株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役COO 松田 啓
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 平井 将浩
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 平井 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,676,350 1,686,396 13,846,154
経常損失(△) (千円) △ 2,012,040 △ 414,566 △ 9,552,134
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 1,997,201 △ 354,053 △ 5,771,403
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,963,462 △ 496,213 △ 6,102,038
純資産額 (千円) 18,031,180 12,725,028 13,678,364
総資産額 (千円) 59,551,147 30,426,131 28,954,754
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 105.14 △ 19.47 △ 307.26
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.3 41.8 47.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動において厳し
い状況が続きました。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消
費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関
する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
また、2022年初旬から新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立
を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者数拡大を受けた自
粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当第１四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライ
ン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、新年度生集客の最重要期である2022年
1～3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響に加え、期中における募集時期に同感染症防止のため自治体・
政府からの自粛要請、また、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の
集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に
運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、1,070百万円（前年は2,974百万円）となりました。
その結果、当第１四半期の売上高は、1,686百万円（前年は3,676百万円）、営業損失は株式市場の変動による
子会社における有価証券の評価損の発生により439百万円（前年は2,044百万円の営業損失）、経常損失につきまし
ては414百万円（前年は2,012百万円の経常損失）となりました。なお 、当第１四半期に長期債券が償還されたこと
により、投資有価証券償還益158百万円が特別利益として計上されております。結果、親会社株主に帰属する四半期
純損失は354百万円となりました。また、特別利益として計上した158百万円は、第２四半期、および通期の連結業
績予想に含まれておりますので、連結業績予想の変更はございません。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラッ
プ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みましたが、授業形態について集
団指導中心から個別指導への切り替えの過渡期にあり、今期においては、売上高は294百万円（前年同四半期比
23.6％減）となり、146百万円のセグメント損失（前年同四半期は120百万円のセグメント損失）となりました。
なお教育関連事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。
②スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、 コロナの影響から、 昨年より新規生の募集は増えましたが、 目
標までの水準に届かず 、売上高は88百万円（前年同四半期比4.0％減）となり、セグメント損失は7百万円（前年同
四半期は3百万円のセグメント利益）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は140百万円（前年同四半期比1.9％
減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
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④資金運用事業
資金運用会社であるSG総研の当第1四半期の売上高は1,070百万円（前年同四半期比64.0％減）となり、セグメン
ト損失は244百万円（前年同四半期は1,897百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は92百万円（前年同四半期比14.9％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四
半期比6.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,014百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増
加しました。固定資産は12,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円減少しました。これは主に投資
有価証券が332百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は30,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、17,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,425百万円
増加しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が2,447百万円増加したことによるものです。固定負債
を含めて負債合計は17,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,424百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて953百万円減少
しました。この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,031,000 20,031,000
ます。
スタンダード市場
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,182,300
普通株式 17,841,200
完全議決権株式(その他) 178,412 ―
普通株式 7,500
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 178,412 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 2,182,300 ― 2,182,300 10.9
目北１番15号
ディングス
計 ― 2,182,300 ― 2,182,300 10.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,801,170 3,748,045
受取手形及び営業未収入金 125,159 50,988
有価証券 1,134,545 2,934,078
商品及び製品 6,067 5,855
仕掛品 1,001 500
原材料及び貯蔵品 23,013 32,156
未収入金 9,802,068 10,817,834
その他 239,776 426,637
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 16,131,536 18,014,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,920,477 13,906,883
△ 7,451,300 △ 7,498,983
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,469,176 6,407,899
機械装置及び運搬具
558,051 557,421
△ 541,379 △ 542,332
