株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清久 健也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
657,115 828,722 1,394,951
売上高 （千円）
111,058 2,662 199,640
経常利益 （千円）
89,175 202 135,252
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 222,350 222,350
資本金 （千円）
3,618,566 3,761,566 3,761,566
発行済株式総数 （株）
323,355 582,867 590,267
純資産額 （千円）
3,601,832 4,060,805 4,915,502
総資産額 （千円）
24.64 0.05 37.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
8.9 14.3 12.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,019,968
（千円） △ 2,496 △ 929,010
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 59,497 △ 85,471 △ 114,451
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
185,322
（千円） △ 37,810 △ 17,211
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,376,509 2,535,460 3,567,154
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.43
（円） △ 6.10
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第２四半期累計期間及び第22期におい
ては潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条
件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また、第22期第２四半期累計期間においては潜在株式
は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たして
おらず希薄化効果を有していないため、また当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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５．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防
止等重点措置の解除を受けて経済活動の再開が顕著となる一方、欧州における地政学リスクの増大や米国での金融
政策の転換によるエネルギー等の諸物価、為替水準等の大きな変動により、引き続き先行き不透明な状況が続きま
した。
そのような不透明な状況下において、持続的な事業モデルへの転換や事業運営コストの最適化などが企業には求
められていると当社は考えております。そして、そのような状況下においてこそ、当社サービスが属するソフトウ
エア業界及び情報通信サービス業界は、業務効率化・労働生産性向上・ビジネスモデルの再構築等に資するサービ
スを提供する産業として脚光が当たっていると当社は考えており、その商機を捉えるべく将来の事業拡大のための
施策を積極的に実行してまいりました。
具体的には、ペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の両事業において、当社のサービスの認知度向上及
びさらなる新規顧客獲得を目的として、新たなCM動画を作成・放映いたしました。また、積極的なマーケティング
によって増加するお問い合わせに対応するために営業人員の拡大を実施し、サービス領域拡張のための開発体制の
増強も同時並行的に実施することで、将来の成長に向けた体制強化を着々と実行してまいりました。
上述した各施策の結果や両事業における継続的な契約件数の積み上がり等を主な背景として、当第２四半期累計
期間の売上高は828,722千円（前年同期比26.1％増）となり、先行的なマーケティングや人員拡大等により、営業
利益は2,965千円（前年同期比97.3％減）、経常利益は2,662千円（前年同期比97.6％減）、四半期純利益は202千
円（前年同期比99.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡
大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機
能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスク
ペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は501,061千円
（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人
員の増加に伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回り242,177千円（前年同期比1.3％増）
となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウ
ドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管
理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡
大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数
を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価
の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は327,660千円（前年同期比45.8％増）となり、セグメント
損益は、売上高が増加したものの、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員や開発人員の増
加に伴う人件費の増加があったため、74,239千円の損失（前年同四半期は2,055千円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ878,744千円減少し、3,622,962千円となりまし
た。これは主に、預り金の減少により現金及び預金が1,031,693千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ24,047千円増加し、437,843千円となりました。これは主に、ソフトウエアの開
発に伴い無形固定資産が39,423千円増加、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産のその他が
19,827千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ854,697千円減少し4,060,805千円となりました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ826,087千円減少し、3,450,179千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける預り金の対象期間における取扱高の減少により預り金が840,886千円減少し
たことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ21,209千円減少し、27,758千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長
期借入金への振替により長期借入金が17,658千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ847,297千円減少し、3,477,938千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7,399千円減少し、582,867千円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落により8,048千円減少したことによるも
のです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
1,031,693千円減少し、2,535,460千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、929,010千円（前年同四半期は2,496千円の減
少）となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店決済取扱高の減少により預り金が840,886千円減少し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、85,471千円（前年同四半期は59,497千円の減
少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出79,271千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、17,211千円（前年同四半期は37,810千円の減
少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出17,658千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,761,566 3,761,566
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,761,566 3,761,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第23回新株予約権）
決議年月日 2022年６月10日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
ＫＫキャピタル株式会社（注）６
新株予約権の数（個）※ 329
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,618（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年６月30日 至 2032年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,196
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,598
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※新株予約権の割当日（2022年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,578円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
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３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2022年12月期の前年比売
上高成長率が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度と
して本新株予約権を行使することができる。
① 前年比売上高成長率が25％以上30％未満の場合 行使可能割合： 50％
② 前年比売上高成長率が30％以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
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(6）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,761,566 － 222,350 － 122,350
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,589,864 42.26
清久 健也 東京都港区
330,032 8.77
ＫＫキャピタル株式会社 東京都千代田区九段南二丁目２番１号
160,600 4.26
林 貴夫 愛知県名古屋市中区
P.O.BOX 957, OFFSHORE INCORPORATIONS
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS Ⅰ
CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH 151,000 4.01
INC
（常任代理人：濱崎 一真） VIRGIN ISLANDS.
