ソレイジア・ファーマ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソレイジア・ファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第15期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ソレイジア・ファーマ株式会社
Solasia Pharma K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 好裕
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
03-5843-8046
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 嶌田 康光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
03-5843-8046
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 嶌田 康光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
278 189 559
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 186 ) ( 76 )
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 1,383 △ 1,233 △ 2,442
親会社の所有者に帰属する四半期（当
△ 1,394 △ 1,247 △ 2,478
期）利益（△損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 738 ) (△ 632 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △ 1,386 △ 1,231 △ 2,461
期）包括利益
3,316 2,590 2,587
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
4,476 3,072 3,144
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△ 10.91 △ 8.98 △ 19.04
（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 5.68 ) (△ 4.39 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） △ 10.91 △ 8.98 △ 19.04
益（△損失）
74.1 84.3 82.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,222 △ 963 △ 2,473
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2 △ 20 △ 164
29 1,211 361
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,790 973 714
（百万円）
末）残高
（注）１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載し
ていません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
３．第11期第４四半期より、株式給付信託(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を要約四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する自己株式を基本的１株当たり四
半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）は、ストックオプション、株式給付信託が逆希薄化効果を
有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額にて表示しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
変更箇所は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付され
た項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の
項目番号に対応したものです。
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(2) 製薬バリュー・チェーンでの位置づけ
標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機
能、下流の販売、マーケティング、製造の各機能により構成されます。当社グループは上流 及び下流 機能を持た
ず、中流の 臨床開発機能 に特化した事業を推進しています。
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(3) 事業内容
③ 医薬品等候補の収益化
当社グループが医薬品等候補の開発に成功し、上市することとなった場合には、 他社への販売権導出を通じ
て、製品販売収益、マイルストン収入及びロイヤリティ収入による収益確保を図ります。 ま た上市に先立ち契約
一時金、マイルストン収入を得る場合もあります。
(4) 当社グループの開発パイプライン
① Sancuso （中国販売名：善可舒®）（経皮吸収型グラニセトロン製剤：開発コードSP-01（医薬品））
®
ｅ SP-01の収益化戦略
2019年３月より製品販売を開始しています。 中国市場ではLee's Pharmaceutical （HK） Limitedへの販売
権導出契約のもと、同社によるマーケティングや販売活動を通じて、収益を得ています。
② ダリナパルシン（ミトコンドリア標的アポトーシス誘導剤：開発コードSP-02（医薬品））
ｃ SP-02開発の経緯
2015年に、日本及び韓国での第Ⅰ相臨床試験を完了しています。2016年に、承認申請への最終試験として
の設計のもと、日本、韓国、台湾及び香港での国際共同治験第Ⅱ相臨床試験を開始し、2020年6月に当該試験
において良好な結果を確認し、2021年6月末に当局への製造販売承認申請 を行い、2022年6月20日に当該申請
にかかる承認を受領しました。本書提出日現在、発売準備中です。
ｅ SP-02の収益化戦略
SP-02は 販売権 導出による収益化を図ります。なお、当社はSP-02の全世界権利を有しており、日本をはじ
め各国の規制当局の承認を受けた上で、導出先が販売を開始することとなります。
③ episil®（国内販売名：エピシル® 口腔用液、中国販売名：益普舒®）（口腔内創傷被覆保護材：開発コード
SP-03（医療機器））
ｄ SP-03の収益化戦略
日本、 中国、 韓国市場に対して、 販売権 導出により収益化を図ります。日本においてはMeiji Seika ファ
ルマ株式会社、 中国においてはLee's Pharmaceutical （HK） Limited社、韓国においてはSynex社、それぞ
れの地域での販売権導出契約を締結しており、これら提携先の マーケティングや販売活動を通じて収益化を
図ります。
④ PledOx®（細胞内スーパーオキシド除去剤（金属キレート剤※）：開発コードSP-04（医薬品））
d SP-04の収益化戦略
日本市場では、マルホ株式会社と販売権導出契約 を締結して おり、同社の 販売活動を通じて収益化を図るこ
とを計画しております。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社HikariQ Healthへの出資を行い、新たに持分法適用関連会社といた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更は
以下のとおりです。
