ＳＢＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期 第24期
回次
前第１四半期 当第１四半期 前期
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
137,474 232,150 763,618
収益 （百万円）
33,029 23,522 412,724
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
28,958 366,854
（百万円） △ 2,360
利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
30,366 36,061 390,080
（百万円）
包括利益
567,670 929,931 924,603
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
7,100,975 18,580,824 17,838,200
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△
118.37 1,498.55
（円） △ 9.62
は損失）（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
102.01 1,285.90
（円） △ 9.62
（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
8.0 5.0 5.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
289,311
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 202,987 △ 314,046
1,838,517
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36,224 △ 88,230
130,448 75,135 163,302
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
693,404 2,794,823 2,499,370
（百万円）
高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2022年６月30日現在514社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループ
は、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・
ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3.0関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事
業を中心に事業を行っております。
当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提
出日（2022年８月15日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載した
ものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書の提出日（2022年８月15日）現在において判断したものであり
ます。
事業全般のリスクについて
１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク
当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グルー
プには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開し
ている企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境にお
ける変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、
リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律
を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多
様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システ
ムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こう
した事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄
化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があ
り、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業
グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があ
ります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当
該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した
場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響
力が低下する可能性があります。
３）インターネットビジネスに関するリスク
当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益な
サービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービス
の遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関する
リスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加
え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。イン
ターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環
境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造
を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又
は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新た
な社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）システムに関するリスク
当企業グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
テムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミ
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ス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完
全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応す
る システムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築
や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不
具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負
担その他の損失が発生する可能性、当企業グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象と
なる可能性、並びにこれらの事象に対応するための費用負担等が発生する可能性があります。
５）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、
又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先
企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが
投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる
法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行
できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企
業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決
定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できな
かった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難
となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）ブランド及び風評に関するリスク
当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグ
ループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業
におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品や
サービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全
体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当
企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客
又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループの
ファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な
報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のい
ずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパート
ナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、
不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性
があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかか
わらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
７）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエ
ボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事
業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等
がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これ
らについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了すること
ができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及
び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られ
ない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性
や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの
増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減
損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府
のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない
可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される
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現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが顕在化した場合、当企業グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を
積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十
分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、
その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可
能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措
置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
９）投融資に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しており、そのため、株式市場及び債券市
場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当企業グループ
は、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化する
ことで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があります。このような場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を
考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結
果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐に
わたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グ
ループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整
備しております。
これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域がありま
