株式会社エアトリ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上収益 14,198 8,545
(百万円) 17,524
(第３四半期連結会計期間) ( 2,995 ) ( 3,018 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,018 1,575 3,043
四半期(当期)利益 (百万円) 2,438 1,222 2,514
親会社の所有者に帰属する
2,206 1,273
四半期(当期)利益
(百万円) 2,372
(第３四半期連結会計期間) ( 919 ) ( 154 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 2,423 1,383 2,540
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,198 1,355 2,369
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 5,900 8,617 7,475
資産合計 (百万円) 21,551 24,666 21,373
基本的１株当たり
105.03 57.54
四半期(当期)利益
(円) 112.15
(第３四半期連結会計期間) ( 42.94 ) ( 6.99 )
希薄化後１株当たり
(円) 102.47 56.43 109.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.38 34.93 34.97
営業活動による
(百万円) 2,118 2,215 3,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 838 △ 526 △ 1,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,006 △ 1,424 △ 253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,375 9,194 8,771
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）
当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策
による影響を強く受けており、旅行需要の回復スピード及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあ
ります。
当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつ
も、引き続き従業員とそのご家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホル
ダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載しましたとおり、当社は取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が
当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論を重ねており、以下の経営施策について決議し実現し
ています。
（１）事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進
（２）グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
（３）連結子会社の売却
当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
連結経営成績
売上収益 14,198 8,545 △5,653 △39.8
営業利益 3,071 1,743 △1,327 △43.2
税引前四半期利益 3,018 1,575 △1,442 △47.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,206 1,273 △932 △42.2
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国
において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞しており、経済活動の低迷により先行き
が不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。
このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの
分散および再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおり、これらの成果が継続して
実現されていることから、既存事業が好調に推移しております。エアトリ旅行事業の海外旅行領域を除く既存事業は、
いずれも好調を継続しており、当初想定を上回る状況となりました。エアトリ旅行事業の国内旅行領域に関しては回復
傾向にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の影響が一部あるものの、想定を上回る状況となっています。ま
た、その他の事業領域についても、当期より新たに開始したヘルスケア事業におけるPCR検査等、コロナ禍における新た
な需要獲得等により、総じて好調となりました。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は 8,545 百万円、営業利益 1,743 百万円、
税引前四半期利益 1,575 百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,273 百万円となりました。
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セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 12,725 7,724 △5,002 △39.3
セグメント利益 2,160 1,505 △655 △30.3
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つ
の強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。
国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに
一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいておりま
す。コンテンツのラインナップを増やし、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となっております。
③ビジネストラベルマネジメント（BTM）
「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出
張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展
開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル
サービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピング
カーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅
館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内
ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会
社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本
初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービス
の拡張を予定しております。
３．メディア事業
「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンを
より便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。
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①メルマガ・WEBメディア
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイ
ター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料
メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘
し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」
の運営を行なっています。
②スーツケース販売・レンタル
スーツケースをはじめとする、常に高品質で使いやすく耐久性のあるトラベル関連用品のレンタル及び販売を行って
おり、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は7,724百万円、
セグメント利益は1,505百万円となりました。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,088 423 △665 △61.1
セグメント利益 602 424 △178 △29.5
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラ
ボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は423百万円、セ
グメント利益は424百万円となりました。
