株式会社ソフィアホールディングス 訂正内部統制報告書 第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月15日
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
訂正内部統制報告書
1 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月26日に提出いたしました第43期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)内部統制報告書の記
載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
2 【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
3 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(以下「SDI」という。)の役員が組織犯罪処罰法違
反(組織的詐欺)被疑事件(以下「本件被疑事件」という。)で逮捕されたことを契機として、本件被疑事件の実
態及びSDIの役員による関与、類似取引の有無等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するた
め、当社および連結子会社と利害関係を有しない外部の専門家により構成される独立調査委員会(以下「当委員
会」という。)を2022年6月17日に設置いたしました。
当委員会による調査の結果、SDIの着信課金サービス事業において、電気通信事業法第4条第1項における「通信
の秘密」を保護する規定や、逮捕されたSDI役員への接見禁止命令により十分なヒアリングを実施できなかったこと
等による本調査固有の限界により、「機械呼」であると断定はできないものの、正常な企業活動における稼得収益
という範疇には含まれない可能性のあるデータが一定程度検出されている事実が認められました。
当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算数値の修正は行っていないものの、過去に提出した
有価証券報告書及び四半期報告書に、連結損益計算書における売上高及び売上原価を構成するSDIの着信課金サービ
ス事業の売上高及び売上原価には、正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性がある旨を追加情報とし
て注記し、2018年3月期から2021年3月期までの有価証券報告書並びに2020年3月期の第2四半期から2022年3月
期の第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。また、2022年3月期の有価証券報告書にお
いても、連結財務諸表注記に同内容を反映しております。
今般、当社グループにおいて、信頼性のある財務報告を実現することができなかった原因としては、SDIにおける
属人的事業遂行体制、牽制・チェック体制の不備、取締役会等の形骸化、社外取締役の不活用、社内ルールの不
備、サプライチェーンマネジメントにおけるリスク感度の低さと認識しております。これらの原因に起因する子会
社管理に関連する全社的な内部統制及びSDIの着信課金サービス事業における代理店選定プロセスの不備について
は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、当該内部統制の不備の発覚は、当事業年度末日以降であったため、当事業年度末における是正には至りま
せんでした。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、当委員会の答申書の提言を踏まえ、以下
のとおり再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
(1)当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化
(2)SDIにおける属人的事業遂行体制の是正
(3)SDIの着信課金サービス事業における代理店選定プロセスに係る社内ルールの整備及びチェック体制の強化
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