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,672 15,089
土地
4,284,688 4,285,264
その他 943,925 939,021
△ 909,922 △ 906,468
減価償却累計額
その他（純額） 34,002 32,553
有形固定資産合計 10,804,540 10,740,807
無形固定資産
22,222 20,558
その他
無形固定資産合計 22,222 20,558
投資その他の資産
投資有価証券 1,480,301 1,147,914
繰延税金資産 2,532 293
敷金及び保証金 155,064 149,009
退職給付に係る資産 260,188 262,185
98,368 90,528
その他
投資その他の資産合計 1,996,455 1,649,932
固定資産合計 12,823,217 12,411,297
資産合計 28,954,754 30,426,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 159,784 46,067
短期借入金 5,856,047 5,837,589
未払金 8,661,111 11,109,109
未払法人税等 45,977 87,126
未払費用 75,277 61,814
前受金 167,367 197,925
7,694 59,167
その他
流動負債合計 14,973,261 17,398,800
固定負債
繰延税金負債 72,083 70,760
役員退職慰労引当金 73,468 76,575
資産除去債務 114,246 111,968
43,328 42,998
預り敷金保証金
固定負債合計 303,127 302,303
負債合計 15,276,389 17,701,103
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 7,352,942 6,723,659
△ 810,210 △ 992,104
自己株式
株主資本合計 13,870,831 13,059,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 283,937 △ 423,897
91,470 89,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192,466 △ 334,626
純資産合計 13,678,364 12,725,028
負債純資産合計 28,954,754 30,426,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 3,676,350 ※1 1,686,396
売上高
5,505,876 1,890,895
売上原価
売上総損失（△） △ 1,829,526 △ 204,499
販売費及び一般管理費 215,052 234,868
営業損失（△） △ 2,044,578 △ 439,367
営業外収益
受取利息 12,293 4,025
受取配当金 34,101 14,379
13,150 7,984
その他
営業外収益合計 59,545 26,389
営業外費用
支払利息 3,526 498
為替差損 20,445 ―
3,036 1,089
その他
営業外費用合計 27,007 1,588
経常損失（△） △ 2,012,040 △ 414,566
特別利益
投資有価証券売却益 69,065 ―
― 158,760
投資有価証券償還益
特別利益合計 69,065 158,760
特別損失
固定資産除却損 3,118 1,073
― 19,426
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,118 20,500
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,946,093 △ 276,306
法人税等 51,108 77,747
四半期純損失（△） △ 1,997,201 △ 354,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,997,201 △ 354,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,997,201 △ 354,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,422 △ 139,960
△ 3,684 △ 2,199
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33,738 △ 142,159
四半期包括利益 △ 1,963,462 △ 496,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,963,462 △ 496,213
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、業績への影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り
を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 ）
※１．当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会
の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末
に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期
連結会計期間を通じて発生するために、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 67,037千円 64,195千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 285,706 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275,229 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
385,669 92,453 5,195 ― 483,319 80,439 563,758 ― 563,758
から生じる収益
その他の収益 ― ― 138,073 2,974,519 3,112,592 ― 3,112,592 ― 3,112,592
外部顧客への
385,669 92,453 143,268 2,974,519 3,595,911 80,439 3,676,350 ― 3,676,350
売上高
セグメント間
1,192 ― 60,559 ― 61,752 44,403 106,156 △ 106,156 ―
の内部売上高又
は振替高
計 386,862 92,453 203,828 2,974,519 3,657,664 124,843 3,782,507 △ 106,156 3,676,350
セグメント利益 △ △
△ 120,717 3,384 74,011 20,496 △ 1,920,494 △ 124,083 △ 2,044,578
又は損失(△) 1,897,670 1,940,991
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
294,633 88,725 2,118 ― 385,477 92,461 477,939 ― 477,939
から生じる収益
その他の収益 ― ― 138,434 1,070,022 1,208,457 ― 1,208,457 ― 1,208,457
外部顧客への
294,633 88,725 140,553 1,070,022 1,593,934 92,461 1,686,396 ― 1,686,396
売上高
セグメント間
― ― 59,393 ― 59,393 41,752 101,146 △ 101,146 ―
の内部売上高又
は振替高
計 294,633 88,725 199,947 1,070,022 1,653,328 134,214 1,787,542 △ 101,146 1,686,396
セグメント利益
△ 146,827 △ 7,358 62,055 △ 244,521 △ 336,652 21,914 △ 314,738 △ 124,629 △ 439,367
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △105円14銭 △19円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） △1,997,201 △354,053
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,997,201 △354,053
(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
18,996,536 18,180,489
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士 川 上 洋 司
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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