ＩＮＥＳＴ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社（注）１
【英訳名】 ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎（注）１
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【最寄りの連絡場所】 ＩＮＥＳＴ株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目25番８号（注）
２
【電話番号】 03-4216-2277（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 2,200百万円（注）３
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在において、株式移転設立完全親会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「当社」といい
ます。）は未設立であり、2022年10月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所
在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。
２．株式移転完全子会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「ＩＮＥＳＴ」といいます。）を指します。ＩＮＥ
ＳＴは、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の効力発生日の同日に ＩＮＴ株式会社に 商号を変更す
る予定であります。
３．本届出書提出日現在において未確定であるため、ＩＮＥＳＴの2022年３月31日における株主資本の額（簿
価）を記載しております。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月14日付で提出いたしました有価証券届出書、2022年６月28日付で提出いたしました有価証券届出書の訂
正届出書及び2022年６月30日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ＩＮＥＳＴが
2022年８月１日に株式会社東京証券取引所に新規上場申請を行ったこと及び2022年８月15日付でＩＮＥＳＴの第１四
半期に係る四半期報告書が提出したことに伴い、記載事項の一部を訂正する必要が生じたこと、及び、本有価証券届
出書の記載事項の一部に誤りがあり、これを訂正する必要が生じたことにより、有価証券届出書の訂正届出書を提出
するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
68,217,325株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
（注）１，２，３
100株です。（注）４
（注）１ ～２． (略)
３．ＩＮＥＳＴは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）に新規上場申請を 行う予定であります。
４～５． (略)
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
68,217,325株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
（注）１，２，３
100株です。（注）４
（注）１ ～２． (略)
３．ＩＮＥＳＴは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。） へ2022年８月１日 に新規上場申請を 行いました。
４～５． (略)
２ 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１． （略）
２. 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い 、 いわ
ゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2022年10月３日より東京証券取引所スタンダード市場に上場す
る予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交
換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日
等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動
性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
(訂正後)
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１． （略）
２. 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い まし
た。これに伴い、 いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2022年10月３日より東京証券取引所スタ
ンダード市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解
散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行す
る株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））につい
て、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
① 提出会社の概要
(略)
② 提出会社の企業集団の概要
(略)
（注） １～４． (略)
５．ＩＮＥＳＴは、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の効力発生日の同日に商号を変更する予定
であります。 なお、変更後の商号は未定です。
本株式移転に伴う当社設立後、ＩＮＥＳＴは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの本届出書提出日現在の関係会社の状況は、次のとおりです。
ＩＮＥＳＴの事業系統図については、後記「第三部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。
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関係会社の状況（注）１
会社名 住所 資本金 主要な事業の内 議決権の所有（又 関係内容
(百万円) 容 は被所有）割合
(注)２ （％）
(連結子会社) 東京都 55 法人向け事業 100.0 役員の兼任 ２ 名
株式会社ジョインアップ 豊島区 （自社商品の企
画）
Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社 東京都 20 個人向け事業 100.0 役員の兼任２名
(注)４ 豊島区 （デジタルマー
ケティング支
援・メディア・
ＡＳＰ）
株式会社アイ・ステーショ 東京都 47 法人向け事業 100.0 役員の兼任１名
ン 文京区 （営業支援BPO、
(注)３，４ 法人・店舗向け
ソリューション
支援）
Ｒｅｎｘａ株式会社 東京都 50 個人向け事業 100.0 役員の兼任 ２ 名
(注)３，４ 豊島区 （営業支援BPO、
個人消費者向け
ライフソリュー
ション支援）
株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ 東京都 ７ 法人向け事業 100.0
ｐ ＡＬＬ 文京区 （コストコンサ (100.0)
(注)５ ルティング）
株式会社どうぶつでんき 東京都 ５ 法人向け事業 100.0
(注)５ 文京区 （新電力の企 (100.0)
画）
(持分法適用関連会社) 北海道 25 情報通信サービ 40.0
株式会社メディカ・ソ 札幌市 ス業
リューションズ 中央区
株式会社光通信 東京都 54,259 情報通信サービ (被所有) 資本提携
(注)６ 豊島区 ス業 34.4
(0.7)
（注） １～６． (略)
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(訂正後)
① 提出会社の概要
(略)
② 提出会社の企業集団の概要
(略)
（注） １～４． (略)
５．ＩＮＥＳＴは、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の効力発生日の同日に ＩＮＴ株式会社に 商
号を変更する予定であります。
本株式移転に伴う当社設立後、ＩＮＥＳＴは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの本届出書 の訂正届出書 提出日 （2022年8月15日） 現在の関係会社の状況
は、次のとおりです。
ＩＮＥＳＴの事業系統図については、後記「第三部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。
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関係会社の状況（注）１
会社名 住所 資本金 主要な事業の内 議決権の所有（又 関係内容
(百万円) 容 は被所有）割合
(注)２ （％）
(連結子会社) 東京都 55 法人向け事業 100.0 役員の兼任 １ 名
株式会社ジョインアップ 豊島区 （自社商品の企
画）
Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社 東京都 20 個人向け事業 100.0
(注)４ 豊島区 （デジタルマー
ケティング支
援・メディア・
ＡＳＰ）
株式会社アイ・ステーショ 東京都 47 法人向け事業 100.0 役員の兼任１名
ン 文京区 （営業支援BPO、
(注)３，４ 法人・店舗向け
ソリューション
支援）
Ｒｅｎｘａ株式会社 東京都 50 個人向け事業 100.0 役員の兼任 １ 名
(注)３，４ 豊島区 （営業支援BPO、
個人消費者向け
ライフソリュー
ション支援）
株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ 東京都 ７ 法人向け事業 100.0
ｐ ＡＬＬ 文京区 （コストコンサ (100.0)
(注)５ ルティング）
株式会社どうぶつでんき 東京都 ５ 法人向け事業 100.0
(注)５ 文京区 （新電力の企 (100.0)
画）
(持分法適用関連会社) 北海道 25 情報通信サービ 40.0
株式会社メディカ・ソ 札幌市 ス業
リューションズ 中央区
株式会社光通信 東京都 54,259 情報通信サービ (被所有) 資本提携
(注)６ 豊島区 ス業 34.4
(0.7)
（注） １～６． (略)
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（2022年６月30日提出）をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（2022年６月30日提出） 及び四半期報告書（2022年８月15日提出） をご参
照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2022年
６月30日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2022年
６月30日提出） 及び四半期報告書（2022年８月15日提出） をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約 等 」をご参照下さい。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
(訂正前)
2022年10月３日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,795,700
Ａ種優先株式 22,710,000
計 333,505,700
② 【発行済株式】
（略）
(注)１ （略）
２ ＩＮＥＳＴは、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う予定であります。
３～４ (略)
(訂正後)
2022年10月３日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,339,600
Ａ種優先株式 22,710,000
計 137,049,600
② 【発行済株式】
（略）
(注)１ （略）
２ ＩＮＥＳＴは、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 2022年８月１日に行いました。
３～４ (略)
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2022年６月30日提
出）をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2022年６月30日提
出） 及び四半期報告書（2022年８月15日提出） をご参照下さい。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書の訂正届出書提出日（ 2022年６月30日 ）までに、以下の臨時報告書を
提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月30日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書の訂正届出書提出日（ 2022年８月15日 ）までに、以下の臨時報告書を
提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月30日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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