元気寿司株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,712,294 12,644,462 44,607,847
売上高 （千円）
13,595 542,615 245,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
178,510 576,093 1,301,982
（千円）
期）純利益
177,969 736,179 1,421,247
四半期包括利益または包括利益 （千円）
8,147,402 9,950,148 9,302,247
純資産額 （千円）
23,820,355 28,237,898 26,910,127
総資産額 （千円）
20.22 65.26 147.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.2 35.2 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
689,920 1,027,174 4,026,872
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 462,551 △ 380,459 △ 1,850,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 609,521 △ 685,935 △ 509,250
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,880,159 7,059,257 6,995,703
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動の
影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されるもとで経済活動の正常化に向けた動きが
見受けられました。海外経済は、一部の国・地域で感染症が再拡大した影響がありましたが、全体としては回復基
調となりました。
先行きにつきましては、感染症による影響の長期化に加えて、不安定な国際情勢や物価の動向などが懸念され、
国内・海外経済ともに不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染症による各種規制の緩和に
伴い、個人消費が外食などのサービス消費を中心に回復に向けた動きが見受けられました。一方、原材料及びエネ
ルギー等の価格高騰による影響が大きくなり、厳しい事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる
『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千７百万円増加し、282億３千７
百万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加12億円
があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円増加し、182億８千７
百万円となりました。これは主に、リース債務の増加10億７千９百万円があった一方で、長期借入金（１年内返
済予定を含む）の減少２億８千４百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千７百万円増加し、99億５千万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億７千６百万円があったこと等によ
るものであります。この結果、自己資本比率は0.6ポイント上昇し、35.2％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億４千４百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益５億
３千８百万円（前年同期は２千２百万円）、経常利益５億４千２百万円（前年同期は１千３百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上した
ことにより、５億７千６百万円（前年同期比222.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰が続く中、食材管理の強化や光熱費をはじめとす
るコストの見直しを行ってまいりました。一方、まん延防止等重点措置が解除され、人々の活動が活発化するな
かで、広告による継続的な販促の実施や季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な販売などを行ってまいり
ました。集客力と顧客満足度向上に注力した結果、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回りました。
店舗展開につきましては、１店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は179店舗となり
ました。
この結果、上記の取り組みを行ったことにより、売上高は108億４千５百万円（前年同期比18.2％増）、セグ
メント利益は１億３百万円（前年同期はセグメント損失１億８千４百万円）となりました。
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（海外事業）
海外事業につきましては、米国子会社やフランチャイズ先と連携しながら、現地の状況に合わせた営業支援を
強化してまいりました。また、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴き、現地での営業指導や市場調査を再
開いたしました。
店舗展開につきましては、１店舗を出店した一方で、１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は214店
舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績はフランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に
推移し、円安の影響もあったことで、売上高は17億９千９百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は４
億４千１百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリ
ティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ６千３百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には70億５千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億２千７百万円（前年同四半期は６億８千９百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益８億８千７百万円、減価償却費４億９千３百万円による増加があったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８千万円（前年同四半期は４億６千２百万円）となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出４億２千５百万円があった一方で、差入保証金の回収６千４百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億８千５百万円（前年同四半期は６億９百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済３億３百万円、リース債務の返済２億９千４百万円を行ったこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年８月29日）
（2022年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 金 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2022年４月１日～
－ 8,882 － 100,000 － 1,344,671
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,300 88,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,508
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,143
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
55,100 55,100 0.62
元気寿司株式会社 －
り２－１－５
55,100 55,100 0.62
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、55,150株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,995,703 7,059,257
現金及び預金
1,148,093 1,233,415
売掛金
449,081 526,999
商品及び製品
76,325 78,969
原材料及び貯蔵品
652,631 550,755
その他
△ 13,458 △ 13,545
貸倒引当金
9,308,375 9,435,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,172,956 10,289,828
建物及び構築物
700,569 700,569
土地
8,035,451 8,019,331
リース資産
2,037,301 3,523,343
その他
△ 10,738,785 △ 11,061,480
減価償却累計額
10,207,492 11,471,592
有形固定資産合計
無形固定資産 559,709 540,935
投資その他の資産
4,510,038 4,500,914
差入保証金
2,325,297 2,289,331
その他
