株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
9,384 7,207 18,950
売上高 (百万円)
224 1,274
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 184
387
当期純利益又は四半期純損失（△） (百万円) △ 183 △ 868
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
4,767 4,777 4,777
資本金 (百万円)
39,348,300 39,411,200 39,411,200
発行済株式総数 (株)
2,696 2,300 3,287
純資産額 (百万円)
12,442 7,557 10,896
総資産額 (百万円)
１株当たり当期純利益金額又は１株
10.37
(円) △ 5.21 △ 22.05
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.10
(円) － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
20.6 30.2 29.0
自己資本比率 (％)
441
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,878 △ 658
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 241 △ 111 △ 404
1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,902 △ 171
現金及び現金同等物の四半期末
4,861 2,782 4,355
(百万円)
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
5.90
(円) △ 20.34
株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表
しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制
限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続し
た営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策
も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運
営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向
上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2022年６月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の
発行に係る決議を行いました。なお、2022年８月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約
権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこ
とが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想
定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大のピークアウトから個人消費が増え、景
気は回復基調ではあるものの、海外経済の減速や供給制約などを背景に、その基調は緩やかなものとなりました。
外食産業におきましては、３月に まん延防止等重点措置 が解除されながらも、コロナ禍による生活習慣の変化や海
外情勢による原材料価格の高騰などにより、需要の回復は先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新たな業
態の開発や業務提携による事業の強化を図りながら、引き続き感染症対策を講じ、安心・安全な商品の提供に努
め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止協力金として1,051百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構
造改善引当金戻入額として46百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として
1,199百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,207百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は798百
万円（前年同期は827百万円の営業損失）、経常利益は224百万円（前年同期は184百万円の経常損失）、四半期純
損失は868百万円（前年同期は183百万円の四半期純損失）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、４月22日より希少部位であるトモサンカクを使用した「オージーチッ
プステーキ」のキャンペーン販売を実施しました。また、６月１日より一部店舗にて原点回帰フェアとして、オー
ダーカットステーキメニューを１グラム１円引きで販売いたしました。しかしながら、生活習慣の変化や物価上昇
などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,614百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は103
百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、４月11日にとんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」吾妻橋店を全面的に
リニューアルいたしました。ステーキ業態『ステーキくに』では、季節メニューを個店販促にて導入、また『ス
テーキくに』全店で、「アメリカンフランクステーキフェア」を開催するなど、売上及び利益向上に努めて参りま
した。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は458百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損失は62百万
円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』『冷凍ガーリックライス』『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味
わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、４月６日よりミニス
トップ全店で『いきなりステーキ監修 ワイルドメンチ』を販売しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は86百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント損失は11百万
円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は46百万円（前年同期比65.9％減）、セグメント損失は54百万
円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて3,338百万円減少し7,557百万円になりました。これ
は主に、現金及び預金が1,572百万円減少したこと、売掛金が189百万円減少したこと及び建物が1,316百万円減少
したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて2,352百万円減少し5,256百万円となりました。これは主に、買掛金が246百万円
減少したこと及び借入金が1,900百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて986百万円減少し2,300百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上
したことにより利益剰余金が884百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,572
百万円減少し2,782百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、441百万円（前年同期は1,878百万円の支出）となりました。これは主に、税引
前四半期純損失を820百万円計上したこと、減価償却費を276百万円計上したこと、減損損失を1,199百万円計上し
たこと、貸倒引当金が526百万円増加したこと、事業構造改善引当金が82百万円減少したこと、売上債権が189百万
円減少したこと及び仕入債務が246百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同期は241百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得により39百万円の支出があったこと及び預り保証金の返還により99百万円の支出があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,902百万円（前年同期は1,391百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金が841百万円減少したこと及び長期借入金を1,058百万円返済したことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、FC加盟社との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Valerie Products
いきなり！ステーキ
2022年６月28日より
Manufacturing Inc. フィリピン フランチャイズ加盟契約 のノウハウ開示及び
５年間
商標等の使用許諾等
（フィリピン法人）
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取るものとしております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,411,200 39,411,200
普通株式
（プライム市場） 100株
39,411,200 39,411,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 39,411,200 － 4,777 － 4,057
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,409,000 8.65
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 2,466,000 6.26
エスフーズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
2,359,900 5.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
540,000 1.37
一瀬 健作 東京都墨田区
投資事業有限責任組合
462,100 1.17
東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階
インフレクションⅡ号
437,600 1.11
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目３番２号６階
312,600 0.79
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸２丁目19番18号
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50 265,800 0.67
フジパングループ本社株式会社
246,800 0.63
西岡 久美子 東京都墨田区
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
LONDON UK
203,693 0.52
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式会社）
東京ビルディング）
10,703,493 27.16
計 －
(注)．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入し表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
39,397,400 393,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 無い当社における標準
となる株式
13,600
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
39,411,200
発行済株式総数 － －
393,974
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式13,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都墨田区太平
株式会社ペッパー
200 200 0.00
四丁目１番３号 -
フードサービス
オリナスタワー17Ｆ
200 200 0.00
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,355 2,782
現金及び預金
770 581
売掛金
190 195
商品
50 47
貯蔵品
699 603
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
6,034 4,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,667 1,351
建物
325 272
その他
2,992 1,624
有形固定資産合計
81 72
無形固定資産
投資その他の資産
2,812 3,339
破産更生債権等
1,449 1,407
敷金及び保証金
348 285
その他
△ 2,823 △ 3,350
貸倒引当金
1,787 1,681
投資その他の資産合計
4,861 3,378
固定資産合計
10,896 7,557
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,081 834
買掛金
1,576 735
短期借入金
1,083 507
１年内返済予定の長期借入金
290 322
未払金
155 125
未払法人税等
22
契約負債 -
31 52
資産除去債務
50 59
債務保証損失引当金
61 35
事業構造改善引当金
494 423
その他
4,824 3,119
流動負債合計
固定負債
1,409 926
長期借入金
578 572
資産除去債務
167 111
事業構造改善引当金