変更箇所を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付され
た項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」の項目番号に対応したものです。
(4) 業績、財務及び資本政策等に関する事項
⑦ 公募増資等の資金使途に関する事項
当社グループが2022年３月に実施した普通社債発行及び新株予約権発行による資金調達 と2022年7月に実施し
た第三者割当増資 は、SP-02開発資金等及び新規開発品導入等へ充当する計画です。
〈削除〉
(3) 当社グループの事業活動に関する事項
④ 事業地域に関する事項
ｄ 中国での自社販売体制に関する事項
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。
(1) 業績の状況
経営成績
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
売上収益 278 189 △88
売上総利益 120 127 6
営業利益（△損失） △1,362 △1,228 133
四半期利益（△損失） △1,394 △1,247 147
当社グループは、販売開始済２製品と開発段階３製品により構成されるがん領域医薬品パイプラインの拡充育
成を中心に事業運営を図っており、当第２四半期連結累計期間は主に以下の事業活動に務めてまいりました。
［開発完了した販売開始済製品］
SP-01(抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐)
SP-03(がん等化学療法及び放射線療法に伴う口内炎)
中国販売を中心とするSancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)は、新型コロナウイルス感染症流行とそれによる
都市ロックダウンの影響により、がん診療医療機関閉鎖と患者診療機会の大幅低下、また当社グループや販売
パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が制約を受け、両製品の処
方及び出荷数量に影響が生じております。
［臨床試験段階以降の開発品］
SP-02(がん化学療法剤、再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫)
承認申請に至る最終試験として実施された国際共同第Ⅱ相臨床試験は、試験結果として主要評価項目達成を
2020年に確認、2021年6月末に当局への製造販売承認申請を完了し、本年6月20日に当該申請にかかる承認を受領
しました。本書提出日現在、発売準備中です。
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SP-05(がん化学療法剤、フルオロウラシルの抗腫瘍効果増強)
承認申請に至る最終試験である国際共同第Ⅲ相臨床試験は、本年８月に試験結果として主要評価項目ORR
（Overall Response Rate, 全奏効率）及び重要な副次評価項目の一つであるPFS（Progression-Free Survival,
無憎悪生存期間）につき、arfolitixorin群は標準療法群に対して統計学的に有意な改善を示さず、その結果は
未達となりました。本書提出日現在、副次評価項目PFSの更新解析、遺伝子発現などのサブグループ解析及び安
全性情報解析を実施しており、本年第4四半期での公表を予定しています。
［非臨床試験段階の開発品］
SP-04(がん化学療法に伴う末梢神経障害)
オキサリプラチン投与に起因する末梢神経障害を対象とした第Ⅲ相臨床試験結果に鑑み、当該対象の開発を留
保し、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした開発の可能性を探索するため、追加の動物試験を実施し、そ
の結果について分析中です。
また、以下の事業構造・提携関係の改善策を遂行いたしました。
・人件費高騰や都市ロックダウン等の中国カントリーリスクへの対処や固定費削減等を主目的とし、当社連結
業績赤字の主要因となっていた自社販売体制を解消することを本年6月30日に決定いたしました。具体的に
は、中国3都市（北京市、上海市、広州市、以下「3都市」）にて当社100％出資子会社（Solasia Medical
Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.）が運営してきた自社販売体制を本年7月末に解消すること
となり、これにより当社連結従業員は77名（本年3月末）から27名前後に縮小されます。
・上記自社販売体制解消に対応するため、同日にLee’s Pharmaceutical (HK) Limited（以下、「Lees」）と
の間で、当社製品Sancuso®及びepisil®の中国3都市における販売権につき、当社がLeesにサブライセンスす
る契約を締結いたしました。
・製品調達価格低減と製品安定供給を目的とし、本年７月８日にCamurus AB社（以下「 Camurus」）との間
で、Camurusが保有するエピシル® 口腔用液 (episil®, 当社開発コードSP-03、以下「エピシル」)の製造権
を含む全世界事業権利を当社が取得する契約を締結いたしました。
上記のとおり開発品進捗に一定の成果を収め、また損益改善を念頭とした構造改革を実行することにより中長
期観点での企業価値向上を図りましたが、短期的損益面においては、製品販売が未だ初期段階にあることや、主
力市場である中国での都市ロックダウン影響をもって、製品販売利益を超過する医薬品開発先行投資や販売体制
への投資が継続されている状況にあります。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりま
した。
（売上収益、売上総利益）
売上収益は、Sancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)の製品販売収益等により189百万円生じ、また、売上総利益
は127百万円となりました。
研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
研究開発費 617 347 △269
販売費及び一般管理費 865 1,008 142
計 1,483 1,356 △126
（内訳）人件費 383 421 37
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前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
業務委託費 760 493 △267
減価償却費及び無形資産
247 248 1
償却費
その他 90 192 101
（研究開発費、販売費及び一般管理費、営業損益、四半期損益）
研究開発費は347百万円発生いたしました。これは主にSP-02製造販売承認に要する費用及びSP-05第Ⅲ相臨床
試験（最終試験）への投資によるものです。販売費及び一般管理費は、中国自販体制解消関連一時費用の一部発
生等をうけ、前第２四半期連結累計期間と比べ142百万円増加し、1,008百万円となりました。売上総利益より研
究開発費と販売費及び一般管理費を減じた営業損益は1,228百万円の損失となり、四半期損益は1,247百万円の損
失となりました。
（資産性費用の無形資産計上と償却）
当第２四半期連結累計期間において、開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用
等につき、６百万円を無形資産の増加として計上しました。当第２四半期連結累計期間のパイプラインへの投資
は、当該無形資産計上額６百万円と研究開発費347百万円の合計額353百万円となります。episil®(SP-03)及び
Sancuso®(SP-01）の無形資産の償却により、当第２四半期連結累計期間において219百万円の償却費が発生いた
しました。
これらの結果、無形資産残高は1,866百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,222 △963 258