△ 785 △ 727
貸倒引当金
6,834,550 6,789,518
投資その他の資産合計
17,601,752 18,802,046
固定資産合計
26,910,127 28,237,898
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,876,823 1,832,553
買掛金
1,035,351 1,023,364
１年内返済予定の長期借入金
358,000 170,826
未払法人税等
246,000 120,000
賞与引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
18,200 18,217
資産除去債務
4,201,991 4,442,144
その他
7,743,926 7,614,665
流動負債合計
固定負債
3,961,178 3,688,298
長期借入金
5,095,132 6,174,466
リース債務
7,270 5,380
転貸損失引当金
730,787 739,311
資産除去債務
69,585 65,628
その他
9,863,953 10,673,084
固定負債合計
17,607,880 18,287,750
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,396,200 2,396,200
資本剰余金
6,866,843 7,354,658
利益剰余金
△ 77,116 △ 77,116
自己株式
9,285,927 9,773,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,640 △ 1,530
17,960 177,935
為替換算調整勘定
16,320 176,405
その他の包括利益累計額合計
9,302,247 9,950,148
純資産合計
26,910,127 28,237,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,712,294 12,644,462
売上高
4,422,697 5,274,101
売上原価
6,289,597 7,370,360
売上総利益
6,267,563 6,831,727
販売費及び一般管理費
22,033 538,632
営業利益
営業外収益
7,879 9,207
受取利息及び配当金
5,506 4,050
受取賃貸料
14,224 16,920
受取手数料
3,757 6,798
その他
31,367 36,976
営業外収益合計
営業外費用
23,671 22,974
支払利息
10,107 8,799
賃貸費用
6,027 1,219
その他
39,806 32,993
営業外費用合計
13,595 542,615
経常利益
特別利益
283,970 419,750
助成金収入
283,970 419,750
特別利益合計
特別損失
※ 75,308
－
特別調査費用
75,308
特別損失合計 －
297,566 887,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,863 181,180
法人税等還付税額 △ 52,318 －
104,511 129,783
法人税等調整額
119,055 310,964
法人税等合計
178,510 576,093
四半期純利益
178,510 576,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
178,510 576,093
四半期純利益
その他の包括利益
110
その他有価証券評価差額金 △ 270
159,975
△ 271
為替換算調整勘定
160,085
その他の包括利益合計 △ 541
177,969 736,179
四半期包括利益
（内訳）
177,969 736,179
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
297,566 887,057
税金等調整前四半期純利益
475,749 493,672
減価償却費
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,274
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77,000 △ 126,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 33,000 －
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,890 △ 1,890
受取利息及び受取配当金 △ 7,879 △ 9,207
23,671 22,974
支払利息
75,308
特別調査費用 －
助成金収入 △ 283,970 △ 419,750
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,671 △ 84,355
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,177 △ 77,409
48,707
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,056
132,754 313,817
その他
460,584 1,015,189
小計
211 598
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,244 △ 22,817
法人税等の支払額 △ 80,658 △ 368,611
15,202
法人税等の還付額 －
316,824 419,750
助成金の受取額
－ △ 16,934
特別調査費用の支払額
689,920 1,027,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 282,323 △ 299,724
無形固定資産の取得による支出 △ 80,878 △ 23,335
差入保証金の差入による支出 △ 202,792 △ 102,138
139,561 64,211
差入保証金の回収による収入
△ 36,118 △ 19,473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,551 △ 380,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 284,126 △ 303,153
リース債務の返済による支出 △ 281,256 △ 294,504
△ 44,139 △ 88,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 609,521 △ 685,935
606 102,775
現金及び現金同等物に係る換算差額
63,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 381,545
5,261,705 6,995,703
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,880,159 ※１ 7,059,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当第１四半期連結会計期
間の期首より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債
の「その他」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別調査費用
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行
うため 、 外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用を特別調査費用として計上して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,880,159千円 7,059,257千円
現金及び現金同等物 4,880,159千円 7,059,257千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 88,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
9,172,942 1,539,351 10,712,294 10,712,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
9,172,942 1,539,351 10,712,294 10,712,294
計 －
セグメント利益又は損失
284,770 100,049 22,033
△ 184,720 △ 78,015
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
10,845,007 1,799,455 12,644,462 12,644,462
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
10,845,007 1,799,455 12,644,462 12,644,462
計 －
103,168 441,972 545,141 538,632
セグメント利益 △ 6,508
（注）１．セグメント利益の調整額△6,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円22銭 65円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,510 576,093
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
178,510 576,093
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月29日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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