大同特殊鋼株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同特殊鋼株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月27日
効力発生日 2021年11月４日
有効期限 2023年11月３日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 40,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 40,000百万円
（40,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
大同特殊鋼株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（トランジション・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.425％
利払日 毎年３月１日及び９月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2023年３月
１日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年３月１日及び９月１日の２回に各その日までの
前半か年分を支払う。
(2) 利息の支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年間の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年９月１日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年９月１日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年８月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年９月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その
財務上の特約(担保提供制限) 他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2022年８月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行（以下財務代理人という。）との間に2022年８月26日付大同特殊鋼株式会社第
15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）財務及び発行・支払代理契約証書
を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
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にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。当社は、本社債について期限
の利益を喪失した場合は本（注）６．に従ってその旨を直ちに公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債その他の借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び名古屋市において発行される各１種以上の新聞紙（た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,200
1.引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
額につき、共同して買
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社
取引受を行う。
2.本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
額面100円につき金40銭
とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 800
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (百万円) 発行諸費用の概算額 (百万円) 差引手取概算額 (百万円)
10,000 54 9,946
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,946百万円は、その全額を2027年３月末までに、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項」に記載の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ
充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジション・ボンドとしての適合性について
当社は、トランジション・ボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（以下「ICMA」といい
ます。））」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2021」（注３）、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）」（注
４）及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月
版)」（注５）に即したグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報セ
ンターより原則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ ソーシ
ャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関 係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋 地域ロ
ーン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野
に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
（注４）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）」とは、グリーンボン ド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グル
ープにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした
資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性の
あるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックで
す。
（注５）「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021 年５月
版)」とは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特に排出
削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の
導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的に、金融庁・
