ユニデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第１四半期 第１四半期
回次 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,647 3,826 12,887
経常利益 (百万円) 168 1,110 1,655
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 88 966 1,787
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 52 1,779 2,585
純資産額 (百万円) 31,072 34,306 33,761
総資産額 (百万円) 39,847 44,583 43,411
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.99 164.43 304.09
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.0 76.3 77.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構
築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線
機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開し
ております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等
による、選択と集中に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 3,826百万円 (前年同四半期比 44.5％増 )、営業利益 695百
万円 (同 396.0％増 ) となり、また当期における急激な円安進行により営業外収益の為替差益が 382百万円 計上されたこ
と等により 、経常利益は 1,110百万円 (同 558.3％増 ) となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 966百万円 (同
996.5％増 )となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会
社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメン
トに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」
「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であ
るため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組
んだ積極的部品買入による在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じるこ
とができました。
この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第１四
半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 2,097百万円 (前年同四半期比 59.3％増 )となり、営業利益は 166
百万円 と前年同期と比較して 106百万円増加 しました。
[オセアニア]
もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売
数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュ
リティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 993百万円 (前年同四半期比 23.0％増 ) とな
り、営業利益は 90百万円 と前年同期と比較して 14百万円増加 しました。
[日本]
日本においては、コロナ禍における半導体不足等の影響による自動車生産台数の減少により、車載モニター等の
デジタル家電機器の販売減少が見られました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 217百万円 (前年同四半期比 34.0％減 )
となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は 79百万円 と前年同期と比較して 121百万円増加
しました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同
期と比較し増収で推移しました。 当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 128百万円 (前年同四
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半期比 17.3％増 ) となりましたが、部品等の原価上昇が影響し、営業利益は ７百万円減少 しました。
[アジアその他]
アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業
ATTOWAVE CO.,LTD.を前年９月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となりました。
本セグメントの売上高は 390百万円 （前年同期比 363.5％増 ）、営業利益は 293百万円増加 となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当 第１四半期 連結会計期間末の流動資産は 21,781百万円 (前期末比 833百万円増 )となりました。これは、主として
商品及び製品が 610百万円 、原材料及び貯蔵品が 736百万円 、それぞれ増加し、 配当金の支払等により、 現金及び預金
が 787百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 22,802百万円 (同 338百万円増 )となりました。これは、主としてシステム改修等により無形固定資産が
116百万円 増加したこと、及び有形固定資産が 120百万円増加 したことによります。
この結果、資産合計は 44,583百万円 (同 1,172百万円増 )となりました。
（負債）
当 第１四半期 連結会計期間末の流動負債は 5,100百万円 (前期末比 598百万円増 )となりました。これは、主として未
払法人税等が 157百万円 増加したこと、及び販管費等の未払債務が増加したこと等によるものです。
固定負債については大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は 10,277百万円 (同 627百万円増 )となりました。
（純資産）
当 第１四半期 連結会計期間末の純資産合計は 34,306百万円 (前期末比 544百万円増 )となりました。これは、主とし
て利益剰余金が 966百万円 増加し、資本剰余金が配当金の支払により 1,234百万円 減少した一方、為替相場の円安への
変動により、為替換算調整勘定が 755百万円 増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 91百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間において
当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関
して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨
を決議しております。公開買付者は2022年６月24日から同年８月８日までの間、当社株式に対する本公開買付けを
行った結果、当社株式3,386,743株の応募があり、買付予定数の下限（2,101,400株）以上となり、本公開買付けが成
立いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 5,879,501 5,879,501
（プライム市場） 100株であります。
計 5,879,501 5,879,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月29日（注） － 5,879 － 18,000 123 467
（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,349 同上
5,834,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
43,801
発行済株式総数 5,879,501 ― ―
総株主の議決権 ― 58,349 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 800 ― 800 0.01
二丁目12番７号
株式会社
計 ― 800 ― 800 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,142 9,355
受取手形及び売掛金 2,959 3,206
商品及び製品 2,857 3,467
販売用不動産 615 613
仕掛品 352 290
原材料及び貯蔵品 2,783 3,519
その他 1,249 1,336
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,947 21,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 1,472
機械装置及び運搬具（純額） 469 511
工具、器具及び備品（純額） 163 187
土地 8,077 8,077
15 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,146 10,266
無形固定資産
のれん 1,411 1,361
236 402
その他
無形固定資産合計 1,647 1,763
投資その他の資産
投資有価証券 956 998
長期貸付金 9,250 9,208
462 564
その他
投資その他の資産合計 10,669 10,771
固定資産合計 22,463 22,802
資産合計 43,411 44,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,548 1,585
