ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 12,686 20,198 29,966
経常利益又は
(百万円) △ 598 3,517 △ 3,411
経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
(百万円) △ 412 2,064 △ 2,943
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 324 8,708 △ 1,759
純資産額 (百万円) 16,434 65,339 50,433
総資産額 (百万円) 74,986 92,455 83,366
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 8.35 37.80 △ 56.67
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 37.17 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.9 40.2 36.7
営業活動による
(百万円) 2,321 52 2,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,969 △ 7,636 △ 2,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,789 △ 404 8,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 539 3,972 11,476
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 6.33 33.02
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）は今後の需
要増加に対応するため、ハンガリーのニーレジハーザ市にWCPの100％子会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedを
設立したことに伴い、連結子会社としております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等
を解消するための改善策」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米の景気回復基調が続く一方で2か月に及んだ上海ロックダウンの
影響が中国経済のみならず、各国の製造業サプライチェーンに及んでいる状況となりました。しかしながら当社事
業に影響の大きいEV市場に関しては、自動車業界全体で部品不足が懸念される中でも、好調な受注に対応すべく生
産が進んできました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧米を中心とした景気回復
の基調とEV市場の安定成長に支えられ販売において民生系用途及び車載系用途ともに主要顧客の需要が安定して伸
びたことにより販売数量が期初計画を10%程度上回りました。その結果、車載用電池向けの売上高は8,710百万円と
なり前年同期比29.3%の増加となりました。また、民生用途も電動工具やコードレス家電に加えE-Bike用途のハイ
エンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は11,487百万円となり前年同期比92.9%増加しております。これらの
要因により当第２四半期連結売上高は20,198百万円となり、前年同期比7,511百万円（同59.2%増）の増収となりま
した。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は19,152百万
円となり、前年同期比7,054百万円（同58.3%増）の増収となりました。車載用途の米国顧客向けの売上高も増え
851百万円（同944.1%増）となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比7,511百万円の増収となり、製造原価に関しては、販売数量の増加に
伴い原材料費1,083百万円、減価償却費861百万円、人件費479百万円、梱包費などのその他の製造費用929百万円が
増加しました。第１四半期連結会計期間に負担が大きかった水道光熱費は当第２四半期連結会計期間中のガスの消
費量が低減したものの生産数量の増加の影響が大きく前年同期比995百万円の増加となりました。また、研究開発
費に関しては車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に301百万円の増加とな
りました。一方、世界的なエネルギーコストの増加に伴う原材料費や光熱費の上昇傾向にある中で、継続して取り
組んでおります生産性の改善が進み、販売数量は前年同期比約20%増加となり製造原価の低減を実現しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で2,862百万円増え、2,755百万円（前年同期
は107百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引き続き生産効率改善に取り組みW-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては前年第４四半期連結会計期間から量産稼働を開始した累
計14・15号の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。コーティングラインも
前年同期比では2本のラインが増設したことから生産量を増やしております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益1,004百万円を計上しており、営業外費用として支払利息286百
万円、転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整
前四半期純利益は3,517百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失598百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,064百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが122.87円、1,000韓国ウォンが99.7円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては92,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ
9,089百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては25,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円の減少となりました。これは主
として、売掛金が4,453百万円、商品及び製品が1,660百万円増加した一方で、現金及び預金が7,503百万円減少した
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ことによるものであります。固定資産につきましては66,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,665百万円の
増加となりました。これは主として、建設仮勘定が7,506百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては27,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,817百万円の減少となりました。流動負債に
つきましては16,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。これは主として、短期
借入金937百万円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては10,211百万円となり、前連結会計年度
末に比べ6,156百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オ
プション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては65,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,906百万円の増加となりました。これは
主として、為替換算調整勘定が2,969百万円増加、資本剰余金が1,379百万円増加、非支配株主持分が8,284百万円増
加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ7,503百万円減少し、3,972百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入（前年同期は2,321百万
円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,517百万円、減価償却費3,477百万円が
あった一方で、売上債権の増加3,107百万円、法人税等の支払1,862百万円などがあったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,636百万円の支出（前年同期は