経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針です。
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１.グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
大量のエネルギーを消費し製品を造り出す製造業にとって、環境負荷低減は果たすべき重要な使命です。当社では地
球環境に対する責任と貢献として、環境負荷低減および循環型社会を目指した取り組みを推進しています。社内におい
ては、環境マネジメントシステムを構築し、社員教育や現場の監査にも力を入れています。また、高い技術力に基づい
た素材を提供することで、最終製品の性能面からも地球環境に貢献しています。
当社は、2021年４月に CO 削減への取り組みとして策定した、“Daido Carbon Neutral Challenge”や製品供給による
2
お客様での CO 削減への貢献を更に推進すべく、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、
2
「本フレームワーク」といいます））を策定しました。本フレームワークに基づくグリーン・ファイナンスまたはトラ
ンジション・ファイナンスによる資金調達を行うことで、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねていくための
枠組みを示すものです。なお、ボンド・ローンの双方に対応可能なフレームワークを策定し、以後継続して脱炭素化へ
向けた取り組みを推進するための資金調達を行う予定です。
２.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック基本指針４要素
本フレームワークは、ICMAが開示したクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックおよび経済産業
省が開示したトランジションファイナンス基本方針で示された４つの要素に適合する形で作成しております。
（１）発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
日本の脱炭素社会の実現に向け、2020年10月に菅首相（当時）により2050年カーボンニュートラルに関する宣言が行
われ、その後2021年４月には2030年度におけるGHG排出を2013年度から46％削減することを目指すと表明されました。
かかる中、2021年11月には経済産業省が「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマッ
プ」を公表し、鉄鋼事業が2050年までにカーボンニュートラルを行うための技術ロードマップに加え、製品の軽量化や
強靭化を通じて、他の分野（輸送用機械、エネルギー、建築等の川下段階）のトランジションに貢献できることも示さ
れております。
また、一般社団法人日本鉄鋼連盟から、2018年11月「長期温暖化対策ビジョン（ゼロカーボン・スチールへの挑
戦）」にて長期温暖化対策が示され、2021年２月の「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本
方針」では、2050年カーボンニュートラルに挑戦することが表明されております。
当社は、従前から「高効率燃焼技術の拡大」や「一貫歩留向上」等を通じて環境負荷の低減、 CO 排出量およびエネル
2
ギー消費量の削減を推進してまいりましたが、世界最大級の特殊鋼専業メーカーであり日本の鉄鋼業界の一員として更
なる責務を果たすべく、2021年４月30日に CO 削減への取り組みとして“Daido Carbon Neutral Challenge”を発表しま
2
した。また、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、2022年６月24日にはTCFDの
提言に基づくシナリオ分析を当社HPで開示しております。
ＴＣＦＤシナリオ分析
気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらな
る施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネル
ギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナ
リオ※）を参照しています。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影
響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今
回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視していきます。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高
機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくこと
ができると結論しました。当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
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ＴＣＦＤシナリオ分析
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当社は、“Daido Carbon Neutral Challenge”に掲げる取り組み、およびＴＣＦＤシナリオ分析を通じて、当社が排
出する CO の90％を占め、カーボンニュートラル実現に向けて最大のポイントとなる「製造プロセスの脱炭素化」（電力
2
と都市ガスの使用量削減、脱炭素化）に加え、「製品供給による脱炭素化」に挑戦するとともに、今後も気候変動関連
情報の積極的な情報開示に努めてまいります。
① 製造プロセスの脱炭素化（スコープ１,２）について
「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「脱炭素電源の活用」、「脱炭素技術の導入」を通じ、2030年にCO 排出量
2
50％削減（2013年度対比、スコープ１＋２）および2050年カーボンニュートラルの達成を目指します。
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② 製品供給による脱炭素化（スコープ３）について
当社は、お客様が最終製品を使用する際の CO 排出量削減への貢献を推進しています。最終製品の高付加価値化に寄与
2
する高機能材料の生産・販売の拡大および電気炉・熱処理炉などの省エネ製品の販売を通じて脱炭素社会形成に向けた
取り組みを行っています。また、2021年６月に公表しました2023中期経営計画では、CASE、グリーンエネルギー分野等
の次期重点成長商品への注力としてEV・ハイブリッド車向けモーター用磁石やリチウムイオン電池用負極材、耐水素脆
化用鋼の研究開発・製品化等を掲げ、現在取り組んでおります。
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スコープ３の開示について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、算定可能
なスコープ３のカテゴリー１,２,３,４,５,６,７,13について算定を行いました。
2020年度は全体として1,103千ｔの CO 排出量が確認され、その中でも特に「カテゴリー１:購入した製品サービス」の
2
割合が73％と最も多く、その排出量削減に向け、今年度より主要サプライヤーとの「パートナーズミーティング」を導
