ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
406,184 397,804 1,788,494
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 163,211 △ 176,921 △ 491,417
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 39,147 △ 175,704 △ 308,899
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 26,703 △ 111,202 △ 228,918
1,189,580 879,913 991,116
純資産額 （千円）
2,013,086 1,655,804 1,808,626
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.60 △ 34.09 △ 59.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.1 53.1 54.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWilson Learning Australia Ptv
Ltd 及びWilson Learning Southern Africaを解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につ
きましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域で
は回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定
されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。こ
れらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う
等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていること
から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間
を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、回復傾向と
なりましたが、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面への大きな影響を及ぼしまし
た。また、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフ
レーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。
また、低金利政策の続く日本では、円安基調になっています。
日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れており、また中国でのロックダウンの影響も大きく、当第１四半期連
結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。
また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が、当第１四半期連結累計期間ではなかったため、
純利益は減少しております。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成へ
の投資金額の開示等が要求されるようになるため、研修ニーズは拡大基調にあります。また米国の市場も人手不足
等の影響もありますが、回復傾向にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億１千９百万円（前連結会計年度末は15億６千
７百万円）となり、１億４千８百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加９千４百万円がありま
したが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億９千４百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億３千６百万円（前連結会計年度末は２億４千
万円）となり、４百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少６百万円があったことによる
ものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５千６百万円（前連結会計年度末は５億９千
８百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少３千３百万円があったことによる
ものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億１千９百万円（前連結会計年度末は２億１千
８百万円）となり、０百万円増加しました。これは、主に長期借入金の減少２百万円及び長期リース債務の減
少５百万円がありましたが、繰延税金負債の増加８百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、８億７千９百万円（前連結会計年度末は９億９千１
百万円）となり、１億１千１百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定の増加６千４百万円がありまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億７千５百万円があったことによ
るものです。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業
損失１億６千９百万円（前年同期は１億６千４百万円の営業損失）、経常損失１億７千６百万円（前年同期は１
億６千３百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千５百万円（前
年同期は３千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。またグ
ループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、マーケティング
と研究開発費用分が前期比増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高１億４千７百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失７千７百万円（前年同期は６千９百
万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上も回復基調にありました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により
引続きコストを削減しております。
この結果、売上高１億６千４百万円（前年同期比54.5％増）、営業損失１億３千１百万円（前年同期は１
億４千５百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は堅調でありますが、前年同期に納品した大型案件が
当期にはなかったため減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。
ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しておりますが、当期はわずかながら営業損失とな
りました。
この結果、売上高８千８百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益４百万円（前年同期比86.8％減）とな
りました。
(ニ) 中国
中国では、当第１四半期連結累計期間中に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間
発生しました。このロックダウンが当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし、大幅な減収減益となり
ました。
この結果、売上高１千６百万円（前年同期比59.5％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は６百万円の
営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収増益となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注
案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高４千４百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失１百万円（前年同期は７百万円の営業
利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千３百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性について
も検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められるとともに、中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大によ
る業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討してい
るものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かってい
くと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うこ
とは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,154,580 5,154,580
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,154,580 － 722,698 － 557,452
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,151,300 51,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,780
単元未満株式 普通株式 － －
5,154,580
発行済株式総数 － －
51,513
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁
ウィルソン・ラーニング
500 500 0.01
－
目10－１