短期借入金 601 671
1年内返済予定の長期借入金 166 166
未払費用 936 980
未払法人税等 564 722
賞与引当金 155 126
製品保証引当金 14 16
514 830
その他
流動負債合計 4,501 5,100
固定負債
長期借入金 4,500 4,458
リース債務 33 34
614 684
その他
固定負債合計 5,148 5,177
負債合計 9,649 10,277
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 19,394 18,159
利益剰余金 6,470 7,436
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 43,862 43,593
その他の包括利益累計額
△ 10,322 △ 9,567
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,322 △ 9,567
非支配株主持分 221 279
純資産合計 33,761 34,306
負債純資産合計 43,411 44,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,647 3,826
1,567 2,014
売上原価
売上総利益 1,079 1,812
販売費及び一般管理費 939 1,116
営業利益 140 695
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 0 0
為替差益 － 382
持分法による投資利益 11 5
作業くず売却益 15 0
0 15
その他
営業外収益合計 45 422
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 11 －
0 2
その他
営業外費用合計 17 8
経常利益 168 1,110
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除売却損 0 －
－ 0
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 170 1,109
法人税、住民税及び事業税
13 158
68 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 82 94
四半期純利益 88 1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 88 966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 88 1,015
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 35 727
△ 0 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35 764
四半期包括利益 52 1,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52 1,721
非支配株主に係る四半期包括利益 － 58
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 82 百万円 82 百万円
のれんの償却額 － 百万円 102 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施し
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△０百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 1,317 328 808 109 84 2,647 － 2,647
セグメント間の内部
－ 1,834 － － 1,219 3,053 △ 3,053 －
売上高又は振替高
計 1,317 2,163 808 109 1,303 5,701 △ 3,053 2,647
セグメント利益 59 △ 42 75 17 67 177 △ 37 140
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 177
セグメント間取引消去等 △37
四半期連結損益計算書の営業利益 140
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 2,097 217 993 128 390 3,826 － 3,826
セグメント間の内部
－ 2,650 － － 2,173 4,823 △ 4,823 －
売上高又は振替高
計 2,097 2,867 993 128 2,563 8,650 △ 4,823 3,826
セグメント利益 166 79 90 9 360 706 △ 10 695
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 706
セグメント間取引消去等 △10
四半期連結損益計算書の営業利益 695
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連
結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代
わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」
「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
北米・ アジア
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
無線通信・応用機器 1,310 0 594 109 － 2,013
電話関連機器 7 0 165 － － 172
デジタル家電機器 － 275 － － － 275
その他 － 53 48 － 84 186
顧客との契約から生じる収益 1,317 328 808 109 84 2,647
外部顧客への売上高 1,317 328 808 109 84 2,647
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
北米・ アジア
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
無線通信・応用機器 2,066 63 735 128 230 3,224
電話関連機器 19 0 189 － － 209
デジタル家電機器 － 91 － － － 91
その他 11 61 69 － 159 301
顧客との契約から生じる収益 2,097 217 993 128 390 3,826
外部顧客への売上高 2,097 217 993 128 390 3,826
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円99銭 164円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
88 966
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
88 966
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,879,505 5,878,641
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立について
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（以下「公開買付者」といいます。）によ
る当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨
する旨を決議しております。公開買付者は2022年６月24日から同年８月８日までの間、当社株式に対する本公開買
付けを行った結果、当社株式3,386,743株の応募があり、買付予定数の下限（2,101,400株）以上となり、本公開買
付けが成立いたしました。
今後の見通しと致しまして、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有す
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る当社株式、当社が所有する自己株式及びコーンウォール・マスター・エルピーが所有する当社株式を除きま
す。）を取得することができなかったことから、当社が 2022 年６月 23 日付で公表した「Valencia株式会社によ
る 当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、
根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の方
法により、当社の株主を公開買付者及びコーンウォール・マスター・エルピーのみとするための一連の手続を実施
することを予定しているとのことです。 当社株式は現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
います。）プライム市場に上場されておりますが、上記手続が実行される場合には、東京証券取引所の上場廃止基
準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において、取引
することはできません。今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第公表い
たします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月
１日 から 2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年６月
30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、公開買付者Valencia株式会社は、2022年６月24日から同年８月８日までの間、会社
株式に対する公開買付けを行った結果、会社株式に対する公開買付けが成立した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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