株式会社フォーサイド 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社フォーサイド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
6月30日 6月30日 12月31日
2,452,536 2,349,764 4,894,414
営業収益 (千円)
142,839 182,443
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 54,893
親会社株主に帰属する四半期(当
164,913 85,850
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 68,262
する四半期純損失(△)
160,009 83,388
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 68,058
1,239,076 1,098,835 1,166,936
純資産額 (千円)
4,321,222 4,243,957 4,426,573
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.07 2.64
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
28.7 25.8 26.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
77,661 180,881
(千円) △ 69,041
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
99,181
(千円) △ 168,151 △ 163,985
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
159,822 194,973
(千円) △ 99,173
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,119,367 1,198,747 1,263,904
(千円)
(期末)残高
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第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
3.34
(円) △ 0.13
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第22期第2四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第2四半期連結累計
期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が3月に全国で解除となりましたが、6
月以降は新規感染者数が増加傾向にあり、感染拡大の第7波が顕著になってきております。また、ロシア・ウクライ
ナ情勢による資源価格の高騰や円安の加速によりインフレが進行しており、景気後退が不安視される等、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるアミューズメント市場におきましては、20年ぶりにプライズゲームの景品限度額が
引き上げられました。この改正により、今まで以上に高品質な景品を提供することが可能となり、ユーザーの更なる
来店促進につながることが期待されています。
住宅市場におきましては、2022年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.2%の減少となり、前年同月比で2ヶ月
連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で16ヶ月連続の増加となりましたが、建築資
材の価格高騰が続いており、引き続き注視が必要です。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に営業
収益の拡大を図ってまいりました。また、出版事業において製作費の抑制に努め、全社での経費の見直しや削減に取
り組むことで、事業収益の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,349,764千円(前年同期比4.2%減)、営業損失は59,239
千円(前年同期は営業利益141,541千円)、経常損失は54,893千円(前年同期は経常利益142,839千円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は68,262千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益164,913千円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販
売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、前年より人気のあったキャラクターグッズの需要が減少したことにくわ
え、景品の製作や仕入れにおいて、為替の急激な円安や資源価格の高騰による輸送費の増加等が大きく影響し、売上
高、セグメント利益ともに、大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,149,935千円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益は39,065千円(前年同期比70.0%
減)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客(不動産会社・賃貸人・賃借人)に寄り添った丁寧な対応に努めてま
いりました。営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを
行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組むなど、状況に応じた顧客管理に努めてまいりま
したが、滞納者が増加したことに伴い、貸倒引当金繰入額が増加しております。
以上の結果、売上高は690,703千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は53,398千円(前年同期比32.6%減)
となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&Aのアドバイザリー業務を
行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、期初よりの遅れを挽回するにはいたらず、引き続き案件の成約に至らな
かったことから、セグメント損失が拡大いたしました。
以上の結果、売上高はなく(前年同期は53,454千円)、セグメント損失は58,541千円(前年同期はセグメント利益
20,089千円)となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行ってお
ります。
当第2四半期連結累計期間においては、プロモーション費用を抑制する中で、広告効果の最大化に努め、新規顧客
の獲得を行ってまいりました。また、既存ユーザーに対しては、魅力あるコンテンツの拡充を図ることで、アクティ
ブユーザー数の増加を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は72,952千円(前年同期比30.4%減)、セグメント利益は4,662千円(前年同期比50.8%増)
となりました。
⑤イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売
を中心に行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、4月より「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を名古屋で開催し、
想定よりも多くのご来場をいただけました。その他のイベントにおいても、人数制限の緩和等により、来場者数は堅
調に推移いたしました。また、その他OEM物販が好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年
の実績を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は267,277千円(前年同期比360.4%増)、セグメント利益は33,994千円(前年同期はセグメン
ト損失13,045千円)となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディ
ア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、3月に開催したワンマンライブを皮切りに、大阪や名古屋でもライブを積
極的に行い、音楽活動を展開してまいりました。
出版事業においては、製作費用を大幅に見直し、原価コントロールを徹底する一方で、読者のニーズに沿った付録
を展開することで、事業収益の拡大を目指してまいりました。また、デジタルネイティブ世代の新規読者層の拡大を
目指し、YouTubeやTikTok等のSNSを使った様々な企画を展開するとともに、誌面売上に依存しない事業モデルの確立
を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は165,875千円(前年同期比154.7%増)、セグメント損失は67,547千円(前年同期はセグメン
ト損失16,449千円)となりました。
⑦その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に努めたほか、株式会社フォーサイドでコンサルティング業
務を受託することができました。
以上の結果、売上高は3,020千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は1,262千円(前年同期比32.8%減)と
なりました。
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(2) 財政状態
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて182,615千円減少し4,243,957千円とな
りました。主な要因と致しましては、売上債権の減少95,093千円、建物の減少28,590千円及び土地の減少62,838千
円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて114,514千円減少し3,145,122千円となり
ました。主な要因と致しましては、未払法人税等の減少108,968千円、長期借入金の減少73,567千円等によるもの