6,969百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7,647百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の支出（前年同期は2,789
百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円があった一方で、短期借
入金の借入による収入398百万円があったことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、前連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上
しましたが、当社は継続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、連結子会社を含めた
資金繰りを考慮する必要があります。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）は、韓国証券市場である
KOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を
含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度においても営業損失を計上していま
す。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電
池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた
製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し
た結果、WSKは前第４四半期連結会計期間から営業利益を計上しております。当社グループは、前第４四半期連結会
計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現し
て、継続的な利益の創出に取り組んでいます。その結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は20,198百万円、
営業利益2,755百万円及び経常利益3,517百万円となっていることから、 当四半期報告書提出日現在において 当連結
会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの達成可能性は高いと判断しております。また
当社の資金面では、WSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。
以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況で
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あることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するも
のの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は608百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（自社株価予約取引契約）
当社は株式会社SBI証券と自社株価予約取引契約を締結しました。
本契約の概要は、以下の通りです。
(１) 契約先 株式会社SBI証券
(２) 取引開始日 2022年5月13日
(３) 取引の種類 株式先渡取引
(４) 対象株式 当社普通株式
取得上限3,000,000株（2022年5月12日時点の当社総株主の議決権
数の5.5％相当）
但し、1株当たり1,000円を上限とする。
なお、当社が自社株価予約取引の申込みをする際には、当社が対
(５) 対象株式数
象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又
は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若
しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが
前提となる。
SBI証券による対象株式の買
(６) 2022年5月13日～2022年9月30日
付可能期間
SBI証券による対象株式の取
(７) 原則として市場より取得する。
得方法
(８) 先渡期間 2023年5月16日を満期日とする期間
下記第(10)項に記載する取引基準価格の110％に相当する金額（１
(９) 先渡価格
円未満の端数切り上げ）
(10) 取引基準価格 SBI証券による本株式取得に係る買付価格の平均値
(11) 先渡購入者 当社
(12) 先渡売却者 SBI証券
当社は、満期日より前の日であっても、SBI証券に５営業日以上の
事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前
解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として（かか
る期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」と
いう。）、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解
約を行った場合、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
(13) 期限前解約条項 所」といいます。）の定める規則に従って、SBI証券が合理的に満
足する内容で、期限前解約について公表を行う。
なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びSBI証券が
対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実
又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実
若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないこと
が前提となる。
期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算
を行う。
① 清算日
SBI証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の５営業日後の
日
② 清算金額
下記第(15)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差
引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額
(14) 期限前解約清算
③ 清算金額の支払い
上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を受取
る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支払
う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支
払う。
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期限前解約対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数
を切り上げた金額
(15) 期限前解約時基準価格 なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等（以下
「株式分割等」という。）がなされた場合は、これらの事象を考
慮して合理的に価格を調整する。
期限前解約条項に基づく
(16) 期限前解約に伴うペナル なし
ティ・コスト（損害金）
以下の条件に従って満期清算を行う。
① 清算日
SBI証券が残存対象株式（ 満期日において、満期日までに期限
前解約の対象となっていない対象株式をいう。） の売却を完
了した日の５営業日後の日
② 清算金額
下記第(18)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引
いた金額に、残存対象株式（満期日において、満期日までに
期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。）数を乗
(17) 満期清算
じた金額
③ 清算金額の支払い
上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を
受取る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支
払う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法によ
り支払う。
残存対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数を切り
(18) 満期時基準価格 上げた金額。なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合
は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
期限前解約が行われた場合には、期限前解約時基準価格。満期清
(19) 終了時基準価格
算の場合には満期時基準価格。
本件取引について、当社はSBI証券に対して、本株式取得に係る
(20) 申込証拠金 買付金額の25％相当額の110％（100万円未満切り上げ）を申込証
拠金として差し入れる。
先渡期間中の各月15日（休日の場合は前営業日）および末日の取
引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値が、先渡価格の ①75％、②50％、③25％を下回った場