ワールドワイド株式会社
500 500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
869,389 964,376
現金及び預金
609,552 314,904
受取手形、売掛金及び契約資産
38 42
有価証券
7,242 8,477
棚卸資産
83,286 134,407
その他
△ 1,647 △ 2,531
貸倒引当金
1,567,861 1,419,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,510 15,700
建物及び構築物（純額）
1,037 1,511
工具、器具及び備品（純額）
0 0
リース資産（純額）
19,547 17,211
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 50,000
投資有価証券
2,026 2,104
長期貸付金
80,931 74,573
退職給付に係る資産
87,526 87,838
敷金及び保証金
160 3,984
繰延税金資産
5,341 5,211
その他
△ 4,769 △ 4,795
貸倒引当金
221,217 218,917
投資その他の資産合計
240,764 236,128
固定資産合計
1,808,626 1,655,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
125,015 91,066
買掛金
100,625 90,625
短期借入金
7,497 9,996
１年内返済予定の長期借入金
23,049 23,439
リース債務
18,949 34,684
未払金
116,637 109,073
未払費用
7,539 2,507
未払法人税等
23,399 5,947
未払消費税等
158,691 170,651
契約負債
12,193 7,284
賞与引当金
5,096 11,391
その他
598,695 556,667
流動負債合計
固定負債
92,503 90,004
長期借入金
17,784 12,070
リース債務
32,905 40,937
繰延税金負債
8,159 9,896
退職給付に係る負債
41,263 41,507
資産除去債務
26,198 24,807
その他
218,814 219,223
固定負債合計
817,510 775,890
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
利益剰余金 △ 609,483 △ 785,188
△ 216 △ 216
自己株式
670,451 494,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320,665 385,167
為替換算調整勘定
320,665 385,167
その他の包括利益累計額合計
991,116 879,913
純資産合計
1,808,626 1,655,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
406,184 397,804
売上高
107,893 113,376
売上原価
298,290 284,427
売上総利益
462,342 453,544
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 164,051 △ 169,117
営業外収益
148 131
受取利息
12,608
受取配当金 －
20
持分法による投資利益 －
641
為替差益 －
775 864
役員報酬返納額
302 2,543
雑収入
1,889 16,148
営業外収益合計
営業外費用
517 405
支払利息
20,072
為替差損 －
303
支払手数料 －
227 3,474
雑損失
1,048 23,952
営業外費用合計
経常損失（△） △ 163,211 △ 176,921
特別利益
※ 108,431
補助金収入 －
17,460
－
その他
125,891
特別利益合計 －
特別損失
402
－
減損損失
402
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,722 △ 176,921
945 612
法人税、住民税及び事業税
480
△ 1,828
法人税等調整額
1,425
法人税等合計 △ 1,216
四半期純損失（△） △ 39,147 △ 175,704
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,147 △ 175,704
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 39,147 △ 175,704
その他の包括利益
12,444 64,502
為替換算調整勘定
12,444 64,502
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 26,703 △ 111,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,703 △ 111,202
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域で
は回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行する
ことにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引き続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う
等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていること
から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間
を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策
定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上して
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,690千円 11,955千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が122,216千円増加
し、△300,584千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
121,752 103,746 111,523 39,850 29,311 406,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,215 2,924 8,099 444 8,151 39,835
売上高又は振替高
141,967 106,670 119,622 40,294 37,463 446,019
計
セグメント利益又は損
33,167 6,046 7,330
△ 69,736 △ 145,963 △ 169,156
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △169,156
セグメント間取引消去 5,104
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △164,051
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
106,168 161,382 79,019 11,543 39,691 397,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41,150 3,444 9,548 4,775 4,493 63,413
売上高又は振替高
147,318 164,827 88,567 16,319 44,185 461,217
計
セグメント利益又は損
4,389
△ 77,851 △ 131,849 △ 14,978 △ 1,831 △ 222,120
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △222,120
セグメント間取引消去 53,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △169,117
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 121,752
（ライセンス販売） 41,557
（開発サービス） 16,074
（研修サービス） 46,728
（学習プラットフォーム） 17,392
北米 103,746
（ライセンス販売） 1,813
（開発サービス） 3,183
（研修サービス） 45,361
（学習プラットフォーム） 22,049
（その他） 31,338
欧州 111,523
中国 39,850
アジア・パシフィック 29,311
顧客との契約から生じる収益 406,184
外部顧客への売上高 406,184
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 106,168
（ライセンス販売） 27,303
（開発サービス） 16,936
（研修サービス） 48,149
（学習プラットフォーム） 13,778
北米 161,382
（ライセンス販売） 2,494
（開発サービス） 2,549
（研修サービス） 113,431
（学習プラットフォーム） 11,627
（その他） 31,278
欧州 79,019
中国 11,543
アジア・パシフィック 39,691
顧客との契約から生じる収益 397,804
外部顧客への売上高 397,804
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △７円60銭 △34円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△39,147 △175,704
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△39,147 △175,704
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失
169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上している。また、今後追加
の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得ら
れている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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