であります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて68,100千円減少し1,098,835千円とな
りました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失68,262千円等を計上したこと等によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65,156千円減少し、
1,198,747千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は
次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、69,041千円の支出(前年同期は77,661千円
の収入)となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純損失55,363千円を計上したこと及び未払
法人税等(外形標準課税)が110,355千円減少したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、99,181千円の収入(前年同期は168,151千
円の支出)となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の売却による収入80,184千円及び投資有価証券
の売却による収入15,591千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、99,173千円の支出(前年同期は159,822千
円の収入)となりました。主な要因と致しましては、短期借入金の純減少額35,000千円及び長期借入金の返済によ
る支出83,746千円を計上したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期
提出日現在発行数
間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
(株) 認可金融商品取引業協会名
(2022年8月12日)
(2022年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式
スタンダード市場 100株
32,557,704 32,557,704
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 32,557,704 - 100,000 - -
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
R-1第1号投資事業有限責任
3,208,600 9.86
東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号
組合
2,100,000 6.45
R-1合同会社 東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号
1,073,100 3.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
株式会社ONODERAホールディング
600,000 1.84
東京都千代田区大手町1丁目1番3号
ス
558,400 1.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
380,000 1.16
及川 博之 青森県弘前市
251,700 0.77
富田 純一郎 群馬県富岡市
238,500 0.73
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
230,000 0.70
堀尾 知靖 東京都武蔵野市
スターステークス投資事業有限
東京都中央区築地2丁目15番15号-709 200,000 0.61
責任組合
8,840,300 27.16
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,021,600 320,216
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
517,604
単元未満株式 普通株式 - -
32,557,704
発行済株式総数 - -
320,216
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本
18,500 18,500 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目3番 -
1号
18,500 18,500 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,263,904 1,198,747
現金及び預金
686,051
受取手形及び売掛金 -
590,957
受取手形、売掛金及び契約資産 -
246,680 268,638
商品
15,988 15,790
短期貸付金
1,133,693 1,203,565
収納代行未収金
374,897 396,432
代位弁済立替金
120,242 113,802
その他
△ 348,337 △ 363,726
貸倒引当金
3,493,121 3,424,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,545 91,954
建物(純額)
153,155 90,317
土地
7,917 6,134
その他(純額)
281,618 188,406
有形固定資産合計
無形固定資産
27,588 22,715
ソフトウエア
20,185 17,814
のれん
18 18
その他
47,791 40,548
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,729 178,719
投資有価証券
393,287 387,581
長期貸付金
41,545 41,448
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
16,018 16,579
その他
△ 64,038 △ 64,033
貸倒引当金
604,042 590,794
投資その他の資産合計
933,452 819,749
固定資産合計
4,426,573 4,243,957
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
255,201 201,364
支払手形及び買掛金
1,208,864 1,259,790
未払金
123,167 14,199
未払法人税等
418,880 498,726
前受収益
225,000 190,000
短期借入金
76,790 87,624
1年内返済予定の長期借入金
※ 89,920 ※ 92,820
債務保証損失引当金
15,080
賞与引当金 -
324,687 312,366
その他
2,722,511 2,671,971
流動負債合計
固定負債
529,260 455,692
長期借入金
7,365 6,958
利息返還損失引当金
500 10,500
その他
537,125 473,151
固定負債合計
3,259,637 3,145,122
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
86,201 86,193
資本剰余金
979,632 911,369
利益剰余金
△ 3,701 △ 3,736
自己株式
1,162,131 1,093,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 2,459
為替換算調整勘定
1,340 2,459
その他の包括利益累計額合計
100 100
新株予約権
3,364 2,449
非支配株主持分
1,166,936 1,098,835
純資産合計
4,426,573 4,243,957
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
1,754,316 1,658,865
売上高
698,220 690,899
その他の営業収益
2,452,536 2,349,764
営業収益合計
営業原価
1,297,778 1,287,288
売上原価
187,114 192,715
その他の原価
1,484,893 1,480,003
営業原価合計
967,643 869,761
売上総利益
※ 826,102 ※ 929,000
販売費及び一般管理費
141,541
営業利益又は営業損失(△) △ 59,239
営業外収益
3,984 4,047
受取利息
3,156
受取保険金 -
1,477 2,361
為替差益
561 5,900
補助金収入
1,348 616
その他
10,529 12,924
営業外収益合計
営業外費用
2,804 7,495
支払利息
5,939 839
貸倒引当金繰入額
486 243
その他
9,230 8,578
営業外費用合計
142,839
経常利益又は経常損失(△) △ 54,893
特別利益
7,581
投資有価証券売却益 -
15,538
事業譲渡益 -
16,000
-
新株予約権戻入益
31,538 7,581
特別利益合計
特別損失
8,051
固定資産売却損 -
367
-
固定資産除却損
367 8,051
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,011
△ 55,363
純損失(△)
9,098 13,814
法人税、住民税及び事業税
9,098 13,814
法人税等合計
164,913
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 69,177
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 915
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164,913
△ 68,262
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
164,913
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 69,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,284 -
1,119
△ 619
為替換算調整勘定
1,119
その他の包括利益合計 △ 4,904
160,009
四半期包括利益 △ 68,058
(内訳)
160,009
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,143
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 915
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
174,011
