ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 18,341 21,566 25,008
経常利益 (百万円) 1,065 503 1,645
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 448 72 690
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,258 11,174 968
純資産額 (百万円) 11,797 21,543 11,395
総資産額 (百万円) 21,928 37,365 21,797
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 34.98 5.82 53.99
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 32.72 5.53 50.48
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.3 57.1 51.7
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 12.64 △ 15.74
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために第22期第３四半期連結累計期間及び第22期についても、百万円単位に変更しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、 必諾希商貿(上海)有限公司 を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。また、BeenoStorm株式会社を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
この結果2022年６月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社21社及び関連会社３社で構
成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラッ
トフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバル
プラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、
「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エ
ンターテインメント：エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指して
おります。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価
格の上昇などの見通しは引き続き不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいり
ます。
当第３四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に
対してより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサ
イクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテ
インメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の
多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、エ
ンターテインメント業界向けのECプラットフォームの導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・
出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エン
ターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,566百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益は573百万円
（前年同期比47.4%減）、経常利益は503百万円（前年同期比52.7%減）親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万
円（前年同期比83.8%減）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結
累計期間で577億円（前年同期比23.2％増）となりました。
2022年６月末時点における営業投資有価証券の簿価は177億円（2021年９月末時点における簿価は41億円）、2022
年３月末時点における時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における時価評価額は204億円）となっており、
出資先の上場や資金調達により時価評価額が増加いたしました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しており、算定根拠についてはセグメント
別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送
サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジット
カード使用率の低い台湾向けには後払い決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を
背景とした需要の増加により売上高が順調に推移しました。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送サービス
の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、ロシア向
けの施策の実施を見合わせるとともに、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合
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は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国
際配送料の値上げを実施いたしました。値上げ後も競争力のある価格が提供できていると考えておりますが、今後
も 物流費用の値上げ圧力は続く可能性があると想定しております。また、今期初から見られている中国から中国国
外の特定のWEBサイトへのアクセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国への依存度を下げる方針を
取っていたことから、その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越
境購入サポートサービス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年
６月より無償化し、導入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する
体制を構築しました。当第３四半期には、株式会社インターファクトリーが運営するクラウドコマースプラット
フォーム「ebisumart（エビスマート）」や、東宝株式会社が展開する「ゴジラ・ストア」などに「Buyee
Connect」が導入され、当社が支援する企業が増加しております。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユー
ザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイ
ト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安によりユーザーの
需要が減退し、売上の成長が鈍化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,318百万円（前年同期比20.6%増）、営業利益は2,386百万円
（前年同期比14.9%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、新たに中国の大手越境ECモールであ
る「天猫国際（Tmall Global）」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイ
ツの高級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことで海外向けの
売上が好調に推移し、当第３四半期における流通総額に占める海外比率が40.9％（2022年９月期第２四半期は
29.3％）に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプリの「楽天ラクマ」のサービス「ラ
クマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売額増加にも注力しております。一方で、相対的に粗利率
の低い高単価商品の構成比が上昇したことなどで、売上高総利益率が想定よりも低く推移いたしました。買取面に
おいては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランディア」の出店を進
め12店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の
対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全国120拠点以上に設
置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービスの改善を実施した
ことで、買取額が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗に
おける買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等によって買取高が拡大しました。また、販売面では、買