入し、その中で、当社向け製品の CO 排出量の算定、削減を行う活動に取り組んでいきます。
2
今後も、お客様での CO 排出量削減に貢献できる製品（EV 車や水素関連製品に使用される高機能材料など）の比率を
2
高めていけるよう製品開発などに取り組んでまいります。
また、エンジニアリング部門の主要省エネ３製品のお客様での CO 排出量削減貢献量は30,900t/年(2020年度)と算定し
2
ています。
CO 削減貢献量t/年
製品名
2
STARQ® 炉体旋回式省エネ電気炉 8,000
モジュールサーモ® 省エネ型真空浸炭炉 21,000
DINCS® 高効率省エネ燃焼部品 1,900
スコープ３ カテゴリー別CO 排出量 千t‐CO /年
2
2
カテゴリ― 19年度 20年度
１.購入した製品・サービス 1,055 810 原料、資材の購入金額にCO 原単位を乗じて算出
2
２.資本財 80 50 設備投資額にCO 原単位を乗じて算出
2
３.スコープ１,２に含まれない燃
194 168 電力・燃料の購入量にCO 原単位を乗じて算出
2
料およびエネルギー関連活動
省エネ法報告の燃料使用量およびカテゴリ―1購入量にCO
2
４.輸送・配送（上流） 57 49
原単位を乗じて算出
５.事業からでる廃棄物 20 17 副産物種別毎の廃棄・リサイクル量より算出
６.出張 3 1 交通手段別にてCO 原単位を乗じて算出
2
７.雇用者の通勤 3 3 各交通別使用金額よりCO 原単位を乗じて算出
2
13.リース資産（下流） 5 5 対象リース面積よりCO 原単位を乗じて算出
2
合 計 1,417 1,103
※集計範囲：大同特殊鋼単体において該当するカテゴリーのみで算出
※算定方式：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（データベースVer.３.１）を使用
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③ 移行戦略実現のための経営体制について
当社では、気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する
分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビリティ委員会」は社長執行役員を委員長と
し、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。
「サステナビリティ推進室」と全社プロジェクト「CO 削減プロジェクト」では、CO 排出量削減の企画、全社への展
2 2
開および推進強化を図ります。
取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。
また、年２回開催される環境委員会およびCO 削減推進委員会では、各分野の課題や対応方針を検討し全社的な取り組
2
みを決定しています。これを受けて環境部と技術企画部は全社の環境・エネルギー担当者を招集し全社の取り組みの円
滑な推進を図っています。また、グループ会社に対しても年１回の環境連絡会およびCO 削減推進連絡会を開催すること
2
で、大同グループ内外の取り組みについての情報共有とリスクコミュニケーションの場としています。
なお、当社では、事業戦略に鑑み、リスク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リスクの優先順位付け
を行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでいますが、今後は、「サステナビリティ委員会」を運営するサ
ステナビリティ推進室の中に、「ＴＣＦＤ-ＷＧ」を設置し、継続的に確認・検討していきます。
環境およびエネルギーマネジメント推進体制
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（２）ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
特殊鋼をベースとした “モノづくり” で社会課題の解決に貢献し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現へと共に進み
続ける企業を目指すため、マテリアリティの特定プロセスを経て、2020年、当社はESG課題におけるマテリアリティの特
定を行いました。
特に、エネルギー多消費業態である当社は、我が国で排出される温室効果ガスの85％を占めるエネルギー起源CO の排
2
出削減に取り組む責務があると考えております。このため、環境面の観点から、「環境負荷低減と地球環境保全に寄与
する製品の開発と提供」や「高効率な生産システムの構築と製品の安定供給」をマテリアリティの１つとしています。
2021年10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、産業部門での「徹底した省エネルギーによるエネ
ルギー消費効率の改善に加え、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進める
ことが求められる。」とされました。当社は、自社・既存省エネ技術の全面展開、CO フリー電源への切り換え等によ
2
り、CO 排出量削減を推進します。加えて、一般社団法人日本経済団体連合会と連携して脱炭素社会の構築へ向けた
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「チャレンジ・ゼロ」のプロジェクト活動も推し進めることで、鉄鋼業界全体のCO 削減にチャレンジしていきます。
2
また、当社グループの強みである技術力・開発力を活かして、エネルギー効率に優れた生産プロセスや省エネルギー
に貢献する製品を開発し世に送り出すことで、お客様を含めたサプライチェーン全体でのCO 排出量削減およびエネル
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ギー効率の改善にも寄与していきます。
マテリアリティの特定プロセス
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当社のマテリアリティ
（３）科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
① 当社移行戦略の科学的根拠
上記「１.発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス」に記載した、当社が2050年カーボンニュートラ
ル実現に挑戦していくためのロードマップは、日本の鉄鋼業界においての地域性・業種特性を考慮して策定され、2021
年10月27日に経済産業省が公表した「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」
（以下、「鉄鋼分野RM」といいます）と整合しています。
鉄鋼分野RMは、NDC（パリ協定に基づく国の排出削減目標）、グリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金におけ
る研究開発・社会実装計画と整合的です。鉄鋼分野RMには、これらの取り組みの積み上げによって2050年カーボン
ニュートラルに向かう移行経路が示されていることから、当社の移行戦略は、カーボンニュートラル実現に貢献し、パ
リ協定と整合しているものと考えます。
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経済産業省「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」抜粋
② 当社の目標における計算方法について