628 526
その他
2,784 2,136
固定負債合計
7,609 5,256
負債合計
純資産の部
株主資本
4,777 4,777
資本金
4,057 4,057
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,661 △ 6,545
△ 0 △ 0
自己株式
3,173 2,289
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 3
△ 8 △ 4
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11 △ 7
125 19
新株予約権
3,287 2,300
純資産合計
10,896 7,557
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,384 7,207
売上高
4,952 3,250
売上原価
4,432 3,956
売上総利益
※ 5,260 ※ 4,755
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 827 △ 798
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
529 1,051
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
142 43
その他
673 1,096
営業外収益合計
営業外費用
23 12
支払利息
36
賃貸借契約解約損 －
7 24
その他
30 73
営業外費用合計
224
経常利益又は経常損失（△） △ 184
特別利益
0 4
固定資産売却益
3 106
新株予約権戻入益
62 46
事業構造改善引当金戻入額
65 158
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 3
固定資産除却損
20 1,199
減損損失
21 1,202
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 139 △ 820
44 48
法人税、住民税及び事業税
－ －
法人税等調整額
44 48
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 183 △ 868
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 139 △ 820
325 276
減価償却費
20 1,199
減損損失
12 8
長期前払費用償却額
195 526
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3 9
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 462 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 529 △ 1,051
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した解約違約
245 4
金
23 12
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
0 3
有形固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 3 △ 106
359 189
売上債権の増減額（△は増加）
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2
220 94
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 636 △ 246
37
未払金の増減額（△は減少） △ 771
57
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 574
預り金の増減額（△は減少） △ 344 △ 90
△ 209 △ 540
その他
小計 △ 2,265 △ 527
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 22 △ 11
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
529 1,051
額
△ 120 △ 72
法人税等の支払額
441
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 39
1 6
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 160 △ 34
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 6
46 36
敷金及び保証金の回収による収入
8 3
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 134 △ 99
19 16
建設協力金の回収による収入
4
△ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241 △ 111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 △ 841
長期借入金の返済による支出 △ 1,028 △ 1,058
2,423
株式の発行による収入 －
△ 2 △ 2
その他
1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 728 △ 1,572
5,589 4,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,861 ※ 2,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表
しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制
限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続し
た営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策
も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運
営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向
上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2022年６月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の
発行に係る決議を行いました。なお、2022年８月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約
権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこ
とが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想
定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社が運営するポイント制度について、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務
として識別して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更
しております。
② ポイント利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客
に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第
１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,467百万円、売上原価は1,130百万円、販売費及び一般管理費は
328百万円減少し、営業損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ７百万円増加し、経常利益は７百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（ 事業構造改善引当金の戻入等について ）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計
上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第２四半期累計
期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております 。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当及び賞与 965 百万円 876 百万円
1,118 1,107
雑給
23
貸倒引当金繰入額 △ 0
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,861百万円 2,782百万円
現金及び現金同等物 4,861 2,782
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴
う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,228百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,767百万円、資本準備金が4,047百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
8,665 474 107 137 9,384 9,384
－
の売上高
8,665 474 107 137 9,384 9,384
計 －
セグメント利益
76
又はセグメント △ 75 △ 19 △ 14 △ 32 △ 795 △ 827
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△795百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 20 － － － 20 20
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
6,614 458 86 46 7,207 7,207
－
の売上高
6,614 458 86 46 7,207 7,207
計 －
セグメント利益
103
又はセグメント △ 62 △ 11 △ 54 △ 24 △ 774 △ 798
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△774百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 1,194 5 － － 1,199 1,199
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン
（注）
商品販売事業
ステーキ事業 事業
直営・委託店売上高 6,278 452 － － 6,730
加盟店への卸売高 256 5 － － 261
その他 80 0 86 46 214
顧客との契約から生じる収益 6,614 458 86 46 7,207
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,614 458 86 46 7,207
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
△5円21銭 △22円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円） △183 △868
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） △183 △868
普通株式の期中平均株式数（株） 35,286,276 39,410,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）につい
て）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会に
「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）に関
するお知らせ」に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第１項及び会社法第 448条第１項の
規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して０円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
該金額とならないことがあります。
（２）方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．その他資本剰余金の処分の内容
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会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資
本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第２四半期累計
期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△
914,399,844 円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,661,334,746円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,661,334,746円
（３）剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日（予定）
４．日程
（１）取締役会決議
2022年 ８月12 日
（２）債権者異議申述公告日
2022年10月24日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日
2022年11月24日（予定）
（４）株主総会決議日
2022年11月25日（予定）
（５）効力発生日
2022年11月26日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年１月１日から2022年６月30日までの四半期累計
期間に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が
生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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