す。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から
行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成
績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤り
や過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、
当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処
に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループ
のリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
12）利益相反
お客様の利益を不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するために利益相反管
理方針を作成しております。また適切な管理のために社内研修等の実施を含めて適切な利益相反管理に必要な体制を
整備し、定期的な検証に努めております。利益相反を特定し適切に対処することができない場合、罰則や行政処分の
対象となるほか、顧客の信頼を失うレピュテーションの毀損等により、当企業グループのビジネスに悪影響が生じ、
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発
行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界
信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性が
あります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しくは当企業グループ
の信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能
性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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14）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性がありま
す。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企
業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの
配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及
び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の
権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下では
そうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって
当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、ある
いは効果を現さない可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関係し
ております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が
有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性がありま
す。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に特許権
関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービス
にも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グ
ループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなさ
れた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を
記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
19）繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用さ
れる法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現
が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として
繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上し
ております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当
額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の
変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて
全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、
及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１
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社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
21）天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等により重大な損失を被る可能性について
当企業グループの資産の相当部分は、日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じて
おります。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外にお
いて、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害はもとよ
り、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能
性があります。また、当企業グループが投資や事業展開を行う地域や国において紛争もしくは戦争等が発生する場合
があり、当社グループや投資先企業等の資産に被害が生じる可能性があります。これら災害等の影響を受けた地域や
国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影
響を与える可能性があります。
なお、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについては、企業等のテレワーク推奨に
よる外出規制・自粛要請や渡航禁止措置等を受け、日本国内のみならず世界的に経済や企業活動への広範な影響が懸
念されています。当企業グループが行う国内での金融サービス事業は、インターネットをメインチャネルとし、対面
での接客・営業活動が限定されていることから、感染拡大による社会への影響が長期化した場合においても、直接的
な影響を受けづらいものと認識しています。一方で、国内外の投資事業は、将来の不確実な経済条件の変動や株式・
為替市況の急変によっては直接的な影響を受ける可能性があり、今後、事業環境及び市況が悪化した場合、当企業グ
ループが保有する投資有価証券等について評価損失を計上する可能性があります。
22）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、
為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本
国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失
計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証し
た上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性がありま
す。また、当企業グループが投資や事業展開を行う国が経済制裁対象国となる場合があり、これに関連する取引が存
在すること等により、当企業グループが法規制等の影響や風評の悪化等の影響を受ける可能性があります。この場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成は、外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行
なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受
け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を
目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら
海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調
達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、EUによる一般デー
タ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国
における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や
検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できない事象が生じた場合や対応が
不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢
力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢
力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に
関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。し
かしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等
を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命
令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
24）サイバーセキュリティに関するリスク
国内外にわたり、事業展開をしている当企業グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威から顧
客及び当企業グループの情報及び資産を保護するため、当企業グループ各社に情報セキュリティ管理責任者を設置し
ています。これら責任者に対し、当社のグループ情報セキュリティ管理責任者による統括の下、グループCSIRTが支
援し、当企業グループ全体の情報セキュリティを確保する体制を整備しています。この当企業グループ横断的な協力
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体制の下、JIS Q 15001に示される個人情報保護の標準、及びISO/IEC 27001に示される情報の安全管理措置等を参照
し、組織管理、技術的対応、人的対応及び外部連携による、情報セキュリティ対策を推進して、継続的に改善を行っ
て います。しかしながら、新たに人的、システム的な脆弱性が顕在化し、サイバー攻撃又は情報セキュリティ事故が
発生した場合、個人情報及び機密情報等の毀損、漏洩の被害が生じるおそれがあります。当該被害の結果、当企業グ
ループの信用低下、被害者からの損害賠償請求、及び監督官庁による行政処分を受ける可能性により、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
25）情報紛失・情報漏洩に係るリスク
当企業グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当企業グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システ
ム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なア
クセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止でき
ない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発
生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
26）ESGへの取り組みに関するリスク
気候変動や資源問題に代表される環境課題のほか、人権や経済的不平等、食料問題といった社会課題の顕在化を背
景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心
が高まる中、当企業グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を
図ることが重要であるとの認識のもと、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定・管理
するサステナビリティ委員会を設置し、その事務局であるサステナビリティ推進室を通じて各施策をグループ全体に
展開・推進しています。
当企業グループはこのように、気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整
え、施策の更なる実効性を確保していく方針ですが、当企業グループの経営体制や事業活動においてESGへの取り組
みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当企業グループに対する評価が低下し、資金調達や人材採
用等に影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループの投融資先におけるESGへの対応が不十分である場
合、投融資先の企業価値低下や信用状態の悪化により、当企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
金融分野におけるリスク
＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は、証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の動向
に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変
動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。
今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
