勘案しております。
４. オプション期間と対応する日本国債の利回りを参考にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額：193,796千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：36,485
千円
62/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,659 千円 15,960 千円
貸倒引当金 10,325 〃 12,836 〃
賞与引当金 5,168 〃 7,169 〃
投資有価証券評価損 2,368 〃 2,368 〃
資産除去債務 5,711 〃 5,711 〃
外国税額否認 4,473 〃 4,473 〃
3,977 〃 9,486 〃
その他
繰延税金資産小計
44,686 千円 58,006 千円
△2,368 〃 △2,368 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,317 千円 55,638 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
34.59 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 ％ 0.21 ％
住民税均等割等 0.03 ％ 0.19 ％
留保金課税 ― ％ 1.99 ％
税額控除 △5.53 ％ ― ％
評価性引当額の増減 △0.73 ％ ― ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.96 ％ ― ％
0.11 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.94 ％ 33.00 ％
63/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注
記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントのため、セグメント情報
との間の関係は示しておりません。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「5. 収益及び費用の計上基準 」に記載のとお
りであります。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 (注)１
46,150 81,815
契約負債 ( 注)２
449,196 437,990
（注）１.貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２.貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足される
ものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い
収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提
供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は384,041千円でありま
す。また、当事業年度における契約負債の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
個別の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
64/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
外部顧客への売上高
法人／経営者向けPR支援サービス 1,726,491
医療機関／医師向けPR支援サービス 358,211
メディチョク 73,661
その他 5,520
合計 2,163,883
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
外部顧客への売上高
法人／経営者向けPR支援サービス 2,298,555
医療機関／医師向けPR支援サービス 502,161
メディチョク 210,002
その他 54,781
合計 3,065,500
65/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
66/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 205.61円 515.53円
１株当たり当期純利益 70.55円 112.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 111.59円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益 又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は 、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 423,284 828,645
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 423,284 828,645
普通株式の期中平均株式数(株) 6,000,000 7,351,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 74,094
（うち新株予約権（株）） ― (74,094)
第１回新株予約権
新株予約権の数 660個
第３回新株予約権
(普通株式 66,000株)
新株予約権の数 3,620個
第２回新株予約権
(普通株式 362,000株)
新株予約権の数 180個
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
は「第４ 提出会社の状
(普通株式 18,000株)
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
況、１ 株式等の状況、
なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状
(2)新株予約権等の状況」
況、１ 株式等の状況、
に記載のとおりでありま
す。
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
す。
67/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,233,645 3,816,785
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 7,964
（うち新株予約権） （―） （7,964）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,233,645 3,808,821
普通株式の発行済株式数(株) 6,000,000 7,388,200
普通株式の 自己株 式数(株) ― 40
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,000,000 7,388,160
普通株式の数(株)
68/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
69/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 83,699 38,135 ― 121,834 28,303 6,679 93,530
車両運搬具 11,452 20,575 4,094 27,932 6,959 2,239 20,972
工具、器具及び備品 76,550 17,949 ― 94,500 59,489 12,599 35,010
有形固定資産計 171,702 76,659 4,094 244,267 94,753 21,519 149,514
無形固定資産
ソフトウエア 18,530 23,465 ― 41,995 11,880 5,109 30,115
無形固定資産計 18,530 23,465 ― 41,995 11,880 5,109 30,115
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス改装に伴う内装工事 35,070千円
車両運搬具 社用車購入 20,575千円
工具、器具及び備品 ＰＣ、サーバー導入費用、オフィス備品購入 17,949千円
アポチョクシステム開発、メディチョクシステム改修、
ソフトウエア 23,465千円
KENJA GLOBAL・覚悟の瞬間管理システムの改修
