株式会社サインド 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社サインド(E37169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サインド
【英訳名】 CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥脇 隆司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
307,320 1,089,125
売上高 （千円）
87,213 274,279
経常利益 （千円）
58,824 182,770
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
1,197,000 1,197,000
資本金 （千円）
5,800,000 5,800,000
発行済株式総数 （株）
2,983,305 2,924,480
純資産額 （千円）
3,169,892 3,171,147
総資産額 （千円）
10.14 35.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.40 32.18
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
94.1 92.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の
正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているもの
と考えられます。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのも
と、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit
（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約
の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡
大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めてまい
りました。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなど多岐にわ
たって一定の知識や経験が必要であるため、即戦力として中途採用を中心に増員しておりますが社員育成について
は一定の教育期間を要すると考えており社内研修を強化するなど、人材育成の体制構築も進めております。引き続
き人材採用・人材育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
当第1四半期累計期間においては当社サービスのシェア拡大に向けて営業体制を強化するため、当社の直販営業
の増員やシステム導入・カスタマーサポートの強化の推進、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容
ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーの増強などを推進いたしました。またパートナー
ネットワークの強化のため、全国各地の代理店パートナーに向けて当社サービスの理解を促す取り組みや、営業活
動のサポートを推進いたしました。
新たな取り組みとして国内最大級のプロフェッショナル理美容業界イベントへのブース出展など、当社サービス
の更なる認知拡大のための施策も積極的に取り組み、今後のマーケティング手法の検討のための施策を実施いたし
ました。このような取り組みを推進したことを背景に、当社サービスの契約店舗数は6,000店舗を超え、順調に増
加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は307,320千円、営業利益は86,962千円、経常利益は87,213千
円、四半期純利益は58,824千円となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,169,892千円となり、前事業年度末に比べ1,255千円減少いたしま
した。
これは主として、棚卸資産の減少681千円、無形固定資産の減少509千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は186,587千円となり、前事業年度末に比べ60,079千円減少いたしま
した。
これは主として、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少54,501千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,983,305千円となり、前事業年度末に比べ58,824千円増加いた
しました。
これは、四半期純利益58,824千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,800,000 5,800,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
5,800,000 5,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,800,000 － 1,197,000 － 1,196,000
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,799,700 57,997
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
5,800,000
発行済株式総数 － －
57,997
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
3,008,319 3,009,809
現金及び預金
72,709 73,238
売掛金
2,272 1,590
棚卸資産
20,550 17,799
その他
△ 370 △ 375
貸倒引当金
3,103,480 3,102,062
流動資産合計
固定資産
24,931 26,012
有形固定資産
583 73
無形固定資産
投資その他の資産
1,729 1,911
破産更生債権等
42,152 41,743
その他
△ 1,729 △ 1,911
貸倒引当金
42,152 41,743
投資その他の資産合計
67,667 67,829
固定資産合計
3,171,147 3,169,892
資産合計
負債の部
流動負債
60,904 51,186
未払金
88,311 33,810
未払法人税等
16,438 32,877
賞与引当金
81,011 68,712
その他
246,666 186,587
流動負債合計
246,666 186,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,000 1,197,000
資本金
1,196,000 1,196,000
資本剰余金
531,480 590,305
利益剰余金
2,924,480 2,983,305
株主資本合計
2,924,480 2,983,305
純資産合計
3,171,147 3,169,892
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
307,320
売上高
56,159
売上原価
251,160
売上総利益
164,197
販売費及び一般管理費
86,962
営業利益
営業外収益
0
受取配当金
250
助成金収入
250
営業外収益合計
87,213
経常利益
87,213
税引前四半期純利益
28,388
法人税等
58,824
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 1,454千円
のれんの償却額 500
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
BeautyMerit サブスクリプション売上
275,132
BeautyMerit 初期導入売上
16,058
その他 16,129
307,320
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
307,320
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 10円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 58,824
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 58,824
普通株式の期中平均株式数（株） 5,800,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 455,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社サインド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイン
ドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サインドの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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