取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワインなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,116百万円（前年同期比26.8%増）、営業損失は6百万円
（前年同期は営業利益93百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参
加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第２四半期中より
人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増
加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイト
のUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレク
ション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lavisia」のポケモンや名探偵コナンの
ハンドクリームや、サンリオキャラクターのコスメシリーズなど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組
みが人気となり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,719百万円（前年同期比18.5%減）、営業利益は102百万円
（前年同期比37.8％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,154百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益
は2,482百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
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②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資お
よ び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行っ
てきた企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年４月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手
のGoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場しました。また、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマー
ケットプレイスを運営するDroom社がインドの証券取引委員会に上場申請を行い、インドのオンライン不動産マー
ケットプレイスNobroker社がユニコーン企業となりました。また、国内においては家事代行プラットフォームを運
営する株式会社CaSyが上場するなど、出資先の企業価値が増大しております。一方、営業投資有価証券の売却は少
額案件のみでしたが、来期よりインキュベーション事業の先行投資費用と本社費用を相殺できる金額を投資売却に
よって計上することを基本方針として、投資回収を進めてまいります。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダス
トグループの株式会社WONDER STYLEが運営するタレント・アーティストのグッズを販売するオンラインストア
「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスの
ショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用を開始するなど導入企業が増加しています。また、アジアの大手マー
ケットプレイスへの日本企業の出店支援も拡大しており、ブックオフコーポレーション株式会社が運営する
「BOOKOFF」ECストアの「Shopee」台湾、タイへの出店サポートや、アリババグループが運営する中国最大の越境EC
プラットフォーム「Tmall Global」への東宝株式会社のキャラクター「ゴジラ」の海外旗艦店の出店サポートを開
始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応
等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年１月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度
向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として
「BeenoStorm（ビーノストーム）株式会社」を設立いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は793百万円（前年同期比248.0%増）、営業損失は1,284百万円
（前年同期は営業損失643百万円）となりました。
なお、2022年６月末時点における営業投資有価証券の簿価は177億円（2021年９月末時点における簿価は41億
円）、2022年３月末時点における時価評価額※は330億円（2021年９月末時点における時価評価額は204億円）と
なっており、出資先の上場や資金調達により時価評価額が増加いたしました。営業投資有価証券の大幅な増加理由
は、GoTo Groupの上場に伴うものであります。なお、当該株式は上場後８ヶ月間のロックアップが付されており、
当期の当社損益に与える影響は軽微です。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しており、上場銘柄は市場価格、未上場銘
柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評
価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,568百万円増加し、37,365百万円となり
ました。
内訳といたしましては、流動資産合計が33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,387百万円の増加とな
りました。その主な要因は、営業投資有価証券13,523百万円（投資先の上場による増加が12,518百万円）、未収入
金996百万円、現金及び預金332百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,981百万円となり、前連結会計年度末と比べ181百万円の増加となりました。その主な
要因は、投資有価証券247百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,421百万円増加し、15,822百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動負債合計が12,515百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,049百万円の増加となり
ました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,776百万円の増加、未払法人税等782百万円の減少であ
ります。
また、固定負債合計は、3,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,371百万円の増加となりました。その主
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な要因は、繰延税金負債2,180百万円（投資先の上場による増加が2,184百万円）の増加、長期借入金845百万円の減
少であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10,147百万円増加し、21,543百万円とな
りました。その主な要因は、有価証券評価差額金10,329百万円（投資先の上場による増加が10,323百万円）、為替
換算調整勘定772百万円の増加、自己株式が773百万円増加したことによる減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
プライム市場
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 13,335,995 ― 2,775 ― 1,814
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 917,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,385,200 123,852 ―
単元未満株式 普通株式 32,895 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 123,852 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式79,800株（議決権の数798個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
917,900 ― 917,900 6.88
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 917,900 ― 917,900 6.88
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式79,800株は、上記の株式
数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,770 8,103
受取手形及び売掛金 677 832
*1 4,181 *1 17,704
営業投資有価証券
商品 2,577 2,515
未収入金 1,049 2,046
その他 1,745 2,199