株式の信用取引は、証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行って
おり、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担
保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借入のために差入れた有価
証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求めら
れることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価
が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場に
おける変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グ
ループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持
できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、
顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることが
あります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は
発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要にな
る等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替
証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障
害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行でき
ないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは、収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務にも注
力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格
動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株
式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に
評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきた
す等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システムは、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市
場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により
市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に
対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多
様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力を維持できな
い場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性があります。この場合、当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について
① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等
を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大
阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引
法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しておりま
す。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行
政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比
率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の
価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己
資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその
自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の
期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込
みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金
融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、
公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、
自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。但し、信用取引により買付けた株券等及び信用
取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有
価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資
者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資
者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金
の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権
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について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支
払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠
出 の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明
義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品
の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目
し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる
法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ず
るとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、インターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経
営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンラ
イン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュー
タウイルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業
グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数
拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由に
よりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、障害に
よって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結
果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時
適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しな
い場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違
反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が
生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク
当企業グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。当該ト
レーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生じ、取引の低
迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリスクを低減するため、
ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想定を超える市場変動等によ
り、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、取引先が受渡決済を含む債務不履
行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
・銀行関連事業に係るリスク
１）銀行関連事業全般に係るリスク
銀行関連事業（銀行業、無担保ローン、クレジットカード・信販及びリース事業等）においては、信用リスク、市
場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、オペレーショナル・リスク、システムリスク、情報セキュリ
ティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、
及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループ
の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。また、
預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設定、損失額につ
いての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整備しております。しか
しながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大幅に変動した場合、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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２）信用リスク
当企業グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を
決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分と
なる可能性があります。また、経済状況の悪化により当企業が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落した
り、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の
追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）市場リスク
当企業グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取
引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変
動しますが、世界的な信用不安や自然災害、感染症拡大等により金融・資本市場が混乱した場合、貸出先顧客の破綻
による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金
利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等
における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、当企業グループは、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、
リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的
としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合がありま
す。かかる営業資産から得られる当企業の収益が予想より少ない場合（当企業グループにより証券化された資産の
プールにおいて、当企業グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含
む）には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、こうした当企業グルー
プが取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当企業グループが魅力的な投資機会を常
に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。
４）流動性リスク
安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リ
スク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達
が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があり
ます。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当企業
グループの資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非
効率化する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予
期に反して困難となる可能性があります。
また、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相
手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当
企業グループの資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）オペレーショナル・リスク
