データセクション株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
342,469 405,371 1,692,513
売上高 （千円）
24,900 165,558
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,613
親会社株主に帰属する四半期純利
845 2,438
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 5,610
純損失（△）
17,493 116,000
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 58,275
2,878,311 2,942,194 2,818,110
純資産額 （千円）
4,124,836 4,338,444 4,400,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
0.06 0.17
（円） △ 0.39
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.06 0.16
（円） -
（当期）純利益
69.3 67.2 63.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制
限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵
攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）
においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業
務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速してい
くとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システ
ム市場の将来展望 2019」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの
小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online
Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a
Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向
上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の
2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場
編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現す
るための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が
予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業に
おける競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。
また、重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化い
たしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は405百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。これは、前連結会
計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上
が当第１四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社
から連結子会社としたこと、システム開発案件の受注が増加していることを主要因とするものであります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は269百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。売上原価の主な
内訳は、人件費125百万円、業務委託費111百万円、減価償却費15百万円、サーバー使用料14百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は194百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。販
売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費75百万円、のれん及び顧客関連資産償却費28百万円、租税公課6百万
円、業務委託費12百万円であります。
上記より、売上高405百万円（前年同四半期比18.4%増）、人材投資等の実行による人件費の増加やプロジェクト
対応に伴う外注費（業務委託費）の増加により営業損失59百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）、調整後
EBITDAは△１百万円（前年同四半期は36百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差
益53百万円等を計上した結果、経常損失４百万円（前年同四半期は24百万円の経常利益）となり、また、現時点で
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の将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）８百万円を
計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的
なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、１店舗単位での契約のみならず複数店
舗での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。引き続き、プロダクト開発を
継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国においてプロジェクトの大型化が進み、必要な事業投資を実行しな
がら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、さらに複数のショッピングモール
への導入が進み、本格稼働を開始しました。加えて、周辺国であるペルー、ウルグアイにおいては、大手ショッピ
ングモールとの商談によるテナントへの全店導入やPOCを進めています。また、小売店以外の業種へのアプローチ
を更に進めるべく、ショッピングモールそのものをターゲットにした自社プロダクトの販売や、バスプロジェクト
（公共交通機関の無賃乗車実態把握のための乗車人数測定）等の小売業態以外の領域のプロジェクトへも参画しま
した。グループの機能強化としては、海外拠点においてCRMを導入し業務の効率化を進めているほか、前連結会計
年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.とFollow UP Peru S.A.C.が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と
比べ増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は168百万円（前年同四半期比43.9％増）と
なった一方、人材投資等の実行によりセグメント損失６百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）とな
りました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式
会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供して
おります。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」と
いいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（
https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受
託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス
（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
新規事業では、小売業向けの新規のプロダクト開発に加え、民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系
データ解析サービスの開発等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な体制構築によ
り、短期間で顧客のデータ分析ニーズに応えるスポット案件を効率よく積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増
加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売
り上げは横ばいで推移しましたが、既存取引のストック収入の減少をカバーすることができず、合計の売上高は減
少しました。
当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少
に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ横ばいとな
りました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限
の達成を目指してまいります。また、DSSにおいては、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリー
スしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応
や業務の工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、
積極的な採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行
に注力いたしました。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は237百万円（前年同四半期比5.1%増）とな
り、プロジェクト対応に伴う外注費（業務委託費）の増加によりセグメント利益は３百万円（前年同四半期比
65.2％ 減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円（前年度末比1.4％
減）減少し、4,338百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が268百万円減少し、商品及び製品が69百万円、ソフトウエアが72
百万円増加した他、為替影響等によりのれんが59百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円（前年度末比11.8％
減）減少し、1,396百万円となりました。