合、その都度、当社は追加の申込証拠金として、上記第(20)項で
定義される金額を、上記翌営業日から起算して5営業日以内に、
(21) 申込証拠金の調整
SBI証券に差し入れる。
また、追加した申込証拠金は、当該取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値が先渡価格の ①50％、②75％、③100％
を上回った場合、その都度、上記取引日の翌営業日から起算して
5営業日以内に、当社に返還される。
対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価
(22) 先渡価格の調整 格に変動を及ぼす事象（時価による新株式発行等は含まれない）
が生じた場合には、先渡価格は調整される。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 55,140,600 55,140,600 社における標準の株式であ
プライム市場
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 55,140,600 55,140,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行したストック・オプションは以下のとおりであります。
第９回新株予約権（株価コミットメント型有償ストック・オプション）
決議年月日 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社代表取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 30,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000,000（注）１
新株予約権１個あたりの発行価額（円）※ 2,400
新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※ 1,125
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月１日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,125 （注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 562.5 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）
とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
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(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
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2022年４月１日～
610,000 55,140,600 118 15,346 118 15,292
2022年６月30日
注 6月2日付け新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 5,424,800 9.84
社（信託口）
株式会社SBI証券 港区六本木１丁目６番１号 5,018,000 9.10
崔 元根（Choi Won-kun）※４ CHUNGCHEONGBUK-DO,KOREA
4,862,000 8.82
(弁護士法人R&G横浜法律事務所) (横浜市西区みなとみらい４丁目４番２号)
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－12 1,285,600 2.33
口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
SEOUL, KOREA
1,211,800 2.20
(シテイバンク、エヌ・エイ東京支店)
(新宿区新宿６丁目27番30号)
BIFC,40，MUNGYEONGEUMYUNG-RO，NAM-
KSD－MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)
GU,BUSAN,48400,KOREA
929,500 1.69
(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(新宿区新宿６丁目27番30号)
AIB INTERNATIOMAL CENTRE P.O.BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
IFSC DUBLIN,IRELAND
505019 775,855 1.41
(港区港南２丁目15-１ 品川インターシ
(株式会社みずほ銀行決済営業部)
ティA棟）
SEB AB FBO OHMAN GLOBAL BOX 7837,103 98 STOCKHOLM
714,900 1.30
(株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内２丁目７-１)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 680,067 1.23
(株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内２丁目７-１)
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 645,000 1.17
計 ― 21,547,522 39.08
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示し
ております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 910,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,160,800株
３ 上記の所有株式の他、2022年６月30日現在の役員持株会での持分として、崔 元根が49,339株を所有しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 551,103
55,110,300
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,000
発行済株式総数 55,140,600 ― ―
総株主の議決権 ― 551,103 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎五丁目１
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ株式
番11号
会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mazars有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,476 3,972
※２ 7,523
受取手形及び売掛金（純額） ―
※２ 11,977
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） ―
商品及び製品 5,636 7,296
原材料及び貯蔵品 906 1,123
629 1,225
その他
流動資産合計 26,171 25,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,157 15,499
△ 2,222 △ 2,696
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,935 12,803
※1 60,162 ※1 65,951
機械装置及び運搬具
△ 22,141 △ 27,391
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,021 38,560
建設仮勘定
2,758 10,264
その他 1,098 1,532
△ 623 △ 765
減価償却累計額
その他（純額） 475 766
有形固定資産合計 53,190 62,395
無形固定資産
128 124
その他
無形固定資産合計 128 124
投資その他の資産
投資有価証券 901 981
繰延税金資産 2,866 3,227
105 130
その他
投資その他の資産合計 3,874 4,338
固定資産合計 57,194 66,859
資産合計 83,366 92,455
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767 2,059
※１ 6,480 ※１ 7,417
短期借入金
※１ 2,294 ※１ 2,745
１年内返済予定の長期借入金
未払金 3,648 4,089
未払法人税等 1,978 151
製品保証引当金 21 31
374 408
その他
流動負債合計 16,564 16,904
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,695 ―
※１ 8,942 ※１ 8,337
長期借入金
退職給付に係る負債 579 677
資産除去債務 927 1,028
オプション負債 3,137 ―
86 167
その他
固定負債合計 16,368 10,211
負債合計 32,933 27,115
純資産の部
株主資本
資本金 15,216 15,346
資本剰余金 31,206 32,585