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △20 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 1,211 1,181
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは963百万円のマイナス（前第２四半期連結
累計期間は1,422百万円のマイナス）であり、税引前四半期損失1,433百万円が主要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは20百万円のマイナス（前第２四半期連結累
計期間は２百万円のマイナス）であり、持分法で会計処理されている投資の取得による支出14百万円、開発投資
資産計上に関連する支出５百万円が主要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円のプラス（前第２四半期連結
累計期間は29百万円のプラス）であり、新株予約権行使による株式発行収入1,222百万円が主要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のと
おり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以
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下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです
（３）中長期的な会社の経営戦略
② 製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ
標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機
能、下流の製造、マーケティング、販売の各機能により構成されます。当社グループは上流 及び下流 機能を
持たず、中流の 臨床開発 各機能に特化した事業を推進しています。
<削除>
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
② 中国における営業活動及び営業組織の管理
（4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費はSP-05第Ⅲ相臨床試験を中心に347百万円発生いたしました。こ
の他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、６百万円を無形資産の増加とし
て計上し、当第２四半期連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は353百万円となりました。
なお、製品開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2022年12月期第２四半
期)」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し、3,072百万円となりました。
流動資産は1,046百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は973百万円です。非流動資産は2,025百万円であ
り、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は1,866百万円です。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ74百万円減少し、482百万円となりました。流
動負債は442百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は333百万円です。非流動負債は39百万円であり、
リース負債13百万円及び繰延税金負債15百万円が主要構成要素です。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、2,590百万円となりました。
主な増加要因は新株予約権行使による新株発行1,222百万円であり、主な減少要因は、四半期損失1,247百万円（第
２四半期連結累計損失）によるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間開始日以降本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示し
ており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目は、
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目
に対応したものです。
（開発品コードＳＰ―０１）
Sancuso® License, Promotional and Supply Agreement
契約名称
Lee's Pharmaceutical (HK) Limited
相手先の名称
国名 中国（香港）
SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso ）
契約対象
®
契約締結日 2015年11月25日 （2022年６月30日改訂）
契約締結日より契約地域においてLee's Pharmaceutical (HK) Limitedが本製剤を販売開始後５年を経
契約期間
過した事業年度の12月31日まで
①当社は、Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedに対し、 中国（香港、マカオを除く） における本製剤
の独占的販売権を付与する。
主な契約内容
②Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じた
マイルストンを支払う。
（開発品コードＳＰ―０３）
ASSET PURCHASE AND LICENSE AGREEMENT
契約名称
Camurus AB
相手先の名称
国名 スウェーデン
SP-03：口腔用液状医療機器（episil ）
契約対象
®
契約締結日 2015年３月25日（2018年８月17日、2019年３月14日、 2022年７月8日改訂）
契約期間 契約期間の定めなし
①Camurus ABは、当社にし、 全世界 における本製品の独占的開発 製造 販売権を付与する。
主な契約内容 ②当社は、Camurus ABに対して契約一時金をはじめ、 製品販売の利益に応じた一定率のロイヤリティ
を支払う。
episil® LICENSE, PROMOTIONAL AND SUPPLY AGREEMENT
契約名称
Lee's Pharmaceutical (HK) Limited
相手先の名称
国名 中国（香港）
SP-03：口腔用液状医療機器（episil ）
契約対象
®
契約締結日 2017年２月10日 （2022年６月30日改訂）
契約期間 契約締結日より契約地域において販売開始後10年経過するまで
①当社は、Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedに対し、 中国 における本製品の独占的販売権を付与す
る。
主な契約内容
②Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイ
ルストンを支払う。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
150,092,310 162,897,310
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株で
す。
150,092,310 162,897,310
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第13回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
76,150
等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,615,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 78.17