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の売却 4,094千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 33,722 41,921 ― 33,722 41,921
賞与引当金 16,880 23,414 16,880 ― 23,414
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
70/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 145
預金
普通預金 3,973,018
定期預金 34,000
計 4,007,163
合計 4,007,163
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ラティーナ 3,225
ファーストステップ株式会社 3,080
株式会社伸光テクノス 2,525
株式会社百寿研 2,425
Matsuo Sangyo株式会社
2,310
その他 68,250
合計 81,815
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
46,150 482,938 447,273 81,815 84.5 48.3
71/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
映像制作 4,565
記事制作 8,692
合計 13,258
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
飲料 117
切手・収入印紙 53
合計 170
⑤ 未収入金
相手先 金額(千円)
株式会社ROBOT PAYMENT
289,219
三菱UFJニコス株式会社 836
その他 51
合計 290,107
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社パレード 11,213
株式会社グローヴィス 6,159
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 5,852
有限会社スノー 3,300
株式会社日経CNBC 1,980
その他 16,235
合計 44,739
72/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
⑦ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 281,546
住民税 28,758
事業税 52,125
合計 362,430
⑧ 前受金
相手先 金額(千円)
FRich Quest株式会社
13,673
株式会社エスケイ 7,040
ヒカリレンタ株式会社 6,270
株式会社GGグループ 6,160
株式会社不動産パートナーズ 5,170
その他 399,677
合計 437,990
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 644,386 1,390,721 2,199,470 3,065,500
税引前
(千円) 191,139 546,894 893,160 1,236,833
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 131,162 376,985 553,447 828,645
１株当たり
(円) 18.09 51.54 75.41 112.72
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.09 33.31 23.88 37.25
四半期純利益
73/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎年８月
基準日 毎年５月31日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.y-enjin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2021年６月１日及び2021年６月９日 近畿財務局長に
提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年８月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2022年１月14日関東財務局長に提出
75/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年８月29日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｅｎｊｉｎの2021年６月１日から2022年５月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｅｎｊｉｎの2022年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「PR支援サービスに係る売上高の実在性及びPRコンテンツ制作に係る売上高の期間帰属の適切性」を追加し、「繰
延税金資産の回収可能性の評価」を除外した、以下の事項とした。
・PR支援サービスに係る売上高の実在性及びPRコンテンツ制作に係る売上高の期間帰属の適切性
77/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
PR支援サービスに係る売上高の実在性及びPRコンテンツ制作に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計方針)、（会計方針の変 当監査法人は、PR支援サービスに係る売上高の実在性
更）及び(収益認識関係)に記載されているとおり、「収 及びPRコンテンツ制作に係る売上高の期間帰属の適切性
益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業 ・会社が採用した会計方針について、契約ごとに収益認
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配 識に関する会計基準の検討ステップに当てはめ検討した
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に 資料を閲覧した。当該資料に基づき経営者へ質問を実施
受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 することで検討結果を確認した。
主要な取引であるPR支援サービスに係る売上高は ・収益認識に関する一連の業務処理については、主に、
2,800,716千円(全体の売上高の91.4%)である。当該サー 受注登録の査閲に係る証憑、履行義務の充足の確認の証
ビスには、PRコンテンツの制作とそのPRコンテンツを継 憑の閲覧を行い、会社が構築した内部統制の整備及び運
続的に媒体に掲載する履行義務がある。PRコンテンツの 用状況の有効性を評価した。
制作については、希望する媒体へ露出するための制作に
係る履行義務を負っている。当該履行義務は、PRコンテ ・PR支援サービス売上高の実在性については、申込書、
ンツを媒体へ納品することによって充足すると判断し、 役務提供の証憑、請求書を照合した他、特定の得意先の
納品時に一時点で収益を認識している。PRコンテンツを 案件を対象に、取引の合理性について経営者に質問する
継続的に媒体に掲載する役務は、制作したPRコンテンツ とともに関連する証憑を閲覧した。
を希望する媒体へ継続的に掲載する履行義務を負ってい
る。当該履行義務は、媒体へ掲載することにより充足さ ・PRコンテンツ制作に係る売上高の期間帰属について
れていくと判断し、契約期間にわたり、均等に収益を認 は、役務提供の証憑を照合した他、期末日後、一定期間
識している。 経過後に修正された取引記録を対象に、案件の内容及び
修正経緯の合理性を追加的に評価した 。
年間を通じたPR支援サービスに係る売上高の実在性及
びその一部であるPRコンテンツ制作に関する期末日前の
売上高の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を
行う必要がある。
会社においてPR支援サービスの収益認識は金額的・質
的重要性が高いこと、当該サービスに係る売上高が、前
事業年度比34.3%増加しており、PR支援サービスに係る売
上高の実在性及びPRコンテンツ制作に係る売上高の期間
帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
78/79
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
79/79