利益剰余金 △ 16,718 △ 14,654
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,704 33,276
その他の包括利益累計額
877 3,847
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 877 3,847
新株予約権
29 108
19,821 28,106
非支配株主持分
純資産合計 50,433 65,339
負債純資産合計 83,366 92,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 12,686 20,198
11,409 16,427
売上原価
売上総利益 1,277 3,770
※１ 1,384 ※１ 1,015
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 107 2,755
営業外収益
受取利息 0 15
為替差益 110 1,004
助成金収入 120 9
17 38
その他
営業外収益合計 249 1,067
営業外費用
支払利息 739 286
オプション評価損 ― 17
1 1
その他
営業外費用合計 740 305
経常利益又は経常損失（△）
△ 598 3,517
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 598 3,517
純損失（△）
法人税等 △ 186 49
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412 3,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 1,403
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 412 2,064
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412 3,468
その他の包括利益
736 5,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 736 5,240
四半期包括利益 324 8,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 5,034
非支配株主に係る四半期包括利益 - 3,674
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 598 3,517
半期純損失（△）
減価償却費 2,616 3,477
オプション評価損 － 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） 273 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 15
支払利息 739 286
為替差損益（△は益） 28 △ 393
売上債権の増減額（△は増加） 57 △ 3,107
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 514 △ 1,231
仕入債務の増減額（△は減少） 23 72
未払金の増減額（△は減少） 192 25
115 △ 495
その他
小計 2,933 2,129
利息及び配当金の受取額
0 15
利息の支払額 △ 621 △ 230
9 △ 1,862
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,321 52
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる支出 △ 3,840 －
定期預金の担保解除による収入 1,044 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,177 △ 7,647
4 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,969 △ 7,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 982 398
短期借入金の返済による支出 △ 951 △ 59
短期社債の発行による収入 500 －
短期社債の償還による支出 △ 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,417 △ 1,053
株式の発行による収入 6,052 －
新株予約権の発行による収入 － 72
新株予約権の行使による株式の発行による収入 124 251
0 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,789 △ 404
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,822 △ 7,503
現金及び現金同等物の期首残高 2,362 11,476
※１ 539 ※１ 3,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、W-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedを連結の範囲に含めております。
※現在、仮登記中であり、工場予定地での法人登記を申請中です。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
機械装置 9,933百万円 10,813百万円
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、
担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
短期借入金 5,994百万円 6,426百万円
長期借入金
（1年以内返済予定の長期借入金 2,012百万円 1,834百万円
を含む）
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形及び売掛金 688 百万円 ― 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 百万円 718 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 69 百万円 76 百万円
給与手当 170 〃 209 〃
退職給付費用 16 〃 6 〃
支払手数料 143 〃 191 〃
支払報酬 144 〃 142 〃
〃 〃
貸倒引当金繰入額 258 △ 14
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 7,508百万円 3,972百万円
拘束性預金 △6,969百万円 －百万円
現金及び現金同等物 539百万円 3,972百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月５日付で第８回新株予約権の行使、2021年４月13日付で海外募集による新株発行を行いま
した。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が3,088百万円、資本準備金が3,088百万円増加し、
前第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214百万円、資本剰余金15,160百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、資本金が129百万円、資本剰余金が1,379百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金15,346百万円、資本剰余金が32,585百万円となっております。
これは主に、第１四半期連結会計期間に行われた転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余
金が1,249百万円増加したことによるものであります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ハンガリー 欧米 その他 合計
125 5,208 1,475 11,918 862 611 20,198
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△8円35銭 37円80銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △412 2,064
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は
△412 2,064
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,381,292 54,601,110
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 37円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) ― 926,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Ｍａｚａｒｓ有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 誠 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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