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 595
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
160,901
約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
16,090,100
に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
77.22
に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
1,242
に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円)
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 299 2,734 299 6,554
7,641,000 150,092,310
（注）1
2022年5月10日 普通株式
－ △2,010 724 △5,519 1,035
（注）2 150,092,310
（注）１.新株予約権の行使による増加です。
２.2022年５月10日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,010百万円を減少し、減少する資本
金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第42条の
規定に基づき、資本準備金の額5,519百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452
条、第459条第１項第３号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少に
より生じたその他資本剰余金の全額7,529百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しまし
た。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
22,850,943 15.22
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
11,324,000 7.54
マルホ株式会社 大阪府大阪市北区中津一丁目5番22号
2,700,900 1.79
楽天証券 東京都港区南青山二丁目6番21号
2,396,655 1.59
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番1号
日本カストディ銀行（信託口） 2,327,400 1.55
東京都中央区晴海一丁目8番12号
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES 1,662,522 1.10
London E14 4QA, U.K.
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC NSW 1,410,000 0.93
2000 AUSTRALIA
1,342,200 0.89
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
1,157,900 0.77
今井均 千葉県東金市
907,200 0.60
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10号
48,079,720 32.03
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
150,082,500 1,500,825
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,810
単元未満株式 普通株式 － －
150,092,310
発行済株式総数 － －
1,500,825
総株主の議決権 － －
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式434,600株（議決権
4,346個）が含まれています。「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
714 973
現金及び現金同等物
126 35
営業債権及びその他の債権
0 2
棚卸資産
53 34
その他の流動資産
894 1,046
流動資産合計
非流動資産
36 32
有形固定資産
84 62
使用権資産
2,079 1,866
無形資産 ７
14
持分法で会計処理されている投資 －
49 50
その他の非流動資産 10
2,249 2,025
非流動資産合計
3,144 3,072
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
386 333
営業債務及びその他の債務
47 49
リース負債
55 58
その他の流動負債
489 442
流動負債合計
非流動負債
18 15
繰延税金負債
37 13
リース負債
10 10
その他の非流動負債
67 39
非流動負債合計
556 482
負債合計
資本
2,110 724
資本金 ９
5,738 822
資本剰余金 ９
1,077
利益剰余金 ９ △ 5,204
自己株式 △ 70 △ 70
13 35
その他の資本の構成要素
2,587 2,590
資本合計
3,144 3,072
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
278 189
売上収益 ６
157 61
売上原価
120 127
売上総利益
研究開発費 617 347
865 1,008
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失） △ 1,362 △ 1,228
金融収益 0 2
21 7
金融費用
－ △ 0
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益（△損失） △ 1,383 △ 1,233
11 13
法人所得税費用
△ 1,394 △ 1,247
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △ 1,394 △ 1,247
１株当たり四半期利益（△損失） 11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△ 10.91 △ 8.98
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
△ 10.91 △ 8.98
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
186 76
売上収益
115 31
売上原価
70 44
売上総利益
359 170
研究開発費
431 503
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失） △ 720 △ 628
金融収益 0 2
13 0
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） － △ 0
△ 733 △ 626
税引前四半期利益（△損失）
5 5
法人所得税費用
△ 738 △ 632
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △ 738 △ 632
１株当たり四半期利益（△損失） 11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△ 5.68 △ 4.39
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
△ 5.68 △ 4.39
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益（△損失） △ 1,394 △ 1,247