これは、短期借入金が113百万円、長期借入金（1年以内返済予定を含む)が71百万円それぞれ減少したことを主
要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円（前年度末比4.4％増）
増加し、2,942百万円となりました。
これは、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が120百万円増加したことを主要因と
するものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,326,753 14,326,753
普通株式
グロース市場 100株
14,326,753 14,326,753
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 14,326,753 － 1,457,102 － 1,228,885
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,317,800 143,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,053
単元未満株式 普通株式 － －
14,326,753
発行済株式総数 － －
143,178
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五
データセクション
900 900 0.01
反田一丁目３番８ －
株式会社
号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,451,431 1,182,492
現金及び預金
497,935 358,379
受取手形、売掛金及び契約資産
57,986 127,235
商品及び製品
66,008 115,812
その他
2,073,361 1,783,919
流動資産合計
固定資産
205,407 245,347
有形固定資産
無形固定資産
731,606 791,181
のれん
447,381 519,999
ソフトウエア
92,212 92,012
その他
1,271,200 1,403,193
無形固定資産合計
850,932 905,984
投資その他の資産
2,327,540 2,554,524
固定資産合計
4,400,902 4,338,444
資産合計
負債の部
流動負債
405,970 292,599
短期借入金
299,517 285,029
１年内返済予定の長期借入金
154,291 147,634
未払金
69,887 81,601
未払費用
70,139 50,664
未払法人税等
24,771 11,191
未払消費税等
19,928 13,441
賞与引当金
14,618 28,053
その他
1,059,125 910,216
流動負債合計
固定負債
506,872 449,496
長期借入金
10,510 10,510
資産除去債務
6,284 26,026
その他
523,666 486,033
固定負債合計
1,582,792 1,396,249
負債合計
純資産の部
株主資本
1,457,102 1,457,102
資本金
1,166,594 1,166,594
資本剰余金
238,690 236,728
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
2,862,383 2,860,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,950
△ 65,636
為替換算調整勘定
54,950
その他の包括利益累計額合計 △ 65,636
新株予約権 3,966 3,966
17,396 22,855
非支配株主持分
2,818,110 2,942,194
純資産合計
4,400,902 4,338,444
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
342,469 405,371
売上高
220,451 269,753
売上原価
122,018 135,617
売上総利益
135,847 194,750
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 13,829 △ 59,133
営業外収益
3,292 173
受取利息
45,103
匿名組合投資利益 -
53,107
為替差益 -
43 6,940
その他
48,439 60,221
営業外収益合計
営業外費用
2,983 5,553
支払利息
2,635
持分法による投資損失 -
3,687
為替差損 -
403 148
その他
9,709 5,701
営業外費用合計
24,900
経常利益又は経常損失（△） △ 4,613
特別損失
817
-
固定資産除却損
817
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,900
△ 5,430
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,853 8,089
3,285
△ 8,257
法人税等調整額
21,138
法人税等合計 △ 167
3,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,263
2,916 346
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
845
△ 5,610
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,762
四半期純利益 △ 5,263
その他の包括利益
13,731 121,263
為替換算調整勘定
13,731 121,263
その他の包括利益合計
17,493 116,000
四半期包括利益
（内訳）
13,417 114,977
親会社株主に係る四半期包括利益
4,075 1,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、当第1四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづき、実
務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 24,180千円 31,243千円
のれんの償却額 24,247千円 24,868千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
リテール データ分析 （注2）
計
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財 6,833 91,237 98,070 - 98,070
一定の期間にわたり移転され
110,105 134,293 244,398 - 244,398
る財
顧客との契約から生じる収益 116,938 225,531 342,469 - 342,469
その他の収益 - - - - -
116,938 225,531 342,469 342,469
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
15,259 15,259
- △ 15,259 -
は振替高
116,938 240,790 357,729 342,469
計 △ 15,259
13,061 11,379 24,441
セグメント利益 △ 38,271 △ 13,829
（注）１．セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
リテール データ分析 （注2）
計
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財 13,551 107,877 121,428 - 121,428
一定の期間にわたり移転され
154,754 129,188 283,943 - 283,943
る財
顧客との契約から生じる収益 168,305 237,065 405,371 - 405,371
その他の収益 - - - - -
168,305 237,065 405,371 405,371
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
168,305 237,065 405,371 405,371
計 -
セグメント利益又は損失
3,963
△ 6,953 △ 2,990 △ 56,142 △ 59,133
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△56,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円06銭 △0円39銭
純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
845 △5,610
社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 845 △5,610
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,028,871 14,326,793
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円06銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 303,599 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2020年９月29日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第13回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
普通株式 1,041,400株
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
当社は、2022年7月11日に当社が保有する投資有価証券を売却いたしました。その概要は下記のとおりであり
ます。
１.投資有価証券の売却理由
投資先企業の譲渡要請に応じるため。
２.投資有価証券売却の内容
(１)売却株式 当社が保有する非上場有価証券1銘柄
(２)売却日 2022年７月11日
(３)投資有価証券売却益 102,839千円
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役（社外取締役を含みません。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第16回新株予約権
を発行することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社取締役の企業価値向上へのインセンティブ
を高めることにより、当社グループの健全な経営を推進していくことを目的として、当社の取締役に対して株
式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
２. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く) ３名 3,765個
３. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 376,500株
４．新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与させる新株予約権であり、金銭
