株式会社インバウンドテック 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社インバウンドテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社インバウンドテック
【英訳名】 Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第7期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
541,503 844,077 2,769,910
売上高 (千円)
13,624 150,974 288,806
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,432 100,470 182,879
(千円)
期)純利益
5,432 102,988 188,116
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,640,608 2,454,251 2,351,263
純資産額 (千円)
1,982,577 3,758,585 3,831,726
総資産額 (千円)
6.36 115.27 211.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.00 110.79 201.98
(円)
(当期)純利益
82.7 51.5 47.9
自己資本比率 (%)
(注)当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過に
よっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
るインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業
務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておりませんが、ワクチン接種受付業務や新型コロナウイルス感染者のサ
ポート業務などの需要が継続しており、また、国内サービスにおけるカスタマーサポート業務の受託についても堅
調な推移を見せております。当社グループにおいては株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいず
れも計画通りの進捗となりました。
セールスアウトソーシング事業においては、これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切
替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高
騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行われております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は844,077千円(前年同期比55.9%増)、営業利益は152,196千円
(同999.6%増)、経常利益は150,974千円(同1,008.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,470千円
(同1,749.3%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
128,954千円を含まない額であります。
前第1四半期連結 当第1四半期連結
累計期間(千円) 累計期間(千円)
売上高 541,503 844,077
営業利益 13,840 152,196
経常利益 13,624 150,974
親会社株主に帰属する
5,432 100,470
四半期純利益
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケー
ション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をし
ていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました
が、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語によるサポートニーズは低迷しておりま
す。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン接種受付業務及び新型コロナウ
イルス感染者のサポート業務、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形
となりました。これに加え、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計
画通りの進捗となり、当第1四半期連結累計期間における業績貢献を果たしております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は604,229千円(前年同期比81.5%増)、セグメント利
益は204,813千円(同384.2%増)となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
前第1四半期連結 当第1四半期連結
累計期間(千円) 累計期間(千円)
売上高 333,007 604,229
セグメント利益 42,295 204,813
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサ
イドセールス等を行っております。当第1四半期連結累計期間については、これまで主力業務であった訪問によ
る東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、
その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行
われる形となりました。その他、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務など東京電力グループ外の案件について
も予定通りの進捗となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は239,988千円(前年同期比15.1%増)、セグ
メント利益は76,337千円(同104.5%増)となりました。
前第1四半期連結 当第1四半期連結
累計期間(千円) 累計期間(千円)
売上高 208,496 239,988
セグメント利益 37,325 76,337
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して73,141千円減少し、3,758,585千
円となりました。これは流動資産が35,385千円減少し、固定資産が37,755千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して176,129千円減少し、1,304,334千円
となりました。これは流動負債が140,132千円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して102,988千円増加し、2,454,251千
円となりました。これは利益剰余金が100,470千円増加し、非支配株主持分が2,517千円増加したことによるもので
あります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,652,000
計 2,652,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
871,600 871,600
普通株式
(グロース) であります。
871,600 871,600
計 - -
(注)当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 871,600 - 547,367 - 537,367
2022年6月30日
6/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
870,900 8,709
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
700
単元未満株式 普通株式 - -
871,600
発行済株式総数 - -
8,709
総株主の議決権 - -
(注)当第1四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,657,625 1,801,011
現金及び預金
518,337 342,953
売掛金
154,868 151,306
その他
△ 353 △ 179
貸倒引当金
2,330,478 2,295,092
流動資産合計
固定資産
60,420 58,172
有形固定資産
無形固定資産
793,210 771,613
のれん
399,750 389,500
顧客関連資産
140,449 141,095
その他
1,333,409 1,302,209
無形固定資産合計
107,417 103,110
投資その他の資産
1,501,248 1,463,492
固定資産合計
3,831,726 3,758,585
資産合計
負債の部
流動負債
197,579 120,134
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
144,000 144,000
1年内返済予定の長期借入金
77,419 45,819
未払法人税等
2,371 2,418
賞与引当金
218,089 186,955
その他
939,459 799,327
流動負債合計
固定負債
540,000 504,000
長期借入金
1,003 1,006
資産除去債務
541,003 505,006
固定負債合計
1,480,463 1,304,334
負債合計
純資産の部
株主資本
547,367 547,367
資本金
584,031 584,031
資本剰余金
705,351 805,821
利益剰余金
1,836,750 1,937,220
株主資本合計
374 374
新株予約権
514,137 516,655
非支配株主持分
2,351,263 2,454,251
純資産合計
3,831,726 3,758,585
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
541,503 844,077
売上高
459,395 560,136
売上原価
82,108 283,941
売上総利益
68,268 131,744
販売費及び一般管理費
13,840 152,196
営業利益
営業外収益
2 2
自動販売機手数料
0
-
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
213 1,224
支払利息
5
-
その他
218 1,224
営業外費用合計
13,624 150,974
経常利益
13,624 150,974
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,999 44,224
2,192 3,762
法人税等調整額
8,191 47,986
法人税等合計
5,432 102,988
四半期純利益
2,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
5,432 100,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,432 102,988
四半期純利益
5,432 102,988
四半期包括利益
(内訳)
5,432 100,470
親会社株主に係る四半期包括利益
2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 -
11/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん
の償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 5,180千円 11,044千円
のれんの償却額 2,132 21,596
顧客関連資産償却額 - 10,249
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト (注)1
計 (注)2
CRM事業 ソーシング事業
売上高
333,007 208,496 541,503 541,503
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
333,007 208,496 541,503 541,503
計 -
42,295 37,325 79,621 13,840
セグメント利益 △ 65,780
(注)1.セグメント利益の調整額△65,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管
理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間に
おいて、42,656千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト (注)1
計 (注)2
CRM事業 ソーシング事業
売上高
604,088 239,988 844,077 844,077
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
140 140
- △ 140 -
又は振替高
604,229 239,988 844,218 844,077
計 △ 140
204,813 76,337 281,150 152,196
セグメント利益 △ 128,954
(注)1.セグメント利益の調整額△128,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであ
ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス - 78,143 78,143
一定の期間にわたり移転される
333,007 130,352 463,359
サービス
顧客との契約から生じる収益 333,007 208,496 541,503
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 333,007 208,496 541,503
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス 170,874 24,877 195,751
一定の期間にわたり移転される
433,214 215,111 648,325
サービス
顧客との契約から生じる収益 604,088 239,988 844,077
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 604,088 239,988 844,077
14/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円36銭 115円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,432 100,470
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,432 100,470
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 854,100 871,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円00銭 110円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 52,011 35,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドテックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18