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 16
在外営業活動体の換算差額
8 16
小計
8 16
その他の包括利益合計
△ 1,386 △ 1,231
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 1,386 △ 1,231
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益（△損失） △ 738 △ 632
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 8
在外営業活動体の換算差額
1 8
小計
1 8
その他の包括利益合計
△ 737 △ 624
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 737 △ 624
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余 利益剰余
注記 資本金 自己株式 在外営業 資本合計
金 金
活動体の 新株予約
合計
外貨換算 権
差額
1,402 5,043 9 2 3,652
2021年１月１日残高 △ 2,726 △ 70 △ 6
四半期包括利益
四半期利益（△損失） － － △ 1,394 － － － － △ 1,394
8 8 8
－ － － － －
その他の包括利益
8 8
四半期包括利益合計 － － △ 1,394 － － △ 1,386
所有者との取引額
529 525 1,050
－ － － △ 4 △ 4
新株予約権の行使 ９
529 525 1,050
所有者との取引額合計 － － － △ 4 △ 4
1,932 5,569 1 5 6 3,316
△ 4,121 △ 70
2021年６月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余 利益剰余
注記 資本金 自己株式 在外営業 資本合計
金 金
活動体の 新株予約
合計
外貨換算 権
差額
2,110 5,738 10 3 13 2,587
2022年１月１日残高 △ 5,204 △ 70
四半期包括利益
四半期利益（△損失） － － △ 1,247 － － － － △ 1,247
16 16 16
－ － － － －
その他の包括利益
16 16
四半期包括利益合計 － － △ 1,247 － － △ 1,231
所有者との取引額
624 603 1,222
新株予約権の行使 ９ － － － △ 5 △ 5
10 10 10
新株予約権の発行 － － － － －
7,529
減資 ９ △ 2,010 △ 5,519 － － － － －
0 0
自己株式の処分 － － － － － －
－ △ 0 － － － － － △ 0
株式報酬取引
7,529 0 5 5 1,233
所有者との取引額合計 △ 1,385 △ 4,915 －
724 822 1,077 26 8 35 2,590
△ 70
2022年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 1,383 △ 1,233
247 248
減価償却費及び無形資産償却費
金融収益 △ 0 △ 2
21 7
金融費用
0
持分法による投資損益（△益） －
90
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 12
2
棚卸資産の増減額 △ 1
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 83 △ 56
7 12
その他
小計 △ 1,200 △ 935
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 20 △ 27
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222 △ 963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
無形資産の取得による支出 △ 2 △ 5
持分法で会計処理されている投資の取得に
－ △ 14
よる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2 △ 20
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
社債の発行による収入 ８ －
社債の償還による支出 ８ △ 1,000 △ 500
1,050 1,222
新株の発行による収入 ９
10
新株予約権の発行による収入 －
△ 20 △ 22
リース負債の返済による支出
29 1,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
226
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,195
2,964 714
現金及び現金同等物の期首残高
21 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,790 973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東
京都港区です。
当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。
当社グループは、当社と当社の子会社並びに関連会社に対する持分により構成されています。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄に
よって承認されています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測
定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円
で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び
負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。し
かし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な
修正が求められる結果となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動で
の影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等を受けています。新型コロナウ
イルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。この
ような状況下、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定
し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
５．事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報
告セグメントは医薬品事業単一となっています。
６．売上収益
当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第２四半期連結累計期間
の売上収益は中国その他186百万円、日本2百万円です（前第２四半期連結累計期間は中国その他230百万円、日
本47百万円）。
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７．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
製品関連無形資産
合計
自己創設
その他
無形資産
取得原価
１月１日の残高 1,805 2,518 4,323
取得 － 6 6
－ － －
開発投資による増加
６月30日の残高
1,805 2,524 4,329
償却累計額
１月１日の残高 1,045 1,199 2,244
158 60 219
償却費
６月30日の残高
1,203 1,259 2,463
帳簿価額
760 1,318 2,079
