株式会社フレアス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月22日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,027,817 1,102,099 4,174,557
経常利益 (千円) 67,262 4,246 223,190
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 51,719 △ 2,870 147,853
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 51,719 147,853
△ 2,870
純資産額 (千円) 1,614,599 1,701,905 1,718,935
総資産額 (千円) 3,184,310 3,228,567 3,390,360
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.17 △ 1.23 63.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.83 － 62.39
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 50.67 52.33 50.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているもの
の、新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし
ながら、ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、新規感染者数の減少に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2022年３月より新規事業である看護小規模多機能型居宅
介護事業を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,102,099 千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は 679 千
円（前年同四半期比99.0％減）、経常利益は 4,246 千円（前年同四半期比93.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 2,870 千円（前年同四半期純利益51,719千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス第６波による行動制限策の緩和に伴い、介護施設に向けてサー
ビスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった
利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提
案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化する等、引
き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、売
上高は引き続き新型コロナウイルスの影響もある中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員
の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は814,982千円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は187,950千円（前年同四半期
比5.5％減）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入時の投資額を抑えた新プランの提供を開始したこと等
で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が14件あり、当第１四半期連結累計期間末における
加盟店数は278拠点（前年同四半期末比16.8％増）となりました。
加盟店からのロイヤリティ収入等が増加した一方で、フランチャイズ開発体制の強化のため本部の人員増加等
を行った結果、増収減益となりました。
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以上の結果、売上高は155,554千円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は37,465千円（前年同四半期
比16.5％減）となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進する
ことで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数につ
いては、新規出店、事業譲渡等により11拠点（前年同四半期末比37.5％増）となりました。看護小規模多機能型
居宅介護事業の新規開設に向けた先行費用が発生し、セグメント損失が増加いたしました。
以上の結果、売上高は131,562千円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント損失は25,407千円（前年同四半期
比161.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,429,504 千円（前期比6.6％減）となりました。主な内訳
は、現金及び預金が 868,703 千円（前期比28.5％減）であります。
また、固定資産は、 799,063 千円（前期比1.2％増）となりました。主な内訳は、のれんが 229,002 千円（前期比
2.5％減）、契約関連無形資産が 251,923 千円（前期比2.2％減）及び投資その他の資産が 112,095 千円（前期比2.8％
増）であります。
この結果、総資産は 3,228,567 千円（前期比4.8％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 740,643 千円（前期比10.9％減）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金が 267,845 千円（前期比8.5％減）、未払法人税等が 8,915 千円（前期比92.0％減）であり
ます。
また、固定負債は 786,019 千円（前期比6.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が 542,992 千円（前期比
9.9％減）であります。
この結果、負債合計は 1,526,662 千円（前期比8.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,701,905 千円（前期比1.0％減）となりました。主な内訳
は、利益剰余金が 1,108,144 千円（前期比2.4％減）であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,352,600 2,352,600
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,352,600 2,352,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 16,000 2,352,600 3,798 295,722 3,798 285,722
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,359
2,335,900
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
700
発行済株式総数 2,336,600 － －
総株主の議決権 － 23,359 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,521 868,703
売掛金 953,786 1,058,872
貯蔵品 8,477 8,581
立替金 379,053 442,559
その他 46,367 52,582
△ 1,568 △ 1,794
貸倒引当金
流動資産合計 2,600,637 2,429,504
固定資産
有形固定資産 138,612 139,726
無形固定資産
のれん 234,820 229,002
契約関連無形資産 257,692 251,923
49,544 66,316
その他
無形固定資産合計 542,056 547,242
投資その他の資産 109,053 112,095
固定資産合計 789,722 799,063
資産合計 3,390,360 3,228,567
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 292,854 267,845
未払金 125,598 167,723
未払法人税等 111,509 8,915
賞与引当金 57,943 29,657
142,997 166,502
その他
流動負債合計 830,902 740,643
固定負債
長期借入金 602,497 542,992
退職給付に係る負債 26,425 27,519
繰延税金負債 89,393 87,392
122,206 128,115
その他
固定負債合計 840,522 786,019
負債合計 1,671,424 1,526,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 291,924 295,722
資本剰余金 281,924 285,722
利益剰余金 1,135,711 1,108,144
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 1,709,490 1,689,519
新株予約権 9,444 12,386
純資産合計 1,718,935 1,701,905
負債純資産合計 3,390,360 3,228,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,027,817 1,102,099
515,683 557,808
売上原価
売上総利益 512,134 544,290
販売費及び一般管理費 444,824 543,611
営業利益 67,310 679
営業外収益
助成金収入 551 69
違約金収入 1,266 4,677
984 702
その他
営業外収益合計 2,802 5,449
営業外費用
支払利息 1,765 1,505
1,084 375
その他
営業外費用合計 2,850 1,881
経常利益 67,262 4,246
特別利益
12,971 －
事業譲渡益
特別利益合計 12,971 －
税金等調整前四半期純利益 80,234 4,246
法人税、住民税及び事業税
18,954 2,789
9,560 4,327
法人税等調整額
法人税等合計 28,514 7,116
四半期純利益又は四半期純損失(△) 51,719 △ 2,870
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,719 △ 2,870
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
51,719 △ 2,870
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 51,719 △ 2,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,719 △ 2,870
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にあります。当社グループでは、同感染症については、2023年３月期の下記以降は収束に向かい、社会活動や
経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積り及び判定を行っております。
なお、同感染症の収束時期やその経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 10,797千円 13,552千円
7,337 〃 5,817 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 24,697 10.57 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ マッサージ
計
(注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 804,798 139,267 944,066 83,751 － 1,027,817
セグメント利益又は損失
198,802 44,893 243,695 △ 9,717 △ 166,667 67,310
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支
援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ マッサージ
計
(注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 814,982 155,554 970,536 131,562 － 1,102,099
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 814,982 155,554 970,536 131,562 － 1,102,099
セグメント利益又は損失
187,950 37,465 225,415 △ 25,407 △ 199,329 679
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護小規模多機能居宅介護・訪問
看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ直営 マッサージフラ
(注)
計
事業 ンチャイズ事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 804,677 ― 804,677 ― 804,677
フランチャイズロイヤルティ ― 60,910 60,910 ― 60,910
その他のフランチャイズ加盟
― 78,356 78,356 ― 78,356
店向けサービス
その他 121 ― 121 83,751 83,872
顧客との契約から生じる収益 804,798 139,267 944,066 83,751 1,027,817
外部顧客への売上高 804,798 139,267 944,066 83,751 1,027,817
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ直営 マッサージフラ
(注)
計
事業 ンチャイズ事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 814,982 － 814,982 － 814,982
フランチャイズロイヤルティ － 76,097 76,097 － 76,097
その他のフランチャイズ加盟
－ 72,904 72,904 － 72,904
店向けサービス
その他 － － － 130,947 130,947
顧客との契約から生じる収益 814,982 149,001 963,984 130,947 1,094,931
その他の収益 － 6,552 6,552 615 7,167
外部顧客への売上高 814,982 155,554 970,536 131,562 1,102,099
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護小規模多機能居宅介護・訪問
看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
22円17銭 △1円23銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,719 △2,870
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
51,719 △2,870
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,333,239 2,338,381
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円83銭 －円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,719 －
普通株式増加数(株) 36,500.04 －
2021年６月29日開催の取締
役会決議によるストックオ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数500個
普通株式50,000株
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月22日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 丁 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月16日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正 意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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