インフロニア・ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【会社名】 インフロニア・ホールディングス株式会社
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 岐部 一誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
03-6380-8253（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 洋二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年７月27日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月４日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月３日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年８月29日(提出日)です。
【提出理由】 2022年７月27日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするインフロニア・ホールディングス株式会社第１回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下、「本社債」という。）を、下記の概要にて募集
する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2027年９月以降（５年債）（注）
払込期日 ：2022年９月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリア（別記「募
集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）を満たすプロジェクトに係る新規支出又はリファイナンスに
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充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜インフロニア・ホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関
する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021（注２）」、
「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注３）」及び「グリーンローン及
びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレーム
ワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価と
して株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評
価」（注５）の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和４年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」
といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されてい
ます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」とい
います。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グ
リーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者
がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即し
た解釈が示されています。
（注５）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金
がＪＣＲの定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等
にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「ＪＣＲグリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に
（F）をつけて表示されます。
（注６）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンド、グリーンローンの場合は調達した資金の100％がグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行等時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなり
ます。
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(1) グリーンボンド等の発行等時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・ 脱炭素化効果：国内のCO2排出削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンド
ガイドライン及びグリーンローンガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定
のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、当社グループにおける以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト
（以下「適格プロジェクト」という）に係る新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナ
ンスの場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って48か月以内の適格プロジェクトへの支出に限ります。
事業カテゴリー 適格クライテリア
グリーンビルディング 以下のいずれかの第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証を取得済
又は今後取得予定の不動産の建設
・ DBJ Green Building 認証における５つ星又は４つ星
・ BELS 認証における５つ星又は４つ星
・ CASBEE 建築（新築）におけるＳランク又はＡランク
・ LEED 認証におけるPlatinum又はGold
・ BREEAM 認証におけるOutstanding又はExcellent
エネルギー効率 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）等、省エネ性能の高い建築物への改修
省エネ性能の高い器機・設備の導入
（従来比で30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれるもの）
再生可能エネルギー バイオマス発電設備の建設（廃棄物由来又はForest Stewardship
Council(FSC)により認証された木材・木材ペレット由来のものに限る）
太陽光発電設備の建設
汚染防止及び抑制 バイオ重油製造プラントの建設
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
財務戦略部は、当社グループの方針との整合性や中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』への貢献度につい
て関係部署と協議を行った上で、適格クライテリアへの適合性を評価し、候補となるプロジェクトの選定を行いま
す。適格プロジェクトの最終決定は、代表執行役社長が行います。
適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法
環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認いたします。
・国又は事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
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査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社及びグループ会社の社内規則に沿った資材調達、環境汚染の防止の実施
・土砂災害等のリスクに対して、適切な盛土管理を行うとともに、裏面排水材や排水側溝の設置等による排水計
画を実施
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金は、財務戦略部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した
上で、内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、調達資金は、グループ会社又はSPC（特別目的会社）を
通じて適格プロジェクトに充当されることがあります。グリーンファイナンスによる調達資金は、当該グリーン
ファイナンスの実行から概ね12ヶ月以内にその全額を適格プロジェクトに充当する予定です。なお、建設資金の
回収等により未充当資金が発生することとなった場合には、新たな適格プロジェクトに再充当することとしま
す。充当及び再充当までの間に発生する未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の充当状況及び環境改善効果として、以下のとおり当社が定めた内容に
ついて、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上に開示します。
（１）資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、以下の項目について開示します。
・ 事業カテゴリー毎の充当状況（充当額及び未充当額）
・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・ 未充当額がある場合はその充当方針
（２）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の項目について開示します。
事業カテゴリー インパクト・レポーティング指標例
グリーンビルディング ・ 対象物件のグリーン認証内容
エネルギー効率 ・ 設備の概要
・ エネルギー効率の改善率
再生可能エネルギー ・ 想定発電容量（MW）
・ 推定CO2排出削減量（CO2t）
汚染防止及び抑制 ・ 動植物由来の油滓への代替による化石燃料の推定削減量（t）
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