当企業グループでは、幅広い金融業務において大量に事務処理を行っておりますが、事務フローの改善、事務指
導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続き内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、事務処理状
況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反
した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な補足やリスク軽減策の実施等の管理体制の高
度化に努めております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、または当企業グループや外部委託先の役職
員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀
損等により、当企業グループの業務運営や、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）銀行関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、情報システムおよびインターネットにより顧客にサービスを提供しておりますが、システムの
処理能力や信頼性に大きく依存しております。過去に発生しましたATM、インターネットバンキングサービスや他行
宛て送金取引に係る不具合等に対して、発生原因の究明および十分な再発防止策を講じておりますが、今後とも不具
合やサービスの停止が発生する可能性があります。また、当企業グループのシステムには人為的ミス、自然災害、停
電、サイバー攻撃等の不正・妨害、機密情報の漏洩、ハッキングによる不正利用等が今後も発生する可能性がありま
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す。システム障害等により提供する金融サービスの中断や停止が発生した場合、レピュテーションや営業基盤の毀損
等により、当企業グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）銀行関連事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループは、銀行関連事業に関連し保有した多数の個人情報について、個人情報保護法に従い、個人情報の
保護および適切な利用に務めておりますが、万一個人情報の漏洩または不正アクセス等による事故が発生した場合、
その損害に対し賠償を行う必要があると同時に、関連監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。さらに漏
洩事故の発生により、顧客や市場の当企業グループに対する信用の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
８）銀行関連事業における法的規制について
当企業グループは銀行関連事業を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国
為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の
制限および監督官庁による監視を受けております。また、金融当局による自己資本規制その他の銀行関連業務規制に
加えて、業務範囲についての制限を受けております。こうした金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規
制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒される他、法令等に基づき「業務改善命令」や
「業務停止命令」といった行政処分や、その他の制裁・罰則・賠償請求を受けること等により、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規制、税制、実務慣行、法解釈、
財政や金融その他政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当企業グループの業
務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおける各銀行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に
支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事
業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率
を維持できない場合には、当企業グループにおける各銀行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当企業グルー
プの業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。
９）コンシューマーファイナンス事業に係るリスク
当企業グループは、銀行関連事業における中核業務として、コンシューマーファイナンス業務（個人向け無担保
ローン等）を行っております。コンシューマーファイナンス業務を営む子会社は、過去に発生した所謂「グレーゾー
ン金利」（超過利息あるいは過払金）に関して、将来に発生する過払金返還及びそれに関連する貸倒損失を見積もっ
た上で引当金を計上しております。これにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識
しておりますが、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、
将来追加の費用が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）株式会社新生銀行に対する政府の影響力について
当企業グループの連結子会社である株式会社新生銀行（以下、新生銀行）は公的資金による資本増強を行ってお
り、政府（預金保険機構および整理回収機構）が普通株式の一定割合を有しております。公的資金を受ける際に法律
に基づき、新生銀行は経営健全化計画の作成および定期的な見直しを義務付けられております。この経営健全化計画
の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合、新生銀行は金融庁より業務改善命令を受ける可能性があります。また同
計画について、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等にも業務改善命令を受ける可能性があ
ります。
政府は株主および監督当局の両方の立場から、新生銀行の経営に対して影響を与える可能性があり、新生銀行経営
陣の事業戦略とは異なる対応等を求める可能性があります。また新生銀行の普通株式配当は、経営健全化計画に基づ
き一定の制約を受ける事から、新生銀行の利益水準と照らして十分な配当を、当企業グループが受けられない可能性
があります。
11）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本
比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不
十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた
事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当
該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されるこ
と等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び
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財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等
が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管
理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可
能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を
将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇した場
合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上
と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先
行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上すること等により、ソル
ベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
２）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて
当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許認可の
取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善命令あるいは
認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
３）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能な
システム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継
続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、
当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業
が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があ
り、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜資産運用事業に係るリスク＞
１）資産運用事業で運営するファンドの運用成績の低迷に係るリスク
当企業グループの資産運用事業は、公募または私募の投資信託や投資助言を行っておりますが、これらは当初期待
していた通りの運用成績が達成できない可能性があります。その場合、投資家への販売額の低下や、評価額の減少、
解約、新規ファンドの設定が困難となること等による預かり資産の減少を通して、当企業グループの経営成績および
財政状態に影響を与える可能性があります。
２）金融機関の動向
当企業グループの資産運用事業のうち、一般投資家向け投資信託の販売について金融機関に委託しております。ま
た金融機関の自己資金の受託による私募投資信託の運用を行っております。金融機関は資産運用業務における主要顧
客であり、金融機関の投資信託販売業務や資金運用方針の変更は、当企業グループの経営成績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
３）資産運用事業における競合について
公募または私募の投資信託や投資助言を行う資産運用事業は、国内外の大手金融機関が積極的に経営資源を投入し
た場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があ
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ります。このような競争環境の変化に当企業グループが柔軟に対応できなかった場合、当企業グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
４）資産運用事業に影響を与える法的規制について
当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録
を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らか
の理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜投資事業に係るリスク＞
１）投資事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却による
キャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、
新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においては、これら当企業グループがコ
ントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。また、当社は、国際会計基準（IFRS）に基づき、投資事業等を通じて保有する多額の投資有価証券の公
正価値を売却の有無に関わらず毎四半期ごとに見直し、各期末における公正価値評価額の増減を公正価値の変動によ
る損益として認識しております。そのため、株式市場及び債券市場が著しく変動する等し、かかる投資有価証券の公
正価値の変動による多大な損失等を計上した場合、当企業グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、当企業グループではオペレーティングリースのアレンジメント事業を行っており、今後、対象となる事業
資産の稼働率の低下や資産価値の下落により、当該資産の販売が低迷した場合、減損損失の計上等が発生し、当企業
グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
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２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスク
ファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。
また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グルー
プが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループの投資事業における新規
ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結
果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生
中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々
な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業
界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資
先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われて
いるものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスク
を伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地におい
て経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性がありま
す。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っており
ます。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有してい
ない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合が
あります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかった場
合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に影響を与
える可能性があります。
６）投資事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多
数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、
画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図す
る十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企
業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
７）投資事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資
事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要がありま
す。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又はこれらの法的規制が及ぶことによ
り当社グループの活動が制限される場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜暗号資産に係るリスク＞
１）暗号資産の交換・取引サービス等を行う事業における法令諸規則等の事業環境等の変化等による影響
当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法
及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産交換業を営んでおります。当企業グループは自主
規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入していることから、同協会の諸規則にも服しておりま
す。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、当初の計
画通りに事業を展開できなくなる可能性があります。規制の内容によっては、暗号資産全般に係る事業環境の著しい
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変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当企業グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の
行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
２）サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク
当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、マ
イニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対
策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれ
らの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれらの暗号資産を取り戻
せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループの顧客の暗号資産の消失に
より、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当企業グループの経営成績及び財政状態、今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３）市場リスク
当企業グループは、暗号資産を保有するとともに、暗号資産交換業を運営しており、様々な要因に基づく暗号資産
の価格および取引規模の変動により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４）信用リスク
当企業グループは、暗号資産に係る事業において、金融商品取引業者として顧客に対して証拠金取引を提供してお
ります。同取引においては顧客への信用供与を行っており、取引の損失は預かった証拠金の範囲内に収まるよう、ロ
スカットルールを設定しておりますが、暗号資産の価格が急激に変動し、顧客が追加の証拠金の差し入れや取引の決
済が行えなくなった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。売買においては、取引相手先との
決済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。また、暗号資産の価格が大きく変動
し、貸付先が期限での返済や追加担保の差し入れに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存
在します。これらは、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
非金融分野におけるリスク
＜バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業に係るリスク＞
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に
成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定してい
たとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売
目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不
確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商
業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になっ
た場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループまたは
製品の製造委託先において、経営成績及び財政状態の悪化、技術上もしくは法規制上の問題、原料の不足、または自
然災害の発生等により、製品の安定的な供給に支障が生じる可能性があり、その動向によっては当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、そ
の他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制
度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業にお
いて開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動し
ない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
＜新技術関連事業に係るリスク＞
新技術に基づいた事業については、当該技術が成熟されていない事による損失の発生や、当該技術を用いたサービ
ス・製品が当初予定した通りに拡大しない可能性があります。また、法規制等が十分に整備されていない新技術を利
用した事業領域へ進出する場合、当該新技術に基づいた事業領域におけるステークホルダーの権利が十分に保護され
ず、当企業グループ又は当企業グループの顧客の権利・資産が毀損する、訴訟が発生する等の恐れがあります。これ
らの恐れが顕在化した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜開発途上地域における事業に係るリスク＞
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開発途上地域での事業については、法規制、取引慣行、経済状況、政情、文化等に係るリスクについて十分に調
査・検証した上で取り組んでおりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があります。特に
クー デター等による政変、テロ、法規制の急変、国際社会による経済制裁等が発生した場合、これまで培った金融分
野でのナレッジ等が活かせない可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、収益が232,150百万円（前年同期比68.9％増加）、税引前利益は
23,522百万円（同28.8％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,360百万円の損失（前期は28,958百万
円の利益）となりました。
なお、当企業グループは、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、および「バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマー
ケット環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3.0関連等の非金融分
野の事業が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当第１四半期より
事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領
域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3.0関連の
先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントとして
おります。
〈変更前〉
・金融サービス事業
・アセットマネジメント事業
・バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業
〈変更後〉
・金融サービス事業
・資産運用事業
・投資事業
・暗号資産事業
・非金融事業
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報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第１四半期についても変更後のセグメント構成に合わせて組み替えております。
収益 税引前利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
百万円 百万円 ％ ％
百万円 百万円
金融サービス事業 109,476 190,094 73.6 29,314 27,816 (5.1)
資産運用事業 3,906 4,109 5.2 901 717 (20.4)
投資事業 14,779 21,606 46.2 7,579 9,122 20.4
暗号資産事業 5,214 12,984 149.0 (375) (9,688) －
5,462 7,006 28.2 (941) 2,018 －
非金融事業
計
138,837 235,799 69.8 36,478 29,985 (17.8)
(1,363) (3,649) － (3,449) (6,463) －
消去又は全社
137,474 232,150 68.9 33,029 23,522 (28.8)
連結
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第１四半期における収益は、190,094百万円（同73.6％増加）、税引前利益は27,816百万円（同5.1％減少）と
なりました。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当第１四半期における収益は4,109百万円（前期比5.2％増加）、税引前利益は717百万円（同20.4％減少）とな
りました。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業等を行っております。
当第１四半期における収益は、21,606百万円（同46.2％増加）、税引前利益は9,122百万円（同20.4％増加）と
なりました。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当第１四半期における収益は12,984百万円（同149.0％増加）、税引前利益は9,688百万円の損失（前年同期は
375百万円の損失）となりました。
（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行
うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3.0関連の先進的な分野に取り組む事業や
再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等
を行っております。
当第１四半期における収益は7,006百万円（同28.2％増加）、税引前利益は2,018百万円（前年同期は941百万円
の損失）となりました。
なお、当第１四半期末の総資産は18,580,824百万円となり、前期末の17,838,200百万円から742,624百万円の増
加となりました。また、資本は前期末に比べ30,813百万円増加し、1,614,071百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は2,794,823百万円となり、前期末の2,499,370百万円から295,453百
万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動によるキャッシュ・フローは、289,311百万円の収入（前第１四半期は202,987百万円の支出）となりま
した。これは主に、「社債及び借入金（銀行業）の増減」が311,911百万円の支出、「営業債権及びその他の債権
の 増減」が234,133百万円の支出及び「証券業関連資産及び負債の増減」が188,321百万円の支出となった一方で、
「顧客預金の増減」が1,008,593百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、88,230百万円の支出（前第１四半期は36,224百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が137,358百万円となった一方で、「投資有価証券
の取得による支出」が182,645百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、75,135百万円の収入（前第１四半期は130,448百万円の収入）となりま