１月１日の残高
６月30日の残高
601 1,264 1,866
（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
製品関連無形資産の償却期間は５～10年です。
８．社債
当第２四半期連結累計期間において、2022年３月に発行した普通社債500百万円（年利1.00％、償還期限2024
年３月）全ての期限前償還を完了しています。
９．資本
前第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、7,945,000株を発行し、529
百万円を資本金に、525百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、16,146,100株を発行し、
624百万円を資本金に、603百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。
当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近
接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(5,519百
万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、7,529百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増
加した額を含む)を2022年２月21日付けの取締役会決議において決定しました。また、2022年３月24日開催の定
時株主総会において、資本金の額の減少(2,010百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続
を経て、2022年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。
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10．金融商品
① 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円）
49 49 50 50
将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値
のヒエラルキーはレベル２に該当します。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済、償還されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
当第２四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありませ
ん。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△1,394 △1,247
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損
△1,394 △1,247
失）（百万円）
期中平均普通株式数（株）
127,890,216 138,912,094
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△738 △632
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損
△738 △632
失）（百万円）
期中平均普通株式数（株）
130,061,759 144,236,429
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損
失）と同額にて表示しています。
12．関連当事者
関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
種類 名称 取引の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ITOCHU Chemicals
主要株主
製品の売上（注） 216 126 183 －
の子会社 America Inc.
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定していま
す。
13．重要な後発事象
（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2022年６月28日付の当社取締役会において、日本化薬株式会社（以下、「日本化薬」）との資本業務
提携契約を締結することを決議し、日本化薬に対して、第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下、「本
第三者割当増資」）を決議し、本第三者割当増資について2022年７月14日付で払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
（１）払込期日 2022年７月14日
（２）発行新株式数 普通株式12,000,000株
（３）発行価額 １株につき85円、発行価額の総額1,020,000,000円
（４）資本組入額 １株につき42.5円、資本組入額の総額510,000,000円
（５）調達資金の使途 新規開発費導入等
（重要な契約の締結）
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2022年７月８日、Camurus AB社
（以下、「Camurus」）との間で、Camursが保有するエピシル® 口腔用液 (episil®, 当社開発コードSP-03、以
下「エピシル」)の製造権を含む全世界事業権利を当社が取得する契約（以下、「本契約」）を締結いたしまし
た。
本年5月12日付「SP-03 episil®契約に関するお知らせ」で公表のとおり、当社とCamurusの間で、Camurusから
当社へのエピシル事業ライセンス契約の継続性について見解の相違が生じておりました。本契約締結をもって当
社がエピシル事業のオリジネーター（権利者）となることから、当社のエピシル事業継続にかかる問題は解消さ
れ、エピシル製品の市場供給が確保されることとなります。
14．追加情報
（Sancuso ® 及び episil ® の中国 3 都市販売権サブライセンス契約締結 及び当社中国子会社販売体制解消）
当社は、2022年６月30日、Lee’s Pharmaceutical (HK) Limited（以下、「Lees」）との間で、当社製品
Sancuso®及びepisil®の中国3都市（北京市、上海市、広州市、以下「3都市」）における販売権につき、当社が
Leesにサブライセンスする契約を締結いたしました。また、同時に3都市にて当社100％出資子会社（Solasia
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Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.）が運営してきた自社販売体制を解消することを決定い
たしました。これにより、2022年12月期においては、8月以降の自販体制費用削減効果を見込むものの、一方で
自 社販売体制解消による人員削減に伴う経済補償金拠出や在庫品移管等の一時費用につき事業構造再編費用を計
上する見込みです。尚、詳細については精査中です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
ソレイジア・ファーマ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中西 寛彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレイジア・
ファーマ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソレイジア・
ファーマ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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