△ 5 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 17,996 33,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 647 721
△ 346 △ 380
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 300 341
工具、器具及び備品
201 233
△ 149 △ 164
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 69
その他
33 38
△ 8 △ 13
減価償却累計額
その他（純額） 24 24
有形固定資産合計 377 435
無形固定資産
のれん 264 186
270 297
その他
無形固定資産合計 535 484
投資その他の資産
投資有価証券 2,336 2,583
繰延税金資産 234 54
316 423
その他
投資その他の資産合計 2,887 3,061
固定資産合計 3,800 3,981
資産合計 21,797 37,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 233 344
*2 1,600 *2 3,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300 800
未払金 3,589 5,365
預り金 1,074 1,204
未払法人税等 935 152
732 1,098
その他
流動負債合計 8,466 12,515
固定負債
長期借入金 1,737 892
繰延税金負債 ‐ 2,180
資産除去債務 197 211
‐ 22
その他
固定負債合計 1,935 3,307
負債合計 10,401 15,822
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,914 3,927
利益剰余金 5,900 5,652
△ 1,376 △ 2,149
自己株式
株主資本合計 11,214 10,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224 10,104
270 1,042
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 45 11,147
新株予約権 135 190
純資産合計 11,395 21,543
負債純資産合計 21,797 37,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 18,341 21,566
9,161 12,374
売上原価
売上総利益 9,179 9,191
販売費及び一般管理費 8,089 8,618
営業利益 1,090 573
営業外収益
受取利息 0 4
為替差益 － 135
助成金収入 51 3
投資事業組合運用益 18 －
受取保証料 3 14
40 54
その他
営業外収益合計 112 212
営業外費用
支払利息 10 12
持分法による投資損失 68 206
為替差損 54 －
支払手数料 3 5
投資事業組合運用損 － 10
貸倒引当金繰入額 － 11
0 36
その他
営業外費用合計 137 282
経常利益 1,065 503
特別利益
持分変動利益 － 73
投資有価証券売却益 － 54
0 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 134
特別損失
－ 9
固定資産除却損
特別損失合計 － 9
税金等調整前四半期純利益 1,065 627
法人税、住民税及び事業税
970 474
△ 353 80
法人税等調整額
法人税等合計 617 554
四半期純利益 448 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 448 72
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 448 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 591 10,329
為替換算調整勘定 212 756
5 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 809 11,101
四半期包括利益 1,258 11,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258 11,174
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した 必諾希商貿(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。 ま
た、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したBeenoStorm株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
営業投資有価証券 27 百万円 452 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,150百万円 8,130百万円
借入実行高 1,600 3,550
差引額 5,550 4,580
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
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半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 105百万円 143百万円
のれんの償却額 79 78
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 252 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業
インキュ
（注）1 計上額
ベーション 合計
（注）２
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
外部顧客へ
6,062 8,767 3,336 18,166 174 18,341 － 18,341
の売上高
セグメント
間の内部売
6 0 0 7 53 61 △ 61 －
上高又は振
替高
計 6,069 8,767 3,337 18,174 227 18,402 △ 61 18,341
セグメント利
益又は損失 2,076 93 164 2,334 △ 643 1,690 △ 600 1,090
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600百万円には、セグメント間取引の消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益271百万円及び全社費用△872百万円が含まれております。全社収益は、主に
当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業
インキュ
（注）２ 計上額
ベーション 合計
（注）３
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
顧客との契
約から生じ 7,307 10,928 2,719 20,955 362 21,318 － 21,318
る収益
その他の収
－ － － － 248 248 － 248
益（注）１
外部顧客へ
7,307 10,928 2,719 20,955 610 21,566 － 21,566
の売上高
セグメント
間の内部売
10 188 0 199 182 381 △ 381 －
上高又は振
替高
計 7,318 11,116 2,719 21,154 793 21,948 △ 381 21,566
セグメント利
益又は損失 2,386 △ 6 102 2,482 △ 1,284 1,197 △ 624 573
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円には、セグメント間取引の消去△397百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益673百万円及び全社費用△900百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はあ
りません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円98銭 ５円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 448 72
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
448 72
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,831,903 12,521,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円72銭 ５円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 885,619 649,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第14回無償ストック・オプ 第14回無償ストック・オプ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
ション（新株予約権） ション（新株予約権）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
491個 465個
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 0株、 当第３四半期連結累計期間 86,515株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 倉 毅 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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