投資事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 382 396 13 3.5
セグメント利益 908 441 △467 △51.4
投資事業では、 成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸とし
たグループ内の事業ポートフォリオを構築して 、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を72社まで拡大しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における投資事業セグメント売上収益は396百万円、セグメント利益
は441百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,293百万円増加し 24,666 百万
円となりました。これは主に、使用権資産が238百万円減少した一方で、持分法による投資が378百万円、営業債権及び
その他債権が1,149百万円、その他流動資産が816百万円増加したことによるものです。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し 15,339 百万円
となりました。これは主に、 有利子負債が998百万円減少した一方で、営業債務等その他流動負債が2,376百万円増加し
たことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し 、 9,326 百万円となりま
した。 これは主に、当第１四半期連結会計期間において実施した剰余金の配当221百万円により減少及び当第３四半期連
結累計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末よ
り423百万円増加し、 9,194 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より96百万円増加し、
2,215 百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期利益を 1,575 百万円計上し、減価償却費を 535 百万円計
上し、営業投資有価証券の増減を △550 百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より312百万円減少し、
526 百万円となりました。この主な要因は、 無形資産の取得による支出を △491 百万円計上したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より418百万円増加し、
△1,424 百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出を △1,875 百万円計上した一方で、社債発
行による収入を 1,250 百万円計上したことによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のない当
（第３四半期会計期
社における標準となる株式で
普通株式 22,153,765 22,153,765
間末現在）
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 22,153,765 22,153,765 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
10,000 22,153,765 3 1,545 3 1,545
2022年６月30日
(注) 発行済株式総数は、新株予約権の行使により10,000株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により３百万円それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,261
おける標準となる株式であります。
22,126,100
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 17,465 ― ―
発行済株式総数 22,143,765 ― ―
総株主の議決権 ― 221,261 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社エアト 東京都港区愛宕
200 - 200 0.00
リ ２丁目５番１号
計 － 200 - 200 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
王 伸 2021年12月24日
経営企画室管掌
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,771 9,194
営業債権及びその他の債権 1,298 2,447
その他の金融資産 10 4,852 5,695
棚卸資産 166 63
479 1,296
その他の流動資産
流動資産合計
15,568 18,698
非流動資産
有形固定資産 394 292
使用権資産 2,111 1,873
のれん 1,109 1,109
無形資産 946 1,096
持分法で会計処理されている投資 580 958
その他の金融資産 10 574 557
その他の非流動資産 42 24
44 55
繰延税金資産
非流動資産合計 5,804 5,968
資産合計 21,373 24,666
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,291 3,668
有利子負債 10 5,292 3,656
リース負債 343 328
その他の金融負債 241 224
未払法人所得税 395 293
1,362 2,365
その他の流動負債
流動負債合計
8,928 10,537
非流動負債
有利子負債 10 2,150 2,788
リース負債 1,883 1,652
その他の金融負債 20 21
引当金 50 48
繰延税金負債 193 280
9 10
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,308 4,802
負債合計 13,236 15,339
資本
資本金 1,529 1,545
資本剰余金 2,013 2,027
利益剰余金 3,864 4,895
自己株式 △ 0 △ 0
68 149
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,475 8,617
非支配持分 661 709
資本合計 8,136 9,326
負債及び資本合計 21,373 24,666
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 14,198 8,545
△ 8,537 △ 3,413
売上原価
売上総利益
5,660 5,131
販売費及び一般管理費 △ 3,924 △ 4,662
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益（△は損失） 613 301
持分法による投資損益（△は損失） 12 73
その他の収益 231 1,089
△ 118 △ 189
その他の費用
営業利益
3,071 1,743
金融収益 59 5
△ 112 △ 173
金融費用
税引前四半期利益
3,018 1,575
△ 579 △ 353
法人所得税
四半期利益 2,438 1,222
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,206 1,273
232 △ 51
非支配持分
四半期利益 2,438 1,222
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 105.03 57.54
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 102.47 56.43
(円)
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 2,995 3,018
△ 1,190 △ 1,138
売上原価
売上総利益
1,804 1,880
販売費及び一般管理費 △ 1,279 △ 1,801
投資損益（△は損失） 448 156
持分法による投資損益（△は損失） 12 24
その他の収益 156 2
△ 73 3
その他の費用
営業利益
1,069 265
金融収益 26 1
△ 32 △ 70
金融費用
税引前四半期利益
1,063 196
△ 89 △ 85
法人所得税
四半期利益 973 111
四半期利益の帰属
親会社の所有者 919 154
53 △ 43
非支配持分
四半期利益 973 111
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 42.94 6.99
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 41.70 6.86
(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,438 1,222
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 15 162
持分法適用会社におけるその他の包括
- △ 1
利益に対する持分の組替調整額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 15 161
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 15 161
四半期包括利益 2,423 1,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,198 1,355
225 28
非支配持分
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
973 111