当社の2030年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、2030年にCO 排出量50％削減（2013
2
年度対比、スコープ１＋２）および2050年カーボンニュートラル達成を目標として掲げております。
なお、スコープ１,２の排出実績については、今後第三者検証を受けたものを公表していく予定です。
（４）実現の透明性
① 投資の透明性
2023中期経営計画において、脱炭素を実現するための投資および環境規制対応への投資として、３か年で100億円の設
備投資（除く研究開発費）を予定しております。また、2023中期の中でCASE、グリーンエネルギーなど成長分野への投
資内容を精査し、2026中期経営計画期間にかけて、最大300億円の設備投資（除く研究開発費）を計画しております。
また、環境製品にかかる研究開発として2020年度は約51億円を投資しました。引き続き、環境負荷低減と地球環境保
全に寄与する製品の開発と提供のため、研究開発投資を継続してまいります。
② 公正な移行への配慮
移行戦略による負のインパクトは想定しておりませんが、評価・選定プロセスの中で潜在的にネガティブな環境面・
社会面の影響に配慮し、対象設備、案件において地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセス
メントの手続き等が適正であることを確認しています。なお、当社では、環境負荷を特定し、最小化する継続的な改善
を行っていくため、ISO 14001に基づいたEMS（環境マネジメントシステム）を構築し運用しています。当社のEMSは、
1996年８月に星崎工場で第三者機関の認証を受け運用を開始して以来、ものづくりに係わる全事業所で第三者機関の認
証を取得しております。認証取得以降も、年次審査、更新審査により、EMSがISO 14001に則っていること、PDCAサイク
ルによる運用が行われていること、改善や是正がなされていることなどを確認しながら、環境保全活動の充実に努めて
います。
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３.グリーンボンド原則等の４要素との整合
本フレームワークは、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に加え、ICMAのグリー
ンボンド原則、ローンマーケットアソシエーション等のグリーンローン原則、環境省のグリーンボンドガイドライン、
グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの４つの要素に適合する形で作成しておりま
す。
（１） 調達資金の使途
グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満た
す適格プロジェクトに関連する新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。既存投資の場合は、グリー
ン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスを活用した資金調達から３年以内に実施した支出に限ります。
なお、以下に示す適格クライテリアは、当社移行戦略における具体的な取り組みに対応するものです。また、各適格
クライテリアに基づく適格プロジェクトは、当社環境理念・2030年度までの中期目標・2050年度の長期目標の達成に貢
献するものです。
・ グリーンプロジェクト：グリーンファイナンスまたはトランジションファイナンスの資金使途の対象となる適格プロジェクト
・ トランジションプロジェクト：トランジションファイナンスの資金使途の対象となる適格プロジェクト
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（２） プロジェクトの評価および選定のプロセス
当社の経理部等が、「調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェクトを選定し、選定され
た適格プロジェクトの最終決定は経理部担当役員で行います。事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏
まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたり、関係する各部が周辺環境の保全に取り組ん
でいるほか、PDCAサイクルの中で定期的にモニタリングを行います。
（３） 調達資金の管理
当社ではグリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスによる手取り金について、四半期ごとに当社
経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーン・ファイナンスまたはトラ
ンジション・ファイナンスの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物等にて管理されま
す。
なお、当社ではグループ全体のCO 排出削減に向け、グループ会社が適格プロジェクトにかかる投資を行う場合もあ
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り、その際に当社がグリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスにて資金を調達し、その後グループ
会社に投融資（CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を使用）を行うことも想定されます。その場合も、グループ
会社にて適切に資金が適格プロジェクトに充当されるよう、当社経理部が中心となって管理を実施します。
（４） レポーティング
当社は、グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当される
までの間、資金の充当状況を年次で当社ウェブサイト、統合レポートのいずれか、または両方で公表します。なお、調
達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、適時に開示します。
また、グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の
対象となる適格プロジェクトの環境改善効果等につき、実務上可能な範囲で当社ウェブサイト、統合レポートのいずれ
か、または両方でレポーティングします。
適格プロジェクトごとのレポーティング項目は下記の内容のいずれか、もしくは全てを予定しております。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2021 年４月１日 至 2022 年 ３ 月 31 日) 2022 年 ６ 月24日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 99 期第 １ 四半期(自 2022 年 ４ 月 １ 日 至 2022 年 ６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年８月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年８月26日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大同特殊鋼株式会社本社
（名古屋市東区東桜一丁目１番10号）
大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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