した。これは主に、「社債の償還による支出」が306,478百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が
259,497百万円及び「短期借入金の純増減額」が137,837百万円の収入となったこと等の要因によるものでありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、352百万円であります。なお、当第１四半期において、
当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日付の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」）、
株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社と株式会社ＳＢＩ証券との間で包括的な資本業務提携に関する基
本合意書を締結すること及びSMFGを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行う株式引受契約書を締結
することを決議し、同日に本基本合意及び株式引受契約書を締結しました。なお、本第三者割当の払込は2022年７
月11日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 13．後発事
象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第１四半期末現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30
（2022年８月15日）
業協会名
日）
東京証券取引所 単元株式数
245,235,590 272,244,190
普通株式
プライム市場 100株
245,235,590 272,244,190
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 14,700 245,235,590 15 99,327 14 144,438
（注）１
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。
３．2022年７月11日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が27,000,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ39,825百万円増加しております。
発行価格 2,950円
資本組入額 1,475円
割当先 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
243,007,500 2,430,075
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,190,990
単元未満株式 普通株式 － －
245,220,890
発行済株式総数 － －
2,430,075
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木
22,400 22,400 0.01
－
株式会社 一丁目６番１号
22,400 22,400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第１四半期末
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
百万円 百万円
資産
2,499,370 2,794,823
現金及び現金同等物
8,399,588 8,771,228
営業債権及びその他の債権 ５，６
証券業関連資産
2,361,620 2,407,773
預託金
929,730 1,008,410
信用取引資産
615,967 540,748
その他の証券業関連資産
証券業関連資産計 ５，６ 3,907,317 3,956,931
471,607 521,418
その他の金融資産 ５，６
607,802 621,411
営業投資有価証券 ５，６
1,076,780 1,109,489
その他の投資有価証券 ５，６
247,299 251,282
（内、担保差入金融商品）
129,141 165,342
持分法で会計処理されている投資
34,868 59,357
投資不動産
123,737 120,012
有形固定資産
293,086 305,321
無形資産
277,016 138,210
その他の資産
17,888 17,282
繰延税金資産
17,838,200 18,580,824
資産合計
負債
3,364,860 3,181,129
社債及び借入金 ５，６
487,846 498,148
営業債務及びその他の債務 ５，６
証券業関連負債
254,345 216,504
信用取引負債
599,159 452,124
有価証券担保借入金
1,375,599 1,398,478
顧客からの預り金
997,678 1,080,066
受入保証金
449,551 389,106
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計 ５，６ 3,676,332 3,536,278
7,673,324 8,748,682
顧客預金 ５，６
155,216 155,790
保険契約負債
13,351 9,318
未払法人所得税
538,512 614,251
その他の金融負債 ５，６
287,577 161,618
その他の負債
57,924 61,539
繰延税金負債
16,254,942 16,966,753
負債合計
資本
99,312 99,327
資本金 10
151,390 150,069
資本剰余金
自己株式 10 ( 62 ) ( 65 )
42,865 84,446
その他の資本の構成要素
631,098 596,154
利益剰余金
924,603 929,931
親会社の所有者に帰属する持分合計
658,655 684,140
非支配持分
1,583,258 1,614,071
資本合計
17,838,200 18,580,824
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
百万円 百万円
137,474 232,150
収益 ７，８
41,380 87,762
（内、受取利息）
費用
金融収益に係る金融費用 ９ ( 6,681 ) ( 15,159 )
信用損失引当金繰入 ( 10,046 ) ( 19,825 )
売上原価 ( 41,683 ) ( 74,183 )
販売費及び一般管理費 ( 46,059 ) ( 88,587 )
その他の金融費用 ９ ( 1,655 ) ( 3,531 )
( 1,678 ) ( 8,696 )
その他の費用
費用合計
( 107,802 ) ( 209,981 )
3,357 1,353
持分法による投資利益
税引前利益 ７ 33,029 23,522
77
( 6,853 )
法人所得税費用
33,106 16,669
四半期利益
四半期利益の帰属
28,958
親会社の所有者 ( 2,360 )
4,148 19,029
非支配持分
33,106 16,669
四半期利益
１株当たり四半期利益（損失）（親会社の
所有者に帰属）
118.37
基本的（円） 12 ( 9.62 )
102.01
希薄化後（円） 12 ( 9.62 )
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
33,106 16,669
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16
( 6,619 )
測定する金融資産
負債の信用リスクの変動額 - ( 119 )
186
確定給付制度の再測定 -
持分法適用会社のその他の包括利益に
133
( 1 )
対する持分
149
( 6,553 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
264
( 6,320 )
測定する金融資産
1,007 51,466
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
106 1,970
対する持分
1,377 47,116
1,526 40,563
税引後その他の包括利益
34,632 57,232
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
30,366 36,061
親会社の所有者
4,266 21,171
非支配持分
34,632 57,232
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高
98,711 147,753 (40 ) 18,197 297,495 562,116 154,979 717,095
四半期利益 - - - - 28,958 28,958 4,148 33,106
- - - 1,408 - 1,408 118 1,526
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 1,408 28,958 30,366 4,266 34,632
新株の発行 10 33 19 - - - 52 - 52
連結範囲の変動 - - - - - - (622 ) (622 )
剰余金の配当
11 - - - - (24,462 ) (24,462 ) (662 ) (25,124 )
自己株式の取得 10 - - (7) - - (7) - (7)
自己株式の処分 10 - (0) 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 170 - - - 170 (1) 169
支配喪失を伴わない子会社に
- (565 ) - - - (565 ) 15,778 15,213
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 553 (553 ) - - -
利益剰余金への振替
98,744 147,377 (47 ) 20,158 301,438 567,670 173,738 741,408
2021年６月30日残高
当第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日残高 99,312 151,390 (62 ) 42,865 631,098 924,603 658,655 1,583,258
四半期利益 - - - - (2,360 ) (2,360 ) 19,029 16,669
- - - 38,421 - 38,421 2,142 40,563
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 38,421 (2,360 ) 36,061 21,171 57,232
新株の発行 10 15 9 - - - 24 - 24
連結範囲の変動
- - - - - - (6,636 ) (6,636 )
剰余金の配当 11 - - - - (29,424 ) (29,424 ) (2,042 ) (31,466 )
自己株式の取得 10 - - (3) - - (3) - (3)
自己株式の処分 10 - 0 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- 170 - - - 170 7 177
支配喪失を伴わない子会社に
- (1,500 ) - - - (1,500 ) 12,985 11,485
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 3,160 (3,160 ) - - -
利益剰余金への振替
99,327 150,069 (65 ) 84,446 596,154 929,931 684,140 1,614,071
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,029 23,522
税引前利益
6,061 13,340
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益 ( 3,357 ) ( 1,353 )
受取利息及び受取配当金 ( 45,742 ) ( 91,783 )
8,331 18,876
支払利息
営業投資有価証券の増減 ( 12,379 ) ( 32,411 )
営業債権及びその他の債権の増減 ( 26,387 ) ( 234,133 )
52,481
営業債務及びその他の債務の増減 ( 442 )
証券業関連資産及び負債の増減 ( 249,634 ) ( 188,321 )
7,165 1,008,593
顧客預金の増減
社債及び借入金（銀行業）の増減 - ( 311,911 )
10,822
債券貸借取引受入担保金の増減 -
10,007 11,523
その他
小計 226,322
( 220,425 )
44,859 89,083
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 9,366 ) ( 14,512 )
( 18,055 ) ( 11,582 )
法人所得税の支払額
289,311
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 202,987 )
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前第１四半期 当第１四半期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 ( 5,195 ) ( 9,118 )
投資有価証券の取得による支出 ( 36,673 ) ( 182,645 )
16,367 137,358
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 - ( 1,201 )
1,600 25
子会社の売却による収入
貸付による支出 ( 17,520 ) ( 19,726 )
8,472 14,458
貸付金の回収による収入
( 3,275 ) ( 27,381 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 36,224 ) ( 88,230 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,858 137,837
短期借入金の純増減額
58,839 62,291
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 6,113 ) ( 45,606 )
53,612 259,497
社債の発行による収入
社債の償還による支出 ( 44,218 ) ( 306,478 )
52 24
株式の発行による収入
1,666 46
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入に
15,875 18,147
よる収入
配当金の支払額 ( 24,158 ) ( 28,528 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 680 ) ( 2,042 )
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 - ( 62 )