の払込を要しないこととしても有利発行に該当するものではありません。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とする。
６．割当日
2022年８月12日
７．新株予約権の権利行使期間
2027年8月13日から2032年8月12日
退任取締役に対する退職慰労金としての新株予約権の発行
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
2022年6月28日の定時株主総会の日をもって当社を退任した前取締役に対し、退職慰労金として下記のとおり第
17回新株予約権を発行することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。
１．退職慰労金としての新株予約権を発行する理由
退任取締役は、2013年３月に当社に経営管理部長として入社し、2014年６月に取締役CFOに就任して以降、当
社株式の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場、その後の買収や資本業務提携等のM&Aの実行にCFOの立場
から尽力してまいりました。特に直近では当社グループの今後の成長の柱の一つとなる海外子会社の買収実現
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に尽力するなど、当社グループの着実な成長に多大な貢献をしております。このような取締役としての８年間
にわたる在任中の功労に報いることを目的として、退職慰労金としての新株予約権を発行するものでありま
す。
２. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
退任取締役 １名 666個
３. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 66,600株
４．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権1個あたり 28,000円（1株あたり280円)
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。な
お、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を
支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とする。
６．割当日
2022年８月12日
７．新株予約権の権利行使期間
2022年８月13日から2022年８月22日
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社及び当社子会社の取締役に対して、
譲渡制限付株式報酬として新株発行（以下「本新株発行①」といいます。）を行うこと、並びに当社及び当社
子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式として新株発行（以下「本新株発行②」といいます。）を行うこと
について決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。
（本新株発行①）
１．本新株発行①の概要
（1）払込期日 2022年８月19日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 96,184株
（3）発行価額 1株につき 284円
（4）発行価額の総額 27,316千円
（5）割当予定先 当社の取締役 ３名（※） 85,621株
当社子会社の取締役 １名 10,563株
(※) 社外取締役を除きます。
（6）その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2019年６月27日開催の第19回定時株
主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、当社の取締役に対して年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲
渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
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＜本制度の概要＞
当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年120千株以内とし、その１株当たりの払込金額
は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利と
ならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、当社及び当社子会社の取締役が当社株式を保有することにより、経営参画意識を
高め、企業価値の継続的な向上を図るとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、本日
開催の取締役会の決議により、当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し金銭報酬債権合
計24,316千円を、当社子会社の取締役会の決定に基づき同子会社から同子会社取締役１名（以下「対象子会社
取締役」といいます。）に対して金銭報酬債権合計2,999千円を付与し（以下「本金銭報酬債権」といいま
す。）、ひいては当社の普通株式96,184株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決定いたし
ました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行①に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、対象子会社取締役との間において
も、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、払込期日から当社の取締役を退任する日（ただし、当該退任の日が2023年６月30日以前の日
である場合には、2023年６月30日）までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうち
の１名に対する役員割当株式の一部は、払込期日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期
間とする。以下、合わせて「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件
として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締
役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪
失した場合、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取
得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当
株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。た
だし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2023年６月30日以前の日である場合にはこの限りではな
い。
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（本新株発行②）
１．本新株発行②の概要
（1）払込期日 2022年９月26日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 383,313株
（3）発行価額 1株につき 284円
（4）発行価額の総額 108,860千円
（5）割当予定先 当社の従業員 35名 249,980株
当社子会社の従業員 12名 133,333株
（6）その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値
共有を進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対し
て、金銭債権合計108,860千円を付与し、それを現物出資させて、本新株発行②により、当社の普通株式
383,313株を付与することを決議いたしました。
本新株発行②においては、対象従業員は、当社又は子会社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産とし
て払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行②に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、対象子会社従業員との間において
も、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、払込期日から５年間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、
譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡
制限期間中に、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、甲の取締役又
は監査役への就任、死亡その他甲の取締役会が正当と認める事由により当社又は当社子会社の従業員の地位を
喪失した場合、当該喪失の直後の時点（ただし、2023年６月30日以前の日に喪失した場合には、2023年７月１
日）をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は対象従業員が当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失した時点
（ただし、上記(2)ただし書に基づき譲渡制限が解除される場合を除く。）において本譲渡制限が解除されてい
ない本株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当
株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。た
だし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2023年６月30日以前の日である場合にはこの限りではな
い。
（本新株発行①及び②の払込金額の算定根拠及びその具体的内容）
本新株発行①及び②は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とし
て行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月20日（取締役会決議
日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である284円としております。これは、取締役
会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当
社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと
考えております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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