149,300 3.96
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
114,900 3.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社Orchestra Investment 105,610 2.80
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日本マスタ―トラスト信託銀行株式
44,300 1.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
33,000 0.87
白石 徳生 東京都八王子市
33,000 0.87
祖父江 純 愛知県名古屋市緑区
2,711,606 72.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,758,200 37,582
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,366
単元未満株式 普通株式 － －
3,761,566
発行済株式総数 － －
37,582
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は36株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
株式会社ＲＯＢＯＴ Ｐ － － － －
六丁目19番20号
ＡＹＭＥＮＴ
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は36株となってお
ります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
3,567,154 2,535,460
現金及び預金
140,772 143,975
売掛金
668,048 809,236
前渡金
67,811 80,080
前払費用
67,761 67,735
未収入金
210 0
その他
△ 10,051 △ 13,526
貸倒引当金
4,501,707 3,622,962
流動資産合計
固定資産
5,387 9,927
有形固定資産
342,028 381,452
無形固定資産
投資その他の資産
68,313 48,486
その他
△ 1,933 △ 2,023
貸倒引当金
66,380 46,463
投資その他の資産合計
413,795 437,843
固定資産合計
4,915,502 4,060,805
資産合計
負債の部
流動負債
11,906 10,264
買掛金
32,316 32,316
１年内返済予定の長期借入金
53,220 95,384
未払金
27,824 28,349
未払費用
33,761 6,382
未払法人税等
81,291 44,957
未払消費税等
71,312
契約負債 －
33,084 2,416
前受金
3,995,924 3,155,038
預り金
6,937 3,758
その他
4,276,267 3,450,179
流動負債合計
固定負債
38,314 20,656
長期借入金
10,654 7,102
繰延税金負債
48,968 27,758
固定負債合計
4,325,235 3,477,938
負債合計
純資産の部
株主資本
222,350 222,350
資本金
122,350 122,350
資本剰余金
221,263 221,465
利益剰余金
－ △ 73
自己株式
565,965 566,094
株主資本合計
評価・換算差額等
24,141 16,093
その他有価証券評価差額金
24,141 16,093
評価・換算差額等合計
160 679
新株予約権
590,267 582,867
純資産合計
4,915,502 4,060,805
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
657,115 828,722
売上高
60,262 91,745
売上原価
596,852 736,976
売上総利益
※ 488,382 ※ 734,011
販売費及び一般管理費
108,470 2,965
営業利益
営業外収益
14 19
受取利息
5,073
預り金精算益 －
15 26
その他
5,103 45
営業外収益合計
営業外費用
514 300
支払利息
2,000
上場関連費用 －
48
－
その他
2,514 348
営業外費用合計
111,058 2,662
経常利益
111,058 2,662
税引前四半期純利益
21,883 2,459
法人税等
89,175 202
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,058 2,662
税引前四半期純利益
22,111 41,507
減価償却費
570 3,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 14 △ 19
514 300
支払利息
2,000
上場関連費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,066 △ 3,203
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,961 △ 141,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,181 △ 1,641
預り金の増減額（△は減少） △ 147,640 △ 840,886
42,164
未払金の増減額（△は減少） △ 3,750
71,312
契約負債の増減額（△は減少） －
25,904
△ 77,926
その他
小計 △ 1,454 △ 903,354
利息の受取額 14 19
利息の支払額 △ 527 △ 292
△ 528 △ 25,381
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,496 △ 929,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 6,200
△ 59,347 △ 79,271
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,497 △ 85,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,827 △ 17,658
17 519
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 73
△ 2,000 －
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,810 △ 17,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,804 △ 1,031,693
2,476,314 3,567,154
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,376,509 ※ 2,535,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務
諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影
響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に
関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」及び「預り金」の一部は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 158,264 千円 196,501 千円
広告宣伝費 96,521 〃 159,500 〃
減価償却費 1,268 〃 2,237 〃
貸倒引当金繰入額 570 〃 3,564 〃
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,376,509千円 2,535,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,376,509 2,535,460
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分の件について決議を行っており、2021年１月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本
金の額38,262千円及び資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振
り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対す
る欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注）１
ペイメント 計 （注）２
ルクラウド
売上高
432,330 224,784 657,115 657,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
432,330 224,784 657,115 657,115
計 －
239,178 2,055 241,233 108,470
セグメント利益又は損失（△） △ 132,763
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,763千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注）１
ペイメント 計 （注）２
ルクラウド
売上高
リカーリング売上 486,359 300,289 786,649 － 786,649
ショット売上 14,702 27,371 42,073 － 42,073
顧客との契約から生じる収益 501,061 327,660 828,722 － 828,722
その他の収益 － － － － －
501,061 327,660 828,722 828,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
501,061 327,660 828,722 828,722
計 －
242,177 167,937 2,965
セグメント利益又は損失（△） △ 74,239 △ 164,972
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,972千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益
で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとし
て、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24.64円 0.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 89,175 202
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 89,175 202
普通株式の期中平均株式数（株） 3,618,566 3,761,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年３月26日開催の取締役会 2022年１月14日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第20～第22回新株予 おいて、第10回新株予約権・第
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 約権 13回新株予約権の一部と第22回
要 新株予約権の数 13,000個 新株予約権の全ての取得及び消
（普通株式 26,000株） 却を同日付で決議しておりま
す。
2022年６月10日開催の取締役会
決議による、第23回新株予約権
新株予約権の数 329個
（普通株式 32,900株）
（注）１．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条
件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有し
ていないため、また当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条
件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢ
ＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2022年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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