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 6 77
持分法適用会社におけるその他の包括
- △ 1
利益に対する持分の組替調整額
純損益に振り替えられる可能性のある
6 76
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 6 76
四半期包括利益 979 187
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 922 191
56 △ 4
非支配持分
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2020年10月１日現在 3,138 4,887 △ 6,135 92 △ 0 1,983 555 2,538
四半期利益 - - 2,206 - - 2,206 232 2,438
その他の包括利益 - - - △ 7 - △ 7 △ 7 △ 15
四半期包括利益 - - 2,206 △ 7 - 2,198 225 2,423
剰余金の配当 ６ - △ 204 - - - △ 204 - △ 204
新株発行 954 954 - - - 1,908 - 1,908
資本金からの資本剰余金
△ 3,262 3,262 - - - - - -
への振替
資本剰余金から利益剰余
- △ 7,656 7,656 - - - - -
金への振替
支配継続子会社に対する持分
- 4 - - - 4 174 179
変動
振替及びその他の変動による
- 2 4 4 △ 0 10 5 16
増加（減少）
所有者との取引額等合計 △ 2,308 △ 3,637 7,660 4 △ 0 1,719 179 1,899
2021年６月30日現在 830 1,250 3,731 88 △ 0 5,900 960 6,860
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2021年10月１日現在 1,529 2,013 3,864 68 △ 0 7,475 661 8,136
四半期利益 - - 1,273 - - 1,273 △ 51 1,222
その他の包括利益 - - - 82 - 80 79 161
四半期包括利益 - - 1,273 82 - 1,355 28 1,383
剰余金の配当 ６ - - △ 221 - - △ 221 - △ 221
新株発行 16 16 - - - 32 - 32
資本金からの資本剰余金
- - - - - - - -
への振替
資本剰余金から利益剰余
- - - - - - - -
金への振替
支配継続子会社に対する持分
- △ 2 - - - △ 2 13 11
変動
振替及びその他の変動による
- - △ 21 △ 1 △ 0 △ 22 6 16
増加（減少）
所有者との取引額等合計 16 13 △ 242 △ 1 △ 0 △ 213 20 △ 193
2022年６月30日現在 1,545 2,027 4,895 149 △ 0 8,617 709 9,326
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,018 1,575
減価償却費及び償却費 659 535
投資損益（△は益） △ 613 △ 301
子会社の支配喪失に伴う利益 △ 595 -
受取保険金 - △ 200
事業譲渡益 - △ 277
持分法投資利益 △ 12 △ 73
持分変動損益（△は益） - △ 290
減損損失 62 37
営業債権及びその他の債権の増減額
341 △ 921
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32 102
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 437 2,355
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） 126 △ 748
差入保証金の増減額 19 60
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 291 △ 550
27 1,180
その他
小計
2,272 2,483
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △ 108 △ 90
法人所得税の支払額 △ 48 △ 384
- 200
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,118 2,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 71
投資有価証券の売却による収入 - 61
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 33
有形固定資産の売却による収入 65 0
無形資産の取得による支出 △ 228 △ 491
敷金の差入による支出 △ 7 -
敷金の回収による収入 19 15
定期預金の預入による支出 - △ 84
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 310 △ 4
売却に伴う支出
非連結子会社清算による収入 - 103
△ 12 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,050 △ 1,229
長期借入れによる収入 814 900
長期借入れの返済による支出 △ 1,316 △ 1,875
社債の発行による収入 - 1,250
株式の発行による収入 883 32
非支配株主からの払込による収入 179 11
リース負債の返済による支出 △ 313 △ 258
親会社所有者への配当金の支出 △ 203 △ 226
0 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006 △ 1,424
60 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
332 423
7,042 8,771
現金及び現金同等物の期首残高
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現金及び現金同等物の四半期末残高 7,375 9,194
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ： エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 12,725 1,088 382 14,196 1 14,198 - 14,198
セグメント間収益 - 147 - 147 - 147 △ 147 -
売上収益合計 12,725 1,235 382 14,344 1 14,345 △ 147 14,198
セグメント利益又は
2,160 602 908 3,672 △ 0 3,672 △ 601 3,071
損失(△)(注３)
金融収益 59
金融費用 △ 112
税引前四半期利益 3,018
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 7,723 422 396 8,542 2 8,545 - 8,545
セグメント間収益 1 1 - 2 - 2 △ 2 -
売上収益合計 7,724 423 396 8,544 2 8,547 △ 2 8,545
セグメント利益又は
1,505 424 441 2,371 2 2,374 △ 631 1,743
損失(△)(注３)
金融収益 5
金融費用 △ 173
税引前四半期利益 1,575
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,794 162 37 2,994 1 2,995 - 2,995
セグメント間収益 - 5 - 5 - 5 △ 5 -
売上収益合計 2,794 167 37 2,999 1 3,000 △ 5 2,995
セグメント利益又は
756 △ 1 473 1,228 △ 0 1,228 △ 159 1,069
損失(△)(注３)
金融収益 26
金融費用 △ 32
税引前四半期利益 1,063
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,826 131 60 3,018 0 3,018 0 3,018
セグメント間収益 0 0 - 1 - 1 △ 1 -
売上収益合計 2,826 132 60 3,019 0 3,019 △ 1 3,018
セグメント利益又は
248 55 133 438 0 438 △ 173 265
損失(△)(注３)
金融収益 1
金融費用 △ 70
税引前四半期利益 196
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
（株式会社ハイブリッドテクノロジーズの支配喪失）
当社子会社であるEvolable Asia Co., Ltd(以下、Evolable Asia)は、2021年3月31日において保有する株式会
社ハイブリッドテクノロジーズ(以下、ハイブリッドテクノロジーズ)発行済み株式の30.2%をSoltec Investments
Pte. Ltd.へ譲渡しております。
この取引により、ハイブリッドテクノロジーズ及びその子会社2社は連結子会社から持分法適用関連会社に異動
しております。
なお、支配喪失に関連した利益は595百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「子会社の支配喪失に伴う利
益」に含まれております。
(1)子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 786百万円
非流動資産 332百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 743百万円
非流動負債 10百万円
(2)受取対価と売却による収支
