株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
464,194 472,139 1,945,944
売上高 (千円)
36,052 149,932
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 38,751
親会社株主に帰属する四半期（当
28,812 127,866
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 47,341
する四半期純損失（△）
18,129 148,788
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,922
3,573,819 3,653,701 3,704,477
純資産額 (千円)
4,585,719 4,638,607 4,584,124
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
0.76 3.37
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
77.9 78.8 80.8
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染者の減少に伴う人流の回復により、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみら
れました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢
の長期化や半導体供給不足の影響等から先行きについては不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの
３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強
固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げ
て取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億７千２百万円（前年同四半期比1.7％増）、
営業損失４千１百万円（前年同四半期は営業利益２千５百万円）、経常損失３千８百万円（前年同四半期は経常
利益３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純利益２千８百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億７千２百万円（前年同
四半期比1.0％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失５千５百万円（前年同四半期は営
業利益４百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半
期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期と同額）、営業利益は６千万円（前年同
四半期比6.6％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、46億３千８百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、23億１千６百万円となりました。主な内訳としては、
現金及び預金が５千７百万円減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が５千３百万円増加したこと、
仕掛品が２千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、23億２千２百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、９億８千４百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％増加し、４億１百万円となりました。主な内訳としては支払手
形及び買掛金が２千１百万円増加したこと、短期借入金が９百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、５億８千２百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、36億５千３百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失４千７百万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は524千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,610,000
計 118,610,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
37,913,342 44,051,274
普通株式
スタンダード市場 あります。
37,913,342 44,051,274
計 － －
（注） 提出日現在の発行済株式のうち 、 6,137,932株は 、 現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものでありま
す 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 37,913,342 － 1,000,000 － 2,807,508
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
37,909,800 379,098
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
3,142
単元未満株式 普通株式 － －
37,913,342
発行済株式総数 － －
379,098
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ －
二丁目１番53号
ングス
400 400 0.00
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２．2022年７月10日付けにて株式会社ＮＦＫホールディングスは本店を東京都港区南青山７丁目８番53号に移転
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,420,739 1,363,246
現金及び預金
600,621 654,060
受取手形、売掛金及び契約資産
44,720 69,726
仕掛品
185,872 185,022
原材料
1,638 1,638
短期貸付金
37,100 42,330
その他
2,290,693 2,316,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,227 170,430
建物及び構築物（純額）
19,166 18,241
機械装置及び運搬具（純額）
768,883 768,883
土地
16,226 19,229
その他（純額）
972,503 976,785
有形固定資産合計
無形固定資産
5,076 4,348
ソフトウエア
5,076 4,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,059 1,080,484
投資有価証券
249,000 249,000
長期貸付金
60,137 59,987
破産更生債権等
12,791 11,963
その他
△ 60,137 △ 59,987
貸倒引当金
1,315,851 1,341,448
投資その他の資産合計
2,293,431 2,322,582
固定資産合計
4,584,124 4,638,607
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
220,817 241,971
支払手形及び買掛金
15,000 24,000
短期借入金
2,884 6,469
未払法人税等
29,670
賞与引当金 －
11,360 33,104
完成工事補償引当金
77,406 66,756
その他
327,468 401,972
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
長期借入金
196,601 222,454
再評価に係る繰延税金負債
97,343 97,472
退職給付に係る負債
18,233 23,005
その他
552,178 582,933
固定負債合計
879,646 984,905
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,807,508 2,807,508
資本剰余金
346,655 299,313
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
3,253,953 3,206,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,008 26,427
その他有価証券評価差額金
446,516 420,663
土地再評価差額金
450,524 447,090
その他の包括利益累計額合計
3,704,477 3,653,701
純資産合計
4,584,124 4,638,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
464,194 472,139
売上高
312,903 381,585
売上原価
151,291 90,554
売上総利益
125,773 132,483
販売費及び一般管理費
25,518
営業利益又は営業損失（△） △ 41,928
営業外収益
86 670
受取利息及び配当金
919 2,588
為替差益
150 150
貸倒引当金戻入額
10,125
助成金収入 －
3,334 2,463
その他
14,614 5,872
営業外収益合計
営業外費用
279 281
支払利息
3,801 1,778
持分法による投資損失
635
－
その他
4,080 2,695
営業外費用合計
36,052
経常利益又は経常損失（△） △ 38,751
特別損失
2,113
－
事務所移転費用
2,113
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,052
△ 40,864
純損失（△）
7,239 6,476
法人税、住民税及び事業税
7,239 6,476
法人税等合計
28,812
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,812
△ 47,341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,812
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,341
その他の包括利益
18,168
その他有価証券評価差額金 △ 10,683
4,250
－
持分法適用会社に対する持分相当額
22,418
その他の包括利益合計 △ 10,683
18,129
四半期包括利益 △ 24,922
（内訳）
18,129
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,922
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,770千円 9,362千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
463,744 450 464,194 464,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
67,500 67,500
－ △ 67,500 －
又は振替高
463,744 67,950 531,694 464,194
計 △ 67,500
4,199 65,066 69,266 25,518
セグメント利益 △ 43,748
（注）１．セグメント利益の調整額△43,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
472,139 472,139 472,139
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
67,500 67,500
－ △ 67,500 －
又は振替高
472,139 67,500 539,639 472,139
計 △ 67,500
60,748 5,638
セグメント利益又は損失（△） △ 55,110 △ 47,567 △ 41,928
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
工業炉燃焼装置関連 その他 計
一時点で移転される財 391,321 － 391,321 391,321
一定の期間にわたり移転される財 72,423 450 72,873 72,873
顧客との契約から生じる収益 463,744 450 464,194 464,194
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 463,744 450 464,194 464,194
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
工業炉燃焼装置関連 その他 計
一時点で移転される財 314,688 － 314,688 314,688
一定の期間にわたり移転される財 157,451 － 157,451 157,451
顧客との契約から生じる収益 472,139 － 472,139 472,139
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 472,139 － 472,139 472,139
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0円76銭 △1円25銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） 28,812 △47,341
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 28,812 △47,341
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,912,923 37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月11日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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