△ 55,363
期純損失(△)
16,797 12,449
減価償却費
370 2,370
のれん償却額
15,385
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,808
受取利息及び受取配当金 △ 3,998 △ 4,066
2,804 7,495
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,477 △ 2,361
新株予約権戻入益 △ 16,000 -
事業譲渡損益(△は益) △ 15,538 -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △ 7,581
8,051
固定資産売却損益(△は益) -
367
固定資産除却損 -
97,167
売上債権の増減額(△は増加) △ 97,401
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 103,070 △ 21,892
106,590
仕入債務の増減額(△は減少) △ 55,218
18,000 15,080
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,670 2,900
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
330
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 406
21,429
立替金の増減額(△は増加) △ 22,678
30,940 82,396
前受金の増減額(△は減少)
5,396
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,572
未収入金の増減額(△は増加) △ 45,286 △ 64,606
51,232 50,760
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,107 △ 10,307
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 29,850 △ 110,355
少)
△ 25,243 △ 561
その他
80,157
小計 △ 62,914
利息及び配当金の受取額 2,901 688
利息の支払額 △ 3,155 △ 10,295
3,480
△ 2,242
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
77,661
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,825 △ 221
80,184
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 2,380
15,909
事業譲渡による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 10,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 170,000 -
15,591
投資有価証券の売却による収入 -
敷金の差入による支出 △ 100 -
4,438 102
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 8,000 -
7,076 5,903
貸付金の回収による収入
99,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 115 △ 48
9 6
自己株式の処分による収入
185,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 35,000
19,615
長期借入れによる収入 -
△ 25,071 △ 83,746
長期借入金の返済による支出
159,822
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,173
3,274 3,877
現金及び現金同等物に係る換算差額
72,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 65,156
1,046,859 1,263,904
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 100 -
※ 1,119,367 ※ 1,198,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
債務保証額(注) 5,864,564千円 6,055,806千円
債務保証損失引当金 89,920 92,820
差引額 5,774,644 5,962,986
(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与手当 196,060 千円 221,029 千円
152,953 166,692
支払手数料
104,243 106,039
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 1,119,367千円 1,198,747千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,119,367 1,198,747
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年3月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2021年5月14日に効力が発生しております。これにより資本金1,332,534千円、資本準備金
1,328,740千円をその他資本剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金3,220,023千円を繰越利益剰余金に振り
替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が86,206千円、利益
剰余金が1,058,694千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(注)1
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
1,469,753 697,834 53,454 104,835 58,053 65,134 3,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300
- - - - - -
売上高又は振替高
1,469,753 697,834 53,454 105,135 58,053 65,134 3,470
計
セグメント利益又は
130,397 79,236 20,089 3,092 1,878
△ 13,045 △ 16,449
セグメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)3
売上高
2,452,536 2,452,536
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
300
△ 300 -
売上高又は振替高
2,452,836 2,452,536
計 △ 300
セグメント利益又は
205,200 141,541
△ 63,659
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,659千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
(注)1
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
顧客との契約から生
1,149,935 653,274 72,952 267,277 165,875 3,020
-
じる収益
その他の収益(注)
37,428
- - - - - -
4
1,149,935 690,703 72,952 267,277 165,875 3,020
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
300 184
- - - - -
売上高又は振替高
1,149,935 690,703 73,252 267,277 166,059 3,020
計 -
セグメント利益又は
39,065 53,398 4,662 33,994 1,262
△ 58,541 △ 67,547
セグメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生
2,312,336 2,312,336
-
じる収益
その他の収益(注)
37,428 37,428
-
4
2,349,764 2,349,764
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
484
△ 484 -
売上高又は振替高
2,350,248 2,349,764
計 △ 484
セグメント利益又は
6,295
△ 65,534 △ 59,239
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△65,534千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
4.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
5円07銭 △2円10銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) 164,913 △68,262
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 164,913 △68,262
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,540,711 32,539,422
2017年12月27日開催の取締役
会決議に基づく第10回新株予
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後
約権(普通株式2,000,000株)
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった -
については、2021年1月18日を
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
もって権利行使期間満了によ
があったものの概要
り失効しております。
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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