現金による受取対価 278百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 421百万円
子会社の支配喪失による支出 △143百万円
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（ナショナル流通産業株式会社の譲渡）
当社は、第３四半期連結累計期間において保有するナショナル流通産業株式会社の株式全てを売却し、110百万
円の子会社売却益を計上するとともに、同社に対する支配を喪失しております。
なお、売却益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(1) 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 520百万円
非流動資産 351百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 312百万円
非流動負債 484百万円
(2) 受取対価と売却による収支
現金による受取対価 188百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 339百万円
子会社の売却による支出 △151百万円
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はございません。
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６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月24日
204 10.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会決議
当第3四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
221 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会決議
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 12,717 0 382 1 13,101
ベトナム - 1,087 - - 1,087
その他 8 - - - 8
合計 12,725 1,088 382 1 14,198
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 7,691 2 396 2 8,092
ベトナム - 420 - - 420
32
その他 32 - - -
合計 7,723 422 396 2 8,545
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前第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 2,788 △1 37 1 2,825
ベトナム - 163 - - 163
その他 6 - - - 6
合計 2,794 162 37 1 2,995
当第３四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
- 60
日本 2,817 0 2,878
-
ベトナム 131 - - 131
8
その他 - - - 8
合計 2,826 131 60 0 3,018
８．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 105.03 基本的１株当たり四半期利益(円) 57.54
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 102.47 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 56.43
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 105円03銭 57円54銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,206 1,273
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
-
-
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,206 1,273
四半期利益(△は損失)(百万円)
22,126,469
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 21,002,206
希薄化後１株当たり四半期利益 102円47銭 56円43銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 524,733 473,804
473,804
(うち新株予約権) 524,733
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
6.99
基本的１株当たり四半期利益(円) 42.94 基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 41.70 希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.86
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 42円94銭 6円99銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益
919 154
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
-
-
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
919 154
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 21,420,361 22,147,236
希薄化後１株当たり四半期利益 41円70銭 6円86銭
-
四半期利益調整額(百万円) -
普通株式増加数(株) 633,001 411,835
(うち新株予約権) 633,001 411,835
９. その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
- 277
事業譲渡益（注１）
-
受取保険金（注２） 200
-
持分変動利益（注３） 290
株式売却益（注４） 117 117
その他 114 203
231 1,089
合計
（注１）コールセンター等オペレーション業務に関する事業譲渡益は、オンライン旅行事業セグメントに関するもので
あります。
（注２）受取保険金は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。
（注３）持分変動利益は、ITオフショア開発事業セグメントに関するものであります。
（注４）株式売却益は、オンライン旅行事業セグメントに関するものであります。
10．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
4,343 4,350 4,594 4,599
長期借入金及び社債(注)
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4,343 4,350
合計 4,594 4,599
(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2021年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 795 3,882 4,678
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 52 52
その他 0 0
合計 795 3,936 4,731
(単位：百万円)
2022年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 585 4,899 5,484
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 105 105
その他 0 0
合計 585 5,005 5,591
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
3,936
期首残高 3,396
利得(損失) 562 441
購入 377 771
売却 △10 △5
上場によるレベル1への振替 - △141
その他変動 △17 2
四半期末残高 4,308 5,005
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
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四半期報告書
11. 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ510百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はございません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアト
リの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年6月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エアトリ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する経営成績並びにキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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