自己株式の取得による支出 ( 7 ) ( 3 )
2,196
非支配持分への子会社持分売却による収入 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 1,042 ) ( 14,867 )
( 1,432 ) ( 5,121 )
その他
130,448 75,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 276,216
( 108,763 )
802,702 2,499,370
現金及び現金同等物の期首残高
19,237
( 535 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
693,404 2,794,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに
対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資
産事業及び非金融事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７ 事
業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び常務執行役員 経理・
財務担当 勝地英之によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は
高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象
は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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５ 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 514,543 － － 7,885,045 8,399,588 8,406,373
証券業関連資産 159,621 － － 3,747,696 3,907,317 3,907,317
その他の金融資産 203,091 － － 268,516 471,607 471,637
営業投資有価証券 607,802 － － － 607,802 607,802
449,213 29,472 358,891 239,204 1,076,780 1,076,422
その他の投資有価証券
1,934,270 29,472 358,891 12,140,461 14,463,094 14,469,551
合計
当第１四半期末（2022年６月30日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 508,048 － － 8,263,180 8,771,228 8,741,435
証券業関連資産 166,491 － － 3,790,440 3,956,931 3,956,931
その他の金融資産 224,779 － － 296,639 521,418 521,428
営業投資有価証券 621,411 － － － 621,411 621,411
464,180 25,276 370,468 249,565 1,109,489 1,108,680
その他の投資有価証券
1,984,909 25,276 370,468 12,599,824 14,980,477 14,949,885
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
53,369
社債及び借入金 － 3,311,491 3,364,860 3,361,799
－
営業債務及びその他の債務 21,277 466,569 487,846 487,846
－
証券業関連負債 71,523 3,604,809 3,676,332 3,676,332
263,193
顧客預金 － 7,410,131 7,673,324 7,670,575
255,788 － 282,724 538,512 538,512
その他の金融負債
348,588 316,562 15,075,724 15,740,874 15,735,064
合計
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当第１四半期末（2022年６月30日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
51,704
社債及び借入金 － 3,129,425 3,181,129 3,180,723
－
営業債務及びその他の債務 22,350 475,798 498,148 498,148
－
証券業関連負債 108,144 3,428,134 3,536,278 3,536,278
240,743
顧客預金 － 8,507,939 8,748,682 8,745,959
326,806 － 287,445 614,251 614,251
その他の金融負債
457,300 292,447 15,828,741 16,578,488 16,575,359
合計
６ 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公
正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 17,188 497,355 514,543
証券業関連資産 49,138 99,609 10,874 159,621
その他の金融資産 52 192,233 10,806 203,091
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 142,124 66,876 848,015 1,057,015
FVTOCIで測定する資本性金融資産 26,757 160 2,555 29,472
128,667 156,899 73,325 358,891
FVTOCIで測定する負債性金融資産
346,738 532,965 1,442,930 2,322,633
合計
社債及び借入金 － － 53,369 53,369
営業債務及びその他の債務 － － 21,277 21,277
証券業関連負債 33,574 34,280 3,669 71,523
顧客預金 － 124,700 138,493 263,193
52 239,784 15,952 255,788
その他の金融負債
33,626 398,764 232,760 665,150
合計
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当第１四半期末（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 16,499 491,549 508,048
証券業関連資産 47,706 107,199 11,586 166,491
その他の金融資産 15 224,668 96 224,779
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 113,355 73,223 899,013 1,085,591
FVTOCIで測定する資本性金融資産 22,401 151 2,724 25,276
130,282 154,860 85,326 370,468
FVTOCIで測定する負債性金融資産
313,759 576,600 1,490,294 2,380,653
合計
社債及び借入金 － － 51,704 51,704
営業債務及びその他の債務 － － 22,350 22,350
証券業関連負債 49,952 53,954 4,238 108,144
顧客預金 － 105,074 135,669 240,743
109 299,547 27,150 326,806
その他の金融負債
50,061 458,575 241,111 749,747
合計
上記には、株式会社新生銀行の企業結合において暫定的に測定した金額が含まれております。
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において128,842百万円及
び128,117百万円、当第１四半期末において51,027百万円及び50,009百万円あり、それぞれ連結財政状態計
算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。
(2) レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測
定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
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前期末（2022年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.7％ ～ 16.9％
インカムアプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率
0.0％ ～ 100.0％
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
インカムアプローチ 期限前償還率
13.0％
その他の金融資産
倒産確率 0.7％
回収率
30.0％ ～ 74.0％
～
0.9％ 19.3％
割引率
16.3倍 ～ 45.2倍
株価収益率
インカムアプローチ EBITDA倍率 25.0倍 ～ 40.0倍
営業投資有価証券及び
10.0％ 20.0％
及び 非流動性ディスカウント ～
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ 期限前償還率 0.0％ 24.3％
～
倒産確率
0.0％ 2.4％
～
回収率
0.0％ ～ 100.0％
インカムアプローチ 割引率
0.0％ ～ 0.3％
社債及び借入金
インカムアプローチ 割引率 1.0％
営業債務及びその他の債務
インカムアプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.3％
顧客預金
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
インカムアプローチ 金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
回収率
35.0％ ～ 74.0％
当第１四半期末（2022年６月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.7％ ～ 16.9％
インカムアプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率 0.0％ ～ 100.0％
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
～
金利為替間相関係数 8.0％ 38.0％
インカムアプローチ 期限前償還率 13.3％
その他の金融資産
倒産確率
0.7％
回収率 30.0％ 74.0％
～
～
割引率 1.1％ 19.3％
11.8倍 ～ 45.2倍
株価収益率
25.0倍 40.0倍
インカムアプローチ EBITDA倍率 ～
営業投資有価証券及び
及び 非流動性ディスカウント 10.0％ 20.0％
～
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ 期限前償還率 0.0％ ～ 33.3％
倒産確率
0.0％ ～ 2.0％
回収率
0.0％ ～ 100.0％
インカムアプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.3％
社債及び借入金
インカムアプローチ 割引率 0.8％
営業債務及びその他の債務
インカムアプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.3％
顧客預金
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
インカムアプローチ 金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
回収率
35.0％ ～ 74.0％
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）に
より減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に
応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）によ
り減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増
加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。
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前第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
資産 負債
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債務
証券業 及び 証券業
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで 関連資産 その他の 関連負債
測定する 測定する
測定する 債務
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 444,115 739 294 445,148 11,887 20,696 1,861
購入及び発行 32,033 － － 32,033 645 1,785 85
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 12,528 － － 12,528 (784) 49 (301)
その他の包括利益（注）２ － 15 4 19 － － －
分配等 (911) － － (911) － － －
売却及び償還等 (10,608) － － (10,608) (2,500) － (16)
決済等 － － － － － (1,097) －
在外営業活動体の換算差額 47 2 － 49 － 66 －
(1,832) － － (1,832) (565) － －
レベル３からの振替（注）３
475,372 756 298 476,426 8,683 21,499 1,629
2021年６月30日残高
当第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日残高 848,015 2,555 73,325 923,895 497,355 10,874 10,806
購入及び発行 48,499 － 8,220 56,719 21,969 － －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 31,660 － 7,581 39,241 11,449 1,695 (9,740)
その他の包括利益（注）２ － 157 (979) (822) － － －
分配等 (1,653) － － (1,653) － － －
売却及び償還等 (25,476) － (2,821) (28,297) － (800) －
決済等 － － － － (39,224) (182) (970)
在外営業活動体の換算差額 10,747 12 － 10,759 － － －
(12,779) － － (12,779) － (1) －
レベル３からの振替（注）３
899,013 2,724 85,326 987,063 491,549 11,586 96
2022年６月30日残高
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負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,669
2022年４月１日残高 53,369 21,277 138,493 15,952
－
購入及び発行 － － 1,000 －
四半期包括利益
691
四半期利益（注）１ (1,192) 844 (3,582) 11,774
－
その他の包括利益（注）２ 26 － 58 －
－
分配等 － － － －
－
売却及び償還等 － － － －
(122)
決済等 (499) － (300) (576)
－
在外営業活動体の換算差額 － 229 － －
－ － － － －
レベル３からの振替（注）３
51,704 22,350 4,238 135,669 27,150
2022年６月30日残高
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
資産及び負債に起因するものは、それぞれ9,181百万円及び26,323百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれておりま
す。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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７ 事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として
期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3.0関連の先
進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントとして
おります。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
金融サービス事業
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
資産運用事業
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
投資事業
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する
事業等を行っております。
暗号資産事業
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
非金融事業
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧
品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報
のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業
等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3.0関連の先進的な分野に取り組
む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における
各種事業等を行っております。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当企業グループは「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、および「バイオ・ヘルスケア＆メ
ディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマーケッ
ト環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3.0関連等の非金融分野
の事業が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当第１四半期より
事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長
領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか
Web3.0関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セ
グメントとしております。
（３）報告セグメントごとの業績
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれてお
ります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。また、前第１四半期について
も当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
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前第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
109,476 3,906 14,779 5,214 5,462 138,837 137,474
収益 ( 1,363 )
29,314 901 7,579 36,478 33,029
( 375 ) ( 941 ) ( 3,449 )
税引前利益
当第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
190,094 4,109 21,606 12,984 7,006 235,799 232,150
収益 ( 3,649 )
27,816 717 9,122 2,018 29,985 23,522
( 9,688 ) ( 6,463 )
税引前利益
８ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１ 41,161 86,522
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ 219 1,240
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 23,309 690
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 - 4,891
182 2,153
その他
金融収益合計
64,871 95,496
保険契約から生じる収益 27,211 31,211
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 28,354 40,120
物品の販売による収益 6,930 9,021
10,108 56,302
その他
137,474 232,150
収益合計
（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金及び銀行業において保有する債券から生じる受取利息であ
ります。
２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
なお、当第１四半期より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「７ 事業セグメント」に記載
のとおりです。
前第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 22,016 3,864 954 35 2,669 29,538 (1,184) 28,354
173 - 4,399 - 2,431 7,003 (73) 6,930
物品の販売による収益
22,189 3,864 5,353 35 5,100 36,541 (1,257) 35,284
合計
当第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融事 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 33,792 4,202 1,244 10 2,800 42,048 (1,928) 40,120
18 - 7,364 - 1,651 9,033 (12) 9,021
物品の販売による収益
33,810 4,202 8,608 10 4,451 51,081 (1,940) 49,141
合計
９ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(6,681) (15,159)
償却原価で測定される金融負債
(6,681) (15,159)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(1,655) (3,531)
償却原価で測定される金融負債
(1,655) (3,531)
その他の金融費用合計
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10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
株 株
発行済株式総数
期首 244,639,390 245,220,890
33,200 14,700
期中増加（注）
244,672,590 245,235,590
四半期末
（注）前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴
う発行であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
株 株
自己株式数
期首 15,084 22,486
期中増加（注）１ 2,390 1,140
(230) (150)
期中減少（注）２
17,244 23,476
四半期末
（注）１．前第１四半期及び当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．前第１四半期及び当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
11 配当
前第１四半期において、１株当たり100円、総額24,462百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期
において、１株当たり120円、総額29,424百万円の配当を支払っております。
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12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）は
次の情報に基づいて算定しております。
前第１四半期 当第１四半期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）
基本的 28,958 (2,360)
188 -
調整：転換社債型新株予約権付社債
29,146 (2,360)
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 244,635,271 245,202,568
調整：ストック・オプション 2,261,991 -
38,816,665 -
調整：転換社債型新株予約権付社債
285,713,927 245,202,568
希薄化後
１株当たり四半期利益（損失）（親会社の所有者
円 円
に帰属）
基本的 118.37 (9.62)
希薄化後 102.01 (9.62)
（注） 当第１四半期において、逆希薄化効果を有するストック・オプションおよび転換社債型新株予約権付社債
は、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
13 後発事象
当社は、2022年６月23日付の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下
「SMFG」）、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カー
ド」）と株式会社ＳＢＩ証券（以下「SBI証券」）との間で包括的な資本業務提携に関する基本合意書（以下
「2022年基本合意」）を締結すること及びSMFGを割当予定先として第三者割当による新株式の発行（以下「本第
三者割当」）を行う株式引受契約書を締結することを決議し、同日に2022年基本合意及び株式引受契約書を締結
しました。本第三者割当の払込は2022年７月11日に完了し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,825百万円増加
しております。
（１）業務提携の内容
当社及びSMFGは、2022年基本合意に基づき、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を行います。そ
の主な内容は以下のとおりです。
(i) SMBCグループのデジタルチャネルでのオンライン証券関連サービスにおけるSBI証券のメイン化
(ii) 当社グループの決済・カードビジネスにおける三井住友カードの優先パートナーとしての取扱い
(iii) 当社グループでのVポイントのメインポイント化
（注）Vポイントとは、三井住友カードが管理・運営する共通ポイントです。当該ポイントは、三井住友カード
のカード利用や三井住友銀行との取引等で貯まり、全世界のVisa加盟店で１ポイント１円として使える
利便性の高いポイント・プログラムです。
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（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、SMFGに対して、当社の普通株式27,000,000株（当社の2022年３月31日時点にお
ける発行済株式数の11.01％）を割り当てました。
第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
① 払込日 2022年７月11日
② 発行新株式数 普通株式 27,000,000株
③ 発行価額 １株につき金2,950円
④ 発行価額総額 79,650,000,000円
⑤ 資本組入額 １株につき金1,475円
⑥ 資本組入総額 39,825,000,000円
⑦ 募集又は割当方法 第三者割当の方法
⑧ SMFG 27,000,000株
割当先
⑨ 資金使途 社債及び借入金の返済
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年６月29日開催の当社取締役会において、次のとおり2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うこ
とを決議いたしました。
(１）配当金の総額 29,424百万円
(２）１株当たりの金額 120円
(３）効力発生日 2022年６月30日
(４）配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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